日本政府は国民の幸福を考えてはいない!

日本の人口はほとんど変化していない。
しかし、生産年齢人口については1990年代は高原状だったが、2001年近辺から右肩下がり傾向にある。
そのため、労働需給はひっ迫し、労働市場は「売り手市場」と化した。

そんななか、政府官僚及び政治家は安価な労働力を欲する大企業のニーズに応え、「移民法(入国管理法改正、2019年4月)」を制定した。
これにより、日本は事実上の「移民導入」に舵を切ったのだ。

(日本の生産年齢人口、時系列グラフ)



三井住友FG、業務削減が上振れ 千人弱分、IT活用 5/22(水) 10:06配信 共同通信
三井住友フィナンシャルグループITなどによる省力化技術を活用し、2017~19年度の中期経営計画の期間中に、ローン関連事務などの業務量を5千人弱分削減する見通しであることが22日、分かった。従来計画から千人弱分上振れする。
17日に開催した投資家向け説明会で明らかにした。超低金利の長期化で国内の収益環境は厳しさを増しており、店舗なども含め合理化に力を入れている。計画期間中に国内の人員が定年退職などの自然減で4千人減る見込みであることも示した。
業務量削減は定型的な仕事を自動化するロボティック・プロセス・オートメーションと呼ばれる技術の活用が中心だ。



しかし、IT革命が労働需給を再び変えようとしている。
例えば、我々が銀行へ行くと、銀行窓口に人が並び、窓口係の銀行員が無機的な作業を提供している。
じつは、この作業のほとんどは顧客がオンラインですますことができる作業だ(と想像する)。顧客がインターネットバンクの操作に慣れていないこと。もう一つ、日本では偽札がほぼ流通せず、世界でもっとも「現金」が流通する経済でもあることが銀行窓口の繁忙の理由と推測する。
しかし、最近は、銀行自身が窓口に簡易オンラインシステム(IT化)を持ち込み、顧客にそれを操作させるようになってきた。その結果、窓口の銀行員のほとんどはリダンダントとなってしまった。

また、証券界では昔は個別売買時に税金(証券取引税)がかかっていたが、今は確定申告時などに譲渡益対して税金(譲渡益課税)がかかる。これは顧客の証券離れを招いた。バブルで国民が富むことに嫉妬した財務省の失政であり、この税制は日本の証券投資の魅力を半減させた。さらに、IT革命の進行で大手証券よりも、手数料が安いディスカウントブローカーへ顧客は移動した。顧客のディスカウントブローカーへの移動は野村證券など旧来の証券会社への深い疑念がある。「やつらは顧客のことはまったく考えてはいない」。現在、証券会社が主に販売するのは長期経済成長に適った企業の株式ではなく、ただの投資信託である。まったく、「つまらん」。

外国人移民労働者導入で労働需給が緩む一方、もうしばらくすればIT導入で作業労働が半減し、労働需給は更に緩むだろう。
そして、短期的には大企業にとっては願ったり叶ったりの低賃金労働者が確保できる。しかし、長期的な日本経済の成長についてはまったく考えないのだろうか?高度成長期の日本の経営は長期経営だった。"Japan as No.1"で、アメリカ人は日本の長期的企業経営を褒めたたえたが、現在の日本はアメリカよりも近眼的な経営となった。日本はアメリカにいい様にされている。属国の属国たるゆえんだ。

それにしても、今の財界は莫迦なのか?日本がこれで、世界に太刀打ちできるとでも思っているのだろうか?
原則として、日本は途上国と同じ土俵に乗ってはいけないのである。「価格」ではなく、「技術」である。

したがって、今後の株式市場ではシナに半導体部品等を輸出する企業には触ってはならない。もちろん、金融株、特に地銀や証券も触ってはいけない。メガバンクはシナ絡み債に投資しているのをお忘れなく。

世界では、豪州、チェコ、ハンガリー、イタリア、英国、そしてアメリカと「保守派」が力を強めている。よく言われるように、日本は一周遅れの一番手である。(笑)

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良い感じの日中足。225は令和初上昇

2019年5月15日、225はいい感じの日中足で引けた。大引けの日経平均は前日比121.33円高の21188.56円。
日経平均は8日ぶり反発。令和になってから初の上昇。
上昇の理由は外部要因に尽きる。
14日の米国市場ではNYダウが反発し、207ドル高となったこと。CSI300(上海・シンセン株指数)が2.25%高しており、もしかしたら、シナ株高を好感したのかもしれない。情けないことだ(笑)・・・

(5月15日の令和初上昇日、日中足)




