テスタ氏の売買法

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【NINJAトレンドチャート】ナスダック総合指数(11/26)

米シ貿易協議に期待は全くできない。期待できるとするのはフェークニュースである。いわゆる上げるための材料にすぎないが、これでも株は上がるのだ。アメリカ景気は良く、アメリカはカネ余りだ。余ったホットマネーは株式市場へ流れる。一部は「フライト・トゥ・クオリティ」で日本株にも来る。

NY株最高値、55ドル高 2日連続、米中協議を期待 11/27(水) 6:41配信
 26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日続伸し、前日比55.21ドル高の2万8121.68ドルと、2日連続で過去最高値を更新して取引を終えた。米中貿易協議に対する期待感から買いが優勢となった。
 幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数も6.88ポイント高の3140.52と続伸、ハイテク株主体のナスダック総合指数は15.44ポイント高の8647.93と続伸し、いずれも過去最高値を更新した。
 トランプ米大統領が26日、米中協議を巡り、中国との部分合意に向けて前向きな姿勢を示したことが材料視された。




米株はまだまだ上昇してもおかしくはないが、相場の地合いはいつでも軟化できる。
香港動乱、ウイグルの人権蹂躙、南モンゴル...習政権は来年の今頃まで持つのか?それとも、習ショックが起こるのか?





シナの地銀。取り付け騒ぎ続く

スタグフレーションのなか、シナでは社会争乱が萌芽している。気の毒としか言いようがない。
巨大金融危機が発生すれば、先進国も他人事ではなくなる。


中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く 金融当局が救済急ぐ 11/23(土)
 中国ではこのところ、地方銀行の取り付け騒ぎが目立ち始めた。河南省洛陽市の伊川農村商業銀行、東北部の遼寧省営口市の沿海銀行、内モンゴル自治区包頭市に本店を置く包商銀行などに多数の市民が押しかけ、破たん寸前となっている。
 最近では地方経済が疲弊するなかで貸し倒れが多くなり不良債権が急増、大企業の傘下に入る金融機関も増えているという。
 中国の中央銀行、中国人民銀行系列の「中国金融新聞網」の電子版によると、今年10月29日早朝から伊川農村商業銀行に「預金を解約する。金を返せ」など叫ぶ市民らが殺到して、建物の一部を壊すなどの大混乱に陥ったという。警察が出動し市民らと衝突し、多くの逮捕者が出た。
 発端は前日、当局が同行の幹部を汚職容疑で逮捕し、取り調べを始めたことを発表したことで、同行が倒産するとの噂が流れ、パニックになった預金者らが取り付け騒ぎを起こしたためだ。警察は偽の情報を流して混乱を拡大させたとして、29歳の女性を逮捕している。
 沿海銀行に関しても11月6日、インターネット上で「沿海銀行が資金不足で倒産寸前になっている」との情報が流れ、預金の解約を求める市民らが多数、同行に押しかけ、やはり警官隊との衝突に発展している。警察はデマ情報を流したとして、市民9人の身柄を拘束している。
 また、包商銀行でも今年5月24日、同様の取り付け騒ぎが起きている。同行の場合、前2行とは違って、不良債権比率が全資産の90%近くに達していたことから、中国人民銀行などが包商銀行の経営接収を発表し、事実上の経営破たんを宣告した。
 同新聞網によると、沿海銀行は複合企業大手の海航集団(HNAグループ)の傘下にあり、包商銀行も大手投資グループの明天集団の資本を受けていたことから、両行とも「資金提供をしたグループの言いなりになって、特定の企業に資金を貸し付けた結果焦げ付き、不良債権が多くなり信用危機に至った」とみられている。
 中国には約1400の銀行が乱立しており、中国全土に支店を持つ4大国有銀行など上位20行で総資産の60%以上を占める。一方、全体数の約90%を占める地方都市が拠点の都市商業銀行と農村商業銀行のほとんどは中小銀行で、総資産比率は20%にとどまり、経営悪化に陥っているとみられる。
 このため、中国政府直轄の中国国務院金融安定発展委員会は11月6日、北京で会議を開き、「中小銀行改革に関する改革」をテーマに協議し、改革案を提出するなど、中国金融機関の救済を急いでいる。




