☆そうだ京都へ行こう☆

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経済(カネ)か?国民の健康・命か?
経団連に忖度する安倍政権は嫌だ。もっと嫌なのは麻生や菅だ。
自民党の2/3は親シナ議員。日本は韓国に似てきた!


中国人の消えた京都に日本人が殺到!「観光」が最強の産業である理由 2/27(木)
 新型コロナ蔓延で観光業は大打撃――そんなニュースがちらほら出ているが、実は観光業は天変地異や不況にもめっぽう強い一時的には落ちるが、回復力がめざましいのだ。実際、中国人の消えた京都には日本人が殺到しているし、アジア最強の観光地であるタイは、リーマンショック後もあっという間に回復。今回も欧米人やインド人で賑わっている。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 新型コロナ蔓延でも 賑わっている観光地がある!
 先日、祇園や二寧坂など京都の有名観光地が、日本人観光客で賑わっている写真がSNSで話題になった。
 ご存じのように、ここ最近の京都は、右も左も外国人観光客がごった返し、地元住民の日常生活にまで支障が出る「観光公害」が問題となっていて、国内の観光客から敬遠されていた。それが、新型コロナの影響で中国人観光客が消えたことで、「そうだ、京都に行こう」と思い立つ日本人が増えているというのだ。
 実際、この話題を受けて、SNSでは「俺も同じことを考えていた」「今がチャンスかも」なんて声が上がっている。ちょっと前、嵐山周辺の商店主らが、新型コロナでの閑散ぶりを逆手にとって、「スイてます嵐山」「人間よりサルの方が多いとか、久しぶり」という自虐PRを仕掛けたことがニュースになったが、まさしくそのような方向性がドハマりしているのだ。
 今回、京都で見られたこの現象は、「観光立国」を目指す日本に非常に大きな「教訓」を与えてくれている、と個人的には考えている。それはザックリと言うと、こんな感じだ。

 「どこかの国からの観光客が消えても、観光地としての魅力を磨いていれば必ずリカバリーできるので、そこまでパニックになることではない」

 日本では「観光業」というと、どうしても「客の事情に左右される不安定なサービス業」というイメージが強い。景気、天候、災害などの影響をモロに受けるため、長い間、国や自治体の基幹産業にはなりえないと思われていた。
 しかし、これは大きな誤りだ。本来の観光業というのは、どこかのひとつの地域からの客が減ったら、「いまは空いているから狙い目かも」と、別の地域の人々が訪れるというように、「世界」を相手に商売ができるという強みがあるので、実はかなり手堅い産業なのだ。
 実際、京都と同様のことがタイ屈指の観光地・パタヤでも起きている。地元有力メディア「The Pattaya News」では、2月21日に撮影されたという、欧米からの観光客で賑わうパタヤビーチの写真を掲載し、新型コロナで中国人観光客や韓国人観光客がまったく来なくなって観光業者が打撃を受けている一方で、「欧米人観光客やインド人観光客はむしろ増加しており、全体としては思ったほど観光業への悪影響は大きくならないかもしれません」(The Pattaya Newsの日本語版を配信しているPJAニュース 2月25日)というのだ。

● 国際観光収入は 長期間ずっと成長している
 「そんなのは、少しでも観光客を呼び込みたい、タイの観光業者が流しているフェイクニュースだ!」と、懐疑的な見方をする方もいるかもしれないが、筆者はさもありなんと考えている。
 あまりそういうイメージがないかもしれないが、実は「観光」というのは、今回のような世界的なウイルスの感染拡大や、自然災害、テロ、経済危機などのリスクにも滅法強い。一時的にガクンと落ち込むことはあっても立ち直りが早く、すぐに成長基調に戻るという「打たれ強い産業」なのだ。

