シナはWTOの特恵国待遇をフルに利用し、WTO違反を平気でする一方で、国内市場は鎖国状態。２０１６年に特恵国待遇の期限が切れても、「まだ途上国だから」と特恵国待遇の延長をはかろうとする。
国際貿易の紳士協定をフルに破って、成長してきたのが、シナ経済だ。
したがって、トランプ大統領が正しい。

ＷＴＯ、機能不全に＝米反対で上級委欠員―自由貿易体制、曲がり角
　世界貿易機関（ＷＴＯ）が機能不全に陥ることが確実になった。貿易紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会をめぐり、１０日に任期切れを迎える委員２人の後任の選任を米国が拒否しているためだ。自由貿易の牙城となるはずのＷＴＯの機能不全は、世界の貿易体制に影を落としそうだ。
　トランプ米大統領はこれまで「ＷＴＯは壊れている！」「ＷＴＯはわれわれに不公平だ」とツイッターに投稿するなど、不満を隠さなかった。ＷＴＯへの不信感から中国に「貿易戦争」を仕掛けた経緯もある。
　上級委は一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）から上訴された案件の処理を担う。定員は７人（任期４年）で、このうち３人で各案件を審議する。しかし、米国の反対でこれまでに欠員が生じ、委員が必要最低限の３人となっていた上、１０日には新たに２人の任期が切れる。１１日から上級委の機能は事実上停止する。
　ＷＴＯは１９９５年の発足以来最大の危機に直面している。来年６月にカザフスタンで開かれる閣僚会議までに改革をどれだけ進められるかが今後の焦点となる。ただ、加盟１６４カ国・地域の全会一致が原則のため、意見集約は困難を極めそうだ。
　一方、米国はＷＴＯの２０２０年予算案を承認しない可能性も示唆していたが、事前の協議で予算案に合意した。９～１１日の一般理事会で正式承認される。予算案が承認されなければ、来年１月からＷＴＯの業務が停止する恐れがあった。

リチャードギアは、「シナのチベット虐殺はホロコーストを超える」と言っている。そして、現在進行形で行われるのがウイグル強制収容所、そしておそらく虐殺だ。ウイグル人から盗った内臓は、同じムスリムのアラブ人に人気だそう。理由？豚肉を食べていない良い内臓だからだそう。気味が悪い！
そして、そんな国の独裁者を日本に招こうとするのが、日本の財界だ。日本の財界人は「卑しさ」の限度を超えている。
「恥を知れ！」

カシオがシナ工場で作っていたアメリカ向けＧショックをタイ工場へ移管する。 "It's a happy news."
なお、本日のNINJA300はＧショック「レッドアイ」をはめている。

Casio is shifting G-Shock production from China to Thailand
As a result of President Trump’s “List 4” tariffs which took effect on September 1, 2019, Casio is shifting the production of its wristwatches (destined for the U.S. and including G-Shock) from China to Thailand. The tariffs impose a 15% tariff on 91.6% of apparel imports from China. According to a report from Japan, this change of production facilities was implemented on September 3, 2019. Casio already has factories in Thailand where a lot of G-Shock watches are produced for the world, so the transition is likely to go smoothly and without any disturbance to consumers.

The made-in-China G-Shock watches are usually the more affordable models, though some pricier models like the G-STEEL GST-B100, G-STEEL GST-B200 and GM-5600 were also being manufactured there, according to www.e-casio.co.jp.
In addition to China and Thailand, Casio also has factories in Japan where it makes some of the higher-end G-Shock models and collaboration watches.

任天堂は今夏、シナで製造している「ニンテンドースイッチ」をベトナムでも生産を開始した。目立たない様に、シナ抜けをする算段だ。ソニーはシナ製造の「プレイステーション４」やカメラの移管を検討中。シャープは、ベトナムに新設する工場で２０年度から空気清浄機や液晶ディスプレーなどを生産する。
米企業では、アップル社はスマホなどの組み立てをベトナム、インドに移管検討中。アマゾン社も通信機器の生産をベトナムに移管検討中。デル社もパソコン生産を台湾、ベトナム、フィリピンに移管検討中。アイロボット社は「ルンバ」の生産をマレーシアで開始する。「大脱出」である。

タイ中央銀行は8月７日の金融政策決定委員会（ＭＰＣ）で、政策金利の１日物レポ金利（年１．７５％）を０．２５％引き下げ、１．５％にすることを決定した。昨年１２月のＭＰＣで７年４カ月ぶりに利上げを決めた後、４会合連続で据え置いていた。金融緩和は２０１５年４月以来、４年４カ月ぶりとなる。