「バーバリー」について

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"too big to fail"

みずほを中心としたメガバンクはどうやらソフトバンクGと心中するようすだ。つまり、バンクが倒産すれば、みずほも倒産する蓋然性が高い。
仮に、将来に大きな金融危機が発生した場合、国民は何も言わず、政府が「大きすぎて潰せない」とみずほに税金を投入するのを黙認するのだろうか?
現在、政府はシナに拘束されている12人については口を噤み、シナの独裁者を「国賓」として招待しようとしている。「国賓」ということは国民が「敬愛」する天皇陛下に拝謁するということだ。
政府の背後にいる連中はみずほのバックにいる連中と同じである。同じなんだから、かならず"too big too fail"と言い出すに違いない。なお、背後の連中は「カネ(財力)」があって「権力」もあるが、国民には毛嫌いされている。それにもかかわらずである。


ソフトバンクGに3000億円 みずほ銀行など融資へ協議 2019/11/20 23:40日本経済新聞
みずほ銀行などメガバンクがソフトバンクグループと3000億円規模の融資について協議していることが分かった。ソフトバンクGはシェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの経営再建に向け63億ドル(約6800億円)の新たな資金需要が発生する可能性がある。投資拡大に向け、安定した財務基盤の維持を重要課題に掲げている。
ソフトバンクGはウィーの支援を巡り、最大30億ドルを投じてTOB(株式公開買い付け)を実施。ウィーへの出資比率を引き上げる計画だ。さらにウィーに対する融資枠の設定などで計33億ドルを拠出する可能性がある。ソフトバンクG単体での手元資金は2兆円を超えるが、一定額を常に確保する考えだ。資金需要の一部を銀行借り入れで賄うかどうかを検討している。
メガバンクにとってソフトバンクG向けの大型融資は運用難の環境下で貴重な収益機会となる。一方で銀行の一部はソフトバンクGへの貸出残高がすでに膨らんでおり、これ以上のリスクが取れるかどうかを慎重に判断している。
3メガバンクはビジョン・ファンドの出資者でもある。同ファンドはウィーの上場失敗で多額の損失を計上した。3メガ銀は2号ファンドへの出資も検討している。ウィーの再建の行方次第では、今後の出資判断に影響が出る可能性もある。
ウィーは2010年に創業し、世界29カ国に拠点を築いてきた。自ら資産は持たず、長期契約でオフィスを借り上げて短期契約で転貸する「サブリース」事業で成長してきた。ただリース料の支払いが今後膨らむ見通しとなり、新規株式公開(IPO)に失敗し、資金繰りに窮していた。
ソフトバンクGは本体と傘下の「ビジョン・ファンド」で91.5億ドルを投じたウィーの損失拡大を避けるために、10月に資金投入を決めた。ウィーの当面の資金繰りにめどが付くが、再建できるかは不透明な状況にある。





香港の乱。本番はまだ先

香港デモは地下に潜り、先鋭化が予想される。そして、余裕のある香港人の多くは台湾へ移住を始めている。台湾の来年1月11日の総統選挙は民進党の蔡英文が断然有利になった。将来の台湾の香港化への反対票である。
日本人に言いたい。台湾がもしシナ領になれば、子供や孫の世界では現在の香港問題が日本の問題になりますよと。
香港人は世界中に散らばる。同じ状況が台湾や韓国、日本で発生すれば、やはり世界中にディアスポラすることになるだろう。


