シナ人はカネ儲けの天才

シナ人に「国家意識」はない。その代わりに、「カネへの執着心」は世界一である。特に、優位な立場にある在日シナ人の執着心は魔物のように凄まじい。まるで人間ののこしたゴミや残飯に食らいつくゴキブリだ。おそらく、世界崩壊の後はゴキブリが生き残るのだろう。

「マスク狂騒曲」を利用して荒稼ぎに走る、在日中国人社会の裏の顔 莫 邦富:作家・ジャーナリスト
飛ぶように売れるマスク 荒稼ぎをする人々も
 武漢などで見られた新型コロナウイルスの猛威を1日も早く抑えるために、多くの日本の地方自治体、企業、在日中国人社会も、マスク、防護服、体外体温計などを集めて、中国に寄付したりする支援活動を進めている。
 日本は中国以外で、新型コロナウイルス感染者が最も多い国になったのを受け、マスクが飛ぶように売れている。ドラッグストア、コンビニ、薬局などでマスク完売の告知が貼り出されている光景が見られる。花粉飛散の季節が近づきマスクの需要が高まるなか、マスクの買い占めなどをしないようにという自制の声が、在日中国人社会からも上がっている。
 しかし、こうしたマスクの特需をビジネスチャンスと捉え、荒稼ぎをしている在日中国人が暗躍している。ここ数日、中国版SNSのWeChatで京都に住む女性経営者がその1人として、一躍「超有名人」となった。
 ネット上ですでにその本名や会社名が公開されており、本人も実名でSNSや動画などを使って応対しているので、本稿ではあえてその氏名を伏せずに紹介する。

SNSでマスクの横流しを自慢 炎上した女性経営者の「言い訳」
 京都で美希堂という外国人医療サービス関連の会社を経営している平岩美希氏(中国名は何麗、四川省出身)が、「京都のドラックストアからマスクを買い占めたり、愛寿会同仁病院関係者にマスクを横流ししてもらったりして、中国に転売し、2000万円もの大金を荒稼ぎできた」といった内容を、SNSで自慢しているのだ。
 その商才を証明するために、愛寿会同仁病院関係者にマスクの横流しを頼むSNSでのやり取り、焼き肉に招待する光景、同病院からマスク5箱を台車で搬出する現場を写真付きで吹聴していた。
 さらに、転売した処方薬の写真も見せびらかしていた。こうして手に入れた2000万円の現金の札束も、ご丁寧に並べて自慢した。
 本人はそれを「自らの商才」として自慢したつもりだったが、中国国内も在日中国人社会も、そのあまりにも破廉恥な行動に激怒し、批判の集中砲火を浴びせた。「違法行為」として、他の在日中国人により入管、警察、役所の関係部署にも通報された。
 最初は強気に反論していた本人は、やがてネットの炎上ぶりを見て、慌てた。急いで在日中国語メディア関係者の手を借り、動画などを通して自己弁解し、「これまでSNSで公開していた内容はすべて冗談のつもりで書いたものだ」と逃げようとした。
 在日中国人社会の事情通によれば、はたしてこの女性がマスクで2000万円の現金を稼げたのかどうかはさておき、「こうしたマスクなどの救援物資で数億円を稼げた人もいる」という。

(M宇宙ハンター星雲人の正体はゴキブリ星人だ!)


 当初、周教授とその関係者はWeChatのモーメンツに「マスク、防護服、防護ゴーグルなどの物資がたくさん入っている」という情報を拡散していた。それを見て、在日中国人ビジネスマン数人が接触してみたが、周教授は「防護服が600万着もある。マスクは無数」と説明したうえで、「ただ、取引は現金のみ。会社口座への振り込みには応じない」という条件を提示した。

 在日中国人ビジネスマン数人が、数千万円の現金を集めて、草加にある倉庫へ買い付けに駆けつけた。ところが、草加の倉庫で目にした光景に絶句した。防護服、マスク、防護ゴーグルのダンボール箱は山と積まれているものの、その使用期限はとっくに過ぎていたのだ。現場にある防護服のパッケージを手にすると、その生産日は平成21年(2009年)のものだった。
 現場の作業は非常に雑で、一部の防護眼鏡が黄色く色づき始め、まったく使えなくなっていた。その現場では、日給1万円で集められたアルバイトの中国人留学生などが古いラベルを剥がし、日付の新しいものに貼り直して梱包し、発送する作業をしていた。