 なぜかというと、「自分たちと異なる文化に触れてみたい」「知らない世界を見てみたい」という好奇心は、国、文化、宗教を飛び越えた人類の普遍的な欲求なので、「なくなる」ということがないからだ。
 それを如実に示すのが、UNWTO(世界観光機関)の「International Tourism Highlight 2019年 日本語版」に収められた国際観光客到着数と、国際観光収入(前年比伸び率)の長期推移である。
 1995年から国際観光客到着数はずっと右肩上がりが続いており、国際観光収入もリーマンショック後の2009年にやや落ちたものの、こちらもきれいな成長基調を描いているのだ。
 「ふーん、それがなに?」と言う人もいると思うが、実はここまで長期にわたって安定的に成長を持続できる産業は珍しい。たとえば、日本では経済成長の象徴のように扱われる、自動車産業を見ると、世界新車販売台数の推移は浮き沈みや足踏みも目立ち、直近2年にいたっては「マイナス」である。
 これはちょっと考えれば当然で、自動車ビジネスは世界経済の動向はもちろんのこと、各メーカーの経営戦略、さらには製造拠点を置く国の政治状況や、原油高騰、ディーゼル規制などの環境問題のあおりをモロに受ける。実際、2年連続のマイナスは、世界の約3割を占める中国市場の低迷によるものだ。
 このような不安定な産業と比べたら、「観光」というのはさまざまなリスクをスポンジのように吸収して、安定的に右肩上がりの成長をしていく「最強の産業」と言っても差しつかえないのである。
 そんなリスクに強い産業において、アジアのなかで頭ひとつ飛び抜けているのがタイなのだ。

● タイと日本の観光業は どこが違うのか?
 ご存じのように、この国は2004年にプーケットを巨大津波が襲ったように自然災害がたびたび甚大な被害をもたらす。また、内乱や軍事クーデターも頻繁に起き、2010年には取材中の日本人ジャーナリストも殺害されている。
 当たり前だが、こういうことが起きるたび、外国人観光客はガクンと減る。零細の観光業者もバタバタ倒れる。しかし、そのような落ち込みも一時的なもので、ほどなくリカバリーして前年を上回る成長をみせているのだ。
 実際、タイの外国人観光客数は2000年代から04年や09年などやや落ち込む年はあるが、全体的には右肩上がりに増加しており、UNWTOによれば、18年の国際観光客到着数は3800万人で世界9位、観光収入にいたってはアメリカ、スペイン、フランスについで世界4位。名実ともに「アジアの観光大国」にまで成長をしている。
 「観光」という産業がさまざまなリスクをはねのけて「最強」であることを、タイは身をもって証明してくれているのだ。

 という話をすると、「嘘をつけ!俺のまわりでは、新型コロナのおかげで廃業した観光業者が山ほどいるぞ!」とか、「文政権の反日キャンペーンのおかげで韓国人観光客が激減して潰れたホテルを知っているぞ」みたいな反論をする方も多いだろう。
 先ほども申し上げたように、観光業は落ち込みからの回復力があるということなので、何があっても親方日の丸で安心です、というような「ゼロリスク」ではない。それに加えて、厳しいことを言わせていただくと、日本の観光業がそこまで深刻なダメージを受けるのは、「観光」の問題というよりも、「日本」の問題が関係している。
 それは、中国や韓国などの特定の国の団体客が大挙として訪れ、彼らが落とす金に地域の観光業がドップリと依存をしてしまう「植民地型観光」になっているという問題だ。

● 観光客数の増加に 検疫官の数が追いついていない
 2018年の訪日外国人観光客は3119万人、内訳は中国が838万人、韓国が753万人、台湾は475万人。この3カ国のみで約66%を占めてしまっているのだ。イギリスやフランスなどの欧州からにいたっては、120万人程度しか来ていない。
 では、観光大国であるタイはどうか。観光スポーツ省によると、2018年にタイを訪れた外国人観光客は、3827万人。内訳としてはやはり中国人観光客が1054万人と圧倒的に多いが、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどのASEAN諸国からも1028万人、日本から165万人、韓国から179万人、欧州からも676万人もの人々がやってきているのだ。
 ここまで言えばもうおわかりだろう。日本が「中韓台の観光地」というポジションを抜け切れていないのに対して、タイは「世界の観光地」になっている。つまり、投資家がリスクヘッジするために、投資先を分散させるの同じ理屈で、観光客に「多様性」を持たせていることで、さまざまなリスクが発生しても対応ができるというわけなのだ。
 日本も「観光立国」を掲げているのだから、ここを目指していくべきである。

