安倍政権が緊急経済対策に盛り込む減税措置で、祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合、贈与税の一定額を非課税にする措置を創設する。非課税とする贈与額の上限は１０００万～１５００万円とする方向で調整中。高齢層が保有する３０兆円とされる「タンス預金」を引き出し、景気活性化を意図する。
好況とは、「おカネが回っている」状態だ。タンス預金では、おカネは回らない。おカネは消費すれば、回る。

この政策を受けて、昨9日は学研（9470）が急騰した。+80円。
（学研10年チャート）

一日で学研の月足は様変わりした。株とはこういうものだ。

ついでに、DeNA（2432）の上場来チャートだ。窓を埋めて、上値を伺っている良い型だ（と思う）。なお、私はDeNAを保有していないので念のため。

HSBC銀行（香港上海銀行）は1月5日、保有中の平安保険の株式全てをタイのチャルン・ポーカパン・フーズ（CPF）傘下企業に売却すると発表した。売却額は93億9000万ドルと大型だ。

CPFはタイの食品企業で保険とは何ら関係ない。M&Aによる相乗効果狙いではないわけだ。CPFのCEOで富豪のジアラワノン氏は華僑でシナ政府との強いコネがあり、要は政治的な取引だったと噂されている。

HSBCは欧州債務危機でやられ、世界的規模で資産圧縮をしている最中だ。昨年12月にはベトナムの金融グループ・バオベトホールディングス（BVH）への出資株式全て（18％）を住友生命保険に売却した。HSBCはほかに中国交通銀行株に20％出資している。

CPFはとりあえず、「動きの鈍い大型株」になってしまった感が強い。もう大して上がらないのではないだろうか。
（CPF1年チャート、緑：CPF、橙：SET指数）

DeNA（2432）の株価が昨日、上抜けしてきています。コンプガチャでイメージ悪化したDeNAですが、株価は復活か？

経済産業省では2010年６月にクール・ジャパン室を設立。「クール・ジャパン」とは、日本独自の文化が国際的に評価を受けている現象、または文化そのものを指すとされ、対象は、ゲーム、アニメ、漫画といったコンテンツから、ファッション、食文化、伝統工芸など多岐にわたります。また、日本の文化を海外に売り込む企業に出資する官民ファンドを2013年度に設立するという方針も報じられています。自民党は衆院選公約で、クール・ジャパン（コンテンツ・衣食住）の国際展開を掲げていました。先日、推奨しましたサンリオ（8136）も「クール・ジャパン」関連銘柄の一つです。

DeNAの業績は好調でPERは13.2倍です。

（DeNAの2年チャート）

タイ精糖大手コンケーン・シュガー・インダストリ（KSL）は、2012/10期の純利益を前期比25％増の23億5400万バーツと発表した。砂糖生産が堅調なことに加えて、精糖所内の発電が増加、エタノールの新プラントも稼動し、大幅増益となった。

同社は東北部のコンケーンなどに精糖工場を保有し、精糖能力は年間80万トン。ルーイ県（イサーン）の精糖工場も今月稼動見込みで、2013/10期のサトウキビ処理量は前期比13％増の826万トンに増える見込みだ。また、2014年中にコンケーン工場のサトウキビ処理能力を日量2万7000トンから同3万4000トンに増設する計画。

さらに電力事業も拡大方針で、ルーイ県工場ではサトウキビの絞りかすを燃料にして出力40メガワット（MW）、コンケーン工場では同35MWの発電所を計画している。
（1年チャート、緑：KSL、橙：SET指数）

バブリーなタイ株式市場のなかで、SET指数に比べて出遅れているのが逆に魅力だ。PERは9.3倍。

キャピタランド（CAPL）はシンガポール最大の不動産会社で、子会社を通じて住居・オフィス・サービスアパートメント・商業施設などの不動産開発事業や、REIT・不動産ファンドの組成・運営、投資事業などの不動産ファイナンシャルサービスを世界20ヵ国で展開している。同社は3日、事業投資をシナとシンガポールに集中し、その他の海外投資を一部引き上げる計画を発表した。

1月1日に就任したリム・ミンヤンCEOによると、英国・インド・ペルシャ湾岸諸国での商業・住宅プロジェクトの売却を検討するという。サービスアパートメントとショッピングモール事業は継続する。また、豪州子会社オーストラランド（豪州の不動産デベロッパー。オーストラリア・シンガポール両国で上場）の59％分株式やベトナムでの投資について戦略的な見直しを行う。
このため、キャピタランドはキャピタランドシンガポール、キャピタランドチャイナ、キャピタモールズアジア、アスコットの4主要部門に集約される。アスコットは世界21ヵ国４７都市で19,000室のサービスアパートメントを運営する大手サービスアパートメント・ホスピタリティ企業。

