米シ貿易協議に期待は全くできない。期待できるとするのはフェークニュースである。いわゆる上げるための材料にすぎないが、これでも株は上がるのだ。アメリカ景気は良く、アメリカはカネ余りだ。余ったホットマネーは株式市場へ流れる。一部は「フライト・トゥ・クオリティ」で日本株にも来る。

NY株最高値、55ドル高　2日連続、米中協議を期待 11/27(水) 6:41配信
　26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日続伸し、前日比55.21ドル高の2万8121.68ドルと、2日連続で過去最高値を更新して取引を終えた。米中貿易協議に対する期待感から買いが優勢となった。
　幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数も6.88ポイント高の3140.52と続伸、ハイテク株主体のナスダック総合指数は15.44ポイント高の8647.93と続伸し、いずれも過去最高値を更新した。
　トランプ米大統領が26日、米中協議を巡り、中国との部分合意に向けて前向きな姿勢を示したことが材料視された。



米株はまだまだ上昇してもおかしくはないが、相場の地合いはいつでも軟化できる。
香港動乱、ウイグルの人権蹂躙、南モンゴル...習政権は来年の今頃まで持つのか？それとも、習ショックが起こるのか？

巨大過剰流動性が存在し、ドルは余っている。

米株最高値の影で―米マネーＭＭＦへ殺到、０８年以来投信上回る　モーニングスター - 11/19
　米国においてＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）への資金シフトが鮮明となっている。１０月末までの年初来の純資金流出入額を見ると、米国籍のＭＭＦは４４３２億ドル（約４８兆円）の流入超となり、前年（１８年）に記録した１６３６億ドルの流入超から２．７倍に急増した。１９年の流入額は、一般的な投資信託である米国籍のオープンエンドファンド（ＥＴＦ含む）の２９９６億ドルも大きく上回っており、金融危機があった０８年以来で初めて投信を超える水準となった。
　ＭＭＦはコマーシャルペーパーや短期国債、譲渡性預金など、流動性が高く、価格変動リスクが低い資産で運用する商品で、満期までの期間が短い点が特徴となる。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１０月に今年３回目となる利下げを実施。利回り面でＭＭＦの魅力は低下した格好となったが、月次の資金フローを見るとＭＭＦは９月に６７４億ドルの流入超となったのに続き、１０月も７５３億ドルの流入超と、高水準の流入が継続している。１０月はＳ＆Ｐ５００種株価指数が最高値を更新するなど一見「リスク選好」の動きが強いと思われたが、ＭＭＦへの資金流入は、米中貿易摩擦への懸念など米投資家の「リスク回避」が根強いことを伺わせる。
　実際、投信の純資金流出入額の内訳を米モーニングスターの大分類別に見ても、１０月末までの年初来では「米国株式」が３６３億ドルの流出超となる中で、米国債券の分類である「課税債」は逆に３２６８億ドルの流入超となっており、投信の中でも債券など低リスク資産の選好が顕著となっている。
　ＭＭＦは、株式や投信への投資に備えた待機資金と見ることもでき、１０月末時点で約１０年ぶりの高水準となる３．５兆ドルに積みあがったＭＭＦが株式などのリスク資産に流れ込めば相場を一段と押し上げる可能性もある。もっとも、リーマン・ショック以降の米国株式の長期上昇局面においても、米投信の「米国株式」で流入超が最も高かった１３年でさえ１５０７億ドルにとどまっており、今後もＭＭＦ経由での大規模な資金流入は期待しにくい状況だ。

米国ＭＭＦ残高が増える半面、低リスク選好から新興国株式などリスクの高い地域へ投資するマネーは減少している。
ベトナム景気は絶好調で、外国人投資家はベトナム株の買い越しを継続してきた。しかし、ベトナム株式は新興国株式よりもさらにリスクが高いとされるフロンティア株式に分類される。その結果、外国人投資家は直近３ヶ月連続でベトナム株式を売り越している。
なお、安全資産を選好したマネーは、将来の株価上昇要因となる。

アメリカの失業率は過去最低水準に近い。わずか3.7％（2019/6）だ。
この低い失業率が続けば、2020年11月の米大統領選挙でのトランプ再選の確率は高い。

（米失業率の推移）

source: tradingeconomics.com

（S&P500の長期Logチャート）


「山あり谷あり」である。

韓国が「危ない国」へサリンやVXガスの原料で日本から輸入したフッ化水素を再輸出していた。おそらくアメリカからの指令と推測するが、経産省は同原料の韓国への輸出を規制した。
当然の処置だろう。韓国は不平たらたら(ﾉ∇≦*)だろうが、文在寅は「日本経済の打撃の方が韓国経済より大きくなる」と発言しているんだから大丈夫でしょ。(´∀｀σ)σ「息を吐くように嘘をつく」典型だ。どうぞどうぞ、自国生産すればいいし、シナから輸入してもいい。

