いくつかの銘柄...
シンガポールリートのＭＣＴは大幅安。トラフィックが落ちるのを懸念しているのか？本日朝、香港でジミーライが逮捕された。シナ共産党は「鬼」のような国体だ！
（ＭＣＴの5年チャート）
以下は、ツナ缶のＴＵとＢＴＳの指数化グラフ。ＢＴＳは急落。
掲示板の方へ書いたがＴＵはアメリカ向けの比率が高い。今の注目はカリフォルニアでのヒト→ヒト感染がどこまで広がっているか。アメリカ人の用心深い連中は、家に引きこもってツナ缶でも食うだろう。一方、バンコクのＢＴＳの乗車客にそんな変化はないだろうにＢＴＳ株価は大きく下げている。どこまで下がるか。
（ＴＵ：青、ＢＴＳ：オレンジ）
こういうリスクエクスポージャーを減らしたい時、グローバルファンドはポートフォリオを切り売りする。すべての銘柄を輪切りで売るわけだ。
タイでは優良株のＲＡＴＣＨが大幅安の５９バーツ、ＡＯＴは６０．５バーツ、GFPTは年初来安値、ADVANCは２０２バーツで小堅い動きだ。
現在、投資家は「ナイフがどこまで落ちるか」をみている。下手に買うと火傷する。
一方で、「死んだ猫もはねる」。
（ＭＣＴの5年チャート）
以下は、ツナ缶のＴＵとＢＴＳの指数化グラフ。ＢＴＳは急落。
掲示板の方へ書いたがＴＵはアメリカ向けの比率が高い。今の注目はカリフォルニアでのヒト→ヒト感染がどこまで広がっているか。アメリカ人の用心深い連中は、家に引きこもってツナ缶でも食うだろう。一方、バンコクのＢＴＳの乗車客にそんな変化はないだろうにＢＴＳ株価は大きく下げている。どこまで下がるか。
（ＴＵ：青、ＢＴＳ：オレンジ）
こういうリスクエクスポージャーを減らしたい時、グローバルファンドはポートフォリオを切り売りする。すべての銘柄を輪切りで売るわけだ。
タイでは優良株のＲＡＴＣＨが大幅安の５９バーツ、ＡＯＴは６０．５バーツ、GFPTは年初来安値、ADVANCは２０２バーツで小堅い動きだ。
現在、投資家は「ナイフがどこまで落ちるか」をみている。下手に買うと火傷する。
一方で、「死んだ猫もはねる」。
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原油価格。５日連続下落
現在のＷＴＩプライスは４８．７３ドル。昨晩で５日連続安となった。
新型コロナ禍でＧＶＣ寸断、トラック輸送は止まっている。原油安懸念から昨晩は株価も大幅に下落した。
ＤＯＷは-1,190.95 （-4.42%）、ナスダック総合は-414.3 （-4.61%）、Ｓ＆Ｐ５００は-137.63 （-4.42%）。
シナでは新型ウイルスにより日ベースの死者数は減少したが、問題はアメリカ・カリフォルニア州で人カラ人への感染が認められたことだ。イタリアの感染者数５３０名というのも大きい。シェンゲン協定でイタリア人はＥＣのどこにでも行ける。
たしかに、今後１～２週間がヤマ場である。
直近１５年の原油（WTI）チャート
長期の原油チャート
新型コロナ禍でＧＶＣ寸断、トラック輸送は止まっている。原油安懸念から昨晩は株価も大幅に下落した。
ＤＯＷは-1,190.95 （-4.42%）、ナスダック総合は-414.3 （-4.61%）、Ｓ＆Ｐ５００は-137.63 （-4.42%）。
シナでは新型ウイルスにより日ベースの死者数は減少したが、問題はアメリカ・カリフォルニア州で人カラ人への感染が認められたことだ。イタリアの感染者数５３０名というのも大きい。シェンゲン協定でイタリア人はＥＣのどこにでも行ける。
たしかに、今後１～２週間がヤマ場である。
直近１５年の原油（WTI）チャート
長期の原油チャート
☆そうだ京都へ行こう☆
何が一番大事なのか？
経済（カネ）か？国民の健康・命か？
経団連に忖度する安倍政権は嫌だ。もっと嫌なのは麻生や菅だ。
自民党の２/３は親シナ議員。日本は韓国に似てきた！