 今回の新型コロナの影響もあって、日本国内では「インバウンド」に対してネガティブな論調が増えてきた。曰く、インバウンド景気だと浮かれて中国人観光客をたくさん呼んだことで、国内の感染拡大を招いた。曰く、外国籍のクルーズ船を迎え入れるからこんな面倒なことに巻き込まれるのだ――。
 しかし、一方で「観光」というものをナメていたから「災い」を防げなかったという側面もある。たとえば今回、国際社会でも批判が持ち上がっている「日本の検疫体制」がわかりやすい。
 クルーズ船の乗客だけではなく、医療従事者、検疫官、果ては厚労省の職員にまで感染を広げてしまったことに対して、政府は「外国船籍を相手に法的根拠もないなかで、できることが限られていた」「狭い船内という前例のない状況で、対応マニュアルなどが整備されていなかった」などなど、さまざまな言い訳をしているが、その中のひとつが「マンパワーが足りない」ということがある。
 厚労省の資料によれば、2000年の検疫所の職員数は342人。02年にSARSが発生して体制強化が叫ばれてから年々増えて、13年には910人、15年には966人まで拡大された。そして、厚生労働省健康局結核感染症課の「感染対策に係る課題と課題への対応」によれば、「水際対策の強化」をうたって検疫所職員を計画的に増員し、19年度には1158人と、00年の3倍以上まで強化されている。
 素晴らしいじゃないかと思うかもしれないが、日本がさらされているリスクに見合っているのかというと、そうとも言い難いのだ。
 国土交通省によれば、SARSが蔓延した2002年、訪日外国人観光客はわずか524万人。では、あれから16年を経てどうなったかというと3119万人。6倍にはねあがっているのだ。

● 日本政府の観光業強化は 肝心な点が抜けている
 もちろん、「検疫」という特殊な業務は、職員の頭数さえ増やせばいいという単純なものではないだろう。ただ、6倍の人間が訪れるということは、それだけ日本にさまざまなリスクが持ち込まれるということだ。それを水際で食い止めるのならば、やはりそれ相応の体制をつくらねばいけないのは言うまでもない。それがSARS以前から3倍に増やしましたというレベルでいいのか、と言いたのだ。
 このような問題提起がなかなかされないのは、厚労省という役所が、霞が関のなかでも立場が弱いということもあるが、根本的なところでは「観光」というものがナメられていることが大きい。
 外国人観光客を本気でしっかりと受け入れる気がないので、検疫体制もアリバイづくり程度の強化しかしない。そのような意味では、今回の新型コロナの水際対策失敗も、「観光立国」というスローガンを叫びながらも、多言語対応のホームページをつくりますとか、PR動画をつくります、みたいなキラキラ系施策ばかりに税金を投入し、地味な裏方仕事にはあまり力を入れてこなかったことのツケが回ってきたともいえるのだ。
 これまでさんざん議論されてきたように、GAFAのようなハイテク産業もなく、人口がガクンと減って老人だらけの国になる日本には、もはや「観光」を基幹産業としていくしか道はない。好むと好まざるとにかかわらず、進んでいかなければいけない規定路線である。
 新型コロナの流行がおさまっても、これからも未知のウィルスは出てくるはずだ。今回のような体たらくにならないためにも、改めて「観光」という「最強の産業」としっかり向き合っていくべきではないのか。


日本の中の反日勢力を潰すには、まずは議員のなかの反日勢力を潰す必要がある。しかし、反日勢力はさまざまなテクニックを使用し、選挙で負けない。そもそも、義務教育での教育がGHQが与えた自虐史観なのがいけない。そして、官僚機構のトップがこれまただめだ。どうやって、教育機構と官僚機構を変えるか?
NINJA300は、日本は「外圧なしでは変われない国」と評価している。だからいつまでも罰金的相続税を国民に課しているのだ。所得税支払って、消費税支払って、また死ぬときは相続税。これじゃ、「国士」は育たないし、戦前にあったいわゆる「ノブリスオブリージュ」も消滅する。つまり、「日本人」が「日本人」じゃなくなる。
「厭だ!厭だ!」・・・である。