デモ隊拠点が落城しても香港問題は終わらない――焦点は「若者の扱い」
 11月20日、香港当局は香港理工大学に立て籠もっていたデモ隊の制圧を発表した。デモ隊の拠点になっていた香港理工大学が落城したことで、香港デモは大きな節目を迎えた。
 アメリカによるアフガニスタン侵攻(2001)で首都カブールを追われた後も活動を続けるイスラーム過激派タリバンのように、ヒット・アンド・アウェイの攻撃で敵の衰弱を狙うテロリストなら、拠点を失っても活動を続けられる。また、外部からの支援はこれを可能にする。
 しかし、香港の若者たちは神出鬼没の職業的テロリストではないし、西側先進国は声援を送っても彼らを実質的に支援しない。そのため、理工大学の落城は、デモ隊の勢いを大きく削ぐだろう。
 それは少なくとも人民解放軍や人民武装警察の直接介入を避けられたという意味では、最悪の事態を免れたことになる。それは一見、「中国の勝利」とも映る。
 ただし、この後が中国にとって難題になってくる。とりわけ、逮捕された若者をどのように扱うのかは、同様の事態の再発を防ぐうえで重要な課題になる。
 一般的に、紛争や大規模な政治変動の後の社会では、「不法行為」に関わった者の罪を問わないことが珍しくない。懲罰より和解を優先させるためだ。
 もっとも、厳罰主義で知られる中国政府が和解を優先させるかは疑わしい。そのため、逮捕された数百人が全て暴動教唆などの罪に問われて禁固刑に処される可能性はある。
 とはいえ、数多くの若者を半永久的に拘留し続けることは、中国政府といえども実際には難しい。
 中国西部の新疆ウイグル自治区では当局が市民のDNAや虹彩まで収集し、あたかも巨大な監獄のように少数民族ウイグル人が監視されている。そればかりか、「反体制的」とみなされた者は「再教育キャンプ」に送り込まれる。
 しかし、中国の辺境ともいえる新疆と異なり、世界の目が集まりやすく、外国人も数多く出入りし、そのうえ土地も限られている香港に、巨大な強制収容所のようなものを設けることは、中国政府も避けたいところだろう。
 もっとも、香港で逮捕された若者たちが、より人目につきにくい中国本土に送られることもあり得る。
 しかし、その場合でも、デモに参加していた若者のほとんどは逮捕されていないため、中国政府は彼らを政治活動に向かわなくさせる必要に迫られる。
 そのための手段としては、厳罰主義による取り締まりだけでなく、多くの若者のノンポリ化を図ることがある。いわば政治への関心を失わせることで「飼いならす」作戦だ。
 実際、天安門事件(1989)の後、爆発的な成長の恩恵を受けるなか、当時の若者のほとんどは政治にかかわらなくなった。これは結果的に、共産党体制を存続させる一因となってきた。
 香港の場合、デモの一因には貧困に対する若者の不満があった。そのため、雇用の拡大や所得の増加など物質的な満足感が高まれば、政府批判が沈静化することもあり得る。とはいえ、香港の若者を「飼いならす」のは容易でない。
 あくまで中国の一員だった天安門事件後の若者と異なり、香港の若者のうち自分を「中国人」とみなすのはわずか3%にとどまり、「香港人」としての自覚をもつ若者が増えている。
 それだけでなく、1990年代の中国本土と現代の香港では、経済の伸びしろが違う。すでに経済が成熟した香港で、雇用や所得を爆発的に増やすことは難しい。
 若者の不満を和らげられなければ、中国政府への不満は水面下に留まり続けることになる。
 さらに、たとえ多くの若者がこれ以上の抗議を諦めたとしても、そのこと自体、これまで以上に暴力的なテロなどが起こるキッカケになり得る。一般的に、運動が求心力を失った際、残った者がかえって先鋭化することは珍しくない。
 1969年の東大安田講堂事件の後、多くの若者が学生運動から「足を洗った」なか、取り残された少数派が「力には力で」の考え方を強め、日本赤軍をはじめとする過激派組織を発足させ、爆弾テロなどを引き起こしたことは、その象徴だ。
 また、フランスで昨年から散発的に続いてきたイエローベスト運動でも、デモ参加者が少なくなってからの方が、焼き討ちなど暴力行為が目立つ。
 香港の場合、すでに内乱に近い対立を経験しているだけでなく、世界に開かれた貿易都市であることから、中国本土ほど武器密輸などの取り締まりを徹底しにくい。そのため、より過激な活動に向かう際のハードルは低いとみてよい。
 だとすると、デモ隊の拠点が制圧されても、中国政府にとって頭の痛い状況が続くとみてよい。
 少なくとも、厳罰主義だけでは、表面的にはともかく、実質的に事態を収束させることは難しいだろう。その場合、アジアのビジネスセンターとしての香港の立場も危うくなりかねない。香港問題は、デモ隊が拠点を失ったこれからが本番とさえいえるのである。