「我々は関わりあいたくないんで、ご勝手に。そこのところ、宜しくね！」

アメリカの思惑としては、来年初に選挙のある台湾、在韓米軍の撤退、イラン問題、対シナ問題を含めて処理していくだろう。在韓米軍撤退の口実の一つとなり得るし、来年辺りは韓国をテロ支援国家認定する可能性もある。(笑)
いずれにせよ、日本がテロリストの片棒を担ぐことは国是に反する。

文の大嘘には目を合わさない様にして、(笑)、実際、半導体製造に欠かせないレジスト、フッ化ポリイミドとフッ化水素への規制は韓国にとって痛い。
サムスン電子の韓国GDPへの割合は高く、2018年はGDPの18%、輸出の21%を占めている。半導体企業ランキングではサムスン電子は世界１位でもある。なお、2位はインテル、3位はこれまた韓国のSKハイニックス。そして、4位はマイクロンテクノロジー（MU）だ。4位のMUにとっては棚から牡丹餅である。
というわけで、サムスン電子、SKハイニックスに代わってMUがアウトパフォーマーになる公算が高いので、昨晩のNYSEの寄りでほんの少しだけ買ってみた。遊び程度(笑)。全体相場に連れ安すれば、もう少し買おうかのう！！

（MU、6ヵ月チャート、橙はS&P500）


（MU、5年チャート）







MU株価は7月に入って急騰した。米側からのリークがあったと想定したい。また、今年6月には東広島工場10%拡張している。東広島工場はMUの最大工場だ。


マイクロン、広島工場を1割拡張　次世代DRAM量産 　2019/6/11 17:14
半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは11日、主力の広島工場（広島県東広島市）で新製造棟の完成式典を開き、報道陣に公開した。製造装置を配置するクリーンルームの面積が10%拡大した。多くの製造装置を必要とする次世代DRAMの生産体制を整え、世界シェア首位の韓国サムスン電子を追い上げる。
マイクロンは半導体のシェアで世界4位、DRAMのシェアで3位を占める。広島工場はマイクロンが2013年に買収した旧エルピーダメモリから引き継いだ。スマートフォンなどに使う低消費電力DRAMが主力で、台湾の別工場に量産技術を展開するマザー工場の役割も持っている。
世界半導体市場統計（WSTS）が19年の半導体売上高を前年比12%の減少と予測するなど、市場は足元で調整局面にある。マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）は「自動車向け市場は4年で2倍以上に拡大するとみている」として、中長期の拡大に期待を示した。
報道陣に公開した新製造棟3階のクリーンルームは面積が約7000平方メートル。増床分は次世代DRAMを生産する装置の設置にあて、基板に使うシリコンウエハーの投入枚数は増やさない。天井を行き交う搬送装置を2段重ねにする新設計で搬送効率を高めた。
マイクロンは広島工場で19年中に「1Z世代」と呼ばれる次世代DRAMの量産を始める計画。完了時期は未定だが、敷地内に別の製造棟も建設中で、広島工場に今後数年で数十億ドル規模の投資を継続する方針だ。さらに今後3年で新卒採用の技術者を500人増員する計画という。

一方、米インテルはイスラエルに190億ドルを投資する。イスラエルは暗号技術、軍事技術など高度のIT技術を保有する。イスラエルの半導体需要は大きい。また、安全保障面ではイランという脅威はあるがミサイル防御など鉄壁。加えて、「やられればやり返す」方針のためテロリスト以外はイスラエルになかなか手出しが出来ない。100倍返しが怖いからだ。日本とは対照的である。外交も巧みで、最近はサウジと友好関係にある。



スモウダイバーは遂にディスコンだ。
買うならば、今だろう。数年後の価格は跳ね上がっているはずだ。

S&P500の7/11の終値は2999.91ポイント、3000ポイントが目前だ。
今月下旬に予想されるFRBの利下げ期待から3000ポイント載せは既に時間の問題だろう。
ただ、残念なのは、NINJA300は完全に今回の相場に置いて行かれたということだ。PMしかホールドしていない。
アメリカの一人勝ちの世の中で2018年末か、2019年始にアメリカ株をロングしなかったのは今年最大のミステイクだった。

（NINJAトレンドチャート、黒：中期トレンド、茶：短期トレンド）


「まいっか！」
チャンスはまだいくらでもある。
ただ、一回、リーマンショックのようなガラが起きて欲しいなと思っている。