世界はシナ世界とそれ以外(the rest of the world)へ分断

世界はシナ(China)世界とそれ以外(the rest of the world)に分断される。

ファーウェイ、グーグルの取引停止で窮地に  2019/5/21 15:22
中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は7年前、フィンランドに小さな研究センターを開いた。競合するノキアの本国で携帯電話の基本ソフト(OS)を開発できる技術者を獲得する狙いだった。
わずか20人の技術者でスタートした同センターは徐々に陣容を拡大し、首都ヘルシンキのほかオウル、タンペレにも拠点を設けた。今や世界の携帯電話の75%に搭載されている米グーグルの「アンドロイド」に代わるOSが必要とされる日に備えるためだった。

20日、ファーウェイにとって最悪の懸念が現実のものとなった。グーグルが米政府の輸出制限措置に従い、ファーウェイに対するアンドロイドのソフトウエアの提供を停止すると発表したのだ。グーグルは2005年にアンドロイドを買収している。

ファーウェイの西欧事業を率いるティム・ワトキンス氏は、グーグルとの取引停止に「衝撃を受けた」ものの、「そうした事態に十分に備えていた」と述べた。
スマートフォン(スマホ)事業で急成長中のファーウェイがアンドロイドのソフト供給を打ち切られるのは大打撃だとアナリストらは言う。19年1~3月期の世界のスマホ出荷台数はファーウェイが前年同期比50%増の5900万台と好調だったの対し、競合する韓国サムスン電子は10%減、米アップルは23%減に落ち込んだ。

■「世界一への野望が一撃で断たれかねない」
「ファーウェイの勢いは止まらないと思われたが、世界最大のスマホメーカーになるという同社の野望がたった一撃で断たれかねない事態だ」とコンサルティング会社CCSインサイトの主席アナリスト、ベン・ウッド氏は語る。
別の通信業界コンサルタントはグーグルの動きについて、ファーウェイのパートナー企業に対して今のうちに「沈みゆく船から逃げ出す」よう示す明確な合図だと述べ、「米政府は本気で供給ラインを絞る動きに出るだろう」と推測する。
ファーウェイは21日、ロンドンでスマホの旗艦ブランド「オナー」シリーズの最新機種を発表する。だが、ボーダフォンやEEなど英携帯電話大手は次世代通信規格「5G」の導入戦略上、ファーウェイ端末が主力製品になるのかどうか見直しを始めた。両社とも今後の対応について取材に応じなかった。

グーグルとファーウェイはこの10年間、互恵関係になるよう緊密に協力してきた。グーグルは中国市場へのアクセスを確立し、ファーウェイは瞬く間に世界市場のキープレーヤーとなった。
だが、ファーウェイがアンドロイドに代わるOSを確保できたとしても、中国国外の顧客に乗り換えを勧めるのは容易ではない。Gメールやユーチューブ、グーグルマップのほか、アプリ配信ストアの「グーグルプレイ」から入手可能な250万件のアプリも利用できなくなるからだ。

■高品質でも「誰も買おうとしない」なら意味がない
アナリストのリチャード・ウィンザー氏はファーウェイの自社システムがいくら高品質でも「誰も買おうとしない」のであれば意味を持たないと話す。
ノキアやカナダのブラックベリー、米国のマイクロソフト、インテル、パーム、ファイヤーフォックス、サムスン、フィンランドのヨーラなど、アップルとアンドロイドの複占を切り崩そうとした企業は多いが、いずれも成果を得られなかった。調査会社ガートナーによると、2社以外のOSを搭載したスマホの出荷台数は17年末時点で150万台弱、市場シェアはわずか0.1%にすぎない。アンドロイドに対抗しようという試みはほとんど失敗に終わっている。
米調査会社クリエイティブ・ストラテジーのアナリスト、カロリーナ・ミラネシ氏は、ファーウェイが独自OSを採用する場合、外部のソフト開発会社からのサポートを得られるかどうか、さらに中国国外のスマホ利用者がグーグルにアクセスできるかどうかがカギとなるだろうと指摘する。「アプリ配信ストアを立ち上げ、外部ソフト会社をサポートするのがどれだけ困難か。全く別のOSや派生型のOSでアンドロイドに勝負を挑んだ経験を持つサムスンやアマゾン(・ドット・コム)に聞いてみればいい」
欧州委員会は18年7月、アンドロイドの市場での優越的地位を乱用して自社の検索アプリと閲覧ソフト「クローム」を抱き合わせで搭載するよう求めたとして、EU競争法(独占禁止法)違反を理由にグーグルに43億ユーロ(当時のレートで約5700億円)の制裁金の支払いを命じた。