香港人の物件購入、向こう6カ月で1万軒も
不動産仲介会社VPCリアルターズは、香港人によるマレーシアでの住宅物件購入が、向こう6カ月間で1万軒に達する可能性があるとの見方を示した。19日付マレーシアン・リザーブが伝えた。
VPCリアルターズの不動産コンサルタント、ブルース・リー氏(アジア太平洋地域担当)によると、香港で「逃亡犯条例」改正案を発端とする抗議活動が始まってから、香港人は週末ごとにマレーシアの物件を探しに来ており、既に1,000軒程度を購入している。
同氏は「香港での混乱が続く場合は、今後半年で1万戸程度が売れるだろう。物件の平均価格を100万リンギ(約2,620万円)とした場合の販売総額は100億リンギになる」と説明。マレーシアが現在抱えている住宅在庫の1割程度が解消されると述べた。
香港人がマレーシアで住宅を購入する理由として、リー氏は「総人口の2割以上を華人が占めており、文化的共通点があることと、シンガポールよりも住宅価格が割安であるため」と説明した。
一方、香港の住宅用不動産市場については、「供給が需要に追い付かないため、抗議活動の影響を受けて大きく値崩れすることはない」と付け加えた。


それにしても、日本の大手メディアは香港情勢の報道をほとんどせず。日本の政権(シナ共産党へ反対表明する議員はたったの40名程度)は香港デモへの支援発言を一切しなかった。いや、来年は習近平を「国賓」として日本に招くという。大反対だ!
これはシナ市場で利益を得たい商人連中の意思を受けたものだが、日本はとんでもなく間違った方向へ進んでいる。一度、日本人は「地獄の底」を覗き見て恐怖を味わった方がいいのではないか、とNINJA300は感じ始めている。
米議会は下院に続いて上院も「香港人権・民主主義法案」可決した。大統領は遅滞なく、法案に署名するだろう。





ザ・カネ余り

巨大過剰流動性が存在し、ドルは余っている。

米株最高値の影で―米マネーMMFへ殺到、08年以来投信上回る モーニングスター - 11/19
 米国においてMMF(マネー・マーケット・ファンド)への資金シフトが鮮明となっている。10月末までの年初来の純資金流出入額を見ると、米国籍のMMFは4432億ドル(約48兆円)の流入超となり、前年(18年)に記録した1636億ドルの流入超から2.7倍に急増した。19年の流入額は、一般的な投資信託である米国籍のオープンエンドファンド(ETF含む)の2996億ドルも大きく上回っており、金融危機があった08年以来で初めて投信を超える水準となった。
 MMFはコマーシャルペーパーや短期国債、譲渡性預金など、流動性が高く、価格変動リスクが低い資産で運用する商品で、満期までの期間が短い点が特徴となる。FRB(米連邦準備制度理事会)は10月に今年3回目となる利下げを実施。利回り面でMMFの魅力は低下した格好となったが、月次の資金フローを見るとMMFは9月に674億ドルの流入超となったのに続き、10月も753億ドルの流入超と、高水準の流入が継続している。10月はS&P500種株価指数が最高値を更新するなど一見「リスク選好」の動きが強いと思われたが、MMFへの資金流入は、米中貿易摩擦への懸念など米投資家の「リスク回避」が根強いことを伺わせる。
 実際、投信の純資金流出入額の内訳を米モーニングスターの大分類別に見ても、10月末までの年初来では「米国株式」が363億ドルの流出超となる中で、米国債券の分類である「課税債」は逆に3268億ドルの流入超となっており、投信の中でも債券など低リスク資産の選好が顕著となっている。
 MMFは、株式や投信への投資に備えた待機資金と見ることもでき、10月末時点で約10年ぶりの高水準となる3.5兆ドルに積みあがったMMFが株式などのリスク資産に流れ込めば相場を一段と押し上げる可能性もある。もっとも、リーマン・ショック以降の米国株式の長期上昇局面においても、米投信の「米国株式」で流入超が最も高かった13年でさえ1507億ドルにとどまっており、今後もMMF経由での大規模な資金流入は期待しにくい状況だ。