リムCEOはシナ事業について、最近の指導部交代で同国経済の見通しは明るく、「今後10年で大規模な都市化が予想される」としている。

同社は、イラク戦争・同時テロ・SARS・リーマンショックなど市況低迷時に用地取得することで長期的に大きな利益を確保してきた。シナ本土についても好立地不動産が割安（チャイナバブル崩壊で「買い下がり」）になれば、買いに入る腹なのだろう。
（CAPLの株価チャート、2008年～）

工業団地運営のアマタ（AMATA）は先月27日、子会社のアマタベトナムのSET上場を発表した。新株7568万5000株を発行予定で、IPOで募集するほか、従業員に配布する。IPO価格は未定。

AMATAはベトナム南部ドンナイ省で工業団地を運営し、ベトナム現地法人に約70％出資している。アマタの運営するベトナムの工業団地に入居企業する企業の44％は日系企業（花王、YKKなど）だ。

東証と大証が経営統合して発足した日本取引所グループ（JPX）で新年最初の取引となる大発会の４日、東京株式市場は米株高や円安を好感してほぼ全面高となり、日経平均株価は５営業日続伸。１万７００円台に乗せた。ほぼ全面高の中、日経平均株価の終値は、前年末終値比２９２円９３銭高の１万０６８８円１１銭。終値としては大震災前の２０１１年３月４日以来、１年１０カ月ぶりの高値水準となった。

JPX(8697)は初値3740、高値4010、安値3740、終値3885で引けた。市場では、これまで証券会社が保有していた東証会員権がJPX株券に代替されたために今後は売り物が多くなり株式需給が悪化するという見方が多いようだ。株券の需給面ではその通りだろう。

注目個別銘柄はサンリオ（8136）をだしたい。

２０１２年第2四半期決算発表
第53期（平成25年3月期）第2四半期営業のご報告
英語プレゼンの社員通訳はごまかしがすごい。この通訳邪魔！サンリオ（山梨王）はもっと英語できる社員を雇用して世界展開すれば良いのに・・・残念ながらこれが日本の英語レベルなのだろうか。辻社長はご高齢だろうに、お元気だなあ。
（ポイント）
・世界一のガールズ・キャラクター（写真はキャメロン・ディアズ）
・欧州（特にギリシャ、イタリア、スペインなど）低迷を北米の伸びでカバーした格好。
・円安はもちろんメリット
・グローバルライセンスの成長持続（Q2：欧州40％、米国42％、アジア18％）→財務体質改善、長期的にはアジア・南米・中東・東欧ロシア・北部アフリカ・インドは未開拓。
・映画/アニメのオプション行使→キャラクター普及
・グローバルなM&A、ベンチャー事業への投資を検討中
・ロイヤルティビジネスはコラボレーションのビジネス→価格競争に巻き込まれない（１社独占）

ダイヤモンドのサンリオ記事

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ビルマは多くの民族からなる多民族国家で、多数派のビルマ族以外に少数民族（シャン、カレン、カチン、カレニー、チン、モン、アラカンなど）が3割以上を占める。昔はランボー（シルベスター・スタローン）のミャンマー舞台とする映画「ランボー・最後の戦場（タイ・チェンマイで撮影）」で、ミャンマー政府の残忍さが強調されたものだ。今は、米国は親ミャンマーに豹変したのでこうした反ミャンマー政府映画は作成されない。

ミャンマー北部のカチン州武装勢力・カチン独立軍（KIA）はミャンマー政府からの独立を要求し、長期にわたって反政府の立場を明らかにしている。KIAはミャンマー政府と1994年3月以降、2011年7月まで17年間の停戦を継続してきた。しかし、2011年7月以降は反政府戦闘を再開した。一昨年の停戦破局の原因は、ミャンマー政府が宥和政策でKIAに対して武装解除を要求したことだという。武装解除要求には少数民族のほとんどは応じたが、カチン族は応じなかった。なお、カチン州はミャンマーとシナの国境地帯にある。中国はカチン族が居住する国境地帯で水力発電所（タペイン水力発電所）を建設しており、ダム下流に住む山岳民族カチン族部落の生活に影響を与えた可能性もある。

昨年はミャンマーにとって欧米諸国などへ開国を宣言した大きな年だった。しかし、北部カチン族勢力とアラカン州ではまだ戦闘が続いている。ミャンマー政府は完全にはミャンマー統一をしていないのが現実だ。
もともとは、「山の民」だから国家への帰属意識は無い。その上、英国統治時代にはイギリス人とミャンマー人の上にたってミャンマー人を支配した自負（？）もある。カチン族は英国時代の影響でキリスト教徒だから妥協を許さずしぶとい。カチン族の反政府運動に手を焼くミャンマー国軍はお正月1月2日、KIAへ空爆を行った。KIAはカチン独立組織（KIO）の軍事組織だ。

