シナ経済崩壊が誰の目にも見えてきた。

「シナ経済崩壊」は昨年まではいわゆる「メクラ」には不可視だった。例えば、「東京郊外の地価下落」は20年前から自明だったのだが「考えることの出来ない人」には見えなかったのと同じだ。
しかしながら、シナ経済崩壊は今では誰の目にも明瞭な現象となった。いくらシナ共産党政府が昨年成長率6%超などという嘘情報で攪乱を企図しようが、すでに騙される人間の方が少数派だろう。実は、バカで有名な経団連幹部もわかっているはずだ。ただ、やつらは「損キリ」ができないのである。


中国マネー、米商業不動産市場からの撤退加速 2019 年 1 月 30 日 11:23 JST
 2018年の中国による米商業不動産の純購入額は、2012年以来の低水準に落ち込んだ。これは中国政府が経済成長の鈍化を背景に、自国投資家に国内への資金還流の圧力をかけ続けているためだ。

上の記事のように、外貨準備が底をついたシナは海外資産を売りまくっている。まるで、90年代前半のバブル崩壊後の日本のようである。

想えば、「弱い米国」で「親シナ政権」だった民主党の「オバマ政権」から共和党政権、否、「トランプ政権」へ政権が交代したことがすべての始まりだった。いまとなっては、米国議会はトランプ大統領以上にシナの安全保障面での脅威を認識している。米国では「トランプ政権の対シナ政策は弱腰」とされるほどだ。

以下に主なトランプ政策を列挙する。まさに米国の国益を追求する歴史的な政策だった。
・オバマケア廃止
・TPP脱退
・パリ協定離脱
・イランとの核合意破棄→対イラン封じ込め(box in)
・ロシアとのINF条約破棄→対シナ封じ込め
・メキシコ国境に壁→対メキシコ、米国への違法な麻薬、銃器の流入阻止、適法なメキシコ移民は当然受け入れる。
・南シナ海の「航行の自由作戦」強化→対シナ封じ込め
・台湾旅行法制定→対シナ封じ込め
・各種対シナ政策→対シナ封じ込め
高関税、スパイ摘発強化、米ハイテク企業の買収禁止、ビザ発行規制強化、不動産取得制限、ファーウェイとZTEの締め出し
・UPU脱退手続き→対シナ封じ込め


ハノイでの米朝会談が明日(28日)よりスタート。すでに殺人犯・金正恩は陸路ハノイ入りした。トランプ大統領がどのようなディールをするか?北鮮のバックは「シナ」である。

そもそも武力を持たない国が他国へ投資するのは大きなリスクなのだ。日本の場合は、この原則を無視して、米国との安全保障条約を盾(バック)にシナへ進出した。そして、国内をシナや半島系の勢力に荒らされまくった。
その米国が米国自身の国益を追求し、内向きになった。日本は「自国を守る武力」つまり、「軍事力」を持たないと将来は現状以上に「非独立国化」するだろう。自国の運命を他国に委ねる国なんて、世界の誰も尊敬しやしないのだ。今の日本はそういった国(自国の運命を他国に委ねる国)であり、このままだと残り5年もすればその「化けの皮」が剥がされるだろう。

そうならないためには、直近30年間のシナの軍事力成長に合わせた防衛(軍事)力強化をすべきだ。まずは、防衛費を現在の3倍の15兆円にすることが必須である。防衛費を15兆円にすれば、波及効果で景気も浮上するだろう。

・・・しかし、日本が変るのは期待薄だ。思えば、すで18世紀後半の江戸時代には江戸幕府は列強の日本進出が分かっていたにも関わらず、1853年のペリー来訪まで一切何も対策をとらなかった。そういったことを口にだして、言う事さえご法度だった。「見ざる言わざる聞かざる」である。しかし、たまたま日本はラッキーだった。
歴史は繰り返す。またも、ラッキーで終わると保証されるわけはない。(笑)

アメリカが北鮮の日本が射程距離に入る核ミサイルを容認しても、日本人はまだ変わらないのだろうか。アメリカからの外交的圧力がないと日本社会には変化は起こらないのだろうか?それとも、北鮮が一発、東京へミサイルを落せば日本社会は変化するのだろうか?それが核だったらすでに遅きに失する。いったい、スパイ防止法さえ無い日本はこのままなのか?
拉致被害者を見捨てる日本を信頼できますか?正直、NINJA300は信頼していません。もっと国民のことを考える政府であってほしい。つまり、軍事力を持たない保護領、アメリカの保護領政府じゃ未来はないのである。








真ん中はキネティック・ミリタリー。
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この記事へのコメント

- NINJA300 - 2019年02月28日 00:52:19

地図を見れば、台湾と沖縄の重要性がわかる。
そして、台湾を支配すれば東シナ海と南シナ海を支配できるだろう。

- NINJA300 - 2019年03月11日 13:42:37

インドのトレーダーは、中国向けに綿花(計80万俵)の販売契約を結んだ。
業界筋がロイター通信に語った。世界最大の綿花消費国である中国では、国内価格の高騰で輸入需要が高まっている。
 インド綿花協会(CAI)のガナトラ会長は「この2~3日、中国勢の買い付けが非常に活発だ」と指摘。同国向けの綿花価格はポンド当たり80~81セント前後(C&F=運賃込み値段)で、引き渡しは3~4月だという。会長はまた、2018~19販売年度(18年10月~19年9月)はこれまでに60万俵前後を中国向けに出荷したと語った。
 中国の綿花輸入は過去10年以上、米国産が大半を占めてきた。しかし、両国の貿易摩擦が強まる中、中国が米国からの綿花輸入に25%の追加関税を発動したことから、インド産がシェアを拡大した。
 ある国際商社のロンドンを拠点とする綿花ディーラーは「中国では国産綿花より、輸入品の方がポンド当たり10セント近く安い」と指摘した。中国は国内在庫の減少を受け、過去数日間にブラジルからも綿花を買い付けているという。