「守るべきラインはあるはず」
 在日中国人ビジネスマンが、こうした商品を写真や動画に撮り、中国国内の医療機関に送って使用できるのかと確認したところ、「使用期限切れの防護服などは医療現場では使えない」という回答が返ってきた。周教授とその家族が手を出しているきわどいビジネスモデルに憤慨した在日中国人ビジネスマンは、告発に踏み切った。
 その動きを察した周教授らが告発を阻止しようとして、在日中国人ビジネスマンたちを脅迫した。しかし、私の取材に対して在日中国人ビジネスマンたちは、「私たちは現場の写真、動画などをすべて証拠として持っている。なにも恐れていない。金もうけは別に悪いことではない。しかし、守らなければならないラインはあるべきだ」と心境を語っている。

 新型コロナウイルスの感染から身を守るためのマスク特需が、いつの間にか一部の悪質な在日中国人による「荒稼ぎ」に利用され、マスク狂騒曲へと変質していく。このマスク狂騒曲に関する取材の中で、私は在日中国人社会の「善と悪の両面」を同時に見た思いがした。
 そして、マスク狂騒曲に走っていた人間の中に、実は一部の日本の医療機関も、日本人医療関係者も、そして日本人ビジネスマンも加担していることを指摘したい。


戦前の日本人は「クロアリ」だった。が、日教組教育という殺虫剤の影響か、腐った「おが屑」が大好きな「シロアリ」へメタモルフォーゼしてしまったのではないか。自民議員の三分の二は親シナ派で、やはりおカネが大好物だから大差はない。

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シナ公式統計は大嘘だらけ

"the death toll as 24,589, vastly higher than the 304 that were officially reported at the time. Total cases were also briefly displayed at 154,023, much higher than the officially reported 14,446."

テンセントのスクリーンショットを分析した結果、先週土曜日時点で、死者数は2万4589名(シナ公式発表は304名)、感染者数は15万4023名(同1万4446名)とのこと。




以下、英文参照。引用先:https://www.medicinenet.com/script/main/art.asp?articlekey=228004
Are These the 'Real' Wuhan Coronavirus Statistics?  Source: MedicineNet Health News
Though Chinese officials are updating the number of those infected or killed by Wuhan coronavirus regularly, many have questioned the accuracy of the statistics coming from the Communist government. Some netizens have taken to analyzing screenshots allegedly from China's biggest tech and media conglomerate Tencent, which may have temporarily displayed the total cases and death rate as much higher than official reports suggest.

Tencent's current numbers on its "Epidemic Situation Tracker" site match Chinese government tallies reported elsewhere; if the screenshots are not doctored, they were taken during a brief moment before Tencent replaced the numbers with government ones. A spokesperson for Tencent said this site aggregates and reports health information from China’ s National Health Commission and other health authorties, and said the screenshots that differ from official statistics are doctored, according to the Hong Kong English news site Dimsum Daily.

One of the widely-shared screenshots suggests a death tally 80 times greater than the official report. That screen grab from Saturday listed the death toll as 24,589, vastly higher than the 304 that were officially reported at the time. Total cases were also briefly displayed at 154,023, much higher than the officially reported 14,446.

How Trustworthy Is This Information?
According to the latest official report, 563 people have died in China from the newly identified virus as of Wednesday, 73 of whom died on Wednesday, according to Aljazeera. More than 3,500 newly confirmed cases in China were reported on Wednesday, bringing the official total to 28,018.

While the Communist Chinese government has been frequently criticized for failing to provide transparent information in the past, no news outlet has managed to independently verify if the screenshots were taken from the Tencent website. It is also unclear whether they were altered, let alone how or why they were posted, if indeed they were.
This isn't the first time China's openness about a health crisis has been called into question. During the 2003 SARS outbreak, the US State Department used its influence to "increase transparency and response," from China, according to a 2004 report from the Government Accountability Office.