米国MMF残高が増える半面、低リスク選好から新興国株式などリスクの高い地域へ投資するマネーは減少している。
ベトナム景気は絶好調で、外国人投資家はベトナム株の買い越しを継続してきた。しかし、ベトナム株式は新興国株式よりもさらにリスクが高いとされるフロンティア株式に分類される。その結果、外国人投資家は直近3ヶ月連続でベトナム株式を売り越している。
なお、安全資産を選好したマネーは、将来の株価上昇要因となる。





「安い国」・日本

NINJA300はもう何年も前から気づいていることだが、日本の物価は安い。
しかし、高いものもある。税金、高級レストラン、交通費、ガソリン等々。
タイやベトナム、カンボジア、シナには、財産税は存在しない。固定資産税、相続税、贈与税は無い。
タイはクラス社会で富裕層はずっと富裕層だが、その主な理由は固定資産税や相続税が存在しないからだ。
ベトナムは共産党の言う、農村共同体的な「みんな平等」思想が浸透しているが、やはり固定資産税や相続税はない。シナ人は政府なんぞ信頼していない。そもそも、「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中華世界であって、財産税などあるはずがない。文化的になじまないのだ。

日本は観光立国を目指すそうだが、「これでいいのか?(バカボンのパパ風)」。
安い国だから、観光客が増えて、京都など観光名所では観光公害だそうだ。おまけにシナ人は、在日シナ人を通訳に使い、シナ人の家に泊まり、シナ人の運転する自動車に乗る。まるで、日本はシナの植民地だ。(笑)
そして、日本人はそのおこぼれにあずかっている。


NINJA300に言わせれば、
「自分の国を自分で守る気がないから、こうなるのだ!」
ということである。(笑)

「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか 2019年11月14日(木)19時10分
米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10%以上の増加が続いている。
中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。
一般的に各国の購買力の差はGDP(国内総生産)と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル=240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので、当時の日本人が海外に行くと全てが安く見えた。パリやミラノが、ブランド物を大量購入する日本人観光客であふれ返っていたのもうなずける話である。
1ドル=約80円まで進んだピーク時と比較すると、今の日本円は25%ほど減価しているが、日本人の購買力は為替の変動以上に大きく減少している。その理由は、日本以外の各国が経済成長したことによって、日本の相対的な経済力が低下したからである。
過去20年間で日本の名目GDP(自国通貨ベース)はほぼ横ばいで推移してきたが、同じ期間でアメリカは2.3倍、ドイツは1.7倍、フランスも1.7倍、中国は10.4倍に経済規模を拡大させている。1人当たりのGDPについても、ほぼ横ばいの日本に対して、アメリカは1.9倍、ドイツは1.7倍、フランスは1.6倍、中国は9.3倍になった。
1人当たりのGDPはその国の平均賃金に近いので、各国の購買力は日本の1.6倍から2倍になったと判断してよいだろう。物価も同様でやはり1.3~1.5倍になっている(日本は横ばい)。
一般的に為替レートは物価の差で決まるとされているが(購買力平価)、必ずしも為替は物価とリアルタイムに連動するわけではない。日本円の為替レートが大きく変動していないのに、各国の経済規模や物価は1.5倍から2倍になっているわけだから、外国人の購買力は大幅に増加した。つまり、日本人が同じ金額の日本円で外国から買えるモノの量が減った半面、外国人が日本から買えるモノの量は増えたということになる。
中国人が日本にやって来て「何もかもが安い」と驚くのはこうした理由からである。「安い」ということは、ビジネスにおける魅力の1つであり、日本の成長鈍化はインバウンド需要という点において有利に働いている。だが日本の購買力が低下していることは、日本人自身の生活にはマイナスが多い。
日本はデフレと言われ、実際、国内物価はあまり上昇していないが、それは国内要因が大きい製品やサービスに限定された話。スマホや自動車、通信料金など、グローバルに価格が決定する製品やサービスは、デフレだからといって国内価格が安くなるわけではない。実際、自動車の価格は一貫して上昇が続いてきた。日本が「安い」国であることは、日本の消費者にとっては頭の痛い話でしかない。


官僚天国の日本。官僚が財政均衡を口実に公共投資をさせず、国民は高い税金と不景気に悩む。
お気の毒である。




三度同じことを繰り返す。「財務省」がバカなのか、それとも「国民」がバカなのか?

