軍備しないなら、いうがままになるしかない

「自業自得」とはこのこと。タイ語で言えば、「ソムナムナー」である。
日本人はこういう国を相手にしてはならない。眼を合わせれば、おカネをせびってくる。
今はアメリカの方針(「北」経済封鎖)に日本が従っているのでまだましだが、これが「次の段階」へ移動して、仮に半島が統一でもするならば、統一朝鮮とアメリカは一緒になって日本にカネをださせようとする可能性もある。日本としては一切支払いをする義理もなにもないのだが、現実はアメリカが日本へ圧力が加えれば支払わざるを得なくなるのだ。日本人が義理も何もないから支払わないといっても無駄無駄無駄!だから、常に日本はこうしたケースを想定して独自外交をすべきであり、独自外交をするならばその背後には軍備が必須なのだ。極めて正論でしょ?(笑)


ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得 5/2(木) 17:00配信
ウォン安が進む。理由は明快だ。2019年に入り貿易黒字が急減、GDPもマイナス成長を記録するなど「韓国経済の縮み」が明らかになった。そのうえ、日本・米国との関係が極度に悪化し、通貨危機に陥っても誰からも助けてもらえないと見なされたからだ。

4月の下落率1位
 ウォンは2018年6月中旬から2019年4月下旬まで、1ドル=1110~1140ウォン台でほぼ動く、ボックス相場を形成していた。しかし4月25日に1年9カ月ぶりの安値を付けた後は、1150~1160ウォン台を推移するようになった。4月30日には前日比9・7ウォン安の1168・2ウォンまで下がり、1170ウォン台をうかがった。2017年1月20日(1169・2ウォン)以降、2年3カ月ぶりのウォン安水準である。
 聯合ニュースは「ウォン、1か月で2・8%急落…重要16カ国の通貨中、下落率1位」(5月1日、韓国語版)との見出しで“異変”を伝えた。

予想外のマイナス成長
 4月25日に前日比9・1ウォン安の1150・9ウォンと大きく下げたのは、同日発表の2019年第1四半期のGDP(速報値)が前期比で0・3%減と落ち込んだからだ。世界が金融危機に陥った2008年の第4四半期(3・3%減)に続くマイナス成長だ。市場予想はプラスの0・3~0・4だったから「マイナス」には驚きが広がった。ウォンが売られたのも当然だった。
 ことに内容が悪かった。将来の成長を担保する投資が前期比10・8%減、前年同期比では16・1%減だった。半導体市況の低迷を受け、同製造装置への投資急減が響いた。輸出も米中経済戦争のあおりを受け前期比2・6%減。これも韓国経済の縮みを実感させた。

(ウォンの対ドル相場チャート)


10カ月連続で景気指数が下落
 4月30日のウォン急落も、同日発表の統計「2019年3月の産業活動動向」に足を引っ張られた側面が強い。
 3月の景気の動向指数(循環変動値)と先行指数(同)は、それぞれ前月比0・1ポイント下落した。2つの指数が共に10か月連続で下げるのは、1970年1月にこの統計をとり始めて初めて。
 2019年の第1四半期の製造業の平均稼働率は71・9で、世界金融危機直後の2009年第1四半期以来の低い水準となった。生産、投資はそれぞれ前期比3・0%減、5・4%減だった。
 5月1日にも「韓国の縮み」を示す統計が発表された。4月の通関統計(暫定値)だ。
 4月の輸出額は前年同月比2・0%減の488億5700万ドル。輸出が前年割れするのは2018年12月以降、5か月連続だ。一方、輸入は同2・4%増の447億3700万ドルだった。
 4月の貿易収支は41億2000万ドルの黒字となったが、前年同月比33・0%減。1~4月の貿易黒字も134億3900万ドルと、前年同期比28・5%減で、黒字減少が一時的な現象ではないことが浮き彫りになった。

1150ウォンが分水嶺
 韓国の貿易収支が注目されるのは過去に赤字化するか、あるいは黒字でもその幅が急減した時に通貨危機に陥ったからだ。アジア通貨危機の1997年、世界金融危機の2008年、欧州金融危機の2011年である(デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?」19年2月1日掲載・参照)。
 症状はウォン安と株安の連鎖だ。ウォンが一定水準以下に下がると、ドル資産を基に運用する外国人投資家が保有する韓国株を売って損の拡大を防ぐ。株価が下がると外国人投資家はさらに保有株を売ってドルに替えるのでウォン安が進む――という悪循環である。
 毎日経済新聞の「ウォン安に縮こまる外国人…6月がターニングポイント」(4月25日、韓国語版)は、1ドル=1150ウォンが分水嶺で、それ以上のウォン安になると外国人は株を売る傾向にあるとの分析を紹介した。
 2015年からの売買実績を調べた結果で、これからすると韓国の金融市場は4月25日以降、危険水域に突入したことになる。そして同日以降も、景気指数や貿易収支などの統計――さらなる「危険」を告げる警報音が鳴り続けているのだ。