中国人の消えた京都に日本人が殺到！「観光」が最強の産業である理由 2/27(木)
新型コロナ蔓延で観光業は大打撃――そんなニュースがちらほら出ているが、実は観光業は天変地異や不況にもめっぽう強い。一時的には落ちるが、回復力がめざましいのだ。実際、中国人の消えた京都には日本人が殺到しているし、アジア最強の観光地であるタイは、リーマンショック後もあっという間に回復。今回も欧米人やインド人で賑わっている。（ノンフィクションライター 窪田順生）
● 新型コロナ蔓延でも 賑わっている観光地がある！
先日、祇園や二寧坂など京都の有名観光地が、日本人観光客で賑わっている写真がＳＮＳで話題になった。
ご存じのように、ここ最近の京都は、右も左も外国人観光客がごった返し、地元住民の日常生活にまで支障が出る「観光公害」が問題となっていて、国内の観光客から敬遠されていた。それが、新型コロナの影響で中国人観光客が消えたことで、「そうだ、京都に行こう」と思い立つ日本人が増えているというのだ。
実際、この話題を受けて、ＳＮＳでは「俺も同じことを考えていた」「今がチャンスかも」なんて声が上がっている。ちょっと前、嵐山周辺の商店主らが、新型コロナでの閑散ぶりを逆手にとって、「スイてます嵐山」「人間よりサルの方が多いとか、久しぶり」という自虐ＰＲを仕掛けたことがニュースになったが、まさしくそのような方向性がドハマりしているのだ。
今回、京都で見られたこの現象は、「観光立国」を目指す日本に非常に大きな「教訓」を与えてくれている、と個人的には考えている。それはザックリと言うと、こんな感じだ。
「どこかの国からの観光客が消えても、観光地としての魅力を磨いていれば必ずリカバリーできるので、そこまでパニックになることではない」
日本では「観光業」というと、どうしても「客の事情に左右される不安定なサービス業」というイメージが強い。景気、天候、災害などの影響をモロに受けるため、長い間、国や自治体の基幹産業にはなりえないと思われていた。
しかし、これは大きな誤りだ。本来の観光業というのは、どこかのひとつの地域からの客が減ったら、「いまは空いているから狙い目かも」と、別の地域の人々が訪れるというように、「世界」を相手に商売ができるという強みがあるので、実はかなり手堅い産業なのだ。
実際、京都と同様のことがタイ屈指の観光地・パタヤでも起きている。地元有力メディア「The Pattaya News」では、2月21日に撮影されたという、欧米からの観光客で賑わうパタヤビーチの写真を掲載し、新型コロナで中国人観光客や韓国人観光客がまったく来なくなって観光業者が打撃を受けている一方で、「欧米人観光客やインド人観光客はむしろ増加しており、全体としては思ったほど観光業への悪影響は大きくならないかもしれません」（The Pattaya Newsの日本語版を配信しているＰＪＡニュース 2月25日）というのだ。
● 国際観光収入は 長期間ずっと成長している
「そんなのは、少しでも観光客を呼び込みたい、タイの観光業者が流しているフェイクニュースだ！」と、懐疑的な見方をする方もいるかもしれないが、筆者はさもありなんと考えている。
あまりそういうイメージがないかもしれないが、実は「観光」というのは、今回のような世界的なウイルスの感染拡大や、自然災害、テロ、経済危機などのリスクにも滅法強い。一時的にガクンと落ち込むことはあっても立ち直りが早く、すぐに成長基調に戻るという「打たれ強い産業」なのだ。
なぜかというと、「自分たちと異なる文化に触れてみたい」「知らない世界を見てみたい」という好奇心は、国、文化、宗教を飛び越えた人類の普遍的な欲求なので、「なくなる」ということがないからだ。
