RMB続落中

以下は、RMBの年初来対米ドルチャート。RMBは輸出減、SDR構成通貨入り、来週のFOMCでの米利上げ予想を受けて、弱くなってきている。



シナ(習の眷属)にとっては、インフレ懸念がないという前提で、人民元安→雇用下支えとなるため、問題は無いだろう。問題は他の新興国通貨へ波及するかどうか。




アメリカ株が下落トレンドへ

以下はナスダック指数のNINJAトレンドチャート。下落トレンド入りしている。






金に底入れ気配(???)

リーマンショック後、「米ドル高」≒「コモディティ安」の等式だった。
実は、米金利は2012年の半ばに歴史的な底を付けている(つまり、いくらQEしても金利は低下しなくなってしまったのだ)。

一方、円金利は0.30%(100万円預けて、年3000円という利息)に長い間止まっている。ユーロ金利は、2014年から2015年前半にかけて大きく低下し、今では円金利を下回っている。欧州はデフレで流動性の罠にはまるだろう。

現在の米国は、景気回復と経常収支の良化を両立している。この背景には、シェールガス(自国資源)の影響が大きい。米国は中東から輸入分の内、380万バレルを自国で採掘できるようになった。
また、シナ景気失速による原油需要減も「原油安」の理由になった。

原油下落でコモディティが下落する反面で、「資産インフレ」で高級品価格は上昇した。そして、一種の「高級品」である株価はQE政策によるFEDのバランスシート拡大に連動して上昇していった。

ドル円相場は、日米の短期金利差でもっとも良く説明される。12月に米金利が引き上げられるならば、米ドル高が進行するというのが一般的な見立てである。
しかし、本当にそうなのか?相場というものは、市場の期待を裏切って中間反落を入れながら上昇するものなので、これだけの日柄を走ったあとの米ドルの上昇相場にはやや半信半疑な気持ちだ。
いずれにせよ、来週のFOMCの金利引き上げに対して、市場がどのように反応するかをみたい。「市場の反応について行く」のが王道である。

金価格が底入れの気配、ドルのピークアウト見込む動き ロイター 12月10日(木)15時48分配信
 金価格が底入れの気配をみせている。逆相関関係にあるドルが、米利上げを機にピークアウトするのではないかとの見方が広がっているためだ。原油価格の下落傾向が続いており、中国など世界経済の減速に対する警戒感は依然強いが、需要面の影響が比較的薄い金は、市場の変化をいち早く読み取ろうとしている。

<過去の米利上げ時、金は上昇傾向>
金の現物価格<XAU=>は、9日時点で1オンス=1072ドル。12月3日に一時1045.85ドルと2010年2月5日(1043.75ドル)以来、約5年10カ月ぶりの安値を付けたが、そこから下値を切り上げている。原油安による価格下落圧力に逆らう動きだ。
住友金属鉱山<5713.T>など日本の金関連銘柄は、軟調な全体相場に引きずられ総じて弱含みだが、オーストラリアの金鉱株であるセントバーバラ<SBM.AX>や、レジス・リソーシズ<RRL.AX>などは、切り返し基調にある。シドニー株式市場の金関連株指数<.AXGD>は11月30日の安値から前日終値まで12.6%の上昇だ。
その背景にあるのは、ドル高のピークアウト観測。「12月の米利上げを機にドルが天井を打てば、金価格の反転が期待できる」(エモリキャピタルマネジメント・代表取締役の江守哲氏)という。ドル建てで取引される金は、ドルと基本的に逆相関関係にある。
過去4回の米利上げ局面をみても、1987年のケースでは金の現物価格が約10カ月後に7.5%高、94年は約8カ月後に2.8%高、99年は3カ月後に30%高、04年は5カ月後に16%高となっている。
その後は下落するケースもあるが、いったんは上昇する傾向がみられる。一方、ドル/円<JPY=EBS>は、利上げ開始後1年間で平均5.8%の下落だ。
金は産業用や宝飾用などを除けば、実需はそれほど大きくない原油や銅などと違い需要面よりも、金融面の変化に影響されやすいという特徴を持つ。「先行きを見越した売買が入りやすい」と、ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏は話す。

