シナの地銀。取り付け騒ぎ続く

スタグフレーションのなか、シナでは社会争乱が萌芽している。気の毒としか言いようがない。
巨大金融危機が発生すれば、先進国も他人事ではなくなる。


中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く 金融当局が救済急ぐ 11/23(土)
 中国ではこのところ、地方銀行の取り付け騒ぎが目立ち始めた。河南省洛陽市の伊川農村商業銀行、東北部の遼寧省営口市の沿海銀行、内モンゴル自治区包頭市に本店を置く包商銀行などに多数の市民が押しかけ、破たん寸前となっている。
 最近では地方経済が疲弊するなかで貸し倒れが多くなり不良債権が急増、大企業の傘下に入る金融機関も増えているという。
 中国の中央銀行、中国人民銀行系列の「中国金融新聞網」の電子版によると、今年10月29日早朝から伊川農村商業銀行に「預金を解約する。金を返せ」など叫ぶ市民らが殺到して、建物の一部を壊すなどの大混乱に陥ったという。警察が出動し市民らと衝突し、多くの逮捕者が出た。
 発端は前日、当局が同行の幹部を汚職容疑で逮捕し、取り調べを始めたことを発表したことで、同行が倒産するとの噂が流れ、パニックになった預金者らが取り付け騒ぎを起こしたためだ。警察は偽の情報を流して混乱を拡大させたとして、29歳の女性を逮捕している。
 沿海銀行に関しても11月6日、インターネット上で「沿海銀行が資金不足で倒産寸前になっている」との情報が流れ、預金の解約を求める市民らが多数、同行に押しかけ、やはり警官隊との衝突に発展している。警察はデマ情報を流したとして、市民9人の身柄を拘束している。
 また、包商銀行でも今年5月24日、同様の取り付け騒ぎが起きている。同行の場合、前2行とは違って、不良債権比率が全資産の90%近くに達していたことから、中国人民銀行などが包商銀行の経営接収を発表し、事実上の経営破たんを宣告した。
 同新聞網によると、沿海銀行は複合企業大手の海航集団(HNAグループ)の傘下にあり、包商銀行も大手投資グループの明天集団の資本を受けていたことから、両行とも「資金提供をしたグループの言いなりになって、特定の企業に資金を貸し付けた結果焦げ付き、不良債権が多くなり信用危機に至った」とみられている。
 中国には約1400の銀行が乱立しており、中国全土に支店を持つ4大国有銀行など上位20行で総資産の60%以上を占める。一方、全体数の約90%を占める地方都市が拠点の都市商業銀行と農村商業銀行のほとんどは中小銀行で、総資産比率は20%にとどまり、経営悪化に陥っているとみられる。
 このため、中国政府直轄の中国国務院金融安定発展委員会は11月6日、北京で会議を開き、「中小銀行改革に関する改革」をテーマに協議し、改革案を提出するなど、中国金融機関の救済を急いでいる。




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香港の乱。本番はまだ先

香港デモは地下に潜り、先鋭化が予想される。そして、余裕のある香港人の多くは台湾へ移住を始めている。台湾の来年1月11日の総統選挙は民進党の蔡英文が断然有利になった。将来の台湾の香港化への反対票である。
日本人に言いたい。台湾がもしシナ領になれば、子供や孫の世界では現在の香港問題が日本の問題になりますよと。
香港人は世界中に散らばる。同じ状況が台湾や韓国、日本で発生すれば、やはり世界中にディアスポラすることになるだろう。