Furthermore, the report criticized China for its "poor communication within the country, with Hong Kong and Taiwan, and with WHO," which "obscured the severity of the outbreak during its initial stages."

Recently the WHO has supported China's efforts to release information about this new virus.
"We've seen no obvious lack of transparency" from China, Executive Director of the WHO Health Emergencies Program Dr. Michael Ryan told reporters Wednesday, according to Newsweek. "Before we start pointing the finger at China, we need to recognize there are genuine sensitivities around sharing data around new diseases."

On the other hand, the mayor of Wuhan, Zhou Xianwang, said he must have approval from the central government to release disease information, which has contributed to a lack of transparency, as reported last week by the Wall Street Journal.

"As a local government official, after I get this kind of information I still have to wait for authorization before I can release it," he said during a news broadcast.

China seems determined to improve its record of transparency this time, and US health officials have not registered much criticism for the Chinese response to Wuhan coronavirus. HHS Secretary Alex Azar even commended China last week for gene-sequencing the virus rapidly. This has made it possible for the CDC to develop a diagnostic test, and may enable a vaccine to be developed more quickly, according to Politico.
However, Azar also expressed some frustrations. Particularly he said the US twice offered to send CDC experts to China, and neither offer was accepted. US officials have also complained they never received scientific data from China showing the virus could spread from human to human.
But some health experts have acknowledged that a lack of quality information in the initial stages of a disease outbreak may be inevitable.

"To some degree in the early days of any kind of outbreak like this, there is a fog of war where we just have incomplete information, and it takes time for the information to really unfold," Gerald Parker, associate dean for Global One Health at Texas A&M, told Politico.

弱含むRMB

RMBが弱い。
まだまだ本番はこれからだ。





シナの地銀。取り付け騒ぎ続く

スタグフレーションのなか、シナでは社会争乱が萌芽している。気の毒としか言いようがない。
巨大金融危機が発生すれば、先進国も他人事ではなくなる。


中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く 金融当局が救済急ぐ 11/23(土)
 中国ではこのところ、地方銀行の取り付け騒ぎが目立ち始めた。河南省洛陽市の伊川農村商業銀行、東北部の遼寧省営口市の沿海銀行、内モンゴル自治区包頭市に本店を置く包商銀行などに多数の市民が押しかけ、破たん寸前となっている。
 最近では地方経済が疲弊するなかで貸し倒れが多くなり不良債権が急増、大企業の傘下に入る金融機関も増えているという。
 中国の中央銀行、中国人民銀行系列の「中国金融新聞網」の電子版によると、今年10月29日早朝から伊川農村商業銀行に「預金を解約する。金を返せ」など叫ぶ市民らが殺到して、建物の一部を壊すなどの大混乱に陥ったという。警察が出動し市民らと衝突し、多くの逮捕者が出た。
 発端は前日、当局が同行の幹部を汚職容疑で逮捕し、取り調べを始めたことを発表したことで、同行が倒産するとの噂が流れ、パニックになった預金者らが取り付け騒ぎを起こしたためだ。警察は偽の情報を流して混乱を拡大させたとして、29歳の女性を逮捕している。
 沿海銀行に関しても11月6日、インターネット上で「沿海銀行が資金不足で倒産寸前になっている」との情報が流れ、預金の解約を求める市民らが多数、同行に押しかけ、やはり警官隊との衝突に発展している。警察はデマ情報を流したとして、市民9人の身柄を拘束している。
 また、包商銀行でも今年5月24日、同様の取り付け騒ぎが起きている。同行の場合、前2行とは違って、不良債権比率が全資産の90%近くに達していたことから、中国人民銀行などが包商銀行の経営接収を発表し、事実上の経営破たんを宣告した。
 同新聞網によると、沿海銀行は複合企業大手の海航集団(HNAグループ)の傘下にあり、包商銀行も大手投資グループの明天集団の資本を受けていたことから、両行とも「資金提供をしたグループの言いなりになって、特定の企業に資金を貸し付けた結果焦げ付き、不良債権が多くなり信用危機に至った」とみられている。
 中国には約1400の銀行が乱立しており、中国全土に支店を持つ4大国有銀行など上位20行で総資産の60%以上を占める。一方、全体数の約90%を占める地方都市が拠点の都市商業銀行と農村商業銀行のほとんどは中小銀行で、総資産比率は20%にとどまり、経営悪化に陥っているとみられる。
 このため、中国政府直轄の中国国務院金融安定発展委員会は11月6日、北京で会議を開き、「中小銀行改革に関する改革」をテーマに協議し、改革案を提出するなど、中国金融機関の救済を急いでいる。




