「日本人が怒髪天を突くほど怒るべき言論弾圧である」 西村真吾ブログより

日本人が怒髪天を突くほど怒るべき言論弾圧である
 韓国の法相が、本日十五日に期限を迎える産経新聞の前ソウル支局長の加藤達也記者の出国禁止措置を、十六日からさらに三ヶ月延長した。
 
 これにより、加藤記者は、昨年八月七日の出国禁止から現在まで韓国内に留め置かれ、
 その間、反日韓国人からの攻撃対象とされ、異国において不安な不自由な生活を余儀なくされている。
 韓国政府は、加藤記者が置かれたこの生活環境を承知の上で、
 「韓国抑留」を続けているのである。
 これ、悪質な人権無視ではないか。

 しかも、韓国政府は、このような措置を、
 アメリカやフランスやイギリスつまり欧米諸国のマスコミ人には決して為しえない。
 日本人記者だから「安心して」続けているのである。

 よって、この産経新聞の加藤記者の「韓国抑留」は、
 「日本人が怒髪天を突くほど怒るべき言論弾圧」である。
 かつて、韓国は勝手に日本海に李ラインを設定し、それを超えて操業していた日本漁船を拿捕し、乗組員をほしいままに抑留した。
 この度の加藤記者に対する措置も、李ライン当時と同じ、日本に対する傲慢無礼な恣意的な措置である。

 昨年、韓国では、高校生が団体で乗っていたセォル号というフリーが近海で沈没し大勢の高校生が救助されずに死亡するという痛ましい大惨事が起こった。
 その時、韓国大統領が、何をしていたのか、誰と会っていたのか、不明であると韓国のマスコミが伝えた。
 そのマスコミが伝える韓国民の大統領の事故時の動静に対する疑念を、
 加藤記者が韓国マスコミの記事を紹介して日本に伝えた。
 マスコミ人として、当然のことではないか。

 その当然のことをした加藤記者を、
 韓国政府は、犯罪者の言い掛かりを付けてしつこく「抑留」しているのだ。

 北朝鮮に拉致された国民救出運動に携わっている仲間の間で、誰ともなくいわれ始めた警句がある。
 それは、「気をつけろ、北も南も、みな朝鮮」
 韓国政府の加藤記者に対する抑留継続措置をみて、つくずく思う。
 北朝鮮だけが、日本人を拉致抑留して異常なのではない。
 韓国も異常である。
 気をつけろ、北も南も、みな朝鮮である。

 そして、そして、だ!
 この北と南による自国民の人権蹂躙に対する日本政府の態度も、
 総て「相手を刺激しない」低姿勢つまり、異常なのだ。
 これが、安倍内閣か、
 無念ではないか。

 欧州を観よ。
 フランスの風刺週刊誌シャルリー・エブト本社に対する過激なイスラム教徒のテロに対して、
「言論の自由を守る」という大義名分を掲げた大規模デモが実施され、その先頭にフランス大統領のみならず、イギリス首相やドイツ首相も駆けつけて行進している。

 これを横目で見て、我が国も何もしないことはあるまい。
 「言論の自由を守る」つまり「人権を守る」というスローガンは、
 我が国の北朝鮮に対する、また、韓国に対する、
 拉致被害者救出と加藤記者救出の強力なスローガンではないか。
 安倍総理、
 「言論の自由を守る」そして「加藤記者救出」の国際的デモを組織して、
 その先頭に立ってはどうか。

 ところで、
 フランスのシャルリー・エブト誌の風刺画を観て、どう思われた?
 私は、吐き気するほど嫌だ。
 欧米キリスト教圏のどうしようもない優越感と傲慢さが滲み出ている。
 
 そして、彼ら欧米の風刺画に紹介された日本人の姿が、
 二十世紀の半ばまで「猿」であったことを思い出した。
 欧米で報道された、明治の鹿鳴館にドレスを着て参加した日本の婦人が鏡の前に立っている画がある。 
 その鏡に映っている顔は「猿」なのだ。
 
 このことを思い出して、あいつらに、モハメットを侮辱されたイスラム教徒の無念さが分かった。
 シャルリー・エブトも、
 日本を貶める為に長年ウソを報道し続けた朝日新聞よりはましだが、
 かなり低級なマスコミだ。

 しかしながら、何も、突然本社を襲って十数名を殺すことはないだろう、と、
 フランスでは、各国首脳も参加した「言論の自由を守る」デモが行われた。
 欧州では、低級なシャルリー・エブトの「言論の自由」を守るためにも、これほどのデモが行われている。
 
 そうであるならば、日本において、
 隣国である韓国の状況という我が国にとって必要な真っ当な記事を書いた、
 産経新聞と加藤記者の「言論の自由」を守るために、
 フランス以上の熱心さを以て、
 国際的な韓国非難・抗議デモが行われても不思議ではない。

 我が国政府は、この度の韓国政府による加藤記者抑留措置を、
 国際的な人権問題として、
 断固とした強硬な抗議を行い各国に国際的共感を求めるべきである。

 国際的な人権侵害に基づく、南に対する我が国の強硬措置は、
 必ず、北に対する人権侵害としての拉致被害者救出への国際的連携と結びつく。
 そして、これが、北の独裁者へのさらなる圧力となり、
 拉致被害者救出の可能性を高めると確信する。