デモ隊拠点が落城しても香港問題は終わらない――焦点は「若者の扱い」
 11月20日、香港当局は香港理工大学に立て籠もっていたデモ隊の制圧を発表した。デモ隊の拠点になっていた香港理工大学が落城したことで、香港デモは大きな節目を迎えた。
 アメリカによるアフガニスタン侵攻(2001)で首都カブールを追われた後も活動を続けるイスラーム過激派タリバンのように、ヒット・アンド・アウェイの攻撃で敵の衰弱を狙うテロリストなら、拠点を失っても活動を続けられる。また、外部からの支援はこれを可能にする。
 しかし、香港の若者たちは神出鬼没の職業的テロリストではないし、西側先進国は声援を送っても彼らを実質的に支援しない。そのため、理工大学の落城は、デモ隊の勢いを大きく削ぐだろう。
 それは少なくとも人民解放軍や人民武装警察の直接介入を避けられたという意味では、最悪の事態を免れたことになる。それは一見、「中国の勝利」とも映る。
 ただし、この後が中国にとって難題になってくる。とりわけ、逮捕された若者をどのように扱うのかは、同様の事態の再発を防ぐうえで重要な課題になる。
 一般的に、紛争や大規模な政治変動の後の社会では、「不法行為」に関わった者の罪を問わないことが珍しくない。懲罰より和解を優先させるためだ。
 もっとも、厳罰主義で知られる中国政府が和解を優先させるかは疑わしい。そのため、逮捕された数百人が全て暴動教唆などの罪に問われて禁固刑に処される可能性はある。
 とはいえ、数多くの若者を半永久的に拘留し続けることは、中国政府といえども実際には難しい。
 中国西部の新疆ウイグル自治区では当局が市民のDNAや虹彩まで収集し、あたかも巨大な監獄のように少数民族ウイグル人が監視されている。そればかりか、「反体制的」とみなされた者は「再教育キャンプ」に送り込まれる。
 しかし、中国の辺境ともいえる新疆と異なり、世界の目が集まりやすく、外国人も数多く出入りし、そのうえ土地も限られている香港に、巨大な強制収容所のようなものを設けることは、中国政府も避けたいところだろう。
 もっとも、香港で逮捕された若者たちが、より人目につきにくい中国本土に送られることもあり得る。
 しかし、その場合でも、デモに参加していた若者のほとんどは逮捕されていないため、中国政府は彼らを政治活動に向かわなくさせる必要に迫られる。
 そのための手段としては、厳罰主義による取り締まりだけでなく、多くの若者のノンポリ化を図ることがある。いわば政治への関心を失わせることで「飼いならす」作戦だ。
 実際、天安門事件(1989)の後、爆発的な成長の恩恵を受けるなか、当時の若者のほとんどは政治にかかわらなくなった。これは結果的に、共産党体制を存続させる一因となってきた。
 香港の場合、デモの一因には貧困に対する若者の不満があった。そのため、雇用の拡大や所得の増加など物質的な満足感が高まれば、政府批判が沈静化することもあり得る。とはいえ、香港の若者を「飼いならす」のは容易でない。
 あくまで中国の一員だった天安門事件後の若者と異なり、香港の若者のうち自分を「中国人」とみなすのはわずか3%にとどまり、「香港人」としての自覚をもつ若者が増えている。
 それだけでなく、1990年代の中国本土と現代の香港では、経済の伸びしろが違う。すでに経済が成熟した香港で、雇用や所得を爆発的に増やすことは難しい。
 若者の不満を和らげられなければ、中国政府への不満は水面下に留まり続けることになる。
 さらに、たとえ多くの若者がこれ以上の抗議を諦めたとしても、そのこと自体、これまで以上に暴力的なテロなどが起こるキッカケになり得る。一般的に、運動が求心力を失った際、残った者がかえって先鋭化することは珍しくない。
 1969年の東大安田講堂事件の後、多くの若者が学生運動から「足を洗った」なか、取り残された少数派が「力には力で」の考え方を強め、日本赤軍をはじめとする過激派組織を発足させ、爆弾テロなどを引き起こしたことは、その象徴だ。
 また、フランスで昨年から散発的に続いてきたイエローベスト運動でも、デモ参加者が少なくなってからの方が、焼き討ちなど暴力行為が目立つ。
 香港の場合、すでに内乱に近い対立を経験しているだけでなく、世界に開かれた貿易都市であることから、中国本土ほど武器密輸などの取り締まりを徹底しにくい。そのため、より過激な活動に向かう際のハードルは低いとみてよい。
 だとすると、デモ隊の拠点が制圧されても、中国政府にとって頭の痛い状況が続くとみてよい。
 少なくとも、厳罰主義だけでは、表面的にはともかく、実質的に事態を収束させることは難しいだろう。その場合、アジアのビジネスセンターとしての香港の立場も危うくなりかねない。香港問題は、デモ隊が拠点を失ったこれからが本番とさえいえるのである。