財務省は景気が悪化しているにもかかわらず、二度(10月、来年7月)にわたる消費増税を実施する。
実は、消費増税とは「法人税減税の補てん」にすぎない。
日本のメガバンクのエコノミストなどは「真」の「御用エコノミスト」で、何かなんでも財務省の言う通りだ。情けない!良心に恥じるところはないのか?これらの犬どもは、グローバリズムを叫びながらも、自らは最悪の「ドメスチック」バンクなのである。(笑)


政府、19年度税収を大幅下方修正へ 2019/11/14 18:08 (JST) ©一般社団法人共同通信社
 政府は14日、2019年度の税収を当初見込みの62兆4950億円から大幅に下方修正する方針を固めた。減額幅は1兆円を超える見通しで、企業からの法人税収の下振れが主因。

なお、日本株の上昇は、外国人投資家が大きなアセット価格の調整を予見し、日本円にシフトしたのが原因に過ぎない。日本の景気を買っているわけではないのだ。日本景気の先行きはいまだ見えず。
目分量だが、感覚的に来年の第1~第2四半期の間、3月・4月位は危ないと見立てている。色々な負の要因が重なる。





ベトナムの銀行口座保有率。63%

ベトナムの2014年の銀行口座保有率は31%だったが、現在は63%。隔世の感がある。素晴らしい経済発展ぶりだ。
そういえば、9年前のハノイには高層ビルはキンマ―通りのダイウーホテル位だったが、現在のキンマ―通りはロッテタワーやビンコムなど高層ビルだらけである。今は、副都心のミーディン地区にタケノコのように高層ビル建設が着工中だ。

銀行口座、15歳以上の63%が保有 2019/11/12(火)
ベトナム国家銀行(中央銀行)決済課の資料によると、銀行口座を保有するベトナム人の総数は4,300万人で、15歳以上の人口の63%を占めている。9日付VNエクスプレスが報じた。
8日にハノイで開かれたベトナム・フィンテック(ITを活用した金融サービス)・フォーラム(FVF)でのファム・ティエン・ズン決済課長の説明によると、各銀行に開設された口座のうち、身分証明書番号や旅券番号に基づいて1人が複数保有する口座を除外すると4,300万人であることがわかった。
これまで口座保有率は世界銀行の2014年の資料に基づいて31%とされていたが、現在は2倍に増えていた。
ズン氏によると、銀行以上に多様な取引を提供する携帯端末での取引が急増中で、今年は件数で前年比約110%増、金額で130%増になっている。向こう2~3年間はこの成長が続くと予想される。


そして、古い日本と異なって、ベトナムではキャッシュレス決済が浸透してきた。携帯端末の銀行取引が今年は前年の件数で2.1倍、金額で2.3倍とのことだが、今後まだまだ増えるだろう。

驚くべきことに、「日本というスタイル」がすでに時代遅れになりつつあることに日本人のほとんどは気づいていない。テレビが日本礼賛番組をやり始めたのが終わりの始まりだった。
例えば、北米からの大型コンテナ船はシナの港やプサン(韓国)にいったん到着し、荷物を小分けしてフィーダー船で日本に輸送されるのだ。日本の港には大型コンテナ船は来ない。いや、寄港できない。なぜか?
日本の港湾は河口に作られており、深度が浅く、大型コンテナ船には入港が不可能だからだ。それでも、財務省はPB政策で、浚渫はしないし、太平洋岸に新しい港湾を建設することもしない。技術的に出来るのに、しないとは愚かである。キャッシュレス化についても、日本はガラケーの如く、ガラパゴス化しつつある。日本はこれで終わるのか、という懸念が渦巻く。







【アメリカ製・ビンテージ革靴】NINJA300の購入記録他

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タイ政策金利。過去最低1.25%へ

6日、タイ中銀は政策金利の引き下げを発表した。利下げは直近3カ月で2度目となり、政策金利の水準としては過去最低に並んだ。タイ中銀はバーツ高抑制に向けて、短期資金流入抑制策を講じてきたが、今後は資本流出規制を緩和する方針だ。
歴史的な1998年のバーツ危機後、タイは国内からの資本流出を警戒し、様々な資本流出規制をとってきた。今回の資本流出規制の緩和がいかなるものになるのか、注目したい。