<自律反発との見方も>
一方で、テクニカル的な反発に過ぎないとの見方もある。金の現物価格は、2011年9月6日の1920ドルをピークに長期低下トレンドをたどっている。今月前半に約5年10カ月ぶりの安値を付けたのは、原油安の影響でコモディティ市場全般に下落圧力がかかったためだ。あくまで下げ過ぎの反動が出ているだけという可能性もある。
世界最大の金ETF(上場投信)であるSPDRゴールド・シェアーズの信託金残高は減少ペースが鈍ってきているが、依然として増加の兆しは見えない。ピークだった2012年の1353トンから、足元では634トンと半分以下に減っている。
他のコモディティよりも影響が薄いとはいえ、需給減退という重しもある。中国の経済指標は弱く、需要面での増加は期待薄だ。さらに原油価格が下げ止まらなけば、インフレ・ヘッジとしての金需要も高まらない。
また、米利上げ後にドル高が一段と進展するとの見方も多い。日米欧の中で、唯一金融引き締め方向にかじを切っている米国。金融政策のコントラストはドル高に働きやすい構図だ。ドル高傾向が続けば、コモディティ全般への下落圧力は来年も続くことになる。

<日本経済への影響は円高次第>
とはいえ、金を「先行指標」としてと捉えた場合、銅など他のコモディティ価格も今後、リバウンド局面に移行する可能性もある。「来年は世界的な景気回復を背景にコモディティ価格の上昇を見込んでいる」(UBS証券ウェルス・マネジメント本部チーフ・インベストメント・オフィサーの中窪文男氏)との予想も少なくない。
コモディティ価格が上昇に転じた場合、米国ほど経済に占めるエネルギー産業の比率が高くない日本にとって、プラス面よりもコスト増によるマイナス面の方が大きそいとみられている。資源国の経済が持ち直せば輸出面ではプラスだが、その分、資源輸入国である先進国の経済は交易条件の悪化を通じてマイナスになる。
円高が進めば、輸入価格の上昇を相殺することが可能だ。しかし、コモディティ価格底入れがドルのピークアウトを通じて起きるとすれば、それは円安トレンドの変調を意味する。
円高が進み過ぎては、日本経済へのダメージの方がメリットよりも大きくなる。「輸入価格上昇の相殺と輸出産業へのマイナス。トータルでみれば、やはり現時点での円高進行は日本経済にマイナスの影響を及ぼす」(ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏)という。
来年のドル/円については、市場でも見通しが大きく分かれているが、ドル安トレンドに入った場合、適度な円高で止めることができるかどうかが、大きな焦点となりそうだ。


問題は「風向きの変化(または維持)」をいかに早くとらえるかだ。




景気ウォッチャー調査。4ヶ月連続50以下

7-9月のGDP成長率の改定値は、マイナスから+1.0%へ大幅上方修正したが、景気ウォッチャーは50以下が続いている。

街角景気、11月は家計関連中心に低下 暖冬やテロも影響 Business | 2015年 12月 8日 15:15 JST
[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した11月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状判断DIは前月比マイナス2.1ポイントの46.1となり、2カ月ぶりに低下した。横ばいを示す50の水準は4カ月連続で下回った。家計動向関連の低下が大幅となり、暖冬による冬物衣料品の動きの鈍さやパリのテロ事件の影響による旅行需要の低下などが影響した。
8月以降、足元の景況感は景況感の分かれ目ともいえる50を割り続けており、停滞感がぬぐえない。特に11月は暖冬の影響が大きかった。「防寒商品の動きが非常に厳しい。客の来店も鈍く、お歳暮ギフトの早期承りも連動して低迷している」(九州・百貨店)という状況にある。
プレミアム商品券の使用が10月末までで、11月は大きく落ち込んでいることもあるほか、「11月13日のパリのテロ事件で、海外商品の動きが止まっている」(近畿・旅行代理店)など、国内外の旅行商品の動きが低調との声も複数挙げられた。
天候・特殊要因以外にも、「中間層マーケットが苦戦している」(南関東・百貨店)「忘年会、新年会の予約状況が前年同期より減少。恒例行事を中止や先送りする企業が多く、企業の経費削減傾向は前年より強い」(北関東・一般レストラン)など、節約志向が引き続き強いとの声もある。
他方で企業動向や雇用関連は悪くない。「取引先の中小製造業では、燃料価格と原材料コストの低下を主な要因として、利益が改善傾向にある」(東海・金融業)「今までは苦労しながらなんとか採用してきた介護施設からの引き合いが多くなっている」(中国・人材派遣会社)といった状況もある。
2─3カ月先を見る先行き判断DIは48.2で、前月比0.9ポイント低下した。50の水準を4カ月連続で下回った。家計関連では「今後は消費税再増税の話題が増える中で、生活防衛意識が一層高まるため、消費の停滞を懸念する」(東海・スーパー)との声も増えつつある。企業関連も低下し、「世界的なテロや中国経済停滞により、市場は不安定となり、全体的に減速に向かう」(近畿・金属製品製造業)との不安も消えていない。
内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「中国経済にかかる動向の影響などがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として据え置いた。先行きについては「中国経済の動向やテロ事件など海外情勢への懸念がある一方で、観光需要や燃料価格の低下、雇用改善への期待などがみられる」とした。