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

☆☆「本日締め切り!!」☆☆

以下、引用
「ウイグルやチベットで民族浄化を繰り返し、今また香港で白色テロを繰り広げる中国共産党。もはや現代のナチス、人類人道の敵とも言える習近平中国国家主席を、安倍政権は来春国賓として日本に招こうとしています。これは、天安門事件以後、日本が世界に先駆けて制裁解除を行い、天皇陛下の訪中まで行った外交大失策を拡大再生産することです。習近平来日は、アメリカの対日制裁をも引き起こしかねない自由と民主主義の国々と各国民を裏切る行為でもあります。何よりも常に平和を願い祈られる天皇陛下の大御心に背く、許しがたい「天皇陛下の政治利用」であります。どこを探しても1mmの正当性も見当たらない「習近平国賓招請」を白紙化するため、日本国民の皆様へ反対署名にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。」


☆☆☆習近平国賓来日絶対反対☆☆☆
電子署名はこちらから  https://kokuhinhantai.jp/

☆☆☆ぜひご協力ください。NINJA300は電子署名させていただきました。水島社長に面識は一切ございませんが、頑張って下さい。☆☆☆
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1990年以降の日本衰退

日本の衰退の概説だ。
戦前世代がほぼ現役でなくなった1990年近辺で日本社会は硬直化したということだろう。戦後教育に洗脳された財務官僚がのさばり誰も責任を取らない社会体制。

例えば、ASEANではスマホのWIFIは喫茶店やレストランに入ればフリーで通じるが、日本ではだめ。日本に「WIFIフリー」と書いてあってもグローバル基準では嘘(アレは"WIFI FREE"ではない)である。そのくせ、日本人は日本が進んだ先進国だと思ってる。「ハハ!シンガポール人やタイの富裕層が笑ってるぜ!」結局、日本人は「田舎者」なんですねえ。

資本主義はジャングルである。草食動物は肉食動物に食われる。"Dog eats dog."の世界だ。そして、ワニに足を挟まれた日本経済は足を切り落とすことができずに、全身を食べられたというわけだ。

ところで、急増した企業の内部留保はどこへ行っているのか?ファンドである。そしてファンドは国際分散投資の名の下にシナやアメリカの株式をポートフォリオのかなりの組み入れ比率で入れている。つまり、「人民元暴落」「アメリカ株急落」すれば、企業内部留保は大きな打撃を受ける。悠長な企業は株価の底値付近でファンドを解約しようとするだろう。次に起こるのは「円高」だ。つまり、アメリカ株が下げれば、被害を受けるのは日本である。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とはまさに日本にぴったりの言葉である。


 日本人は「失われた30年」の本質をわかってない 1/26(日) 8:00配信
今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。
 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40(1989年末)から3230.78(2019年末)へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。

 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教訓」と題して、日本が構造改革を行わなかった結果だと指摘した。

■日本は失われた40年を歩むことになるのか
 この30年、確かに株価は上がらなかったが、極端に貧しくなったという実感も少ない。政治は一時的に政権を明け渡したものの、バブル崩壊の原因を作った自民党がいまだに日本の政治を牛耳っており、日本のあらゆる価値観やシステムの中に深く入り込んでいる。
 バブルが崩壊した原因やその責任を問われぬまま、失われた30年が過ぎてきた。自民党政権がやってきたことを簡単に総括すると、景気が落ち込んだときには財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で膨らむ一方の財政赤字を埋めるために消費税率を引き上げ、再び景気を悪化させる……。そんな政治の繰り返しだったと言っていい。

 2012年からスタートしたアベノミクスでは、財政出動の代わりに中央銀行である日本銀行を使って、異次元の量的緩和という名目で、実際は「財政ファイナンス(中央銀行が政府発行の国債を直接買い上げる政策)」と同じような政策を展開してきた。政府に逆らえない中央銀行総裁が登場したのも、日本経済の「失われた20年、30年」と無縁ではないだろう。
 実際に、近年の日本の国際競争力の低下は目に余るものがある。生産能力は低下する一方であり、加えて少子高齢化が顕著になってきている。新しい価値観をなかなか受け入れない国民や企業が蔓延し、失われた30年が過ぎたいま、日本はこれから失われた40年、あるいは失われた50年を歩き始めているのかもしれない。
 このままでは2030年代には、日本は恒常的なマイナス成長国家となり、経常赤字が続き、やがては先進国から陥落する日が来るのかもしれない……。そんな予測をする専門家も多い。日本の失われた30年を、もう1度検証し振り返ってみたい。