タイ中銀、景気支援へ今年2度目の利下げ バーツ高抑制措置も発表
[バンコク 6日 ロイター] - タイ中央銀行は6日、政策金利の翌日物レポ金利を1.50%から1.25%に引き下げた。利下げは今年2回目。低インフレが続く中、景気を下支えする。
中銀はバーツ高の抑制を狙い、外為規制の一段の緩和を発表した。観光業などが減速する中、バーツ高はタイ経済に打撃を与えている。利下げは5対2で決定。2人は据え置きを主張した。
中銀金融政策委員会は声明で「大半の委員は、より緩和的な金融政策が経済成長に寄与し、総合インフレ率の目標に向けた上昇を支援するとの見解だった」と表明した。事前のロイターのエコノミスト調査では28人中15人が据え置きを予想、13人が25ベーシスポイント(bp)の利下げを予想していた。
キャピタル・エコノミクスのアジア担当シニアエコノミスト、ガレス・レザー氏は調査ノートで「世界的な需要の弱さが輸出の足を引っ張る見通しのため、低成長が続く公算が大きい」としたうえで、バーツ高を背景に追加利下げがあるとの見通しを示した。


金利引き下げ競争は続く。
HDDや自動車の輸出国であるタイにとって、バーツ高の輸出産業への打撃は痛い。
一方、PTTやSCCのようにバーツ高を海外でのM&A等に回す賢い企業もある。






FLC。有償増資を中止

不動産大手FLCが株主への有償増資を中止した。会社側は理由を株式市場の不安定とするが、真の理由は不明。
いずれにせよ、FLCは危ない会社なので、近づかない方が良いだろう。

Property group FLC cancels share issuance
Property developer FLC Group has cancelled the issuance of 300 million shares for current shareholders.
Market conditions were unfavourable, leading to the company’s decision, according to FLC Group.
The list of beneficiary shareholders, which was finalised on October 24, has also been revoked.
FLC Group shares tumbled 6.9 per cent on Thursday to hit the floor price of VNĐ4,750 following the news.
The shares had gained as much as 55 per cent since October 11.
In mid October, FLC Group announced it would sell nearly 300 million shares to current shareholders at a rate of 42.2 per cent and a price of VNĐ10,000 per share.
That meant every shareholder would have received an extra 422 shares for each 1,000 shares they held.
If the deal had been success, FLC Group would have received nearly VNĐ3 trillion (US$132.7 million) to raise its charter capital to VNĐ10.1 trillion.
Income from the deal would have been used to provide additional financing for the group’s working capital and real estate projects, and increased the charter capital of aviation firm Bamboo Airways by VNĐ700 billion to VNĐ2 trillion.
FLC plans to launch an IPO for Bamboo Airways in the first quarter of 2020, which will value the aviation firm at $1 billion.
The aviation unit would first list 400 million shares on the Hồ Chí Minh Stock Exchange or the Hà Nội Stock Exchange, company officers told Bloomberg.
FLC expected the IPO price for Bamboo Airways would be VNĐ50,000-60,000. The deal could bring FLC Group about $100 million.
In the third quarter of 2019, FLC reported a 120 per cent annual increase in its net revenue, which reached VNĐ5.19 trillion.
But sales cost soared 138 per cent year on year to VNĐ5.13 trillion, narrowing gross profit by 72.6 per cent yearly to VNĐ58 billion.
Financial income jumped 160 per cent to VNĐ466 billion, raising the firm's profits from financial investments by 2.7 times from the previous year.
However, post-tax profit dropped nearly 23 per cent to VNĐ64.4 billion.
After nine months, net revenue was up nearly 50 per cent year on year to VNĐ11.4 trillion but net profit fell 52.4 per cent yearly to VNĐ88.5 billion. — VNS





越国債格付け、「BB」据え置き

懸念されたベトナム国債の格付けだが、NINJA300の予想通り、フィッチ・レーティングスは格付けを「BB」に据え置いた。
米シ貿易戦争、人民元の切り下げなど各種の懸念材料はあるが、ベトナムの景気の腰は強い。
一方、シナとインドを含める自由貿易協定のRCEPは越年だ。インドは含めて良いが、シナなんぞは含める必要はない。
日本の外務省、経産省は再考すべきだろう。目先数年の儲けを追っていると、大損をすることになる。もちろん、習の国賓としての訪日なんて大反対だ。ウイグル人を虐殺している奴に、陛下を面会させるのか?外務省は考え直した方が良い。