■世界の携帯電話市場が分裂する事態も
だが、ファーウェイがアンドロイドから隔離されれば、アップルなど米企業に対する中国の反発も予想される。まさに5Gが導入されようとする矢先に、世界の携帯電話市場が分裂する事態になりかねない。
米調査会社フォレスターリサーチのアナリスト、チャーリー・ダイ氏は「どうみても世界の消費者のためにならない。消費者はオープンソースという無償公開の開発手法で培われた製品を高く評価してきたのに、それが政治権力によって台無しにされるのは残念だ」とため息をつく。
欧州と米国を合わせた規模を上回るスマホ市場の中国で、中国メーカーが奨励する新OSにアンドロイドのシェアを奪われるようなら、グーグルも黙っていられない。「グーグルも今回の事態に激怒しているのではないか」とファーウェイのワトキンス氏は疑念を示す。
By Nic Fildes & Louise Lucas
(2019年5月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)


シナ世界の人民は「シナ版」のユーチューブやGメールを使うことになる。
現在、5Gのテクノロジーでシナがアメリカより優位に立っている。アメリカは恐怖で震えている。シナに5Gで主導権を握られれば、安全保障(サイバー攻撃等)を含むすべてのIT分野でシナに主導権を奪われることに通じるからだ。
かくて、「新ココム」が成立し、世界はシナ世界とそれ以外に二分割されることになるだろう。
そして、シナには「停滞」という名の新時代が来る。


(追記)米ブルームバーグによれば、半導体メーカーのインテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムがファーウェイへの部品供給を停止する。
ファーウェイは半導体など主要部品の多くを米国に依存している。部品・半導体の在庫は約3ヶ月と報道されるが、実は在庫は半年ほどあるらしい。それでも年末には在庫は消滅する。そういえば、アメリカは土壇場でシナ企業のクアルコム(半導体メーカー)買収を阻止した。やはり、保護領(?)の日本の傀儡政府とはリスク感覚が異なる。
オバマ政権時代から、シナは通信機器へのバックドアなどの仕掛けで、IT技術(テクノロジー)情報を窃盗してきたが、アメリカは土壇場でシナを封鎖した。一方、アメリカ国内ではクアルコムとアップルの特許訴訟が突如、和解した。シナへの追撃態勢は整いつつある。

今の世界は、途上国のリーダーや中東部族国家のリーダーは「シナマネー」にやられている。シナ経済が不況に陥った今、それも落ち目になるのではないか。きっかけはパキスタン辺りのデフォルトになるかも。
日本企業もシナ企業への輸出規制には細心の注意を払わなければならない。さもなくば、アメリカにやられるだろう。これは冷たい戦争なのだ。京セラ、日本電産、村田、ローム、ソニー、東芝メモリー、三菱電機、住友電工・・・なお、シナの人民監視カメラに使われているレンズは日本製である。日本企業はカネが儲かれば何でもいいのか?ならば、途上国リーダーと大差無い企業倫理である。こういうときこそ、経団連など財界は企業倫理を強化すべきなのに、その逆をやっている。これが「戦後日本」である。





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この記事へのコメント

- NINJA300 - 2019年05月21日 18:01:35

今日は上げたが、長期的にはCSI300は続落だろう。
https://www.bloomberg.co.jp/quote/SHSZ300:IND

- NINJA300 - 2019年05月22日 10:44:57

ファーウェイ、独自OS投入か アンドロイド更新版の提供停止で
5/21(火) 22:58配信 共同通信
【北京共同】中国メディアによると、米国が排除を進める中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部は21日、スマートフォンなどに使うファーウェイ独自の基本ソフト(OS)を早ければ今秋にも市場に投入するとの方針を明らかにした。米グーグルがソフト提供を停止すると報じられており、早期に対抗する構えを示したとみられる。