■この30年、何が変化したのか? 
 この30年で日本はどんな変化を遂げたのだろうか。まずは、主要な統計上の数字の面でチェックしてみたい。

●平均株価(日経平均株価)……3万8915円87銭(1989年12月29日終値)⇒2万3656円62銭(2019年12月30日終値)
●株式時価総額……590兆円(1989年年末、東証1部)⇒648兆円(2019年年末、同)
●ドル円相場……1ドル=143.4円(1989年12月末、東京インターバンク相場)⇒109.15円(2019年12月末)

●名目GDP……421兆円(1989年)⇒557兆円(2019年)
●1人当たりの名目GDP……342万円(1989年)⇒441万円(2019年)
●人口……1億2325万人(1989年、10月現在)⇒1億2618万人(2019年、11月現在)
●政府債務……254兆円(1989年度、国と地方の長期債務)⇒1122兆円(2019年度末予算、同)
●政府債務の対GDP比……61.1%(1989年)⇒198%(2019年)
●企業の内部留保……163兆円(1989年、全企業現金・預金資産)→463兆円(2018年度)
 これらの数字でわかることは、第1に株価の低迷がずっと続いていることだ。

 1989年の大納会でつけた3万8915円という高すぎる株価は、解禁されたばかりの株式先物指数が一部の外国人投資家に使われた意図的な上昇相場であったという背景もあるが、30年間回復できない現実は日本経済に問題があるとしか言いようがない。
 アメリカの株価がこの30年で9倍になったことを考えると、日本の株価は異常な状態と言っていいだろう。ちなみに、この30年間でドイツの株価指数も1790.37(1989年末)から1万3249.01(2019年末)に上昇。ざっと7.4倍になっている。 なお、株式市場の規模を示すときに使われる「時価総額」も、この30年で日本はわずかしか上昇していない。

 株式の上昇による資産効果の恩恵を日本の個人はほとんど受けていないことになる。個人が株式に投資して金融資産を大きく伸ばしたアメリカに比べると、日本は一向に個人の株式投資が進んでいない。日本人の多くが豊かさを実感できない理由の1つと言っていいだろう。
 実際に、この30年で海外投資家の日本株保有率は1990年度には5%弱だったのが、2018年度には30%に達している。日本株の3割は外国人投資家が保有しているわけだ。

 かつて日本の株式市場は3割以上が国内の個人投資家によって保有されていた。バブル崩壊によって個人投資家が株式投資から離れ、その後の個人の資産形成に大きな影を落としたと言っていい。現在では、過去最低レベルの17%程度にとどまっている。

 ちなみに、アベノミクスが始まって以来、政府は「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」などの「五頭のクジラ」と呼ばれる公的資金を使って、意図的に株価を下支えしていると言っていい。日銀も「ETF(上場投資信託)」を買い続けている。
 これでは株価は適正な価格形成を行えず、個人投資家の多くは割高な価格で株をつかまされている状態だろう。株価が暴落したときに、個人が株式市場に参入する機会を失ってしまっているわけだ。
 株式市場というのは、あくまでも市場の価格形成に任せるのが望ましく、株価が大きく下がれば個人投資家が株式投資を始める可能性が高い。せっかくの投資機会を、政府が意図的に邪魔している状態が続いてきたとも言えるのだ。

 マクロ経済的に見ると、日本の名目GDPは1989年度には421兆円だったのが、30年を経た現在では557兆円になっている(米ドル建てで計算。1989年はIMF、2018年は内閣府推計)。一見すると国内総生産は順調に伸びてきたかのように見えるが、世界経済に占める日本経済のウェートを見ると、その凋落ぶりがよく見て取れる。
●1989年……15.3%
●2018年……5.9%

 アメリカのウェートが1989年の28.3%(IMF調べ)から2018年の23.3%(同)へとやや低下したのに比べると、日本の落ち込みは大きい。その代わり中国のウェートは2.3%(同)から16.1%(同)へと急上昇している。新興国や途上国全体のウェートも18.3%から40.1%へと拡大している。
 日本の国力の低下は、明らかだ。

