ベトナム・チャイナ間の南沙諸島問題

ベトナムは対チャイナ貿易で2011年は135億米ドルの大幅赤字を現出している。輸入品目は機械設備部品（発電設備など）、織布・生地、ＰＣ電子部品、鉄鋼などだ。例えば、ベトナムがＴＰＰ加入に積極的なのはＴＰＰにチャイナが加入していないからだと言われる。対チャイナで関税が撤廃されて、今以上に対チャイナ貿易で「赤字増大＝貴重な外貨流出」しては困るからだ。

ベトナムは歴史上常に、チャイナから侵略を受けてきた。ＴＰＰには安全保障上の理由という例外規定も付いており、ベトナムはチャイナに対してこれを適用することも可能だろう。しかし。以下の記事通り、日本のＧＤＰの1/100に過ぎないベトナムですら、チャイナに対して「毅然たる態度」をとっている。日本も「商人（あきんど）国家」の考え方を捨てて、哲学・信条を持った国としての対応をチャイナに対して行ってほしいといつも願っている。特に、経団連などの商人団体に謂いたい。

「中国の新パスポートは無効」　“中国領”図示にベトナムが対抗　査証は発給　2012.11.27
領土問題となっている地域が地図に記載された中国の旅券＝２３日、武漢

　【シンガポール＝青木伸行】ベトナム政府は２６日、中国の南シナ海などの領有を図示した新規旅券（パスポート）を、無効とする対抗措置を発表した。ただ、査証（ビザ）は別の用紙に記載する形で発給し、中国人の入国を拒否するには至っていない。中国人観光客らが減少し、自国経済に影響が及ぶことを憂慮してのことだとみられる。

　旅券のページには、南シナ海のおよそ９割を中国の領有だとする、いわゆる「Ｕ字ライン」が点線で明確に描かれている。ベトナム政府は「新規旅券はベトナムの主権を著しく侵害している」とし、旅券に「無効」のスタンプを押すことを決めた。政府は「新規旅券が、ベトナムでは無効であることを意味している」と強調している。

　このため、すでに旅券に記載済みの査証も無効となる。同時に、政府は別の用紙に査証を記載、発給し、ベトナムを出国する際に回収するとした。

　この措置はすでに実施されており、２４日には、北部ラオカイの国境検問所から入国した中国人団体観光客のうち、１１１人が所持していた新規旅券に「無効」のスタンプが押された。

　ベトナム政府筋は「中国が新規旅券を廃止せず、さらなる対抗措置をとれば、われわれも次は新規旅券所持者の入国を拒否するだろう」としている。一方、南洋工科大学国際問題研究所（シンガポール）のユーアン・グラハム氏は「報復の連鎖は双方に、旅行者やビジネスマンの渡航制限という不利益をもたらすだけだ」と自制を促す。

　フィリピンも「新規旅券の地図には、わが国が領有する海域が含まれている」（ロサリオ外相）と、中国側に抗議している。だが、今のところ対抗措置はとっておらず、新規旅券での入国を許可している。

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中国の権威ある古地図では、中国領土の最南端は海南島までで、ホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)とチュオンサ諸島(英名：スプラトリー諸島、中国名：南沙諸島)は含まれていない。古文献研究者で、古地図を180枚以上収集しているファム・ホアン・クアン氏が明らかにした。26日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。

なお、ベトナムの2011年対米貿易は124億米ドルの大幅黒字だった。米国向け主要輸出品目はガーメント、水産物、靴、木工製品などで、年々伸びている。ＴＰＰが発効すれば、ベトナムの対米輸出はさらに増加するだろう。つまり、ベトナム企業でガーメント・水産物・製靴・木工製品を製造している企業にとっては、ＴＰＰは大きなプラス材料となる。