景気不振のシナは金融緩和政策を採っている。どうにもならないＥＵ（欧州連合）も同じくだ。インドも然りで7日に金融緩和をした。
アメリカも７月末に金利を下げたが、パウエルFRB議長の「これ以上の利下げはしない」発言で株式市場はネガティブに反応した。が、基本は利下げである。
ベトナム（SBV）も直近では一転して、金融緩和に走りそうな雰囲気だ。

タイ中銀　政策金利を1.5％に引き下げ　市場予測裏切る
タイ中央銀行は８月７日の金融政策委員会（MPC）で市場の予想を裏切って政策金利（翌日物レポ金利）を１.75％から１.５％へと０.25ポイント引き下げることを決めた。これはタイ経済成長の後押しを目的とするので、４年ぶりの利下げとなった。

世界的に金融緩和の原因は、世界経済からシナの需要が消えること。世界（EX.シナ）的な金融緩和競争が起こるだろう。
一方でシナの供給能力も消える。さて、シナの需要は消えるが、供給も消える。となれば、世界（EX.シナ）的な設備投資需要のツナミが押し寄せることが予想される。ローテクよりも特に、ハイテク分野である。
世界はシナを除外したグローバルバリューチェーン構築へ向けて、舵を切り始めた。

金融緩和を受けて、バーツは若干軟化している。良い事である。
過去、日銀は金利を引き上げるべきときに引き下げ、引き下げるべきときに引き上げてきた。タイ中銀の方が、日銀より百万光年分賢いのは周知に事実だ。
財務省も同じく。公共投資すべきときにはしない。経済学に疎いのか、バカなのか。省益追求のPBばかりを唱える。

「日本人の民度が高い？笑わせるぜ！」
「日本の上部構造は省益しか考えていない」
「日本の庶民の民度が高いと言い換えろ！」

こうしたなか、10月より消費増税で10％になるそうだ。バカな財務省に何も言えない国民の民度は果たして高いのか？ただただ、権威に弱いだけなのではないか！

2017年末を100として指数化。日米泰越の代表的な株価指数を比較してみた。




最も動きの良いのはアメリカのS&P500だ。アメリカ経済は失業率とインフレ率がともに低く、最高の状態をキープしている。
次に動きが良いのはベトナムのVN指数で、2018年前半に大きな下落があったが、特に最近の動きは素晴らしい。
タイのSET指数はタイ景気が軟調ななか、健闘している。
そして、最も動きが良くないのが日経平均。
この景気の状態で日本政府は今年10月から消費税を導入しようとしているわけだから、日本政府にとっては国民の生活水準の向上などどうでも良い、とにかく消費税をやりたいということである。消費税導入は景気が良いときにやるべきだが、官僚にまともな意見は通じない。そして、参議院選挙で消費増税を追認したのが国民である。




「夏はセイコーダイバー」

韓国、インドネシア、南アフリカは不況。我慢できずに利下げによる景気刺激を狙うが、無理だろう。
次は、これらの国の通貨暴落が迫っている。

新興国が相次ぎ利下げ＝米国に先行、「通貨高抑制」か　2019年07月18日 22時44分
韓国やインドネシア、南アフリカなどの中央銀行が１８日、相次いで政策金利を引き下げた。米中貿易摩擦の影響などで世界経済に先行き不透明感が強まっていることが背景。月末の米国の利下げが確実視される中、市場では「新興国には急激な自国通貨高を抑制するために先手を打つ狙いもある」との声も聞かれる。　

特に危ない新興国は「経常収支の赤字国」だ。韓国は今年Q2から７年ぶりの経常収支赤字（月ベース）へ転落した。坂道を転げ落ちている。

韓国7年ぶり経常赤字　4月、輸出減少響く 　2019/6/5 10:50
韓国銀行（中央銀行）が5日発表した4月の国際収支（暫定値）によると、海外とのモノやサービスなどの取引を表す経常収支は6億6000万ドル（約710億円）の赤字だった。18年4月は13億6000万ドルの黒字。2012年4月以来、7年ぶりの赤字に転落した。世界貿易の減速に伴う輸出の減少が響いた。

言っておくが、
「日本は決して、半島に救いの手を差し伸べてはいけない。縁を切るのだ。眼をあわせてはいけない！さもないと、日本人が仏心をだせば、本気で殺されるぞ。生きていられると思うな。昨日の京アニ火災の死亡者は一昨日はまさか自分がとは思わなかったはずだ！」