ピンボケが治らない文在寅
 韓国の過去の通貨危機は途上国からドルが引き上げられる環境下で起きた。それに対し今回はドルの利上げが遠のくなど、韓国にとっては安心材料もある。
 半面、過去には罹っていなかった重い病気に韓国経済は陥った。少子高齢化である(デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」19年4月5日掲載・参照)。
 経済の活力を示す、生産年齢人口(15~64歳)の全人口に占める比率は2017年の73%をピークに下り坂を転げ落ちている。人口そのものが2019年の5165万人を頂点に減る見通しだ。
 GDPや貿易・生産統計に見られる「韓国の縮み」の背景には、半導体不況や対中輸出の不振といった短期的な要因に留まらず「人口減」という構造的な原因が横たわっているのだ。
 というのに文在寅(ムン・ジェイン)政権は、2年間で最低賃金を30%近く引き上げ、零細企業を破綻に追い込むといったオウン・ゴールを繰り返す。
 4月29日にも文在寅大統領は首席・補佐官会議で「韓国経済の基礎体力は堅調であり、GDPも第2四半期から改善する」と根拠もあげずに楽観してみせた。この「ピンボケぶり」には韓国人もあきれ果てた。
 朝鮮日報は社説「繰り返される経済の誤魔化し、成長率がOECD2位と言うが18位」(4月30日、韓国語版)で、「大統領は現実から目をそらすのか」と厳しく批判した。

北の核武装を幇助する韓国
 もちろん通貨危機に陥るたびに、韓国が破局に至ったわけではない。2008年、2011年の2回は、米国や日本、中国に通貨スワップを結んでもらい乗り切った。
 半面、1997年の危機当時は、米国との関係が極度に悪化していた。米国は日本に対してもスワップを締結しないよう指示して韓国をIMF(国際通貨基金)の救済申請に追い込んだ(拙著『米韓同盟消滅』[新潮新書]第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。今回のウォン安局面では、それが「危機」につながっても日本や米国が韓国を助けるとは市場を含め、誰も考えないだろう。
 文在寅政権はことあるごとに国民の反日・反米感情を煽っている(デイリー新潮「『平和のために日本は謝れ』 反日・反米を煽る文在寅『3・1演説』の正しい読み方」19年3月8日掲載・参照)。もちろん、米国も日本もそれを苦々しく見ている。
 さらに文在寅政権は、北の核武装を露骨に幇助し始めた。中ロまでが北朝鮮への経済制裁に参加する中、韓国だけが対北援助を画策する(デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」19年3月20日掲載・参照)。
 これでは米国や日本も韓国に「お仕置き」するしかなくなる。そして5月1日、「元・徴用工」訴訟団は差し押さえ済みの日本製鉄と不二越の韓国内の資産に売却命令を出すよう、裁判所に要求した。
 日本政府は「日本企業に不利益が出れば対抗措置をとる」と警告してきた。ついに、そのレッドゾーンに韓国は足を踏み込んだのだ。


分水嶺の1150ウォンは既に抜けた。
(アメリカに)甘え切った弱いもやしっ子でズボンのポケットに(国民の)カネ(≒税金)をたくさんつめこんでいるのが日本。そのカネを狙っているのがチンピラヤクザの屁理屈こねの統一朝鮮であり、プロフィットを狙うグローバリスト・ユダヤ・ギャングのアメリカであり、分け前を狙うシナであり、ロシアである。こうした国々にとって、頭が弱くて反抗する力もない腰抜けの日本は絶好の標的である。国民は「愚民」で何でもすぐに忘れるし、物事を考える能力にも欠ける。だから、将来そういう事態が発生した場合、悪いのは日本国民なのだから、自分自身が悪かったと覚悟すべきだ。「ソムナムナー!!」






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米朝会談。合意なし

いったい、韓国の人口の何%が英語他の外国語でWEB上の報道を読めるというのだろう?
おそらく、100人に1人以下ではないだろうか?