香港人の物件購入、向こう6カ月で1万軒も
不動産仲介会社VPCリアルターズは、香港人によるマレーシアでの住宅物件購入が、向こう6カ月間で1万軒に達する可能性があるとの見方を示した。19日付マレーシアン・リザーブが伝えた。
VPCリアルターズの不動産コンサルタント、ブルース・リー氏(アジア太平洋地域担当)によると、香港で「逃亡犯条例」改正案を発端とする抗議活動が始まってから、香港人は週末ごとにマレーシアの物件を探しに来ており、既に1,000軒程度を購入している。
同氏は「香港での混乱が続く場合は、今後半年で1万戸程度が売れるだろう。物件の平均価格を100万リンギ(約2,620万円)とした場合の販売総額は100億リンギになる」と説明。マレーシアが現在抱えている住宅在庫の1割程度が解消されると述べた。
香港人がマレーシアで住宅を購入する理由として、リー氏は「総人口の2割以上を華人が占めており、文化的共通点があることと、シンガポールよりも住宅価格が割安であるため」と説明した。
一方、香港の住宅用不動産市場については、「供給が需要に追い付かないため、抗議活動の影響を受けて大きく値崩れすることはない」と付け加えた。


それにしても、日本の大手メディアは香港情勢の報道をほとんどせず。日本の政権(シナ共産党へ反対表明する議員はたったの40名程度)は香港デモへの支援発言を一切しなかった。いや、来年は習近平を「国賓」として日本に招くという。大反対だ!
これはシナ市場で利益を得たい商人連中の意思を受けたものだが、日本はとんでもなく間違った方向へ進んでいる。一度、日本人は「地獄の底」を覗き見て恐怖を味わった方がいいのではないか、とNINJA300は感じ始めている。
米議会は下院に続いて上院も「香港人権・民主主義法案」可決した。大統領は遅滞なく、法案に署名するだろう。





「シナを追い詰める」

米商務省はEL(エンティティ・リスト、19年10月8日)に次の23社のシナ企業を加えた。ELとはいわゆるブラックリストだ。

・ハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)/監視カメラ企業。
・ダーファ・テクノロジー(浙江大華技術)/監視カメラで世界シャア二位。この2社で監視カメラ世界シェアの約三分の一を占める。
・センスタイム(商湯科技)/AI、とくに自動運転の画像と認識技術の企業。
・メグビー(曠視科技)/アリババなどに顔識別技術を提供する企業。
・アイフライテック(科大訊飛)/AI大手で音声認識と自動翻訳の最大手。
他23社。新疆ウイグル自治区の公安機関および警察大学校、他の18の自治体の公安機関も含まれる。


商務省は連邦公報の掲示で、理由として「これらの企業・団体は、ウイグル族とカザフ族、他のイスラム教徒少数派グループに対する抑圧や恣意(しい)的な大量拘束、ハイテクを使った監視といった中国の人権侵害に関わってきた」としている。これまでは国家安全保障上の脅威を根拠としていたが、人権侵害を理由にシナ企業をブラックリストに追加するのは、今回が初めてとなる。