それを如実に示すのが、UNWTO（世界観光機関）の「International Tourism Highlight 2019年 日本語版」に収められた国際観光客到着数と、国際観光収入（前年比伸び率）の長期推移である。
1995年から国際観光客到着数はずっと右肩上がりが続いており、国際観光収入もリーマンショック後の2009年にやや落ちたものの、こちらもきれいな成長基調を描いているのだ。
「ふーん、それがなに？」と言う人もいると思うが、実はここまで長期にわたって安定的に成長を持続できる産業は珍しい。たとえば、日本では経済成長の象徴のように扱われる、自動車産業を見ると、世界新車販売台数の推移は浮き沈みや足踏みも目立ち、直近2年にいたっては「マイナス」である。
これはちょっと考えれば当然で、自動車ビジネスは世界経済の動向はもちろんのこと、各メーカーの経営戦略、さらには製造拠点を置く国の政治状況や、原油高騰、ディーゼル規制などの環境問題のあおりをモロに受ける。実際、2年連続のマイナスは、世界の約3割を占める中国市場の低迷によるものだ。
このような不安定な産業と比べたら、「観光」というのはさまざまなリスクをスポンジのように吸収して、安定的に右肩上がりの成長をしていく「最強の産業」と言っても差しつかえないのである。
そんなリスクに強い産業において、アジアのなかで頭ひとつ飛び抜けているのがタイなのだ。
● タイと日本の観光業は どこが違うのか？
ご存じのように、この国は2004年にプーケットを巨大津波が襲ったように自然災害がたびたび甚大な被害をもたらす。また、内乱や軍事クーデターも頻繁に起き、2010年には取材中の日本人ジャーナリストも殺害されている。
当たり前だが、こういうことが起きるたび、外国人観光客はガクンと減る。零細の観光業者もバタバタ倒れる。しかし、そのような落ち込みも一時的なもので、ほどなくリカバリーして前年を上回る成長をみせているのだ。
実際、タイの外国人観光客数は2000年代から04年や09年などやや落ち込む年はあるが、全体的には右肩上がりに増加しており、UNWTOによれば、18年の国際観光客到着数は3800万人で世界9位、観光収入にいたってはアメリカ、スペイン、フランスについで世界4位。名実ともに「アジアの観光大国」にまで成長をしている。
「観光」という産業がさまざまなリスクをはねのけて「最強」であることを、タイは身をもって証明してくれているのだ。
という話をすると、「嘘をつけ！俺のまわりでは、新型コロナのおかげで廃業した観光業者が山ほどいるぞ！」とか、「文政権の反日キャンペーンのおかげで韓国人観光客が激減して潰れたホテルを知っているぞ」みたいな反論をする方も多いだろう。
先ほども申し上げたように、観光業は落ち込みからの回復力があるということなので、何があっても親方日の丸で安心です、というような「ゼロリスク」ではない。それに加えて、厳しいことを言わせていただくと、日本の観光業がそこまで深刻なダメージを受けるのは、「観光」の問題というよりも、「日本」の問題が関係している。
それは、中国や韓国などの特定の国の団体客が大挙として訪れ、彼らが落とす金に地域の観光業がドップリと依存をしてしまう「植民地型観光」になっているという問題だ。
● 観光客数の増加に 検疫官の数が追いついていない
2018年の訪日外国人観光客は3119万人、内訳は中国が838万人、韓国が753万人、台湾は475万人。この3カ国のみで約66％を占めてしまっているのだ。イギリスやフランスなどの欧州からにいたっては、120万人程度しか来ていない。
では、観光大国であるタイはどうか。観光スポーツ省によると、2018年にタイを訪れた外国人観光客は、3827万人。内訳としてはやはり中国人観光客が1054万人と圧倒的に多いが、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国からも1028万人、日本から165万人、韓国から179万人、欧州からも676万人もの人々がやってきているのだ。