NINJA300もまったく同様の意見ですので、アップしました。






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点心債の調達コスト(金利)高騰。

今年は点心債が多く満期を迎えるそうだ。ロイターによれば、約39億米ドルが満期となるそう。シナの不動産バブルはすでに崩壊している。

経営難の中国・佳兆業、資産売却に向け競合社などと協議=関係筋 2015年 01月 23日 21:42 JST
経営難に陥っている中国の不動産開発会社、佳兆業集団(1638.HK)が資金調達に向けた資産の売却について銀行や競合他社と協議していることが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
関係者によると、複数の不動産開発会社が資産の取得の可能性をめぐり同社と交渉を始めている。
23日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、佳兆業と交渉している不動産開発会社には、万科企業(2202.HK)と深セン華僑城000069.SZが含まれると報じた。2社からコメントは得られていない。
佳兆業は、2020年償還の債券の総額2600万ドルの利払いが期日までにできず、2月9日まで猶予が与えられたが、最終的に支払いができない場合は中国の不動産会社によるドル建て債券の初めてのデフォルト(債務不履行)となる。


ユーロは下落し、資金はスイスフランへ逃避(フライト)した。一方、利に目ざといシナ人は上海株へ殺到し、インドは利下げをした。資本市場はめまぐるしく変化している。

昨年、点心債(中国本土以外、主に香港で発行・流通するオフショアの人民元建て債券)は過去最高(4900~5200億元)の発行総額だったが、今年は減少するだろう。年初6.4%の点心債金利は15日時点で過去最高の7%まで上昇している。






郊外で増える空き家、都心で増えるマンション建設

人口減少で都市部郊外で空き家が増える一方で、都心部では大型マンションが続々と建設されている。これはちょっと不思議な傾向だ。また、固定資産税は見直す余地が大だ。

日本で増え続ける空き家 税金、撤去費用…金銭面のハードル高く SankeiBiz 1月26日(月)6時40分配信
 2013年の日本の空き家数は約820万戸、空き家率は13.5%と過去最高を記録した。核家族化に加え高齢者など一人暮らしの世帯増で空き家は今後も毎年20万戸ずつ増加し、15年後には住宅全体の4分の1が空き家になるという。背景や影響、対策を取材した。
 不動産関連の市場調査やコンサルタント業を営むオラガHSCの牧野知弘社長は、各地で講演をすると終了後に聴衆から質問攻めにあう。
 「実家の親が高齢で施設に入ることになった。家をどうしたらいいか」「親が一人暮らしだが、近所に誰も住んでいない」。質問者の列はどんどん長くなり、なかなか終わらない。両親と暮らした生まれ育った家に住んでいる人は少なく、郊外の住宅地にある実家の周囲は空き家か居住者がいても高齢者が多いという。“実家問題”は子ども世代の共通課題だ。牧野家とて例外ではない。「近所のスーパーが撤退したため母はバスに乗って隣町まで日用品の買い物に行っている」という。

 2014年7月、総務省の「住宅・土地統計調査」が発表された。同省が5年に1回実施している“住宅の国勢調査”だ。これによると2013年10月時点の全国の空き家の数は約820万戸(819万6000戸)で、5年前より約63万戸増えた。日本の空き家率(全住宅に占める空き家の割合)は過去半世紀、右肩上がりで増え続けており、今回は13・5%と過去最高になった。
 空き家には、賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などの二次的住宅、そして個人用の「その他の住宅」がある。このなかで増えているのは、住む人がいない住宅や建て替えなどのため取り壊すことになっている「その他の住宅」だ。今回調査では318万戸。空き家全体に占める割合は前回より上がって35・4%から38・8%になった。
 空き家を処分する場合は個人的財産なので自主撤去が基本だが、まずは所有者の心情的な理由がネックになる。家族と過ごした思い出があるし、親が残してくれた資産にも愛着がある。個人の感情はスパッと割り切るのが難しい。
 思い切って撤去する決心がついても金銭面のハードルが待っている。取り壊すには最低でも数十万円の費用がかかる。そのうえ空き家を撤去し更地にすると、住宅用土地に課される固定資産税の軽減措置(小規模住宅用地は更地の6分の1)が受けられなくなる。つまり更地になると住宅が建っているより税金が6倍になってしまうのだ。
 この固定資産税の軽減措置は戦後、住宅建設を促すねらいで設けられた措置だ。このルールを撤廃すればよいと思うが、固定資産税はほとんどの市町村で歳入の約5~6割を占める大きな財政基盤となっている。人口減で地方財政が逼迫するなか、安易に更地への課税を緩和することはできない。逆に空き家への課税を更地並みに強化すれば、所有者は空き家ではないと偽装する方向に向かう。だから更地に対する固定資産税は緩和も強化もできず、据え置かれてきた。 

 空き家を更地にしてからも問題は続く。税金が6倍かかるから所有者は売りに出す。だが人が住まなくなった郊外の土地は簡単には売れない。駐車場やトランクルームにして収入を得ようとしても、周囲は高齢者だらけでニーズは低い。自家菜園に替えても野菜では税金を賄うだけの利益を稼げない。へたをすれば税金を毎年払い続けなくてはならなくなる。
 税金の負担増を避けるには、どんなに古い住宅でも残しておいた方が有利だ。だが空き家は放置され続けると劣化する。風雨や積雪で屋根や外壁が倒壊したり、樹木や雑草がはびこったり、蠅やネズミの温床になって衛生状態が悪化したり。防災や景観といった意味からも近隣に悪影響を与えてしまう。

 なんとかしなければと、昨年11月末の国会で「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が議員立法で可決された。防災や景観などに悪影響を及ぼす恐れのある空き家の増加を防ぐため、市町村の権限で家主に除却や修繕を命令できる法律で、今春から施行される。ただこの法律は「対症療法に過ぎない」(米山秀隆・富士通総研上席主任研究員)との見方が大勢。「空き家対策で全体的な絵を描いている省庁はない」(国土交通省住宅局)のが現状だ。






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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々のの想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

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なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
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