米ブラックリスト入り企業、対策に動く  2019/10/11(金)
米商務省の産業安全保障局(BIS)から先日、米国製品輸出や米国由来の技術の移転などに全て米当局の許可が必要になる団体のリスト「エンティティーリスト(EL)」に入れられた中国企業が、相次いで対策を打ち出している。監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)は、米国以外からの部品調達を拡大する方針。同業の浙江大華技術も、部品や技術の自主開発強化、また米国以外からの部品調達に動く。
ハイクビジョンは10日、EL入りを受けて9日に開いた投資家との電話会議の内容を公表した。同社は、EL入りによって制約を受けるのは米国からの輸入であって対米輸出ではないと指摘し、米国市場の開拓は続けると言明。部品のサプライチェーン(供給網)面の対策として、米国製の部品については米国製以外など代替品の確保に向けた作業を全面的に展開すると明らかにした。集積回路(IC)チップについては米国製以外の確保が難しければモジュールの変更や製品設計見直しで対処するほか、必要と判断した場合はICチップの自社設計も辞さないと強調している。
大華も同日、状況説明書、また9日に開いた投資家との電話会議の内容を公表。EL入りに伴うリスクについては、生産や事業への影響は制御可能との見方を示す一方、さらに分析と評価を進めると明らかにした。
大華は米商務省に強く抗議すると表明。サプライチェーン対策では米国製の部品の在庫を一定の量は確保していると明らかにする一方、自主開発や代替品の確保を段階的に進める方針を示した。
電子データ認証事業を手掛ける厦門市美亜柏科信息(メイヤピコ)は8日、同社のソフトウエアの大部分が自主開発であること、米企業からのハードウエア調達が少ないこと、販売に占める海外市場のシェアが非常に小さいことを理由に、EL入りによる日常の生産や経営への影響はないだろうとの見方を示した。


アメリカは小出しにじわじわとシナ企業に圧力を加えるだろう。これは決して一過性のものではなく、長期且つ戦略的国策と評価する。
日本企業もこうしたブラックリストシナ企業に安易に輸出しているととばっちりを受けるだろう。深センに輸出した後のことは承知しない?そんな甘い考えじゃ、東芝機械の二の舞になると予言しておこう。大丈夫か?日本のレンズ製造企業?
なお、日本も経産省が、安全保障にかかわる技術を持つ日本企業、例えば航空技術、サイバー、電気、ガスなどへの外資参入制限を強化する。これまでは外資系企業が株式を10%以上保有した場合「届け出義務」を課してきたが、この規制を「10%」から「1%」にする。




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「背に腹は代えられない」

シナ人はドイツ人と並ぶ豚食いである。逆に、豚を食わないのはムスリム。さぞやドイツではムスリムとの共生が上手く進んいることであろう。(笑) なお、「香港の乱」で、放水されている水に入っている化学物質はドイツ製である。歴史を振り返れば、ドイツは日本と戦争状態にあった国民党軍(蒋介石)に軍事顧問団を派遣し、援助物資を送っていた。歴史的に友好国ではないのだ。

現在、シナでは豚肉価格が急騰している。CPIでは前年比50%超程度だが、市中では前年比100%(2倍)とも200%(3倍)とも云われる。「回鍋肉」も値上がりしているはずだ。豚肉インフレの原因は、豚コレラとアメリカからの穀物(コーン、大豆)輸入への高関税だ。しかし、インフレという面ではシナのインフレは豚肉単体から野菜など他の食料品にも飛び火していることに注目したい。スタグフレーションである。なお、食料品インフレの一方で、売れなくなったシナ製品の在庫は積み上がり、投げ売りによってデフレも発生している様相だ。

そんななか、シナ共産党はアメリカ産の大豆と豚肉を輸入した。理由は食料品インフレでこのまま人民の不満が高まれば、香港の乱と相まって、国内争乱のリスクが高まるため。いくら監視カメラ、盗聴システム、顔認証システムを利用した「デジタルファシズム」の国とはいえ、いったん人民の不満に火が付けば、燎原の火のごとく拡がるリスクは大きい。したがって、「背に腹は代えられない」。

中国、米農産物を大量購入=貿易協議進展後押しも 9/26(木) 18:27配信時事通信
 中国商務省の高峰報道官は26日の記者会見で、中国企業が米国産大豆と豚肉を「かなりの規模」で買い付けたことを明らかにした。
 米中の閣僚級貿易協議を10月上旬に控え、米国が求める米農産物購入に応じることで、協議の進展を後押しする狙いがあるとみられる。
 両国は今月19、20両日に次官級協議を行ったが、中国がその後に予定していた米農家への視察を中止したため、話し合いは不調に終わったとの観測が出ていた。高報道官は双方が「緊密に連絡を取り合っている」と述べ、閣僚級協議の調整が進んでいると強調した。
 ロイター通信によると、米農務省は中国向けに大豆約58万トンの成約があったと発表。ムニューシン財務長官は閣僚級協議が10月第2週に開かれるとの見通しを示している。 