テイン・セイン（×The Insane）は3日、カレン・ナショナル・ユニオン（KNU）の指導者一行をネピドーに招いた。ミャンマー南東部のカレン族は政府と昨年、政府との10年来の戦闘の休戦に合意した。
カチン族は時代の流れに取り逃されたのか。それとも、時代を先取りしているのか。現時点では前者の可能性が高い。いずれにしても、被害を受けるのは画像のように子供・女性も含まれることになる。米国の空爆と同じく写真のように、若い娘が犠牲になることも多い。また、引き続けば、シナに付け込む隙を与えて利用されかねない。



一方、欧米勢力を代表するスー・チー女史はヤンゴンでのチャリティ・オークションで女史自身が手編したというセーターを出品し、約5万ドルの値が付いた。軍事政権時代の自宅軟禁中に編んだらしい。お気楽な軟禁生活だったようだ。

ところで現在、乾季の首都ヤンゴンでは一日7時間（午後4時から午後11時まで）の工業ゾーンへの計画停電を実施中。工業ゾーンには事前通告がされたため、ディーゼル発電機で対応しているという。ミャンマーは極端な電力不足で国民の25％しか電力グリッド（電力網）に接続していない。ミャンマーの電源は70％が水力、30％が石炭火力だ。

12月28日、三菱東京UFJ銀行は資産規模でミャンマー2位のコーポラティブ銀行と業務提携に向けてMOUを交わした。日系企業向けの決済・送金サービスを強化する。既にミャンマーでは、三井住友銀行が民間最大手のカンボーザ銀行と連携している。
日系企業はインドとシナとASEANを結ぶ要衝にあり、人口も5000万人（実際にはこれを上回る）と多く、安価で高質な労働力で「最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーへ進出競争をしている。しかし、ミャンマーにはインフラのみならず国内統治・対中関係などまだまだ問題は多い。

円は対ドルで88.07円に達した。

また、タイバーツでは1バーツ＝2.89円へ円安が進行している。いよいよ本格的な円安トレンドが開始したようだ。しかし、米国財政問題・欧州債務問題・シナバブルなど世界には問題が山積みされている。一筋縄では為替相場は予測不能だ。

日本にとっては、1ドル＝100円程度で良いのではないか。トヨタやパナソニックなど輸出企業は円安で大きな黒字となるだろう。

うまい具合にSCBLIFが上昇して、面目を保てました。SCBLIFは30ポイント高です。

「利食いはじっくり、損切りは早く」でいきませう。1/7からはSBI証券で発注可能になります。タイの生命保険市場は年率15％で伸びています。
日本の第一生命（8750）の主戦場の日本の生保市場は成長性がなくて、投資先は米国債ばかり。にもかかわらず、PERは５８倍と目茶割高です（但し、第一生命は積極的にアジア市場に進出していますが）。どっちが長期的には買いでしょうか？もちろん、第一生命もCMENIKKKEIの動きからして明日は上昇するでしょう・・・

思い出すのは、１９９０年代に、高PERの三菱銀行や興銀や住友銀行を買うべきか、それとも香港の発券銀行で低PERのHSBC銀行やスタチャン銀行を買うべきか、悩んだことです。歴史は、HSBC銀行やスタチャン銀行を選択しました。そして、不動産セクターでは三井不動産や三菱不動産ではなくてハチソンワンポアやニューワールドを選択しました。
じっくりいきたいものです。プミポン国王はまだまだ元気そうなお姿で新年のお言葉を述べられたようです。

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SCBLIFは7日は、20ポイント高。

２日の米国株は急騰。大発会（４日）、日本市場も続伸が大方の見方だ。現時点で、シカゴ225先物（期近）は10,820.00円。

米国株、続伸　ダウ308ドル高で２カ月半ぶり高値　「崖」回避で 2013/1/3 7:17
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】祝日明け２日の米株式相場は大幅に続伸した。ダウ工業株30種平均は昨年12月31日の終値と比べて308ドル41セント（2.4％）高い１万3412ドル55セントと、昨年10月18日以来、約２カ月半ぶりの高値で終えた。上昇幅は2011年12月20日以来の大きさだった。減税打ち切りと歳出の強制削減が重なる米国の「財政の崖」がひとまず回避され、投資家心理が改善。幅広い銘柄に買いが入った。