香港の乱。本番はまだ先

香港デモは地下に潜り、先鋭化が予想される。そして、余裕のある香港人の多くは台湾へ移住を始めている。台湾の来年1月11日の総統選挙は民進党の蔡英文が断然有利になった。将来の台湾の香港化への反対票である。
日本人に言いたい。台湾がもしシナ領になれば、子供や孫の世界では現在の香港問題が日本の問題になりますよと。
香港人は世界中に散らばる。同じ状況が台湾や韓国、日本で発生すれば、やはり世界中にディアスポラすることになるだろう。


デモ隊拠点が落城しても香港問題は終わらない――焦点は「若者の扱い」
 11月20日、香港当局は香港理工大学に立て籠もっていたデモ隊の制圧を発表した。デモ隊の拠点になっていた香港理工大学が落城したことで、香港デモは大きな節目を迎えた。
 アメリカによるアフガニスタン侵攻(2001)で首都カブールを追われた後も活動を続けるイスラーム過激派タリバンのように、ヒット・アンド・アウェイの攻撃で敵の衰弱を狙うテロリストなら、拠点を失っても活動を続けられる。また、外部からの支援はこれを可能にする。
 しかし、香港の若者たちは神出鬼没の職業的テロリストではないし、西側先進国は声援を送っても彼らを実質的に支援しない。そのため、理工大学の落城は、デモ隊の勢いを大きく削ぐだろう。
 それは少なくとも人民解放軍や人民武装警察の直接介入を避けられたという意味では、最悪の事態を免れたことになる。それは一見、「中国の勝利」とも映る。
 ただし、この後が中国にとって難題になってくる。とりわけ、逮捕された若者をどのように扱うのかは、同様の事態の再発を防ぐうえで重要な課題になる。
 一般的に、紛争や大規模な政治変動の後の社会では、「不法行為」に関わった者の罪を問わないことが珍しくない。懲罰より和解を優先させるためだ。
 もっとも、厳罰主義で知られる中国政府が和解を優先させるかは疑わしい。そのため、逮捕された数百人が全て暴動教唆などの罪に問われて禁固刑に処される可能性はある。
 とはいえ、数多くの若者を半永久的に拘留し続けることは、中国政府といえども実際には難しい。
 中国西部の新疆ウイグル自治区では当局が市民のDNAや虹彩まで収集し、あたかも巨大な監獄のように少数民族ウイグル人が監視されている。そればかりか、「反体制的」とみなされた者は「再教育キャンプ」に送り込まれる。
 しかし、中国の辺境ともいえる新疆と異なり、世界の目が集まりやすく、外国人も数多く出入りし、そのうえ土地も限られている香港に、巨大な強制収容所のようなものを設けることは、中国政府も避けたいところだろう。
 もっとも、香港で逮捕された若者たちが、より人目につきにくい中国本土に送られることもあり得る。
 しかし、その場合でも、デモに参加していた若者のほとんどは逮捕されていないため、中国政府は彼らを政治活動に向かわなくさせる必要に迫られる。
 そのための手段としては、厳罰主義による取り締まりだけでなく、多くの若者のノンポリ化を図ることがある。いわば政治への関心を失わせることで「飼いならす」作戦だ。
 実際、天安門事件(1989)の後、爆発的な成長の恩恵を受けるなか、当時の若者のほとんどは政治にかかわらなくなった。これは結果的に、共産党体制を存続させる一因となってきた。
 香港の場合、デモの一因には貧困に対する若者の不満があった。そのため、雇用の拡大や所得の増加など物質的な満足感が高まれば、政府批判が沈静化することもあり得る。とはいえ、香港の若者を「飼いならす」のは容易でない。
 あくまで中国の一員だった天安門事件後の若者と異なり、香港の若者のうち自分を「中国人」とみなすのはわずか3%にとどまり、「香港人」としての自覚をもつ若者が増えている。
 それだけでなく、1990年代の中国本土と現代の香港では、経済の伸びしろが違う。すでに経済が成熟した香港で、雇用や所得を爆発的に増やすことは難しい。
 若者の不満を和らげられなければ、中国政府への不満は水面下に留まり続けることになる。
 さらに、たとえ多くの若者がこれ以上の抗議を諦めたとしても、そのこと自体、これまで以上に暴力的なテロなどが起こるキッカケになり得る。一般的に、運動が求心力を失った際、残った者がかえって先鋭化することは珍しくない。
 1969年の東大安田講堂事件の後、多くの若者が学生運動から「足を洗った」なか、取り残された少数派が「力には力で」の考え方を強め、日本赤軍をはじめとする過激派組織を発足させ、爆弾テロなどを引き起こしたことは、その象徴だ。
 また、フランスで昨年から散発的に続いてきたイエローベスト運動でも、デモ参加者が少なくなってからの方が、焼き討ちなど暴力行為が目立つ。
 香港の場合、すでに内乱に近い対立を経験しているだけでなく、世界に開かれた貿易都市であることから、中国本土ほど武器密輸などの取り締まりを徹底しにくい。そのため、より過激な活動に向かう際のハードルは低いとみてよい。
 だとすると、デモ隊の拠点が制圧されても、中国政府にとって頭の痛い状況が続くとみてよい。
 少なくとも、厳罰主義だけでは、表面的にはともかく、実質的に事態を収束させることは難しいだろう。その場合、アジアのビジネスセンターとしての香港の立場も危うくなりかねない。香港問題は、デモ隊が拠点を失ったこれからが本番とさえいえるのである。


