豪州不動産。下落中

非常に高くなっていた豪州の住宅不動産価格が下落中だ。不動産ブームは2013年に始まったがシナのスタグフレーションとともに終了した。現在の住宅不動産の相場はブームのスタート時点より20%程度高いところにある。
下落要因は、端的に言えばシナの不動産買いの終焉だ。豪州の主要産業である鉱業が良くない。資源価格が安くなったのが響いた。豪州景気はシナ景気と連動してさらに悪化するだろう。したがって、豪州不動産は長期の停滞期入りしたとみる。豪州株は4月後半に米株に連動して新高値を記録したがその後は下落。まだまだ下落は初期フェーズにある。


House values to fall sharply in Australia’s capital cities across the year, says Moody’s Analytics
House prices in Australian capital cities are set to fall sharply over the course of the year — and one ritzy suburb will be savaged.
House prices are expected to fall sharply in Sydney and Melbourne over the course of the year, according to a new report.
Sydney will be hit hardest with values forecast to fall a further 9.3 per cent this year. Apartment values are tipped to decline slower than houses, with an expected drop of 5.9 per cent in 2019, followed by a turnaround in 2020.

The latest report comes after the Australia Bureau of Statistics released figures last month showing house prices had dropped at a faster rate than during the global financial crisis.
Property values have now fallen 13.9 per cent in Sydney since their peak in July 2017 and experts warn prices could remain stuck in a “deep trough”.
In Melbourne, apartment prices are expected to decrease 5 per cent this year and another 1.4 per cent in 2020.
Across the nation overall, Moody’s expects house prices in major cities to fall 7.7 per cent this year, while apartments will see a smaller 4.3 per cent decline, according to the ratings agency report.

The biggest fall in house prices are expected to remain in the Ryde area, in the city’s northwest, with a 15.8 per cent fall tipped for this year. Apartment buyers in Ryde are already paying the sames prices they were five years ago as sellers continue to slash their asking prices to counter the current market slump.
The median unit prices have fallen from over $720,000 two years ago to about the $650,000-$670,000 mark in North Ryde and nearby Meadowbank.
The news isn’t great for Perth either, with house values tipped to decline 7.6 per cent in 2019.

The property downturn could be made worse by changes to negative gearing and further tightening in lending restrictions.

There’s better news in Brisbane, with the worst “likely over” for the Queensland capital, according to the report. House values are set to see a correction in 2019 and strength in East Brisbane.
Values in Brisbane’s apartment market are tipped to recover 0.9 per cent this year.
Adelaide’s housing market will remain stable, with house values forecast to rise 1 per cent in 2019 following a 1.9 per cent gain in 2018.
In Darwin, a further 13.1 per cent slump is tipped for 2019.
Hobart is tipped to end next year with small decreases in house prices over 2020 and 2021.
Labor’s plan to abolish negative gearing on existing properties for new investors could put a halt to a near-term rebound in the market.

“If this policy were implemented within the first year of the Opposition entering office, already-slowing conditions in the investor segment of the market would be exacerbated,” the analysts wrote.

“As investor participation had already slowed, national home values would be expected to reach a slightly deeper trough and have a slower recovery, particularly in the markets where investor participation is higher than the national average, including Sydney, Melbourne and Brisbane.”

Moody’s expects the Reserve Bank to keep the official cash rate on hold at 1.5 per cent until the middle of 2021.
Property prices are still around 20 per cent higher than they were at the start of the property boom in 2013.
The ABS released figures last month showing house prices in capital cities fell 2.4 per cent in the December quarter to record a total drop of 5.1 per cent in 2018.
This compares with the annual fall of 4.6 per cent in 2009 during the GFC.
Sydney prices lost 3.7 per cent to the three months to December for the sixth consecutive quarter loss and were down 7.8 per cent for the year, according to the ABS.
Melbourne prices were down 2.4 per cent for the quarter and 6.4 per cent for the year.

The bureau’s chief economist Bruce Hockman said the falls in the nation’s two major property markets were based on a number of factors.
“While property prices are falling in most capital cities, a tightening in credit supply and reduced demand from investors and owner-occupiers have had a more pronounced effect on the larger property markets of Sydney and Melbourne,” he said.