GDP指標は時代に合わなくなってきているのではないだろうか?





石油メジャーの株価チャート

原油価格の低下で、石油メジャー4社の株価も低迷している。
NY上場
・エクソンモービル(XOM:US)
・シェブロン(CVX:US)
LDN上場
・ロイヤルダッチシェル(RDSA:LN)
・ブリティッシュ・ペトロリアム(BP/:LN)




いつもふっと忘れてしまうのだが、常に注意を払いたい株価の一つと思った。相場を観る場合の一種の指標株である。
トルコのエルドアンの「クロ」は確定だろう。だが、密輸原油はビラル・エルドアンの会社にだけ流れていたのか?取引相手はどこか?それについてはどこも報道しない。一種の「タブー」になっている。「カギ十字」のように。





中国H株ベア(1573)

もっと腰を入れて買っておけば良かった。まいっか。






原油WTIのチャート

雪崩足である。一見不安定に見える中東も南シナ海も実は安定しているのではないだろうか?底がみえない。



それとも、ロシアが立ち行かなくなるまでスクイズするつもりなのか?




天井っぽい米株

以下は、ナスダック指数のNINJAトレンドチャート。短期トレンドは上向いているが、天井を疑っている。






(真珠湾攻撃に際して)作家たちの感想。日米開戦の日

1941年の12月8日、日米は開戦した。日本にとっては、耐えに耐え抜いたあげくの開戦だったが、普通のアメリカ市民は何も知らないだろう。
作家は世論に敏感で、世論を代弁する。

小林秀雄
「帝国陸海軍は、今八日未明西太平洋に於いてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり」
いかにも、成程なあ、といふ強い感じの放送であつた。一種の名文である。日米会談といふ便秘患者が、下剤をかけられた様なあんばいなのだと思つた。(中略)その為に僕等の空費した時間は莫大なものであらうと思はれる。それが、「戦闘状態に入れり」のたつた一言で、雲散霧消したのである。それみた事か、とわれとわが心に言ひきかす様な想ひであつた。
何時にない清々しい気持で上京、文藝春秋社で、宣戦の御詔勅捧読の放送を拝聴した。僕等は皆頭を垂れ、直立してゐた。眼頭は熱し、心は静かであつた。畏多い事ながら、僕は拝聴してゐて、比類のない美しさを感じた。やはり僕等には、日本国民であるといふ自信が一番大きく強いのだ。それは、日常得たり失つたりする様々な種類の自信とは全く性質の異なつたものである。得たり失つたりするにはあまり大きく当り前な自信であり、又その為に平常特に気に掛けぬ様な自信である。僕は、爽やかな気持で、そんな事を考へ乍ら街を歩いた。
やがて、真珠湾爆撃に始まる帝国海軍の戦果発表が、僕を驚かした。僕は、こんな事を考へた。僕等は皆驚いてゐるのだ。まるで馬鹿の様に、子供の様に驚いてゐるのだ。だが、誰が本当に驚くことが出来るだらうか。何故なら、僕等の経験や知識にとつては、あまり高級な理解の及ばぬ仕事がなし遂げられたといふ事は動かせぬではないか。名人の至芸と少しも異るところはあるまい。名人の至芸に驚嘆出来るのは、名人の苦心について多かれ少なかれ通じていればこそだ。処が今は、名人の至芸が突如として何の用意もない僕等の眼前に現はれた様なものである。偉大なる専門家とみぢめな素人、僕は、さういふ印象を得た。