ここまで言えばもうおわかりだろう。日本が「中韓台の観光地」というポジションを抜け切れていないのに対して、タイは「世界の観光地」になっている。つまり、投資家がリスクヘッジするために、投資先を分散させるの同じ理屈で、観光客に「多様性」を持たせていることで、さまざまなリスクが発生しても対応ができるというわけなのだ。
日本も「観光立国」を掲げているのだから、ここを目指していくべきである。
今回の新型コロナの影響もあって、日本国内では「インバウンド」に対してネガティブな論調が増えてきた。曰く、インバウンド景気だと浮かれて中国人観光客をたくさん呼んだことで、国内の感染拡大を招いた。曰く、外国籍のクルーズ船を迎え入れるからこんな面倒なことに巻き込まれるのだ――。
しかし、一方で「観光」というものをナメていたから「災い」を防げなかったという側面もある。たとえば今回、国際社会でも批判が持ち上がっている「日本の検疫体制」がわかりやすい。
クルーズ船の乗客だけではなく、医療従事者、検疫官、果ては厚労省の職員にまで感染を広げてしまったことに対して、政府は「外国船籍を相手に法的根拠もないなかで、できることが限られていた」「狭い船内という前例のない状況で、対応マニュアルなどが整備されていなかった」などなど、さまざまな言い訳をしているが、その中のひとつが「マンパワーが足りない」ということがある。
厚労省の資料によれば、2000年の検疫所の職員数は342人。02年にＳＡＲＳが発生して体制強化が叫ばれてから年々増えて、13年には910人、15年には966人まで拡大された。そして、厚生労働省健康局結核感染症課の「感染対策に係る課題と課題への対応」によれば、「水際対策の強化」をうたって検疫所職員を計画的に増員し、19年度には1158人と、00年の3倍以上まで強化されている。
素晴らしいじゃないかと思うかもしれないが、日本がさらされているリスクに見合っているのかというと、そうとも言い難いのだ。
国土交通省によれば、ＳＡＲＳが蔓延した2002年、訪日外国人観光客はわずか524万人。では、あれから16年を経てどうなったかというと3119万人。6倍にはねあがっているのだ。
● 日本政府の観光業強化は 肝心な点が抜けている
もちろん、「検疫」という特殊な業務は、職員の頭数さえ増やせばいいという単純なものではないだろう。ただ、6倍の人間が訪れるということは、それだけ日本にさまざまなリスクが持ち込まれるということだ。それを水際で食い止めるのならば、やはりそれ相応の体制をつくらねばいけないのは言うまでもない。それがＳＡＲＳ以前から3倍に増やしましたというレベルでいいのか、と言いたのだ。
このような問題提起がなかなかされないのは、厚労省という役所が、霞が関のなかでも立場が弱いということもあるが、根本的なところでは「観光」というものがナメられていることが大きい。
外国人観光客を本気でしっかりと受け入れる気がないので、検疫体制もアリバイづくり程度の強化しかしない。そのような意味では、今回の新型コロナの水際対策失敗も、「観光立国」というスローガンを叫びながらも、多言語対応のホームページをつくりますとか、ＰＲ動画をつくります、みたいなキラキラ系施策ばかりに税金を投入し、地味な裏方仕事にはあまり力を入れてこなかったことのツケが回ってきたともいえるのだ。
これまでさんざん議論されてきたように、ＧＡＦＡのようなハイテク産業もなく、人口がガクンと減って老人だらけの国になる日本には、もはや「観光」を基幹産業としていくしか道はない。好むと好まざるとにかかわらず、進んでいかなければいけない規定路線である。
新型コロナの流行がおさまっても、これからも未知のウィルスは出てくるはずだ。今回のような体たらくにならないためにも、改めて「観光」という「最強の産業」としっかり向き合っていくべきではないのか。