　米上下院は１日、財政の崖を回避するための法案を賛成多数で可決した。米経済が急減速する事態が避けられるとの見方が広がった。

　新年で新たな投資資金が株式市場に流入したことも、相場を押し上げた。ダウ平均は取引終了にかけて上げ幅を広げ、この日の高値圏で終えた。

　ナスダック総合株価指数は昨年12月31日終値と比べて92.75ポイント（3.1％）高い3112.26と、昨年10月８日以来の高値で終えた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は36.23ポイント（2.5％）高の1462.42と、リーマン・ショック後の高値を付けた昨年９月14日以来の高値をつけた。

　ダウ平均を構成する全30銘柄が上げ、業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数も全10業種が上昇。「電気通信サービス」や「ＩＴ（情報技術）」、「金融」の値上がりが目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約８億6000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約20億5000万株だった。

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◆円87円台、２年５カ月ぶり安値　香港市場
　【香港＝川瀬憲司】2013年最初の取引となった２日の外国為替市場で円売りが加速している。日本時間の正午時点で、約２年５カ月ぶりとなる１ドル＝87円台に下落した。円はユーロに対しても売りが先行しており１ユーロ＝115円台後半で取引されている。第２次安倍内閣の発足後、円安期待が強まっているほか、米国で「財政の崖」が回避される見通しが強まってきたことからドルが買われている面もある。

メラミン食器最大手のシータイ・スーパーウエア（SITHAI）は2013年売上高が2012年の83億バーツ比約20％増の約100億バーツになるとの見通しを明らかにした。今後は、インドネシア・インドなど周辺国で事業拡大する。2011年の売上高は78億バーツだった。

SITHAIは今後3年でインドネシアとインドに4工場を建設する。ジャカルタでは3.2ヘクタールの土地を購入し、飲料容器などを製造。さらにスラバヤではメラニン食器を製造する予定で、2年以内に着工する。

インド（ニューデリー）はメラミン原料工場を既に着工しており、2014年に稼動する。2015年にはメラミン食器の製造を開始予定。これまでの代理店販売から切り替え、ニューデリーに現地法人の販売拠点も開設した。当初はタイからの輸入食器を販売する。さらに、ムンバイ、チェンナイでの工場建設を検討するという。

SITHAIは株価は27.75バーツ、PERが15.91倍、PBRが1.84倍、配当利回りは2.70％、ROEは12.02％だ。悪くない。

明けましておめでとう御座います。今年も宜しくお願いします。

早速ですが、新年のお年玉銘柄です。但し、自己責任。

SCB生命保険（SCBLIF）はサイアム商業銀行（SCB）グループ傘下の生保。

サイアム商業銀行（SCB）はユニバーサルバンキング戦略（銀行窓口での生保販売などFEEビジネスへのシフト）を採り、SCBLIF株式の94.66％を保有している。
2011年3月まで、ニューヨークライフと合弁で生保経営に携わっていたが、SCBが総合金融サービスに向けて保険事業統合を打ち出したことに伴ってニューヨークライフは撤退した。

SCBはタイ最大銀行で民族系銀行だ。バンコク銀行（BBL）やカシコンバンク（KBANK）は華僑系であって民族系ではない。実は、タイの王室は華僑系なのだ。

（タイ大手３銀行の比較）

	PER	PBR	Div.	ROE
BBL	12.17	1.43	3.07	12.40
KBANK	15.13	2.59	1.29	18.64
SCB	16.59	2.99	1.93	19.24

最も割安に見えるのは、王室系のBBLだ。しかし、ROEは12.40％と低く、経営効率は悪い。おそらく、のんびりとした銀行なのだろう。KBANKとSCBはどっこいどっこいといったところだ。バンコクへ行けばわかるが、両行のATMは日本語表示となっている。ユニバーサルバンク進捗度で言えば、一番がSCB、続いてKBANKだろう。BKK以下はこれからというところだが、意外に準大手のキアットナーキンバンク（KK）辺りの進捗度が高いという印象だ。

（SET上場４生保の比較）

	傘下	PER	PBR	Div.	ROE
BLA	BBL系	28.4	4.19	1.15	17.14
SCBLIF	SCB系	15.66	5.03	4	36.48
MTI	国営ムアンタイ銀行系	N/A（赤字）	1.57	0.97	-34.01
TIC	タイライフ	N/A（赤字）	0.73	1.29	-19.81

MTIとTICは赤字で投資対象（投資ユニバース）に入らない。TICはPBR=0.73でM&Aターゲットになっている。SCBLIFのROEはBLAの倍以上ある。しかも、PERは半分に近い。つまり、SCBLIFはBLAよりも割安だと判断する（各自で判断してね）。

（黄SCBLIFと緑BLAの比較チャート）

比較チャートは起点次第で、どのようにも見えるのでご自分で確認してね。

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（SCBLIF、月足チャート）