小林が書き残したように、日本国民は耐えに耐えに耐えに耐えていた。
歴史的背景を知らないと理解できない。例えば、当時、米国の日系移民は一生をかけて手に入れた土地を「絶対的排日移民法(1924年)」によってすべて奪われたのである。


太宰治
「なんとも清々しい日だ!まるで天国にいるようだ!」

武者小路実篤
「もう死んでもいい!」
「十二月八日は大した日だった」
「勝利はよき哉(かな)」


武者小路実篤は1936年、ヨーロッパ旅行中の人種差別で多くの屈辱をうけた。当時の世界は、例えば、インド帝国で優秀なインド人若者がでてくれば、英国人が植民地管理の名の下に「両手を切り落とせ」「永久に幽閉しろ」という命令を平然とだす世界だったとこを忘れてはならない。インドの独立を阻むためである。現代とは背景が異なる時代なのだ。

菊池寛
「僕はこんな戦争に賛成ではなかったが、始まった以上は、全力を尽くして負けないように努めたのは当たり前だし、誇りに思っている」




蒲原 夜之雪

寒いですねぇ。
東海道五拾三次「蒲原 夜之雪」です。蒲原宿は、現在の静岡県静岡市清水区で、東海道五十三次の15番目の宿場。



取り立てて何もない淋しい蒲原の宿場の風景を、広重は傑作に仕上げています。人影もまばらな夜の街道、音もなく深々と降る雪の情景は、絵師の心象風景でしょうか。完成度の高い構図、ふっくらとした新雪の柔らかさも感じるねずみ色の濃淡で表した雪の量感、人間と自然との調和した描写は、地名を超越した普遍的な風景画として強い印象を与えます。



シナ人というもの

科学者・武田先生の話が面白いので、いつでもみれるようにアップして記録します。

シナ人というのは、国を切り売りして独立を維持しました。その後も、白人側について独立を維持しました。独立戦争なんてやっていません。日本だけを攻撃しました。つまり、日本ではなくて白人側を支持したわけです。人民解放軍は人民の軍隊ではなく、共産党の軍隊ですし、唐、隋、清等々は異民族の王朝でした。
例えば、シンガポールのシナ人はイギリス人の総督が日本人に代わるだけならまったく問題なかったのですが、実際はイギリス人がシナ人をイギリス人とマレー人のリエゾンとして使ったのに対して、日本人はシナ人とマレー人を同等に扱ったのが反感を呼び、国際法上許されないゲリラ活動となったようです。
つまり、シナ人とは「強いものに取り入り、弱いものを搾取する」という人たちなのです。そして、中華思想からプライドは高い半面で、「白人に対しては自分たちより優れているものとして尊敬する」人たちなわけです。だから、白人はシナ人と気が合うのですね。



強い米株

米株にはすでに火がついてしまっている。これを消せば、一大事になるので消せない。



昨日、SPXUを発注しそうになってしまった。いったん発注して、のちにキャンセル。「危ない危ない・・・トレンドには逆らわない」ことだ。特に、大きなトレンドには。



現時点の日本・シナの建設技術の差

上が日本企業建設のサイゴンのハイウェイ。下は、シナによるハノイのハイウェイ建設中。
日本はまっすぐ、シナはデコボコで技術の差は明らかだ。




しかし、日本は公共工事をケチって、土木技術が衰退しつつある。現在の技術差が5年後に存在しているか否かはわからない。日本が熟練労働者を育て続けねば、技術は断絶するだろう。




チュー・イトー(8001)

全社員の1/4が反日スパイ予備軍。LOL

伊藤忠商事、全社員の4分の1が中国語話せるよう育成へ
フジテレビ系(FNN) 12月4日(金)20時20分配信
伊藤忠商事は、最重要地域と位置づけている中国での事業基盤を固めるため、中国語を話せる社員の育成を進める。
中国政府公認の中国語検定試験で、高度な会話ができる水準の上級者で200人、中級者で300人、基本的な日常会話ができる初級者で500人を目標にし、全社員の4分の1にあたる1,000人が中国語を話せるようにするという。
対象者には、語学学校などでの受講を義務づけ、費用は会社が負担する。
また、2016年4月入社予定の新入社員40人についても、中国語の研修を行い、初級程度の語学力取得を目指すという。