(2008~2018年の豪州の住宅不動産価格指数チャート、基準:2011-2012年)


特に下落するのはやはり日本と同じく、郊外の住宅価格だろう。おそらくこの住宅価格下落で人生終了する40台位の豪州人は結構多いのではないか。そしてやつらはシナ人を憎むかもしれない。もしかしたらシナ人だけではなく、ベトナム人やタイ人、日本人などアジア系移民をヘイトするかもしれない。豪州では5月18に総選挙。景気悪化の現状に不満足な層は野党に投票するだろう。
シナからの投資ばかりに頼るとこうなる典型である。野党は親シナだが、市場には勝てない。下手をすれば、日米印からの信用も失いかねない。豪州は対シナボックスインの一角を形成するからだ。週明けに豪中央銀行は利下げに踏み切る。90年に利上げを続けたバカの日銀よりはずっとましである。

以下は「豪州ドルの対米ドルチャート」だ。NINJA300は結局は、豪州ドルは韓国ウォンと同じ運命を辿り、長期的には1米ドル≒2豪州ドルまで下落することを想定している。






「令和」の最初の【ベトナム株式レポート(2019年5月号)】です。もし宜しければ、ご購読お願いします。

記事のURL:https://foomii.com/00138/2019050117323354203
記事全文12,226文字
内容は、ベトナムの株式市況、越経済動向、参考銘柄(GMC)など。





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豪ドルは残り少ない命

豪ドルは急落するでしょう。RMBと同じ運命です。

豪準備銀、量的緩和策を検討:豪ドル安誘導狙い
オーストラリア連邦準備銀行(RBA)が内部調査の結果、必要な場合は量的緩和政策を検討するとの戦略リポートをまとめたと、ブルームバーグが報じた。豪ドル安と外国人投資家によるオーストラリアの国債放出を目指すという。海外の中央銀行が追加金融刺激策を講じるとの臆測が高まり、豪ドルの対米ドルでの為替レートは過去2カ月間上昇傾向となっていることが背景にある。17日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

外国人投資家は現在、他国と比較して金利が相対的に高いオーストラリア政府国債の発行高4,500億豪ドル(約35兆7,318億円)のうち約60%を保有している。RBAは量的緩和政策によって、外国人投資家がオーストラリア関連資産の放出に迫られる可能性があり、豪ドル安で輸出業が促進されると見ているとされる。

一方、日本や欧州のように社債などリスクが高い資産の購入やマイナス金利頼りとすると、量的緩和政策の恩恵を損ねてしまうという。また、外国資産の購入比率を拡大することも為替介入と見なされるとして警鐘を鳴らしているようだ。

オーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行は「RBAは非伝統的な金融緩和政策について検討しておらず、無計画との印象を抱かれたくないのだろう」と話した。中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などの「ヘリコプターマネー」は、中央銀行が政府の支出を直接融資することになり、政治家が依存する恐れもあるという。







豪州ドル

豪州ドルは反発しているが、再度下落するだろう。いずれ、リーマンショック時のような大幅安となろう

(対円豪州ドルチャート)




三島は日本民族の「預言者」である。

豪州で首相交代。親中へ

これだから、豪州は信用できない。元々は、米国と同じで人種差別の国だ。タスマニア人を人間狩りで絶滅させ、多数のアボリジニーを虐殺した。まさに虐殺だ。大きな穴に落として、惨殺した。
日本が誇る最新鋭潜水艦「そうりゅう」を豪州へ売却すれば、シナへ情報が漏れる可能性が高い。豪州の輸出はシナ頼みだから。
NINJA300は豪州への「そうりゅう」輸出に反対です。豪州は信用できません。


対豪戦略、見直しか 新首相、ターンブル氏は「親中派」 産経新聞 9月15日(火)7時55分配信
 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアの自由党の党首選でターンブル氏が勝利を収め、新首相に就任することが決まった。安倍晋三首相を「最高の友人」と呼んで日豪の蜜月関係を築き、共通の同盟国である米国とともに安全保障関係の強化も進めて中国を牽制(けんせい)したアボット氏の退陣で、日本の対豪戦略は見直しを迫られそうだ。

 アボット氏は2013年9月の総選挙で自由党と国民党の保守連合を率い、約6年ぶりに政権交代を実現した。前労働党政権でも内紛による首相交代があったが、自由党内ではターンブル氏に次ぐ党首候補は見当たらず、豪州のある研究者は「当面は新政権が続く」との見方を示す。