自国メディアは朝日新聞並の偏向報道をし、三権分立は名ばかりで現実には司法は独立せず三権分立は存在しない。表現の自由はなく、大統領は辞めれば逮捕、大統領を支持した財界人も逮捕。まったく・・・酷い国である。

おまけに韓国はGDPの3分の一以上を輸出に頼るが、最大輸出先国のシナは経済崩壊の真最中、輸出商品はサムスン電子の携帯や半導体に傾斜しているので不況悪化は間違いなし。失業率は現在は15%前後(推定)だろうが、今後は倍以上に跳ね上がるだろう。そして、若者の憧れの夢の芸能界では性接待の強要。そして、画一的な儒教思想に根差して女性は整形ばかり。
・・・ただただ「キンモー」である。


韓国、楽観から落胆へ…南北経済協力、完全に霧散  2/28(木) 21:35配信 産経新聞
 米朝首脳会談での成果を両国の仲介役として期待していた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、「楽観から180度反対の結果」(韓国メディア)となった会談の事実上の決裂に落胆を隠せない様子だ。
 28日に和やかな雰囲気で始まった2日目の会談に、韓国政府周辺では合意が当然視され、関心はその中身だった。しかし、会談結果を受けた韓国大統領府の記者会見は沈痛な雰囲気で、報道官は「残念だ。米朝の活発な対話が続くことを期待する」などと述べるにとどまった。

 南北交流を進める文政権は、経済協力事業である北朝鮮の開城(ケソン)工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開などを構想していたようだ。また、朝鮮戦争の「終戦宣言」への関心も強く、メディアや専門家の間では「宣言には韓国も含むべき」との主張も出ていた。
 しかし、韓国の期待は完全に霧散。昨年9月の平壌での南北首脳会談で合意した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「早い時期のソウル訪問」の見通しも一層不透明になった。今回の米朝首脳会談後、北朝鮮最高指導者の初訪韓を目指していた文在寅大統領の描くシナリオはかき消されたかたちだ。
 文氏の期待に反し、会談に臨んだトランプ米大統領と金委員長の眼中に文氏がなかったことを、会談結果が物語っている。


KOSPIは急落


しかし、我々は歴史からすでに教訓を得ている。だから、決して忘れてはならない
韓国で何があろうと起ころうと、日本は決して半島と関わってはならない。
そして韓国とは眼を合わせないことだ。眼を合わせれば犬と一緒で吠えたててくるし、カネを要求してくる。その代わり、韓国が日本に介入してきたときは、日本はそれを叩き返す「チカラ」を持つべきである。
犬は強い者には吠えない。犬は自分より弱い者に対して吠えたてるものだからだ。





日韓国境が「最前線」へ

自衛隊に銃口を向ける韓国軍艦。
韓国は敵国だということが明々白々となった。


韓国側、当初は日本政府に公表しないよう要請 12/28(金) 20:17配信
日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。日本側が受け入れず、積極的な対外発信に踏み切ることは想定外だった模様だ。問題発覚後、韓国メディアが「日本の過剰反応だ」と反発するなど国内世論は硬化しており、韓国政府としても強気の態度で日本に臨まざるを得ない状況に陥っている。




韓国のバックはシナである。(笑)
国防予算をGDPの3%、15兆円にしろ!
じゃないと、シナの軍事費の伸びにバランスできない。



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どうでもいいが(笑)・・・「KOSPI」急落

NINJA300の考えでは、「慰安婦」やら「徴用工」やらのでっちあげ捏造をしまくるから、バチが当たったんだと思う。
いつもの乞食外交で、日本政府に援助を求めてくれば、日本政府は「旭日旗」「日章旗」を振り回そう!
わかっとるのか?外務省よ。どの国にもODA渡して歓待されるのが「外交」ではないんだゾ。自衛隊の潜水艦の営業は面白かったか?自衛隊も我々もおまえらには困った。本当に、豪州が買ってくれなくて良かった。(笑)

いずれにせよ、他国の国旗に敬意を示さず、踏みにじるようなやつらに「天罰」が下るのは道理というものである。
「憐れな韓国よ。現世はもう諦めて、生まれ変わりなさい。」それが一番とNINJA300は考える。


