豪州不動産。下落中

非常に高くなっていた豪州の住宅不動産価格が下落中だ。不動産ブームは2013年に始まったがシナのスタグフレーションとともに終了した。現在の住宅不動産の相場はブームのスタート時点より20%程度高いところにある。
下落要因は、端的に言えばシナの不動産買いの終焉だ。豪州の主要産業である鉱業が良くない。資源価格が安くなったのが響いた。豪州景気はシナ景気と連動してさらに悪化するだろう。したがって、豪州不動産は長期の停滞期入りしたとみる。豪州株は4月後半に米株に連動して新高値を記録したがその後は下落。まだまだ下落は初期フェーズにある。


House values to fall sharply in Australia’s capital cities across the year, says Moody’s Analytics
House prices in Australian capital cities are set to fall sharply over the course of the year — and one ritzy suburb will be savaged.
House prices are expected to fall sharply in Sydney and Melbourne over the course of the year, according to a new report.
Sydney will be hit hardest with values forecast to fall a further 9.3 per cent this year. Apartment values are tipped to decline slower than houses, with an expected drop of 5.9 per cent in 2019, followed by a turnaround in 2020.

The latest report comes after the Australia Bureau of Statistics released figures last month showing house prices had dropped at a faster rate than during the global financial crisis.
Property values have now fallen 13.9 per cent in Sydney since their peak in July 2017 and experts warn prices could remain stuck in a “deep trough”.
In Melbourne, apartment prices are expected to decrease 5 per cent this year and another 1.4 per cent in 2020.
Across the nation overall, Moody’s expects house prices in major cities to fall 7.7 per cent this year, while apartments will see a smaller 4.3 per cent decline, according to the ratings agency report.

The biggest fall in house prices are expected to remain in the Ryde area, in the city’s northwest, with a 15.8 per cent fall tipped for this year. Apartment buyers in Ryde are already paying the sames prices they were five years ago as sellers continue to slash their asking prices to counter the current market slump.
The median unit prices have fallen from over $720,000 two years ago to about the $650,000-$670,000 mark in North Ryde and nearby Meadowbank.
The news isn’t great for Perth either, with house values tipped to decline 7.6 per cent in 2019.

The property downturn could be made worse by changes to negative gearing and further tightening in lending restrictions.

There’s better news in Brisbane, with the worst “likely over” for the Queensland capital, according to the report. House values are set to see a correction in 2019 and strength in East Brisbane.
Values in Brisbane’s apartment market are tipped to recover 0.9 per cent this year.
Adelaide’s housing market will remain stable, with house values forecast to rise 1 per cent in 2019 following a 1.9 per cent gain in 2018.
In Darwin, a further 13.1 per cent slump is tipped for 2019.
Hobart is tipped to end next year with small decreases in house prices over 2020 and 2021.
Labor’s plan to abolish negative gearing on existing properties for new investors could put a halt to a near-term rebound in the market.

“If this policy were implemented within the first year of the Opposition entering office, already-slowing conditions in the investor segment of the market would be exacerbated,” the analysts wrote.

“As investor participation had already slowed, national home values would be expected to reach a slightly deeper trough and have a slower recovery, particularly in the markets where investor participation is higher than the national average, including Sydney, Melbourne and Brisbane.”

Moody’s expects the Reserve Bank to keep the official cash rate on hold at 1.5 per cent until the middle of 2021.
Property prices are still around 20 per cent higher than they were at the start of the property boom in 2013.
The ABS released figures last month showing house prices in capital cities fell 2.4 per cent in the December quarter to record a total drop of 5.1 per cent in 2018.
This compares with the annual fall of 4.6 per cent in 2009 during the GFC.
Sydney prices lost 3.7 per cent to the three months to December for the sixth consecutive quarter loss and were down 7.8 per cent for the year, according to the ABS.
Melbourne prices were down 2.4 per cent for the quarter and 6.4 per cent for the year.

The bureau’s chief economist Bruce Hockman said the falls in the nation’s two major property markets were based on a number of factors.
“While property prices are falling in most capital cities, a tightening in credit supply and reduced demand from investors and owner-occupiers have had a more pronounced effect on the larger property markets of Sydney and Melbourne,” he said.


(2008~2018年の豪州の住宅不動産価格指数チャート、基準:2011-2012年)


特に下落するのはやはり日本と同じく、郊外の住宅価格だろう。おそらくこの住宅価格下落で人生終了する40台位の豪州人は結構多いのではないか。そしてやつらはシナ人を憎むかもしれない。もしかしたらシナ人だけではなく、ベトナム人やタイ人、日本人などアジア系移民をヘイトするかもしれない。豪州では5月18に総選挙。景気悪化の現状に不満足な層は野党に投票するだろう。
シナからの投資ばかりに頼るとこうなる典型である。野党は親シナだが、市場には勝てない。下手をすれば、日米印からの信用も失いかねない。豪州は対シナボックスインの一角を形成するからだ。週明けに豪中央銀行は利下げに踏み切る。90年に利上げを続けたバカの日銀よりはずっとましである。

以下は「豪州ドルの対米ドルチャート」だ。NINJA300は結局は、豪州ドルは韓国ウォンと同じ運命を辿り、長期的には1米ドル≒2豪州ドルまで下落することを想定している。






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記事のURL:https://foomii.com/00138/2019050117323354203
記事全文12,226文字
内容は、ベトナムの株式市況、越経済動向、参考銘柄(GMC)など。