 ただ、新たなOSの仕様など詳細は現時点で明らかにされておらず、独自開発とするファーウェイ側の主張を疑問視する見方も出ている。独自OSは、スマホ、パソコン、自動車などに対応し、アンドロイドのアプリも使うことができるとしている。

はい、皆の予想通り!アンドロイドをコピーした独自OSへシナ世界だけ移行します。(笑)

- NINJA300 - 2019年05月22日 10:54:03

最近のFXでは、RMBやそれ以上にウォンが下げています。
が、気になるのはRMBが下げれば、VNDも連動して下げることです。
ベトナムにとってシナは最大の貿易赤字相手国で、二番目が韓国です。つまり、ベトナムはこの基地外2ヶ国から輸入しやすくなり、輸出しにくくなるということ。VNDが連動して減価しない限り、貿易赤字は拡大しそうです。
直近のVNDは対ドルでやはり減価しています。

- minoru - 2019年05月23日 07:55:55

 ファーウエイが排除されるのはまことに喜ばしいこと。中国はネット切断規制しているのですから、他の国から切断されても当然でしょう。

- NINJA300 - 2019年05月23日 12:09:27

パナソニックは22日、米国が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの今後の取引に関する他の国内企業の判断に影響を及ぼしそうだ。
 パナソニックは「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の一つにしており、(米から)禁止されている取引を中止するよう徹底している」と説明した。ファーウェイとの詳細な取引は明らかにしていないが、同社はパナソニックをパートナーと位置付けている。 
 米政府は16日、安全保障上の懸念を理由に米企業による輸出を禁止する取引先のリストに、ファーウェイと同社の関連会社68社を指定した。

- NINJA300 - 2019年05月23日 12:15:24

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、トランプ政権が中国の防犯・監視システム最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)の製品が米国の利害を損なう恐れがあるとして、米企業による取引の制限を検討していると報じた。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)制裁に続き、米中関係の懸案になる可能性がある。数週間内で判断するという。
 ハイクビジョンのシステムは、監視カメラに顔認識などの最新技術を搭載。ネットワークを通じて情報が中国に盗み取られるとの懸念もあるとされる。同紙はトランプ政権が「中国による野放しにできない経済、技術、地政学的な脅威」があると問題視していると分析。ハイテク分野の覇権争いの一環との見方を示している。
 さらに同社の監視技術が、中国によるイスラム教徒のトルコ系少数民族、ウイグル族への弾圧といった人権侵害に用いられていることも重視したという。 
 米商務省はファーウェイへの制裁と同様に、米企業によるハイクビジョンへの部品やソフトウエアの供給を原則許可制とする方向。ハイクビジョンのホームページによると、同社は監視カメラの世界シェア首位。日本や米国などに28拠点を持つ。
 一方、中国外務省の陸慷報道局長は22日の記者会見で「中国企業に公平で差別のない待遇を与えるよう求める」と訴えた。

- NINJA300 - 2019年05月23日 12:17:12

レアアース採掘技術のある日本企業は買い!


中国国営新華社通信は22日、習近平国家主席がレアアース(希土類)の産地である江西省南部を訪れ、「レアアースは重要な戦略資源」と強調したと伝えた。米中貿易協議や中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への制裁で対中圧力を強める米国をけん制する狙いがあるとみられる。
 習氏は20日に現地入りした後、最初にレアアース企業を訪問。「レアアースは重要な戦略資源であり、再生不可能な資源だ」と語った。
 米国は、発動を計画している対中制裁関税「第4弾」で、医薬品とともにレアアースを追加関税の対象から除外した。レアアースはハイテク産業のほか、軍需産業でも不可欠とされる。 
 中国は米国の強硬姿勢が貿易協議難航の原因だとして、不満を募らせている。ファーウェイ制裁に対しても、王毅国務委員兼外相が18日のポンペオ米国務長官との電話会談で「断固反対」を表明し、報復も辞さない考えを示した。今後、レアアースを対米交渉の新たなカードとする可能性がある。