香港人の物件購入、向こう6カ月で1万軒も
不動産仲介会社VPCリアルターズは、香港人によるマレーシアでの住宅物件購入が、向こう6カ月間で1万軒に達する可能性があるとの見方を示した。19日付マレーシアン・リザーブが伝えた。
VPCリアルターズの不動産コンサルタント、ブルース・リー氏(アジア太平洋地域担当)によると、香港で「逃亡犯条例」改正案を発端とする抗議活動が始まってから、香港人は週末ごとにマレーシアの物件を探しに来ており、既に1,000軒程度を購入している。
同氏は「香港での混乱が続く場合は、今後半年で1万戸程度が売れるだろう。物件の平均価格を100万リンギ(約2,620万円)とした場合の販売総額は100億リンギになる」と説明。マレーシアが現在抱えている住宅在庫の1割程度が解消されると述べた。
香港人がマレーシアで住宅を購入する理由として、リー氏は「総人口の2割以上を華人が占めており、文化的共通点があることと、シンガポールよりも住宅価格が割安であるため」と説明した。
一方、香港の住宅用不動産市場については、「供給が需要に追い付かないため、抗議活動の影響を受けて大きく値崩れすることはない」と付け加えた。


それにしても、日本の大手メディアは香港情勢の報道をほとんどせず。日本の政権(シナ共産党へ反対表明する議員はたったの40名程度)は香港デモへの支援発言を一切しなかった。いや、来年は習近平を「国賓」として日本に招くという。大反対だ!
これはシナ市場で利益を得たい商人連中の意思を受けたものだが、日本はとんでもなく間違った方向へ進んでいる。一度、日本人は「地獄の底」を覗き見て恐怖を味わった方がいいのではないか、とNINJA300は感じ始めている。
米議会は下院に続いて上院も「香港人権・民主主義法案」可決した。大統領は遅滞なく、法案に署名するだろう。





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プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々の想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時はご自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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