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この記事へのコメント

- NINJA300 - 2019年05月07日 12:30:05

シンガポールは基本的に島だから土地が無く、供給が限定的だ。したがって、不動産価格は堅い。豪州は特に内陸部へ行くと広すぎる。おそらく都市中心部やビーチ沿いの価格は安定するだろうが、内陸部で交通の便が悪い郊外はボロボロになるだろう。
ビーチ沿いは線で広がるが、郊外は面で広がるから4倍の供給がある。しかも、日本は山だらけだが、豪州は平地だらけである。



シンガポール南東部のアンバーロードに建設中のコンドミニアム「アンバー・パーク」が4日の販売開始からの2日間で、115戸成約した。今回売りに出された約150戸のうち8割弱が即売となった。単価は1平方フィート当たり平均で2425シンガポールドル。地元の経済紙ビジネス・タイムズ(電子版)が6日までに伝えた。
 購入者の約85%がシンガポール人で、その他は主に中国、マレーシア、インドネシア、インドなどからの外国人だったという。
 シティ・デベロップメンツ・リミテッド(CDL)などが開発を手掛け、2024年の完成を見込む。フリーホールド(永久所有権)付きで全592戸。21階建ての3棟の屋上が大きなデッキで連結されている。屋上デッキには全長600メートルのジョギングコースやジム、プールを備える。売り出し価格は、書斎付き1ベッドルームタイプで108万8000ドル、5ベッドルームのプレミアムユニットで498万ドル。立地は、都市鉄道MRTトムソン・イースト・コースト線に23年開業予定のタンジョンカトン駅に近い。

- NINJA300 - 2019年05月07日 12:36:52

インドネシアは首都をジャワ島のジャカルタからボルネオ島へ移転を予定している。ボルネオ島の地価は上昇プロセスに入っているだろう。現在はインサイダーが土地買い占めに入っている時期か?(笑)皆おカネが大好きだ。


インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は6日、ジャカルタからジャワ島以外への首都
移転に関し、「近く決定する」との方針を明らかにした。地元ニュースサイトのドゥティックコムが報じた。
 大統領は、大統領宮殿で行った断食明けの食事会の席上、首都移転先の候補地を3地域に絞り込んだと説明。地名は明らかにしなかったが、「これら3地域にはそれぞれ、8万ヘクタール、12万ヘクタール、30万ヘクタールの用地がある」と述べた。
 また、国家開発企画庁の検討結果として、首都移転には3万~4万ヘクタールの用地と、323兆~466兆ルピア(2兆5000億~3兆6300億円)の費用が必要と説明。ただ、財源については「国家予算の負担にならないような方法を探す」と述べるにとどまった。

- NINJA300 - 2019年05月08日 15:38:53

「大阪都構想」など小さく見える、首都移転のインドネシア
  ウィドド大統領、330億ドルの大投資、首都移転を決断
****************************************

 ジャカルタの深刻な交通渋滞、豪雨となると道路が川になるという年中行事のような洪水はジャカルタでは日常の風景。この狭い土地に1700万人が暮らす。排水溝と暗渠の建設を日本企業が請け負っているが、渋滞道路の下の工事ゆえに遅々として進捗しない。
ジャカルタ近郊を含めると3000万人がメトロポリタンに集中しており、ジャワ島だけで、インドネシアGDPの58%を叩き出す。ジャワ島に経済が集中しているからである。

 どれだけの交通渋滞かは、行ってみると実感できる。
ラッシュ時には空港からジャカルタ市内まで2時間。市内でも歩いて30分のところへタクシーで一時間かかる。ちょっと裏通りに雑草の生い茂る場所にも、ぎゅうぎゅうに人が住んでいる。おまけにテロを警戒しているため外国人の宿泊するホテルは入り口で荷物検査がある。ここにも列ができる。

 中国が日本から横取りしたジャカルタ ー バンドン間の新幹線プロジェクトだが、あれから三年しても、まったく進捗しないのは用地が確保出来ないからである。
 日本人が観光で行くのはバリ島と、せいぜいジャンジャカルタからボロブドール遺跡くらい。インドネシアのカリマンタン(ボルネオ)とか、スラウェシ島とか、行く人はまずいないのではないか。

 ウィドド政権は再選前から閣議を開催し、首都移転を決断している。その決定的理由は人口の不均衡、富の集中と渋滞、不衛生、非効率経済。そして洪水対策である。
インドネシアは火山国でもあり、地誌学的均衡が必要という提案、つまり首都移転はインドネシア独立の時からの宿題だったのだ。

 ウィドド大統領の首都移転計画の対象は、ボルネオのカリマンタンか、スラウェシ島とされ、先週も候補地の視察に出向いた。
本気なのである。

カリマンタンはインドネシアGDP全体の8・2%、スラウェシ島は6・1%,ちなみにスマトラは21・7%。宏大な土地の割に工業力が集中していないアンバランスぶりでえる。

 都市計画委員会の素案でも、投資額は330億ドルにのぼると言われ、十年から十五年での新都心建設が青写真の中心にある。
目標としているのはブラジリア、ネピドーだ。

    ◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽ 

- NINJA300 - 2019年05月21日 17:28:21

豪総選挙ではスコット・モリソンの保守連合が勝った。
選挙は大接戦で、与党連合(自由党+国民党)が74議席、労働党が66議席(過半数は76)。緑の党ほか少数政党が6。未確定が5議席。
得票率では与党連合が51・06%、野党が48・94%。モリソン保守政権は単独過半に達しないため少数政党と連立を組むことになる。
モリソン氏はツィッターをフルに駆使した選挙戦を展開した。
トランプの逆転勝利、英国のBREXITは逆転と云われたが、要はメディア(サヨク)の世論オペレーションが通じなかった。
これで、ブラジル、オーストリアで、イタリアで保守政権が誕生。フランスやドイツでも保守が大躍進。インドはどうなる?
 

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Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
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「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
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※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

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