 アボット政権で外交を担ってきたビショップ氏は、アボット氏に反旗を翻したが副党首に再選され、ターンブル氏の片腕として外相にとどまるとみられる。一方、アボット氏を支持して副党首選に出馬し、敗れたアンドリュース国防相は更迭が見込まれ、安保政策での軌道修正も予想される。
 アボット氏は、中国と自由貿易協定(FTA)を結ぶなど経済面では親密ぶりを見せつつ、南シナ海問題では日米と「法の支配」を訴えるなど、安保面で「超保守」の姿勢もみせた。
 一方、ターンブル氏は「リベラル」で知られる。先月にシドニーで行った講演では終戦70年に関し、中国について「豪州と抗日で戦った最も長い同盟者だ」と述べるなど、一部中国メディアは「親中派」とみる。

 その半面、野党時代には中国による豪州国内の権益買収案件に反対するなど、素顔は「現実主義の政治家」との評価も根強い。

 ターンブル新政権の安保政策について、東南アジア研究所(シンガポール)のマルコム・クック上級研究員は、南シナ海の監視活動への参加などに対しては「より慎重になるだろう」と指摘。安倍政権が「準同盟国」と位置づけて豪州への売り込みを図る潜水艦の採用も、「方向性は踏襲されても、判断は後ろ倒しになる可能性がある」という。





豪州への潜水艦売却に反対します!

インドと異なって豪州に軍事技術を供与するのはリスクが高い。先日もスズキはBMWとの提携を技術だけとられて終了した。せっかく開発した技術を安価に奪われては日本はやっていけないのだ。

豪州は歴史的に白豪主義の国であり、タスマニア原住民を人間狩りで絶滅させている。どうも信用できない!米国と国の成り立ち(原住民から土地を奪い、人種差別で大きくなった)が似通っている上に、そもそもが流刑囚の国(the penal colony)でもある。国柄が悪い。

豪州は資源国であり、その最大顧客はシナだ。日本が世界最高峰の潜水艦技術を供与すればシナに漏れる可能性も考えなければならない。私は豪州への潜水艦供与には反対の立場を採る。

豪が日本の潜水艦購入か、報道に野党や業界反発 AFP=時事 9月9日(火)14時31分配信
【AFP=時事】オーストラリアのトニー・アボット(Tony Abbott)政権が、国内で製造する予定の新型潜水艦を、日本から購入する方針に変更する可能性が報じられたこと受け、野党や業界団体は9日、政府に明確な説明を要求した。
 オーストラリアは90年代に導入した一連のディーゼル・エレクトリック式潜水艦(通常動力型潜水艦)を交替させる必要に迫られている。昨年の政権交代前、自由党を含む現政権の保守連合は、日本の技術を用いる可能性を視野に入れつつ、国内のサウスオーストラリア(South Australia)州で最大12隻を建造する方針を掲げていた。
 しかし9日の豪日刊紙オーストラリアン(The Australian)は、国内で建造した場合の費用が高いことを理由に、日本企業が技術提供元のみならず建造の受注先として最有力候補となっていると報じた。同紙は、自国で建造した場合には500~800億豪ドル(約4.9兆~7.8兆円)がかかるのに対し、即納可能な日本の「そうりゅう(Soryu)」型を基にした潜水艦を購入すれば250億豪ドル(約2.4兆円)ですむと伝えている。
 イアン・マクファーレン(Ian Macfarlane)豪産業相は「サウスオーストラリア(で建造する可能性は)まだ残っている」としながらも、日本と契約を結ぶ可能性については言及を避けた。
 野党・労働党のビル・ショーテン(Bill Shorten)党首は、潜水艦をどこであれ国外で建造させることは「海洋国家としてのわが国の国家安全保障を無責任にリスクに晒す」と批判した。
 造船業界の労働組合は、外国から潜水艦を購入すれば、関連産業への波及効果も含め業界全体に致命的打撃を与えかねないとの懸念を示している。
 最終的な決定は、15年6月に公表予定の次の国防白書で明らかになる見込みだ。



日本が誇るそうりゅう型潜水艦
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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々のの想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

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