■グローバル企業が示す日本の衰退
 日本の「失われた30年」を的確に示している指標には、日本全体の「国際競争力」や日本企業の「収益力ランキング」がある。
 例えば、スイスのビジネススール「IMD」が毎年発表している「国際競争力ランキング」では、1989年から4年間、アメリカを抜いて日本が第1位となっていた。それが2002年には30位に後退し、2019年版でも30位と変わっていない。
 一方、アメリカのビジネス誌『フォーチュン』が毎年発表している「フォーチュン・グローバル500」は、グローバル企業の収益ランキング・ベスト500を示したものだ。1989年、日本企業は111社もランキング入りしていたが2019年版では52社に減少している。
 日本の科学技術力も、この30年で大きく衰退してしまった。 日本の研究者が発表した論文がどれだけほかの論文に引用されているのかを示す「TOP10%補正論文数」というデータでも、1989年前後には世界第3位だったのだが、2015年にはすでに第9位へと落ちてしまっている。
 このほかにも、ここ30年で順位を落としてしまった国際ランキングは数知れない。ほとんどの部分で日本以外の先進国や中国に代表される新興国に抜かれてしまっている。日本は今や先進国とは名ばかりの状態なのかもしれない。

 残念なことに、日本のメディアは日本の技術がすばらしいとか治安が優れているなど、数少ない日本の長所をことさらにクローズアップして、日本が世界をリードしているような錯覚を毎日のように国民に与え続けている。

 1989年には、日本にやってくる外国人観光客は非常に少なかった。訪日外国人客は283万人(1989年)、それがいまや3119万人(2018年)に膨れ上がった。当時、外国人にとって日本の物価は非常に高く、一部のお金持ちを除くとなかなか日本に来ることができなかった。
 現在は中国に限らず、世界の数多くの観光客が日本は格安だとして訪れている。実際に、日本はこの30年間ほどんど物価が上がらず、アベノミクスで掲げた年2%のインフレ率さえ達成できない。
 国民生活にとっては、それが悪いわけではないが、日本の国力は明らかに低下していると考える必要があるだろう。

■責任はどこにあるのか? 
 日本が失われた30年を始めたきっかけは、言うまでもなく株価の大暴落だが、追い打ちをかけるように当時の大蔵省(現財務省)が、高騰を続ける不動産価格を抑制しようと「総量規制」を実施したことにある。株価にブレーキがかかっているのに、土地価格にまでブレーキをかけたことが原因であり、そういう意味ではバブル崩壊は政府の責任だ。
 アメリカがリーマンショックを経験したような出来事を、日本はその20年も前に味わっていたわけだが、そこでの対応の違いがアメリカと日本の差を決定的にしたと言っていい。
 日本は、株価暴落や土地価格の暴落などによって実質的に経営破綻に追い込まれた金融機関や企業の破綻を先延ばしし、最終的に7年以上もの時間をかけてしまったからだ。
 リスクを先送りにすることで、自民党を軸とした政治体制を守り、政権と一蓮托生になっていた官僚機構も、意図的に破綻処理や構造改革のスピードを遅らせた。その間、政府は一貫して公的資金の出動による景気対策や公共事業の増加などで対応してきた。
 財政赤字がまだ400兆円のレベルだった頃に、当時の大蔵省主計局に取材したことがある。担当者は「赤字国債の発行を辞めることは、官僚機構がみずから国を荒廃に追いやることになる」と発言したのをいまでも思い出す。赤字国債なしでは、日本は立ち行かなくなっていることを認めているわけだ。
 この30年、日本は企業救済のための資金は惜しまずに支出してきた。アメリカのように、税金を民間企業に支出することに強硬に反対する共和党のような勢力が、日本にはないからだ。公的資金の支出が景気の回復に効果がないとわかると、今度は郵政民営化といった規制緩和を始める。
 しかし、これもさまざまな勢力に忖度するあまり、中途半端な形で進行し、結果的に景気回復の切り札にはならなかった。最終的に、現在進行形のアベノミクスにたどり着くわけだが、スタートして今年で8年になろうとしているにもかかわらず、その効果は見当たらない。