デノミ関連銘柄

デノミを実施すると、販売機・コンピューター、請求書などの書類から電車の切符販売機まで全て変更になる。したがって、企業のコスト負担は大きいが、現在、大手企業の内部留保は潤沢だ。但し、デノミには円高進行局面が良いが、今は円安トレンドにある。少なくとも世間にインフレ懸念は現在は無い。
デノミ関連銘柄は一般に、紙・バルプ、消費関連・不動産などとされる。

情報処理

NTTデータ通信(9613)、住商情報システム(9719)、CSK(9737)、ダイヤモンドコンピューターサービス(9645)、TKC(9746)、アイネス(9742)、ティアイエス(9751)、オービック(4684)、ビジネスブレイン太田昭和(9658)、日本デジタル研究所(6935)、データ通信システム(9682)、ジャステック(9717)、エムケーシー・スタット(9750)、富士ソフトABC(9749)、シーイーシー(9692)、ミロク情報サービス(9928)

金融端末

NEC(6701)、日立(6501)、富士通(6702)、沖電気工業(6703)


貨幣選別機

グローリー工業(6457)、日本コンラックス(6970)、日本金銭機械(6418)



王子製紙(8361)、日本製紙(3863)、三菱製紙(3864)、大昭和製紙(3871)、大王製紙(3880)、特種製紙(3881)

インキ

大日本インキ化学工業(4631)、東洋インキ製造(4634)、サカタインクス(4633)

非鉄

三菱伸銅(5771)、神戸製鋼(5406)

印刷物

凸版印刷(7911)、大日本印刷(7912)、共同印刷(7914)、野崎印刷(7919)





「外務省」とは

佐藤優氏が「外務省」について、説明している。面白いのでアップ。






11月百貨店売上高は5社中4社が「減」

あれ?!「爆買い」でも百貨店販売は絶好調ではなかったのね。

百貨店売上高、4社がマイナス 11月大手5社、冬衣料苦戦  2015/12/1 20:07
 大手百貨店5社が1日発表した11月の売上高(既存店ベース、速報値)は5社中4社が減収だった。気温が前年より高く推移し、高単価の冬物衣料や防寒用雑貨の販売に苦戦した。訪日外国人観光客の消費は引き続き伸びているが、埋めきれなかったようだ。
 三越伊勢丹の売上高は前年同月並みだった。気温の高止まりで衣料品は婦人・紳士ともに8%減った。コートの販売が「抜きんでて悪い」(同社)という。大丸松坂屋百貨店では羽毛布団など冬に需要が伸びる寝具の販売が振るわず、住文化用品が7.7%減った。
 バッグや靴など服飾雑貨は伸びが目立った。阪急阪神百貨店ではかばん売り場を拡充した効果で婦人雑貨の販売が2割増え、三越伊勢丹でも9%増だった。
 外国人観光客の消費は前年に比べると、やや伸びが鈍った。外国人観光客向けの販売を示す免税販売は高島屋で1.8倍(前年同月は2倍超)、大丸松坂屋百貨店は1.5倍(同3.3倍)だった。


「爆買い」を補って余りあるほど、内需は弱いのに、財務省の御殿女中どもは消費増税をいっている。「財務省のおっさんおばはん、アホか?経済学の基本書を読み返しなさい。」




マスゴミの世論操作「流行語大賞」

反日・やくみつるが何を言おうと、「流行語大賞」とはマスゴミの「プロパガンダ」である。

やくみつる、流行語大賞批判に反論「決して政治的な意図がある訳ではない」



まんなかの小林節は安保賛成から安保反対へ「突然」変節した。特定アジアに乗っ取られたマスゴミと同じく、シナの影響を大きく受けている慶応の教授だ。

「アベ政治を許さない」が選考対象にはいってくる時点でおかしい。果たしてこんな言葉が流行したんでしょうか?