日本の中の反日勢力を潰すには、まずは議員のなかの反日勢力を潰す必要がある。しかし、反日勢力はさまざまなテクニックを使用し、選挙で負けない。そもそも、義務教育での教育がGHQが与えた自虐史観なのがいけない。そして、官僚機構のトップがこれまただめだ。どうやって、教育機構と官僚機構を変えるか？
NINJA300は、日本は「外圧なしでは変われない国」と評価している。だからいつまでも罰金的相続税を国民に課しているのだ。所得税支払って、消費税支払って、また死ぬときは相続税。これじゃ、「国士」は育たないし、戦前にあったいわゆる「ノブリスオブリージュ」も消滅する。つまり、「日本人」が「日本人」じゃなくなる。
「厭だ！厭だ！」・・・である。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
☆☆「本日締め切り！！」☆☆
以下、引用
「ウイグルやチベットで民族浄化を繰り返し、今また香港で白色テロを繰り広げる中国共産党。もはや現代のナチス、人類人道の敵とも言える習近平中国国家主席を、安倍政権は来春国賓として日本に招こうとしています。これは、天安門事件以後、日本が世界に先駆けて制裁解除を行い、天皇陛下の訪中まで行った外交大失策を拡大再生産することです。習近平来日は、アメリカの対日制裁をも引き起こしかねない自由と民主主義の国々と各国民を裏切る行為でもあります。何よりも常に平和を願い祈られる天皇陛下の大御心に背く、許しがたい「天皇陛下の政治利用」であります。どこを探しても1mmの正当性も見当たらない「習近平国賓招請」を白紙化するため、日本国民の皆様へ反対署名にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。」
☆☆☆習近平国賓来日絶対反対☆☆☆
※電子署名はこちらから https://kokuhinhantai.jp/
☆☆☆ぜひご協力ください。NINJA300は電子署名させていただきました。水島社長に面識は一切ございませんが、頑張って下さい。☆☆☆
経済（カネ）か？国民の健康・命か？
経団連に忖度する安倍政権は嫌だ。もっと嫌なのは麻生や菅だ。
自民党の２/３は親シナ議員。日本は韓国に似てきた！
中国人の消えた京都に日本人が殺到！「観光」が最強の産業である理由 2/27(木)
新型コロナ蔓延で観光業は大打撃――そんなニュースがちらほら出ているが、実は観光業は天変地異や不況にもめっぽう強い。一時的には落ちるが、回復力がめざましいのだ。実際、中国人の消えた京都には日本人が殺到しているし、アジア最強の観光地であるタイは、リーマンショック後もあっという間に回復。今回も欧米人やインド人で賑わっている。（ノンフィクションライター 窪田順生）
● 新型コロナ蔓延でも 賑わっている観光地がある！
先日、祇園や二寧坂など京都の有名観光地が、日本人観光客で賑わっている写真がＳＮＳで話題になった。
ご存じのように、ここ最近の京都は、右も左も外国人観光客がごった返し、地元住民の日常生活にまで支障が出る「観光公害」が問題となっていて、国内の観光客から敬遠されていた。それが、新型コロナの影響で中国人観光客が消えたことで、「そうだ、京都に行こう」と思い立つ日本人が増えているというのだ。
実際、この話題を受けて、ＳＮＳでは「俺も同じことを考えていた」「今がチャンスかも」なんて声が上がっている。ちょっと前、嵐山周辺の商店主らが、新型コロナでの閑散ぶりを逆手にとって、「スイてます嵐山」「人間よりサルの方が多いとか、久しぶり」という自虐ＰＲを仕掛けたことがニュースになったが、まさしくそのような方向性がドハマりしているのだ。