 ひょっとしたら、一時的に消費者物価が2%を突破するかもしれないが、一時的なものに終わる可能性が高い。その間、政府の債務はどんどん膨らんで、政府は何度も消費税率アップに動く以外に方法はなくなっていく。
 1989年4月に消費税を導入して以降、この30年で政府は3回の「消費税率引上げ」を実施しているが、いずれも2%、3%という具合に、ほんの少しずつ引き上げることで決定的なパニックに陥るリスクを避けてきた。
 一方のアメリカは、リーマンショック時にバーナンキFRB議長は大胆に、そしてスピード感を持って解決策を打ち出した。責任を回避せずに、リスクに立ち向かう姿勢がアメリカにはあったと言っていい。
 日本はつねにリスクを回避し、事なかれ主義に徹し、改革のスピードや規模が小さくなってしまう。その結果、決断したわりに小さな成果しか上げられない。簡単に言えば、この30年の失われた期間は現在の政府に責任があることは間違いない。

 それでも国民は、バブル崩壊の原因を作った政権にいまも肩入れしてきた。その背景には補助金行政など、政府に頼りすぎる企業や国民の姿がある。実際に、この30年間の統計の中でもあったように政府債務は250兆円から約4倍以上の1100兆円に増えている。
 自民党政権がいまも続いているのは、ただ単に「低い投票率」に支えられているだけ、という見方もあるが、30年の間に、国民の間に「諦め」の境地が育ってしまったのも事実だろう。
 長期にわたってデフレが続いたため、政府は経済成長できない=税収が増えない分を長期債務という形で補い続けてきたわけだ。収入が減ったのに生活水準を変えずに、借金で賄ってきたのが現在の政府の姿と言っていい。

■日本はなぜ構造改革できないのか? 
 全国平均の公示地価を見ると、1976年を「0」とした場合、1992年まではプラス圏だったが、その後バブルが崩壊して住宅地、商業地ともに公示価格はひたすらマイナスを続けて、2015年にやっと「前年比プラス」に転じる状況にある。30年前の土地価格に戻るには、悪性インフレぐらいしか考えられない状況だ。要するに、30年近い歳月、日本国民は土地価格の下落を余儀なくされたわけだ。
 株価や土地価格が上昇できなかった背景をどう捉えればいいのか。
 簡単に言えば、少なくとも日本政府は構造改革につながるような大胆な改革を行ってこなかった。都市部の容積率を抜本的に見直すといった構造改革を怠り、消費税の導入や、税率アップのような構造改革ではない政策でさえも、選挙に負けるというトラウマがあり、一線を超えずにやってきた、という一面がある。
 もっとも、構造改革をスローガンに何度か大きな改革を実施したことはある。例えば、企業の決算に「時価会計」を導入したときは、本来だったら構造改革につながるはずだった。これは、日本政府が導入したというよりも、国際的に時価会計導入のスケジュールが決まり、それに合わせただけのことだが、本来であれば株式の持ち合いが解消され、ゾンビ企業は一掃されるはずだった。
 ところが政府は、景気が悪化するとすぐに補助金や助成金といった救済策を導入して、本来なら市場から退散しなければならない企業を数多く生き残らせてしまった。潰すべき企業を早期に潰してしまえば、その資本や労働力はまた別のところに向かって、新しい産業を構築することができる。負の結果を恐れるあまり、政府はつねにリスクを先送りしてきた。

 バブル崩壊後も、株式市場は長い間、「PKO(Price Keeping Oparation)相場」と言われて、政府によって株価が維持されてきた。世界の平均株価と大きく乖離した時期があった。

■官民そろってガラパゴスに陥った30年
 そして今大きな問題になっているのが、デジタル革命、 IT革命といった「イノベーション」の世界の趨勢に日本企業がどんどん遅れ始めていることだ。
 この背景には、企業さえも構造改革に対して消極的であり、積極的な研究開発に打って出ることができなかったという現実がある。欧米のような「リスクマネー」の概念が決定的に不足している。リスクを取って、新しい分野の技術革新に資金を提供する企業や投資家が圧倒的に少ない。
 日本はある分野では、極めて高度な技術を持っているのだが、マーケティング力が弱く、それを市場で活かしきれない。過去、日本企業はVHSやDVD、スマホの開発といった技術革新では世界のトップを走ってきた。
 しかし、実際のビジネスとなると負けてしまう。技術で優っても、ビジネス化できなければただの下請け産業になってしまう。もっとわかりやすく言えば、日本特有の世界を作り上げて、そこから脱却できない「ガラパゴス化」という欠点に悩まされてきた。
 日本特有の技術に固執するあまり、使う側のポジションに立てないと言ってもいい。日本が製造業に固執しながら、最先端の技術開発に終始している間に、世界は「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に支配されていた。あまりにも残念な結果といえる。
 この30年、日本企業はさまざまなガラパゴスを作ってきた。
 そして、そのガラパゴスの背景には、必ずと言っていいほど政府の歪んだ補助行政や通達、 規制といったものが存在している。業種にもよるが、日本企業の多くは消費者ではなく、規制当局や研究開発費を補助してくれるお上(政府)の方向を向いてビジネスしている姿勢をよく見かける。政府が出してくれるお金を手放せないからだ。

