香港の乱。本番はまだ先

香港デモは地下に潜り、先鋭化が予想される。そして、余裕のある香港人の多くは台湾へ移住を始めている。台湾の来年1月11日の総統選挙は民進党の蔡英文が断然有利になった。将来の台湾の香港化への反対票である。
日本人に言いたい。台湾がもしシナ領になれば、子供や孫の世界では現在の香港問題が日本の問題になりますよと。
香港人は世界中に散らばる。同じ状況が台湾や韓国、日本で発生すれば、やはり世界中にディアスポラすることになるだろう。


デモ隊拠点が落城しても香港問題は終わらない――焦点は「若者の扱い」
 11月20日、香港当局は香港理工大学に立て籠もっていたデモ隊の制圧を発表した。デモ隊の拠点になっていた香港理工大学が落城したことで、香港デモは大きな節目を迎えた。
 アメリカによるアフガニスタン侵攻(2001)で首都カブールを追われた後も活動を続けるイスラーム過激派タリバンのように、ヒット・アンド・アウェイの攻撃で敵の衰弱を狙うテロリストなら、拠点を失っても活動を続けられる。また、外部からの支援はこれを可能にする。
 しかし、香港の若者たちは神出鬼没の職業的テロリストではないし、西側先進国は声援を送っても彼らを実質的に支援しない。そのため、理工大学の落城は、デモ隊の勢いを大きく削ぐだろう。
 それは少なくとも人民解放軍や人民武装警察の直接介入を避けられたという意味では、最悪の事態を免れたことになる。それは一見、「中国の勝利」とも映る。
 ただし、この後が中国にとって難題になってくる。とりわけ、逮捕された若者をどのように扱うのかは、同様の事態の再発を防ぐうえで重要な課題になる。
 一般的に、紛争や大規模な政治変動の後の社会では、「不法行為」に関わった者の罪を問わないことが珍しくない。懲罰より和解を優先させるためだ。
 もっとも、厳罰主義で知られる中国政府が和解を優先させるかは疑わしい。そのため、逮捕された数百人が全て暴動教唆などの罪に問われて禁固刑に処される可能性はある。
 とはいえ、数多くの若者を半永久的に拘留し続けることは、中国政府といえども実際には難しい。
 中国西部の新疆ウイグル自治区では当局が市民のDNAや虹彩まで収集し、あたかも巨大な監獄のように少数民族ウイグル人が監視されている。そればかりか、「反体制的」とみなされた者は「再教育キャンプ」に送り込まれる。
 しかし、中国の辺境ともいえる新疆と異なり、世界の目が集まりやすく、外国人も数多く出入りし、そのうえ土地も限られている香港に、巨大な強制収容所のようなものを設けることは、中国政府も避けたいところだろう。
 もっとも、香港で逮捕された若者たちが、より人目につきにくい中国本土に送られることもあり得る。
 しかし、その場合でも、デモに参加していた若者のほとんどは逮捕されていないため、中国政府は彼らを政治活動に向かわなくさせる必要に迫られる。
 そのための手段としては、厳罰主義による取り締まりだけでなく、多くの若者のノンポリ化を図ることがある。いわば政治への関心を失わせることで「飼いならす」作戦だ。
 実際、天安門事件(1989)の後、爆発的な成長の恩恵を受けるなか、当時の若者のほとんどは政治にかかわらなくなった。これは結果的に、共産党体制を存続させる一因となってきた。
 香港の場合、デモの一因には貧困に対する若者の不満があった。そのため、雇用の拡大や所得の増加など物質的な満足感が高まれば、政府批判が沈静化することもあり得る。とはいえ、香港の若者を「飼いならす」のは容易でない。
 あくまで中国の一員だった天安門事件後の若者と異なり、香港の若者のうち自分を「中国人」とみなすのはわずか3%にとどまり、「香港人」としての自覚をもつ若者が増えている。
 それだけでなく、1990年代の中国本土と現代の香港では、経済の伸びしろが違う。すでに経済が成熟した香港で、雇用や所得を爆発的に増やすことは難しい。
 若者の不満を和らげられなければ、中国政府への不満は水面下に留まり続けることになる。
 さらに、たとえ多くの若者がこれ以上の抗議を諦めたとしても、そのこと自体、これまで以上に暴力的なテロなどが起こるキッカケになり得る。一般的に、運動が求心力を失った際、残った者がかえって先鋭化することは珍しくない。
 1969年の東大安田講堂事件の後、多くの若者が学生運動から「足を洗った」なか、取り残された少数派が「力には力で」の考え方を強め、日本赤軍をはじめとする過激派組織を発足させ、爆弾テロなどを引き起こしたことは、その象徴だ。
 また、フランスで昨年から散発的に続いてきたイエローベスト運動でも、デモ参加者が少なくなってからの方が、焼き討ちなど暴力行為が目立つ。
 香港の場合、すでに内乱に近い対立を経験しているだけでなく、世界に開かれた貿易都市であることから、中国本土ほど武器密輸などの取り締まりを徹底しにくい。そのため、より過激な活動に向かう際のハードルは低いとみてよい。
 だとすると、デモ隊の拠点が制圧されても、中国政府にとって頭の痛い状況が続くとみてよい。
 少なくとも、厳罰主義だけでは、表面的にはともかく、実質的に事態を収束させることは難しいだろう。その場合、アジアのビジネスセンターとしての香港の立場も危うくなりかねない。香港問題は、デモ隊が拠点を失ったこれからが本番とさえいえるのである。


