野村の「シナ不動産レポート」

5月上旬発表の野村の「シナ不動産レポート」。記録のためにアップします。1年後に見ると興味深いかもしれないので・・。1年は持つ可能性はあるが、3年は持たないだろう。個人的にはシナバブルが潰れるのは時間の問題とみている。

不動産、建設業、ゼネコン、金融機関などシナ経済の不動産への依存度はGDPの47%程度と見られる。シナ政府は破綻回避のために、通貨供給量をGDP成長率の2倍以上にしている。しかし、ネズミ講はいつか破綻するものだ。

また、経済破綻の余波でシナ共産党も潰れるはず。その先は、さらに強力な独裁国家になるのか、それとも分裂して内戦でもやるかは未知数だ。

中国の不動産バブルは既に破裂=野村リポート
 野村証券はこのほど、中国の不動産バブルが既に破裂し始めているとの調査リポートを発表した。これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足が相まって、住宅市場の崩れを引き起こし、中国の国内総生産(GDP)の伸びが6%を下回ることもあり得るという。

 野村の3人のアナリストは、既に不動産市場の下方修正は「もし起きたら」ではなく「どれだけ厳しくなるか」の問題になっているとした。そして政府がこの問題を回避する手立てはあまりないと指摘、アナリストの1人、ツィウェイ・ツァング氏は「(この問題に)世界共通に対処できる正しい政策はない」とした。

 野村は中国について、世界の大手機関投資家の中でも最も弱気の見方をしており、これまでも大胆な予測をしてきた。たとえば4月初めには、中国の第1四半期の経常収支が赤字になると予想した。最近発表された実際の数字は、黒字を保っていたもののここ3年の四半期ベースで最も小さい70億ドル(約7100億円)にとどまった。
 こうした経緯もあり、野村の今回の不動産バブルに関する見立てが正しいのか、それとも空騒ぎに終わるのかはまだ分からない。

 野村の見方の根拠は、中国の26省のうち4省で第1四半期の不動産投資がマイナスに転じ、その4省のうち黒竜江省と吉林省ではマイナス幅が25%を超えている、というところにある。野村にとっては、これが他の省にも同様の問題が発生する警告と映っているわけだ。不動産投資の落ち込みは、建設と販売の落ち込みにつながる。そして不動産市場の中国経済に占める巨大な役割を考えれば、不動産市場の減速は中国のGDP成長率の減速を意味する。



 ただ、野村が控えめに見立てている側面が1つある。不動産と、鉄鋼やセメントなどの関連産業の中国GDPに占める比率を16%としている点だ、他のエコノミストはその比率を25%程度と試算している。

 この野村リポートの発表後間もなく、スイス大手銀行のUBSが中国不動産市場のリポートを発表したが、弱気にみているものの、野村ほどではなかった。「中国政府は不動産市場の下落に対しまだその軽減策や対処する意思も持っている」とUBSレポートは分析した。その対策は社会インフラ投資や不動産市場の規制緩和などを含んでいるが、それでも不動産市場に対する懸念を反映させてGDP成長率予測を2014年について7.5%から7.3%へ、15年は7%から6.8%へそれぞれ下方修正した。

 実際、不動産市場に関して今年発表された指標は芳しくない。
 中国の不動産についての民間データ会社のチャイナ・リアル・エステート・インデックス・システムは、同社が調査を続けている44都市で売上物件数ベースでは4月に前月比9%減となった、と発表した。一方、4月の住宅の平均価格は前月比0.1%、前年同月比9.1%それぞれ上昇したとしている。この伸び幅は、住宅市場が前回の下降局面から上昇に転じた12年半ば以降で最低となった。ただ、この統計は10年から取り始めたもので歴史が浅い。

追記(2014/7/24)
中国の不動産市場は「行き詰まり」?・・・識者「バブル崩壊を食い止められない」の見解=中国メディア サーチナ 5月23日(金)6時35分配信
 中国メディアの南方都市報は19日、経済学者である馬光遠氏の見解として、「中国の不動産市場が行き詰まっていることは事実だ」と論じる記事を掲載し、「中国は不動産バブルの崩壊を食い止められない」と伝えた。

 馬光遠氏は記事において、2013年9月には不動産バブルが崩壊する可能性についてすでに警鐘を鳴らしていたが、当時、不動産価格および人民元の価格が上昇することに慣れてしまった人びとに「一笑に付された」と主張した。

 一方で、中国不動産市場の「転換」は人びとの想像を超えるほど速かったとし、「中国政府の公式統計や不動産開発会社の資金ショートといった報道から分かるとおり、不動産市場が行き詰まっていることは事実だ」と主張。

 さらに、「致命的な点は、現在の不動産価格の下落は以前のような政策主導によるものではなく、市場の自律的な反応であることだ」と論じた。

 さらに記事は、中国国家統計局が18日に発表した中国全土70都市の4月における不動産価格のデータを引用し、前月比や前年比で見た不動産価格の上昇幅などが月を追うごとに縮小していることを紹介した。

 また、過去10年間に中国の不動産価格を上昇させてきた「通貨の過剰発行」、「著しい経済成長」、「住宅に対する巨大なニーズ」という3つの要素のうち、「通貨の過剰発行」と「著しい経済成長」はすでに不動産市場をけん引する力を失っていると主張。

