個人主義でリスク管理の上手なシナ人民

さすがシナ人。本土がカオスの底へ落ち込む前にリスク管理をしっかりしています。
歴史的にみると、数百年に一回ほどシナ本土はカオスの壺へ投げ入れられ、そのたびに大量のシナ人がASEAN各国へ移住しました。
ハノイ、チェンマイ、バンコク、パタヤ・・・青磁の窯跡がシナ本土からASEANへ続いているのは、逃散したシナ人技術者たちの軌跡を示しています。
我々が生きている内に、シナはカオスへ突入するでしょうが、今はその過程の前工程にあるとみています。
金持ちはすでに海外不動産を持っているので情勢がひっ迫すれば次々に逃げます。一方、貧乏人はカネがないので海外へ逃亡できない。国内に留まる。ヒラリーは「３０年後のシナは最貧国になる」と言ったと噂されています。リビアを潰し、シリアの混乱を招いた彼女なりの情報源からの情報をまとめて出した結論でしょう。

老後はタイで！住宅求める中国人が殺到　配信日時：2016年9月27日(火) 8時40分
2016年9月26日、参考消息網によると、米ボイス・オブ・アメリカは25日、欧米の退職者を引き寄せてきたタイのリタイアメントビザの「列」に中国人も加わり、現地の住宅を求める人が殺到していると伝えた。
中国浙江省からタイを訪れた大学教師の劉（リウ）さんは、1カ月余りの滞在で観光スポットには全く足を運んでいないという。旅行の目的は老後用の住宅を視察することだ。劉さんは「杭州市内の自宅は売り払った。中国のバブル崩壊を恐れ、資産の人民元もすべて米ドルに換えた」と話す。

タイを代表する不動産開発企業、Samsiriが発表した今年第2四半期の財務リポートによると、同社で不動産を購入した外国人のうち、中国人が全体の15％、香港人が45％を占めている。
中国最大の海外不動産サイト「居外網」の最高経営責任者（CEO）、Andrew Taylor氏は「人民元からタイバーツへの為替レートがこの5年間で19％上昇し、中国人投資家の視線がタイの不動産へと向けられている」と指摘する。中国人による住宅購入の人気都市はパッタヤー、サムイ島、プーケット島、チェンマイ、バンコクの順番だという。

タイでは、外国人は土地所有権を取得することはできないが、フリーホールドのマンションなどを所有することは可能だ。価格も中国国内に比べれば手ごろといえる。「年金ビザ」や「退職ビザ」とも呼ばれるリタイアメントビザが中国人の注目を集めている。有効期限1年のこのビザは50歳以上の外国人が取得でき、更新も可能で、資産証明のハードルも高くない。必要なものはタイの銀行に80万バーツ（約233万円）以上預金してある残高証明書だけだ。
劉さんが探しているのはチエンラーイ県やファーン郡などの低価格で素朴さの味わえる小都市の住宅だという。