ベトナム国債格付け、「BB」に据え置き
 国営ベトナム通信によると、格付け会社フィッチ・レーティングスはベトナム国債の格付けを「BB」に据え置いた。見通しは「ポジティブ」とした。遅延していた政府保障付きの融資への支払いが9月に行われたと指摘。支払い遅延で生じた行政上の問題に対する対処が進められているとの見解を示した。
 ベトナム経済に関しては、好調な外国からの投資と着実な輸出拡大がけん引する形で拡大していると評価した。財政黒字は対外的な要因に対処する能力を高めるのに寄与し、対外的な流動性比率は「BB」に格付けされた国の中央値を大きく上回っていると分析した。
 また、製造業企業の大規模な移転には時間がかかるのものの、ベトナムは米中貿易摩擦を背景にした生産シフトのメリットを受けているようだと指摘した。






昇る「金星紅旗」

先週末発行のメルマガで詳述したが、ベトナム景気は絶好調をキープしている。

ベトナムの2019年第3四半期のGDP成長率は前年比7.31%増。なお、シナ経済の第3四半期成長率は6.0%で「保八」はもはや夢物語。
2019年のアメリカ経済は2.35%成長予想、日本はたったの0.89%成長の予想である。ベトナムは2019年通年では、7%超となる公算が高い。なお、越政府の目標経済成長率は6.6~6.8%だった。

(越GDP成長率、四半期)

source: tradingeconomics.com

ベトナム景気を支えているのは「製造業」だ。第3四半期のベト製造業の成長率は11.68%と成長エンジンだ。なかでも最も伸長しているのは、「電子産業」、9月の電子産業は前年比14.6%の伸長である。

9月の輸出額は前年比9%増の230億ドル。シナやEC経済の不調で、外資企業の輸出は一部で伸び悩んでいるが、国内企業の輸出は引き続き好調、9月は24.4%伸長した。一方、9月の輸入は前年比15.6%増の225億ドルで5ヶ月ぶりの水準にある。内容は良く、機械・装置の輸入が16%の大幅増で、将来のベトナム企業の生産拡大を示唆している。年初から9月末までの貿易黒字は58億米ドルと推定される。最大貿易黒字相手国はアメリカの一方、最大貿易赤字相手国はシナである。

消費に「火」が付いたベトナム経済に連動して、VN指数は1000ポイントの大台を上抜けしている。メルマガには重点的に書かなかったので、ここに追加させていただきたい。

(VN指数は1000ポイントの抵抗線を上抜けて、急伸。)


こういう場面では大型株が買われるケースが多い。なお、直近3ヶ月の外国人はニューヨーク上場のETFを通じて、ベトナム株式を小幅売り越しており、買い主体はローカルである。

来年4月開催のベトナム初のF1の冠スポンサーはビンファストが務める。ビンファストはビングループ(VIC)傘下の自動車メーカーだ。大会の正式名称は「フォーミュラ1ビンファストグランプリ2020」。ビンファストは世界中のモーターファンが注目するなかで、あらゆるメディアに企業ロゴ、ブランドを露出させることになる。過去の冠スポンサーはロレックス、メルセデス、シンガポール航空など。
ビンファストだけでなく、ベトナムのイメチェンに役立ちそう。




【メルマガ/No.12/2019年11月号】「減速する世界経済。アメリカのクリスマス商戦に注意」

ベトナム株式メルマガ《2019年11月号》をさきほど配信しました。

●タイトル:
No.12/2019年11月号「減速する世界経済。アメリカのクリスマス商戦に注意」
https://foomii.com/00138/2019100311293759013
記事全文30,956文字となります。ぜひ、ご購読ください。

●内容:
・世界経済
・米シ貿易戦争、FRBの利下げなど
・ベトナム経済への影響
・ベトナム経済の現状
・株式市場、市況
・個別銘柄ニュース、その他のニュース
・銘柄紹介(FRT)

☆☆☆ご購読宜しくお願いします。☆☆☆


プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々の想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時はご自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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