タイに表現の自由無し

自由ランドだったタイがここまで堕ちてしまった。
以下は検閲で削除された記事





関連エントリー: http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1656.html

外交では、プラユット軍事政権はシナ寄り姿勢を強めている。



柿の種大好きです。

趙薇(ヴィッキー・チャオ)

「女性版バフェット」というよりも・・・いわゆる、ひとつの「インサイダー」でしょう。「インサイダー」は羨ましいですね。

「女性版バフェット」女優ヴィッキー・チャオさん 立役者はアリババ会長 2015/12/1 6:30日本経済新聞 電子版
中国で映画女優として人気を博す傍ら、証券界でも「株神」とあがめられる人がいる。「少林サッカー」や「レッドクリフ」などの有名作品に出演したことで知られる、趙薇(ヴィッキー・チャオ)さんだ。相場の転換点で常に話題の中心となり、その輝かしい投資成績から「女性版ウォーレン・バフェット」の異名を持つ。
 今月19日、笑顔のヴィッキーさんと、中国テレビ番組制作、中国創意HD(@8368/HK)の楊剣・会長のツーショットが香港紙の一面を飾った。中国創意は前日に、香港の新興企業向け市場であるグロース・エンタープライズ・マーケット(GEM)に新規上場した。初日の終値(4.00香港ドル)は公募価格比で10.3倍に急拡大。大株主のヴィッキーさんは、たった1日で2億香港ドル(約32億円)もの含み益を手にした。
 中国創意の上場に先立つ10日、ヴィッキーさんは2106万香港ドルを投じ、同社の5400万株を取得していた。購入時に0.39香港ドルだった株価は上場2日目以降も上昇基調を続け、25日現在は4.80香港ドル前後で推移。ヴィッキーさんの保有分は2億6000万香港ドルまで膨れあがっている。
 中国創意への投資はヴィッキーさん1人で行ったわけではない。投資ファンド「雲峰基金」の創設者、虞峰氏も同じだけ株式を買った。2人合わせて出資比率は9.0%。虞氏とヴィッキーさんをつなげるのは、雲峰基金の共同創設者で、中国電子商取引(EC)最大手、アリババ集団の馬雲(ジャック・マー)会長だ。彼こそが「女性版バフェット」を輩出した功労者と言っても過言ではない。
 ヴィッキーさんが投資の世界で存在感を示すようになったのは、2008年にシンガポール出身の実業家、黄有龍氏と結婚してから。11年にドラマや映画の制作・投資会社の浙江唐徳影視(@300426/SZ)に出資。11~12年にかけては仏ワイナリーの「シャトー・モンロット」や、ボルドーのワイン貿易会社のオーナーとなった。
 ヴィッキーさんは明るい性格から、財界の要人と幅広い交友関係を築いている。なかでも大きな影響力を受けたのが馬氏だ。アリババがエンターテインメント業界で事業を拡大したのに伴って2人は急接近。ヴィッキーさんの投資家としての才能が開花した。
 14年末には夫とともに、映画制作会社のアリババ影業集団(@1060/HK)の株式9.18%を取得し、アリババに次ぐ第2位株主になった。株価が2.4倍に上昇した今年4月末に一部を売却し、約6億香港ドルの売却益を確保。そのわずか2カ月後、中国株安の余波で同社株は急落した。
 5月には、黄氏が雲峰基金とともに、香港の老舗証券会社、瑞東集団(リオリエント、@376/HK)の増資を引き受けた。瑞東はアリババの傘下入りが好感されて急伸。下落に転じる場面もあったが、現在でも株価は出資前と比べて約4割高い水準にある。
 現地紙によると、10月7日、ヴィッキーさんは香港にエンターテインメント会社を設立した。出資者はヴィッキーさん1人だけだが、社名は雲峰基金からとったと思われる「雲峰娯楽集団」だ。
 馬氏のほか、不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)の王健林・董事長など著名な企業家たちが名を連ねる、中国雑誌社「新財富」発表の「中国富豪トップ500」で、今年はヴィッキーさん夫妻が393位にランクイン。映画スターとして初めての快挙となった。
 中国創意の上場イベントでヴィッキーさんは「本業は俳優」と強調した。だが「株神」の側面は強まるばかり。数カ月前に「ヴィッキーさんが中国動画配信、優酷土豆(@YOKU/U)を買いに動いた。アリババが優酷を買い増すのでは」との噂が流れたことがあった。結局デマだったが、アリババは今月に入り、優酷の買収を発表した。「女性版バフェット」の一挙手一投足に、市場がこれまで以上に注目しているのは確かだ。


いつまで続くか?永遠に続くのか?・・・シナバブル。




シナ景気減速の影響がある国(「フォーブス」より)