懲りないシナ人・・・(笑)

- NINJA300 - 2019年05月24日 18:29:51

ファーウェイはオリジナルのアンドロイドコピーを作るということだし、元々10年位前からシナではユーチューブ、フェイスブック、ツイッターはブロックされてるから、人民にとってはさほど影響ない。
一方、ファーウェイにとっては海外への安売り販売に支障を来すし、国内消費は5・24の記事に書いたように冷え込んでいるので、大事だろう。
自分はiPhoneではなく、もちろん、XPERIAを使っています。ソニー頑張って!頑張らないと次はアップルに買い替えるよ。w

- NINJA300 - 2019年05月28日 16:09:02

外資規制、IT分野も追加=中国警戒、情報流出に歯止め-政府
 財務省と経済産業省は27日、外資による日本企業への投資に関する規制を強化すると発表した。安全保障上の理由から事前に届け出が必要な対象として、半導体や通信などIT分野の20業種を追加。外為法上の規定を改め、8月1日から適用する。
 政府が問題があると判断した投資案件について中止を命じられるようにし、重要情報の流出を防ぐ。IT分野で急速に台頭する中国への警戒を強める狙いもある。 
 新たに加わるのは集積回路や携帯電話など機器製造関連の10業種、ソフトウエア製造関連の3業種、情報通信サービス関連の7業種。サイバー攻撃や情報流出の脅威が高まっていることを踏まえ、関係省庁が昨夏ごろから追加する業種について本格的な検討を進めていた。
 外為法は国民生活を支えるインフラ基盤に影響が及ばないよう、電力や原子力、鉄道といった企業に投資する外国企業などに対して、事前の届け出を求めている。2008年には同法に基づき、電力卸大手の電源開発(Jパワー)に対する英投資ファンドの株式取得計画が中止に追い込まれた。

- NINJA300 - 2019年05月29日 12:54:41

シナ人富裕層は逃げ道確保。ハノイじゃ近すぎる。(笑)
ベトナムはまだいい。日本は意識さえない。シナ人は北海道や水源地や五島列島、自衛隊駐屯地の近くの土地、マンションを購入している。まさに、ゆでガエル日本人。


外国人への不動産転売阻止を=国会議員団が要請
 不動産売買の管理施策について監督する国会議員団はこのほど、ベトナム国民が土地利用権やアパートを取得した後、外国人に転売するのを防ぐ政策を講じるよう政府に要請した。中国人によるアパート取得の急増を念頭に置いたものとみられている。サイゴン・タイムズ紙(電子版)の報道。
 27日の審議で国会経済委員会のブ・ホン・タイン委員長は、2013年に土地法が施行されて以降の都市区域での土地管理、利用に関する政策、法律実施状況をまとめた報告書を提示した。報告書は、外国人による不動産保有状況を示す公式統計はないとしながらも、業界関係者などの話に基づき、需要は急増していると指摘した。
不動産サービス大手CBリチャード・エリス(CBRE)によると、ここ3年ほど中国人を中心とする外国人はホーチミン市の不動産市場に強い関心を示している。昨年1~9月の期間に、同社を介してアパートを購入した顧客全体の76%は外国人で、うち31%は中国人だったという。同社によると、中国人顧客の比率は16年に2%、17年も4%にとどまっており、中国人が同市の高級不動産への関心を急速に強めていることが示された。
 現行規制では、外国人による物件保有上限は、不動産開発事業で売りに出される住宅やアパートの30%となっている。しかし、開発事業を管轄する地元当局は、外国人が保有するアパート数を記録する方策さえ打ち出せていない。
 国会議員団はこのほか、交通インフラ用地確保策や、民間が建設し政府に引き渡す方式の公共事業、軍用地の利用などについても言及。これらの問題について、政府の関係省庁や地方当局に対処を求めた。

- NINJA300 - 2019年05月30日 17:12:02

(ブラックリスト)
ファーウェイ(華為技術)、ZTE(中興通訊)、ハイクビジョン(海康威視数字技術)、ハイテラ(海能達)、ダーファ(大華技術)他

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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々のの想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

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