 中国で不動産投資の国内総生産(GDP)に占める割合が15%以上に達し、地方政府が財政収入の70%以上を土地譲渡に依存している今、「すでに不動産バブルの崩壊を食い止めることはできず、バブルが崩壊すればその代償を受け止めることは到底不可能だ」と論じた。
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この記事へのコメント

- NINJA300 - 2014年05月26日 13:17:07

日経電子版の参考記事
中国不動産バブル崩壊の足音、相場の波乱要因に 2014/5/26 7:00
 先週は中国経済への楽観論から円安・株高に振れる局面が見られた。22日発表の5月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が 49.7と景気判断の境目とされる50は5カ月連続と下回ったものの、前月比で1.6ポイント上昇と好転したからだ。だが、中国経済の核心といえる不動産 価格の下落は始まったばかり。予断は許されない。
 上海の不動産会社では、大手でもリストラが始まった。大手5社のうちの上海中原地産と徳佑地産はバックオフィス部門の人員を10%カットし ようとしている。北京でも米不動産大手センチュリー21の中国子会社、21世紀中国不動産で全体の15%程度の店舗の閉鎖が始まっている。
 地方では不動産会社の経営不安説も相次ぐ。深圳の不動産大手、光耀集団で資金繰りからとみられる物件引き渡しの遅れが表面化した。北京の大手不動産の一部にも資金繰り問題が浮上しているとの現地報道もでている。
 不動産価格の下落が始まっている地方都市の中小不動産会社では「夜逃げ」同然に会社をたたむ事例も頻発しているという。
 こうした状況を踏まえ、米格付け会社ムーディーズは21日に中国不動産業界の格付け見通し(アウトルック)を安定的から引き下げ方向(ネガティブ)に見直した。
 いずれも、不動産価格の下落警戒感から売買が急速に細っていることの反映だ。上海の不動産取引は4月に中古で1万7200件と前月比20%減少した。前年同月比では14%の減少となっている。
 国家統計局の調べでは1~4月の全国の分譲住宅販売面積は前年同期比6.9%減となっている。不動産価格の下落警戒感から買い控えは全国に広がっている。
 実際、中国国家統計局が発表した4月の全国70都市の不動産価格調査でも、新設住宅の価格は3月より4多い8都市で前月比マイナス。横ばいも同8多い18都市となった。下落傾向が鮮明になり始めている。
 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)によると、3月末の銀行の不良債権比率は1.04%と年初比0.04ポイント上昇した。これも不動産向け融資の焦げ付きが主因とされる。
 野村証券は中国経済に関するリポートで「中国の不動産バブルの調整は起こるかどうかでなく、もう始まっている。どこまで厳しくなるかだ」と指摘している。
 問題は、不動産の不振が景気全体の足を引っ張っていることだ。鉄鋼、建設など広義の関連業種を含む不動産の国内総生産(GDP)に占める比率が20%と大きいからだ。
 4月の鉱工業生産は前年比8.7%増と3月の8.8%を下回った。小売売上高も4月は前年比11.9%増と3月の12.2%増加に届かなかった。中国経済が減速傾向をより強めているのは明白だ。
 こうした状況を受け、人民銀行の劉士余副総裁は12日に住宅金融サービスに関する民間銀関係者を招いた座談会を開き、初回住宅購入者に対する融資の拡大を指示した。何もしないわけにはいかない状況に追い込まれていると言える。
 だが、不動産大手の上海中原地産は「不動産不況のてこ入れには力不足」と評する。2月に中国政府がまとめた、中小企業向けの減税や鉄道網整備支出の拡大などのミニ景気対策が不発だったということでもある。「金融緩和以外では不動産価格の底割れは防げない」と早期の金融緩和を見込む外資系のエ コノミストも増えている。
 それでも、中国政府は簡単には景気刺激策の大規模な追加にカジは切れないだろう。高い成長を追求すれば、所得格差の拡大が是正できないとの共通認識があるからだ。
 習近平国家主席は4月に「GDP英雄は不要だ」と語り、成長重視政策への決別をはっきりと打ち出している。景気テコ入れ策は避けられないとの見方は増えているが、それまでは、中国経済、とりわけ不動産状況が円や日本株を含む世界の相場を揺さぶり続けることになるだろう。

- NINJA300 - 2014年05月29日 12:49:32

中国不動産最大手「黄金時代終わった」 2014/5/28 19:04
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM28027_Y4A520C1FF1000/
【広州=桑原健】中国不動産最大手の万科企業(広東省)の郁亮総裁は、住宅価格を引き下げる動きが広がる国内不動産業界について「黄金時代はすでに終わった」と述べた。投資目的ではない根強い実需は続くと指摘しつつ、「中国に8万5000社もの不動産会社は必要ない」と淘汰が進むことを予想。不動産業界の転換点を示す発言として注目を集めている。香港各紙が28日伝えた。

 26日に広東省内で地元記者らに語った。郁総裁は、住宅価格の上昇を見込み、投資目的で購入する時代が終わったことを強調。実際に居住する目的の根強い需要は今後15年間ほど続く可能性があるとの見方を示し、黄金時代の終わった不動産業界が「銀の時代に入った」と表現した。

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Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

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「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々のの想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

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