韓国株価、10月は世界最大の下落…アルゼンチンより大きく 2018年10月29日
韓国の株価指数が10月に入って世界主要指数のうち最も大きく下落したことが分かった。韓国経済と株式市場の魅力が落ち、外国人の韓国市場離れ、すなわち「コリアパッシング」現象が発生したからだと指摘されている。
韓国取引所によると、26日のKOSDAQは663.07で取引を終え、先月の最終営業日だった9月28日の終値(822.27)に比べ10.26%も下落した。同じ期間、世界の主要指数のうち最高の下落率だ。KOSPI(韓国総合株価指数)も同じ期間13.48%下落し、台湾加権指数(-13.78%)に続く世界3番目の下落率となった。
KOSDAQとKOSPIの下落率は日経平均(-12.17%)、香港ハンセン株価指数(-11.05)、仏CAC40(-9.58%)、独DAX30(-8.54%)、中国上海総合(-7.89%)、印SENSEX(-7.94%)など世界各国の指数に比べて大きかった。さらに経済危機が発生して国際通貨基金(IMF)から支援を受けたアルゼンチンのメルバル指数(-12.23%)よりも高い下落率となった。

米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しない。22日に中国上海指数は4.09%急反騰したが、KOSPIは0.25%の上昇にとどまった。24、25日にも上海指数は上昇したが、KOSPIは下落した。22日(現地時間)には米ナスダックが0.26%上昇したが、23日のKOSPIは2.57%急落した。
外国人の売りに歯止めがかからないのが一次的な原因だ。外国人は10月に入って26日まで4兆5012億ウォン(約4500億円)の記録的な売り越しとなっている。3年前の2015年8月(-4兆2950億ウォン)以来最も大きい。
その間、韓国株式市場は新興国株式市場の中では信頼できるところに分類されてきた。相対的に安全資産という認識もあった。しかし今回の急落市場ではこうした姿は全く見られなかった。外国人は韓国株式市場に完全に背を向けている。
もちろん技術的、対外的な要因も無視できない。ク・ヨンウク未来アセット大宇リサーチセンター長は「輸出中心の韓国は米中貿易戦争のマイナスの影響を特に大きく受ける国に分類され、株価がより大きく下落するようだ」と話した。年金基金が韓国株式市場への投資比率を低めて売っている点も韓国株価の下落が大きい原因に挙げられる。
しかし内部的な要因、すなわち外国人が韓国株式市場に感じる魅力がしだいに落ちているという事実も否認できない。株式市場は投資対象の現在の価値でなく未来の価値を見て投資を決めるところだ。しかし韓国経済をめぐる各種指標からは明るい未来が見えない。今年の経済成長率も予想より大幅に低下するという見方が多い。年初の成長率予測値3.0%達成はすでに水の泡となった状況だ。
政府の修正値2.9%はもちろん、韓国銀行(韓銀)が2回も下方修正した予測値2.7%の達成も不透明だ。
未来の見通しはさらに良くない。将来の景気を予想する目安となる設備投資が7-9月期に前期比4.7%も減少した。内需も不振だ。韓銀によると、7-9月期の内需の成長寄与度は-1.1%だった。内需が成長の障害要因になっているということだ。
その間、韓国経済を牽引してきた輸出も不安定な状況だ。9月の輸出額は505億8000万ドルと、前年同月比8.2%減少した。個別企業の実績も振るわない。
こうした指標が未来に対する不透明性を高め、外国人の韓国株式市場離脱を加速させている。専門家は「コリアパッシング」を緩和するには韓国株式市場の魅力を高めるべきだと口をそろえる。株式市場の魅力を高めるには結局、株式市場を構成している企業の魅力を高めなければけない。
キム・ヒョンリョル教保証券リサーチセンター長は「企業中心の成長戦略が出てこなければ未来の価値を見て投資する株式市場で期待心理が生じにくい」とし「経済政策のバランス(均衡)が崩れて株式市場のバランスまでが崩れることになっただけに、バランスのとれた政策を進める必要がある」と話した。
短期的には投資心理回復対策を用意すべきだという指摘もある。コ・テボン・ハイ投資証券リサーチセンター長は「真偽はともかく政府が南北関係ばかり考慮して経済には注力していないという認識があるが、こうした認識は株式市場に不安感を与えるしかない。口頭でも株式市場活性化案などに言及して株式市場の雰囲気を変えなければいけない」と述べた。
一方、NH投資証券とケープ投資証券はこの日、KOSPIが今週1960、1980まで下落する場合もあると予想した。2000割れへの言及が避けられてきたその間の態度を変え、その可能性を認めたのだ。業界は早ければ29日の2000割れもあると懸念を表している。これに関連し金融委員会は29日午前、韓国取引所・金融投資協会などと共に「金融市場状況点検会議」を開催し、対策を議論することにした。