- NINJA300 - 2019年03月11日 15:46:33

駆け込み需要のようだ。
 深センに本社を置くファーウェイは、深セン工場だけでも六万人、となりの東莞(広州市に隣接)には28・5秒に一台という猛スピードでスマホを製造する新鋭工場がある。
25の生産ラインはロボット稼働で、新型p20スマホの生産を続けている。

まもなく発動されると予想される、西側のファーウェイ制裁を前に、部品調達がままならぬことになると読んだファーウェイは日本企業の部品発注を増やしている。村田製作所、京セラなど、突然舞い込んだ異常な注文増に驚きを隠さない。
 宣伝戦、心理戦、法廷戦は「超限戦」という中国の戦略テキストに書かれた通りの原則を踏襲しており、「これは戦争観が基底になる」とウォールストリートジャーナルが指摘した(3月7日)。

 第一に宣伝戦である。
政治プロパガンダは芸術的でさえある中国の宣伝キャンペーンは、列強のメディアに広告を打ち始め「ファーウェイはスパイ機関でもなく、情報を盗んでいません」と企業イメージ広告を連続して打ち始めた。

 第二が心理戦である。
あたかもWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム。War Guilt Information Program)が、南京大虐殺とか、731部隊とか、ありもしなかった悪逆イメージを日本に植え付け、日本国民が自虐的に敗北種kぎに陥ったように、米国世論にトランプの悪逆イメージを撒き散らす。これの中国実践編である。
 ロシアゲートに便乗している側面もあり、チャイナロビー、パンアハガがーという米国の代理人も駆使して、大がかりな心理戦争を仕掛けた。ファーウェイを不当に苛めているという印象操作である。
 
 第三が法廷戦である。
「偽装移民を『政治亡命』として認定し、不法移民を合法化するのが、米国の気まぐれな司法制度だ」とワシントン・タイムズが論評した。
このように、米国に限らず、欧州でも豪でも、或いは日本でもチャイナタウンへ行けば、そうした法廷戦術を専門とする弁護士事務所の看板が林立している。華字紙の広告欄をみても「移民合法化のお手伝い。xx法律事務所」とかの広告ばかり(これは日本で発行されている中国語新聞に共通)
 
 ファーウェイの言い分は「スパイ行為とか、バックドアで情報をハッキングしたと米国司法省がファーウェイを提訴しているが、いまだに証拠がないではないか」。
 対して米国は「証拠を揃えたからの提訴では遅すぎる」と拙速は認めている。
制裁発動前に在庫を大量に持とうとしているからだ。

 中国のR&D(開発研究費)予算は13%増加し、528億ドル(5兆8000億円)に達した。つまり米国を抜いて世界一の予算を中国が誇示している。

 5G等の世界最新技術会議は先月スペインのバルセロナで開催されたが、或る分科会に掲げられたセミナーの名称が「CHINAI」だった。まさには「チャイナ」と「AI」を組み合わせた新造語、 

- NINJA300 - 2019年03月29日 16:26:03

ソニーは28日、中国・北京のスマートフォン(スマホ)工場での生産を3月末で終了すると明らかにした。
赤字が続くスマホ事業のコスト削減策の一環で、将来は閉鎖する方向だ。
同社は2021年3月期にスマホ事業を黒字化する計画。昨秋に公表した同事業の収益改善策では、同期のコストを18年3月期比で約50%削減するという。タイにある自社工場は生産を継続する。 
 市場規模の縮小が続くスマホ事業は19年3月期に950億円の営業赤字となる見通し。今月26日には4月1日付で同事業をカメラ、テレビ両事業などと統合する機構改革案も打ち出している。

- NINJA300 - 2019年04月18日 12:56:44

共産党幹部さえ、信用しないシナの経済統計発表値

シナ経済指標【四半期国内総生産(GDP)】
四半期国内総生産(GDP)(1-3月期)結果 1.4%
予想 1.4% 前回 1.5%(前期比)
結果 6.4%
予想 6.3% 前回 6.4%(前年同期比)

- NINJA300 - 2019年06月18日 12:13:15

中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)創業者の任正非・最高経営責任者(CEO)は17日、米政府による同社制裁が予想以上に厳しいと指摘し、今年と来年の売上高がそれぞれ1000億ドル(約10兆9000億円)前後にとどまるとの見通しを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。
 今年は前年比で4%程度の減収になる計算。同社はこれまで、今年の売上高は1250億ドルに増加するとの予測を示していた。任氏は「(米政府が)これほど多くの面からわが社を攻撃してくるとは予想していなかった」と説明。海外市場のスマートフォン出荷台数は40%の大幅減を想定していると述べた。 
 米政府は5月15日、米企業とファーウェイの取引を原則禁止。ファーウェイでは米国製部品やソフトの調達などに支障が出ている。
 一方で任氏は、今後も研究開発費は維持し、大規模な人員削減も行わないと強調。2021年には再び成長軌道に戻るとの見通しを示した。

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Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々のの想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

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なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
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