シナには、「食料」と「資源」の自給ができない欠点がある。シナとしては、トランプ政権打倒を目指して、アメリカには屈したくないところだろうが、どうみてもこの「シナVSアメリカ」の貿易戦争。アメリカが優勢であることは明らか。アメリカとしては、今後は長期的に金融面、技術面でシナを抑えつけたいところだ。

トランプ政権にとっては、国内サヨク勢力と民主党の共同のでっちあげ・「ウクライナ問題」等々への対応の方が、喫緊の問題だろう。シナはゆっくり締め上げる。アメリカは日露戦争後、1920年代以降の対日政策を踏襲している。





シナは死筋

シナの弱点は「資源と食料の自給率が低い」こと。

「資源」は中東から石油を輸入しなければならない。だから、尖閣や東シナ海の海底油田を虎視眈々と狙っている。もし、極東の米軍の軍事力が存在しなければ今頃は東シナ海や南シナ海は「シナの占領地」になっていただろう。
また、アメリカはシェールガスで世界最大の原油生産国となったが、それを支えるのは掘削技術だ。シナ大陸にシェールガスが眠っているのはハッキリしているが、シナにはその掘削技術が無い。シナの留学生やハッカーは血眼でアメリカから掘削技術を窃盗しようとしている。対して、アメリカは留学生ビザを1年に短期化したが、シナハッカーへの対策は困難だ。なお、シナでウラン鉱をはじめ、地下資源が豊富な地域は限定的だ。主に占領地のチベット、そして満州である。*よって、シナ共産党崩壊後の分割されたシナでは、瀋陽軍管区≒満州(もしかしたら、北朝鮮)がイキスジとなる。

加えて、シナは「食料」が自給できない。豚コレラと米産コーンの輸入が途絶えたことで、シナの豚肉価格は前年比50%超の上昇をした。おそらく、実際の小売り価格は70%以上のインフレになっているだろう。豚肉だけではなく、その他の食料品価格も上昇している。現在のシナは「スタグフレーション」、つまり、不況とインフレに襲われている。
しかし、「デジタルファシズム」のシナでは、監視カメラと音声録音が人民を縛り付けてはいる。しかし、何かの拍子に、「たが」が外れれば、人民の反政府活動は活発化する可能性がある。また、仮に「香港の乱」が成功でもすれば、そのニュースは人民を奮い立たせる可能性だろう。シナ共産党は恐怖している。
だから、誰も習近平の代わりにシナの権力を握ろうとするものはいない。シナ皇帝になって、人民の憎しみの対象になり、殺されるのはバカな選択だからだ。


中国、米農産物を大量購入=貿易協議進展後押しも 9/26(木)
 中国商務省の高峰報道官は26日の記者会見で、中国企業が米国産大豆と豚肉を「かなりの規模」で買い付けたことを明らかにした。
 米中の閣僚級貿易協議を10月上旬に控え、米国が求める米農産物購入に応じることで、協議の進展を後押しする狙いがあるとみられる。
 両国は今月19、20両日に次官級協議を行ったが、中国がその後に予定していた米農家への視察を中止したため、話し合いは不調に終わったとの観測が出ていた。高報道官は双方が「緊密に連絡を取り合っている」と述べ、閣僚級協議の調整が進んでいると強調した。
 ロイター通信によると、米農務省は中国向けに大豆約58万トンの成約があったと発表。ムニューシン財務長官は閣僚級協議が10月第2週に開かれるとの見通しを示している。






ところで、セイコーの新製品がいい感じだ。
「SARY147」
SEIKO公式webサイトリンク
ケースサイズは38.3ミリ径で、ディスコンのSARB033、SARB035とほぼ同じ。40ミリで大きすぎると感じていた人には朗報だ。
アンティークのロレックスを思い起こさせる、リーフ針も良い感じ。Cal.は4R35である。
これはヒットすると予想します。NINJA300も欲しいが、買い控えているので・・・ううう・・・



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プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々の想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時はご自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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