香港人の物件購入、向こう6カ月で1万軒も
不動産仲介会社VPCリアルターズは、香港人によるマレーシアでの住宅物件購入が、向こう6カ月間で1万軒に達する可能性があるとの見方を示した。19日付マレーシアン・リザーブが伝えた。
VPCリアルターズの不動産コンサルタント、ブルース・リー氏(アジア太平洋地域担当)によると、香港で「逃亡犯条例」改正案を発端とする抗議活動が始まってから、香港人は週末ごとにマレーシアの物件を探しに来ており、既に1,000軒程度を購入している。
同氏は「香港での混乱が続く場合は、今後半年で1万戸程度が売れるだろう。物件の平均価格を100万リンギ(約2,620万円)とした場合の販売総額は100億リンギになる」と説明。マレーシアが現在抱えている住宅在庫の1割程度が解消されると述べた。
香港人がマレーシアで住宅を購入する理由として、リー氏は「総人口の2割以上を華人が占めており、文化的共通点があることと、シンガポールよりも住宅価格が割安であるため」と説明した。
一方、香港の住宅用不動産市場については、「供給が需要に追い付かないため、抗議活動の影響を受けて大きく値崩れすることはない」と付け加えた。


それにしても、日本の大手メディアは香港情勢の報道をほとんどせず。日本の政権(シナ共産党へ反対表明する議員はたったの40名程度)は香港デモへの支援発言を一切しなかった。いや、来年は習近平を「国賓」として日本に招くという。大反対だ!
これはシナ市場で利益を得たい商人連中の意思を受けたものだが、日本はとんでもなく間違った方向へ進んでいる。一度、日本人は「地獄の底」を覗き見て恐怖を味わった方がいいのではないか、とNINJA300は感じ始めている。
米議会は下院に続いて上院も「香港人権・民主主義法案」可決した。大統領は遅滞なく、法案に署名するだろう。





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この記事へのコメント

- NINJA300 - 2019年11月27日 12:29:02

アメリカで上下院を通過した香港人権法は、トランプ大統領が10日以内に拒否権を発動しない限り、法案成立する。
トランプとしては、ディール(交渉上)、シナに「自分は署名しなかった、議会が決めた事」と云えるわけだから、おそらく拒否権発動せず、署名せずで法案は法律となるだろう。

- NINJA300 - 2019年11月28日 11:06:32

米「香港人権法」が成立、中国の反発必至
11/28(木) 8:16配信読売新聞オンライン
 【ワシントン=蒔田一彦】米ホワイトハウスは27日、トランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名し、成立したと発表した。法案は、香港に認められてきた「高度な自治」が機能しているかどうかを毎年検証するよう米政府に義務付けるもので、20日に議会を通過していた。

 香港に対する中国の介入をけん制する狙いがあり、中国が反発を強めるのは必至だ。

- NINJA300 - 2019年12月05日 11:51:16

11月の香港PMIは38.5=SARSの03年4月以来の低水準
 英調査会社IHSマークイットが4日に発表した11月の香港購買担当者景況感指数(PMI)は前月比0.8ポイント低下の38.5だった。好不況の境目となる50を大きく下回り、新型肺炎(SARS)がまん延した2003年4月以来で最も低い水準となった。反政府デモなどが影響した。
 10月(39.3)と11月のPMI平均値は38.9で、過去21年間で最大の景気後退を示している。
 11月は香港の製品・サービスに対する需要が大きく減少。中国本土からの新規受注件数は19カ月連続で低下した。
 IHSのエコノミストは、「12月に大きく景気が好転しない限り、第4四半期(10~12月)の香港の実質GDP(域内総生産)は前年同期比5%以上減少するだろう」と予想した。

将来の香港は独立するのか、それとも共産党崩壊後の広東国の一都市となるのか?

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Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


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「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々の想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

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