筋トレ(北島氏風に言えば、「ワークアウト」)をし、プロテインを多く摂取すると、臭い屁が出る。プロテインを飲む人の通過点だ。
吸収しきれなかったプロテインの一部が腸内で腐敗し、異臭を発するのが理由。
そういう時、「整腸剤」や「食物繊維サプリ」が効く。新ビオフェルミン、ビール酵母のエビウス整腸剤等々がお薦め。






【NINJAトレンドチャート】225は下落基調

225は下落基調を継続している。
黒は中期トレンド、オレンジは短期トレンド、赤は225。

(NINJAトレンドチャート)


内閣府は3月景気動向指数の基調について、これまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。「悪化」の判断は2013年1月以来、6年2カ月ぶり。
いったい、こういう状況で財務省は消費税引き上げをやろうというのか?要は、財務省の連中にとっては国民の生活なんてどうでもいいということではないだろうか。








平成最後の日

戦後日本では74年間、アメリカの傀儡政府による統治が継続した。歴史的にこのような長期の傀儡政権は珍しく、日本人にとって情けないことだ。
その間に、「日本精神」は衰え、「民主」政治は「衆愚」政治に陥った。


TVタレントやコメディアンが代議士や都知事になり、日本で最も繁栄する都市・東京の知事は小池百合子という元TVタレントの「ヒゲオニババー」だ。東京都民の民度は低い。いや、東京だけではない。大阪も札幌も似たり寄ったりだ。

政府は国民を「愚民」と規定し、不都合な事実は隠す。
国民が選んだ民主党政府は福島原発事故後、すべてを隠蔽することに没頭した。国民は愚民だから、情報を出しても無駄だ。逆に、愚民を興奮させてはならないというわけだ。そして、日本ではチェルノブイリの教訓はほとんど活かされなかった。原発周辺住民を避難させなかったのは愚民を興奮させないためだ。周辺住民の放射能による疾患発生率は20~40倍になった。が、正式統計が発表されるのは被害者のほとんどがあの世へ逝ってからだろう。いまだに、事故直後の牛乳にどの位の放射性物質が含まれていたかも発表されない。愚民は真実を隠していればすぐにコロリと忘れるから構わないのだ。


昭和時代の1970年代後半から山陰など日本海側での日本人誘拐は有名な話だった。「北」がやっていると噂されたが、政府は否定した。
当時、ソ連から資金援助を得ていた社会党は「北」は絶対に拉致なぞしないと言明した。端的にいえば、あの持て囃された「土井たか子は人殺し!」である。


「令和」は腐った「平成」の延長戦となるのか。衆愚政治は続くのか。
それとも、日本は真の独立を獲得するのか。政治形態としてはアリストクラシーが理想的だが、今の日本に貴族的精神を持った人間が育つ土壌があるのだろうか。まーー無理だろう。
せいぜいアメリカの「尻尾」となってアメリカの金持ち(0.1%)の片棒担がされるレベルを予想する。


"Let's see it."








【日本】景気動向指数の推移(2019年1月)

これまで、アメリカ景気に支えられて日本の景気も「低調な好調」を維持してきた。
しかし、シナの不況入りに伴っていよいよ終了だ。




 内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9となり、3カ月連続で悪化した。内閣府は中国経済の減速を受け、日本国内の景気が後退局面に入った可能性があるとみており、基調判断を4カ月ぶりに下方修正した。
 12年12月に始まった景気拡大が今年1月に戦後最長を更新したかどうかは微妙だ。内閣府は、1月までの数カ月間に「景気の山」があった可能性が高いと分析。基調判断を、前月までの「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に変更した。この表現を使うのは14年11月以来、4年2カ月ぶり。 
 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、景気は依然、回復基調にあると指摘。今年10月に予定する消費税増税についても「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる」と改めて語った。
 茂木敏充経済財政担当相は1月、景気拡大期間が02~08年の「いざなみ景気」(6年1カ月)を超え、「戦後最長になったとみられる」と表明した。しかし、2月末に発表された1月の鉱工業生産指数は、米国と中国の貿易摩擦を背景に3カ月連続のマイナスだった。このためエコノミストは、既に好景気のピークである「山」から「谷」に向かっている可能性があると指摘していた。


実は、日本のメガバンクはシナ絡み債券を大量購入している。つまり、シナで何かが起これば、日本の金融システムは再び不安定化するのだ。学習能力が皆無である。
世界は様々な不安定要因で溢れている。シナは不況に突入し、ドイツ銀行は倒産寸前、英国は合意無しEU分離など。すべては同時に生起しそうだ。加えて、アメリカのシリア撤退、アフガン撤退予定・・・そしていずれは韓国からも撤退するだろう。世界は不安定化する。
欧州はすでに利上げは出来ない景気状況にあるし、アメリカも利上げスピードを落とす。
日本が消費増税?「愚の骨頂」とはこのことである。






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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々のの想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

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