米朝会談。4項目で合意

ロイター通信が報じた米朝会談・合意文書の内容によると、4つの項目は関係正常化と平和構築、完全な非核化、朝鮮戦争で戦死した兵士の遺体の引渡しに関するものだ。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は米朝首脳会談の成果をまとめた合意文書に署名した。

第1項目:米朝は「両国国民の平和と繁栄の希求に基づいた新たな米朝関係構築に向けた取り組み」を約束。
第2項目:米朝が「朝鮮半島に長く続く安定した平和な体制を作り上げるため、力を合わせる」と約束。
第3項目:北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むことを約束。
この表現は北朝鮮が常に用いているもので、米国が主張していた「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」という言葉は文書に盛り込まれていない。
第4項目:米朝は、「朝鮮戦争中の戦争捕虜や戦時行方不明者の遺体を回収することに取り組み、すでに身元が判明しているものについては即時返還する」と表明。


ジョンウンが「シナ機」でシンガポールへ来たことは重要だ。機材のみではなく、乗務員やパイロットもシナの乗務員であり、パイロットである。つまり、ジョンウンはシナという「背後霊」を付けて、米朝会談に臨んだのだ。ホテルは米側による盗聴をさけて、郊外の豪華ホテルにした。今回の米朝会談の内容は、すべてシナに筒抜けだろう。ジョンウンがシナ用の盗聴器を忍ばせていた可能性もあるだろう。ジョンウンは「シナの紐付き」だが、今後、ジョンウンがワシントン訪問により、シナとアメリカの中間位のシナ寄りに位置する可能性もある。

結局、トランプ大統領が主張した核放棄についての「CVID」はなかった。一方、アメリカはICBMについては完全放棄させることに成功したはず。核放棄について「CVID」はなかったという意味は、北は実は「核を隠し持っていても良い」ということだろう。そのプライスとして、アメリカが北鮮に保証したのは口だけの「体制維持」と想像する。

アメリカにとっては、北が隠し持つレベルの核なんて怖くは無いのだ。しかも、ICBMは接収するのでアメリカ本土には直接的には届かない(日本には届く)。一方、北が得たのはアメリカの「口先体制維持」という約束。要は、シナもアメリカも現在の「緩衝地帯」としての北を維持したいのだ。そして、米韓合同演習は中止(これには自衛隊が反発している)だが、これは将来的な米軍の朝鮮半島からの撤退へつながるだろう。
アメリカとしては、朝鮮半島が将来統一してもある程度の影響力さえ残れば良い。シナも朝鮮半島を緩衝地帯として維持したいということ。おまけにアメリカは在韓米軍削減によって巨大な予算削減が可能になる。

結論的には、朝鮮半島は「米シの緩衝地帯」とする。北の下で朝鮮は統一への道を進むだろう。在韓米軍は必要最小限まで撤退するが、アメリカの影響力は沖縄(日本)を通じて残存する。
また、朝鮮半島の核については継続的に目を光らせ、イランなどへ核輸出はさせないし、核技術者はアメリカ等々へ移住させる。日本は自分の国の安全保障問題は自分自身でやればいい。それが筋であり、あとは、G7同様に安倍首相(日本)に任せた。アメリカの防衛線は「38度線カラ対馬列島マデ」下げるが、その代わりに、台湾は死守する。台湾は南シナ海、東シナ海の生命線だからだ。拉致問題?日本のことは日本がやればよい。その代わり、アメリカは強力にバックアップ(圧力)はする。想像をまじえて書いたがこういう感じと見立てた。今後の情報追加、例えばボルトン長官と北との継続会議などで真相はどんどん明らかにされるはずだ。


6月12日、初めての米朝首脳会談がシンガポールで開催。共同声明文。
シンガポールで開催された首脳会談における米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長の共同声明(仮訳)
トランプ大統領の記者会見  Press Conference by President Trump
ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言(仮訳)


昨日は、上野のパンダの生誕1周年で行列が出来たようだ。パンダはチベットの動物でパンダ外交に使われてきた。しかし、民度の低い日本人は今、チベットで何が起こっているのか知る由もない。若い女性がガソリンを被って焼身自殺しているなんて想像も付かないだろう。日本が自国を守れるのか?守れれば、株式市場は上昇し、守れなければ、日本人はシナの2級市民として生きていくしかないだろう。

アメリカにとって北なんて、GDPでみれば700分の一以下の国。真の仮想敵国はシナである。"No Match." だから、北鮮は緩衝国として温存するということだ。





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プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々のの想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時はご自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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