世界はシナ世界とそれ以外(the rest of the world)へ分断

世界はシナ(China)世界とそれ以外(the rest of the world)に分断される。

ファーウェイ、グーグルの取引停止で窮地に  2019/5/21 15:22
中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は7年前、フィンランドに小さな研究センターを開いた。競合するノキアの本国で携帯電話の基本ソフト(OS)を開発できる技術者を獲得する狙いだった。
わずか20人の技術者でスタートした同センターは徐々に陣容を拡大し、首都ヘルシンキのほかオウル、タンペレにも拠点を設けた。今や世界の携帯電話の75%に搭載されている米グーグルの「アンドロイド」に代わるOSが必要とされる日に備えるためだった。

20日、ファーウェイにとって最悪の懸念が現実のものとなった。グーグルが米政府の輸出制限措置に従い、ファーウェイに対するアンドロイドのソフトウエアの提供を停止すると発表したのだ。グーグルは2005年にアンドロイドを買収している。

ファーウェイの西欧事業を率いるティム・ワトキンス氏は、グーグルとの取引停止に「衝撃を受けた」ものの、「そうした事態に十分に備えていた」と述べた。
スマートフォン(スマホ)事業で急成長中のファーウェイがアンドロイドのソフト供給を打ち切られるのは大打撃だとアナリストらは言う。19年1~3月期の世界のスマホ出荷台数はファーウェイが前年同期比50%増の5900万台と好調だったの対し、競合する韓国サムスン電子は10%減、米アップルは23%減に落ち込んだ。

■「世界一への野望が一撃で断たれかねない」
「ファーウェイの勢いは止まらないと思われたが、世界最大のスマホメーカーになるという同社の野望がたった一撃で断たれかねない事態だ」とコンサルティング会社CCSインサイトの主席アナリスト、ベン・ウッド氏は語る。
別の通信業界コンサルタントはグーグルの動きについて、ファーウェイのパートナー企業に対して今のうちに「沈みゆく船から逃げ出す」よう示す明確な合図だと述べ、「米政府は本気で供給ラインを絞る動きに出るだろう」と推測する。
ファーウェイは21日、ロンドンでスマホの旗艦ブランド「オナー」シリーズの最新機種を発表する。だが、ボーダフォンやEEなど英携帯電話大手は次世代通信規格「5G」の導入戦略上、ファーウェイ端末が主力製品になるのかどうか見直しを始めた。両社とも今後の対応について取材に応じなかった。

グーグルとファーウェイはこの10年間、互恵関係になるよう緊密に協力してきた。グーグルは中国市場へのアクセスを確立し、ファーウェイは瞬く間に世界市場のキープレーヤーとなった。
だが、ファーウェイがアンドロイドに代わるOSを確保できたとしても、中国国外の顧客に乗り換えを勧めるのは容易ではない。Gメールやユーチューブ、グーグルマップのほか、アプリ配信ストアの「グーグルプレイ」から入手可能な250万件のアプリも利用できなくなるからだ。

■高品質でも「誰も買おうとしない」なら意味がない
アナリストのリチャード・ウィンザー氏はファーウェイの自社システムがいくら高品質でも「誰も買おうとしない」のであれば意味を持たないと話す。
ノキアやカナダのブラックベリー、米国のマイクロソフト、インテル、パーム、ファイヤーフォックス、サムスン、フィンランドのヨーラなど、アップルとアンドロイドの複占を切り崩そうとした企業は多いが、いずれも成果を得られなかった。調査会社ガートナーによると、2社以外のOSを搭載したスマホの出荷台数は17年末時点で150万台弱、市場シェアはわずか0.1%にすぎない。アンドロイドに対抗しようという試みはほとんど失敗に終わっている。
米調査会社クリエイティブ・ストラテジーのアナリスト、カロリーナ・ミラネシ氏は、ファーウェイが独自OSを採用する場合、外部のソフト開発会社からのサポートを得られるかどうか、さらに中国国外のスマホ利用者がグーグルにアクセスできるかどうかがカギとなるだろうと指摘する。「アプリ配信ストアを立ち上げ、外部ソフト会社をサポートするのがどれだけ困難か。全く別のOSや派生型のOSでアンドロイドに勝負を挑んだ経験を持つサムスンやアマゾン(・ドット・コム)に聞いてみればいい」
欧州委員会は18年7月、アンドロイドの市場での優越的地位を乱用して自社の検索アプリと閲覧ソフト「クローム」を抱き合わせで搭載するよう求めたとして、EU競争法(独占禁止法)違反を理由にグーグルに43億ユーロ(当時のレートで約5700億円)の制裁金の支払いを命じた。