フォーブスのオバカな記事を参考までにアップ。記事は、ETFが11%上昇している日本が入っているわ、VWの売上の34%がシナでの売上のドイツが抜けているわ。
シナ景気減速で影響を受ける国を羅列しているが、西洋人のシナ事情の認識とはこの程度なのだろう。あくまで、対岸の火事であり、関心がないとみえる。
NINJA300ならば、GDPの外需依存率を使用するだろう。

Top 10 China Dependent Countries
China’s economy is slowing down. Surprise surprise. Investors are basically discounting government reported growth rates by at least 100 basis points, which puts China’s GDP growth this year at around 6%. As it slows further next year, countries that rely on China for exports will feel a margin squeeze across some key industries. Whether its BHP Billiton in Australia, or Hon Hai Precision Industries in Taiwan, a Chinese slowdown is something these 10 countries will have to face sooner rather than later. It’s likely to impact corporate credit. And it might even impact government accounts as less demand for exports to China means countries will have to make up for it with other countries. It’s unclear who will be able to pick up the slack.

Exports to China are at risk in the event of a rapid slowdown, while a high level of imports from China exposes a country to disinflationary pressures. Here are the top 10 countries exporting to China and the year-to-date performance of their corresponding exchange traded funds

10. Indonesia (IDX -21.7%)
China accounts for roughly 10% of Indonesia’s exports, equivalent to 2% of its GDP.

9. Thailand (THD -16.21%)
China accounts for 12% of Thailand’s exports and 7% of its GDP.

8. Malaysia (EWM -20.4%)
Getting up there. China is 12% of Malaysia exports and 10% of its GDP.

7. Brazil (EWZ -33.6%)
China is basically 18% of Brazil’s exports and is its single biggest foreign market for Made in Brazil. But as far as GDP, China accounts for just 2% of that.


6. Peru (EPU -31.4%)
China is 19% of Peruvian exports and roughly 4% of its GDP.

5. Japan (EWJ +11.83%)
China is also 19% of Japan’s exports and 3% of its GDP.

4. Chile (ECH -17.3%)
China is 23% of Chile’s export market and around 8% of its GDP thanks to the copper trade.

3. Korea (EWY -2.6%)
Korea has held up well despite China’s market volatility. China is responsible for 25% of Korean exports and roughly 11% of its GDP.

2. Taiwan (EWT -9.56%)
Taiwan, too, has held up fairly well despite the fact that 26% of its exports are China bound. A whopping 16% of its economic output is dependent on China.

1. Australia (EWA -13.4%)
Iron ore has made China account for 34% of Aussie exports worldwide. China accounts for 6% of Australian GDP.

By comparison:
Deutsche X Trackers China A-Shares (ASHR) ETF: +1.53%
iShares FTSE China H-Shares ETF: -8.89%


ということは・・・これからのドイツの凋落は「サプライズ」なのだ。




人民元がSDR構成通貨へ

人民元のような規制だらけのソフトカレンシーがSDR構成通貨になるとは、IMFの中身がわかろうというものだ。
だれもIMFなんて信用してはいない。人民元にとっては、下落要因となろう。

人民元、来秋から「主要通貨」入り IMFが採用決定 朝日新聞デジタル 12月1日(火)2時32分配信
 国際通貨基金(IMF)は11月30日の理事会で、加盟国にお金を融通するための「特別引き出し権(SDR)」と呼ばれる準備通貨を構成する通貨に、来年10月から中国の人民元を加えることを正式に決めた。ドル、ユーロ、ポンド、円と並ぶ「主要通貨」の仲間入りをすることになり、中国経済の存在感の高まりを示した形だ。
 IMFの加盟国は、出資額に応じて仮想の通貨であるSDRを割り当てられている。経済危機に直面してお金が必要になった国は、そのSDRと引き換えに、他の加盟国からドルやユーロなどの構成通貨を融通してもらえる。今年は構成通貨の5年に1度の見直しの年に当たり、中国が人民元の採用を強く求めていた。
 SDRの価値を計算する際の構成比については、ドル41・73%、ユーロ30・93%、人民元10・92%、円8・33%、ポンド8・09%とした。前回の見直し後の比率は、ドル41・9%、ユーロ37・4%、ポンド11・3%、円9・4%で、人民元は円とポンドを上回って3番目となる。





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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々のの想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
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