 とはいえ、失われた40年を歩き始めたかもしれない日本にとって、今後は失われただけでは済まないだろう。日銀には一刻も早く、金融行政を適正な姿に戻し、株式市場も適正な株価形成のシステムに戻すことが求められている。自民党が避けてきた「最低賃金の大幅上昇」や「積極的な円高政策」といった、これまでとは真逆の政策に踏み切るときが来ているのかもしれない。
 そして、政府は財政赤字解消に国会議員の数を減らすなど、目に見える形で身を切る改革をしなければ、今度は「崩壊する10年」になる可能性が高い。


「見ざる言わざる聞かざる」


これが日本の姿だ!!

「見ざる言わざる聞かざる」 「君子危うきに近寄らず」 「口は災いのもと」

民主主義が機能しない!

財政支出が必要。その通りだ。
安部は「改憲やるやる」詐欺である。本心ではやる気はなし。靖国参拝もしない。
情けない。が、安部が自民第一の保守というんだから、日本は情けない。
こりゃだめだ!


消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める 2/19(水) 14:34配信
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は18日の社説で、昨年10月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。
 17日に発表された昨年10~12月期のGDPが、年率換算で6・3%減を記録したことについて、WSJは「多くの人が警告していた通り」と指摘。1997年と2014年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。
 また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、2四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。
 一方、FTは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上で、「家計を増税で圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈した。安倍政権下で「日本経済は以前より良好だ」とし、経済政策「アベノミクス」を前向きに評価したものの、「安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」とも指摘している。
 検討すべき対応策としてWSJとFTはともに財政支出の必要性を主張した。また、アベノミクスで掲げた「処方箋」が公約通り実行されていないとして、両紙とも安倍政権の経済改革が踏み込み不足だとの見方を示している。


とはいえ、安部首相の足を引っ張る野党は本当はシナのパワーであって、売国奴の国賊だ。
まともな有権者に選択肢は存在しない。

【NINJAトレンドチャート】225のトレンド

225はNYSE次第。NYSEが崩れれば、同じく崩れるだろう。今はまだ保合い商状だ。



以下は、期間(2012年半ば~)を長めにとったチャート。場合によっては3点天井の可能性もある。





ヒーロー化するな!国民を守れ。

好んで戦争中の国へ行って、撃たれて死んだのだから「本望」なはずだ。

大手メディアはこの医師を祭り上げ、「ヒーロー化」しようとするだろうが、国民は騙されないことだ。


中村医師の妻「いつかありうるとは思っていたが…」 12/5(木) 6:00配信
 中村さんは「自分は好きで勝手なことをしているので、家族には迷惑をかけたくない」と周囲に話していたという。妻の尚子さんは報道陣の取材に「いつも家にいてほしかったが、本人はこの仕事にかけていた。いつもサラッと帰ってきては、またサラッと出かけていく感じでした。こういうことはいつかありうるとは思っていたが、本当に悲しいばかりです」と話した。

当たり前のことが起こっただけにすぎない。それだけのことである。
日本国もいつまでも戦後にアメリカが作った憲法にしがみついていると、チャイナチ(CHINAZI)の自治省にされるぞ。
その時は、NINJA300は亡命する。これ以上は「バカ」に付き合ってられないからね。(笑)



☆☆☆それより、「将来の戦後」に発生するだろう、「インフレ」にどう対処すべきか。それが気になる。貨幣はだめだ。いいアイデアはないものだろうか?☆☆☆



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プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々の想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時はご自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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