■世界の携帯電話市場が分裂する事態も
だが、ファーウェイがアンドロイドから隔離されれば、アップルなど米企業に対する中国の反発も予想される。まさに5Gが導入されようとする矢先に、世界の携帯電話市場が分裂する事態になりかねない。
米調査会社フォレスターリサーチのアナリスト、チャーリー・ダイ氏は「どうみても世界の消費者のためにならない。消費者はオープンソースという無償公開の開発手法で培われた製品を高く評価してきたのに、それが政治権力によって台無しにされるのは残念だ」とため息をつく。
欧州と米国を合わせた規模を上回るスマホ市場の中国で、中国メーカーが奨励する新OSにアンドロイドのシェアを奪われるようなら、グーグルも黙っていられない。「グーグルも今回の事態に激怒しているのではないか」とファーウェイのワトキンス氏は疑念を示す。
By Nic Fildes & Louise Lucas
(2019年5月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)


シナ世界の人民は「シナ版」のユーチューブやGメールを使うことになる。
現在、5Gのテクノロジーでシナがアメリカより優位に立っている。アメリカは恐怖で震えている。シナに5Gで主導権を握られれば、安全保障(サイバー攻撃等)を含むすべてのIT分野でシナに主導権を奪われることに通じるからだ。
かくて、「新ココム」が成立し、世界はシナ世界とそれ以外に二分割されることになるだろう。
そして、シナには「停滞」という名の新時代が来る。


(追記)米ブルームバーグによれば、半導体メーカーのインテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムがファーウェイへの部品供給を停止する。
ファーウェイは半導体など主要部品の多くを米国に依存している。部品・半導体の在庫は約3ヶ月と報道されるが、実は在庫は半年ほどあるらしい。それでも年末には在庫は消滅する。そういえば、アメリカは土壇場でシナ企業のクアルコム(半導体メーカー)買収を阻止した。やはり、保護領(?)の日本の傀儡政府とはリスク感覚が異なる。
オバマ政権時代から、シナは通信機器へのバックドアなどの仕掛けで、IT技術(テクノロジー)情報を窃盗してきたが、アメリカは土壇場でシナを封鎖した。一方、アメリカ国内ではクアルコムとアップルの特許訴訟が突如、和解した。シナへの追撃態勢は整いつつある。

今の世界は、途上国のリーダーや中東部族国家のリーダーは「シナマネー」にやられている。シナ経済が不況に陥った今、それも落ち目になるのではないか。きっかけはパキスタン辺りのデフォルトになるかも。
日本企業もシナ企業への輸出規制には細心の注意を払わなければならない。さもなくば、アメリカにやられるだろう。これは冷たい戦争なのだ。京セラ、日本電産、村田、ローム、ソニー、東芝メモリー、三菱電機、住友電工・・・なお、シナの人民監視カメラに使われているレンズは日本製である。日本企業はカネが儲かれば何でもいいのか?ならば、途上国リーダーと大差無い企業倫理である。こういうときこそ、経団連など財界は企業倫理を強化すべきなのに、その逆をやっている。これが「戦後日本」である。





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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々のの想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

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