今回、京都で見られたこの現象は、「観光立国」を目指す日本に非常に大きな「教訓」を与えてくれている、と個人的には考えている。それはザックリと言うと、こんな感じだ。
「どこかの国からの観光客が消えても、観光地としての魅力を磨いていれば必ずリカバリーできるので、そこまでパニックになることではない」
日本では「観光業」というと、どうしても「客の事情に左右される不安定なサービス業」というイメージが強い。景気、天候、災害などの影響をモロに受けるため、長い間、国や自治体の基幹産業にはなりえないと思われていた。
しかし、これは大きな誤りだ。本来の観光業というのは、どこかのひとつの地域からの客が減ったら、「いまは空いているから狙い目かも」と、別の地域の人々が訪れるというように、「世界」を相手に商売ができるという強みがあるので、実はかなり手堅い産業なのだ。
実際、京都と同様のことがタイ屈指の観光地・パタヤでも起きている。地元有力メディア「The Pattaya News」では、2月21日に撮影されたという、欧米からの観光客で賑わうパタヤビーチの写真を掲載し、新型コロナで中国人観光客や韓国人観光客がまったく来なくなって観光業者が打撃を受けている一方で、「欧米人観光客やインド人観光客はむしろ増加しており、全体としては思ったほど観光業への悪影響は大きくならないかもしれません」（The Pattaya Newsの日本語版を配信しているＰＪＡニュース 2月25日）というのだ。
● 国際観光収入は 長期間ずっと成長している
「そんなのは、少しでも観光客を呼び込みたい、タイの観光業者が流しているフェイクニュースだ！」と、懐疑的な見方をする方もいるかもしれないが、筆者はさもありなんと考えている。
あまりそういうイメージがないかもしれないが、実は「観光」というのは、今回のような世界的なウイルスの感染拡大や、自然災害、テロ、経済危機などのリスクにも滅法強い。一時的にガクンと落ち込むことはあっても立ち直りが早く、すぐに成長基調に戻るという「打たれ強い産業」なのだ。
なぜかというと、「自分たちと異なる文化に触れてみたい」「知らない世界を見てみたい」という好奇心は、国、文化、宗教を飛び越えた人類の普遍的な欲求なので、「なくなる」ということがないからだ。
それを如実に示すのが、UNWTO（世界観光機関）の「International Tourism Highlight 2019年 日本語版」に収められた国際観光客到着数と、国際観光収入（前年比伸び率）の長期推移である。
1995年から国際観光客到着数はずっと右肩上がりが続いており、国際観光収入もリーマンショック後の2009年にやや落ちたものの、こちらもきれいな成長基調を描いているのだ。
「ふーん、それがなに？」と言う人もいると思うが、実はここまで長期にわたって安定的に成長を持続できる産業は珍しい。たとえば、日本では経済成長の象徴のように扱われる、自動車産業を見ると、世界新車販売台数の推移は浮き沈みや足踏みも目立ち、直近2年にいたっては「マイナス」である。
これはちょっと考えれば当然で、自動車ビジネスは世界経済の動向はもちろんのこと、各メーカーの経営戦略、さらには製造拠点を置く国の政治状況や、原油高騰、ディーゼル規制などの環境問題のあおりをモロに受ける。実際、2年連続のマイナスは、世界の約3割を占める中国市場の低迷によるものだ。
このような不安定な産業と比べたら、「観光」というのはさまざまなリスクをスポンジのように吸収して、安定的に右肩上がりの成長をしていく「最強の産業」と言っても差しつかえないのである。
そんなリスクに強い産業において、アジアのなかで頭ひとつ飛び抜けているのがタイなのだ。
● タイと日本の観光業は どこが違うのか？
ご存じのように、この国は2004年にプーケットを巨大津波が襲ったように自然災害がたびたび甚大な被害をもたらす。また、内乱や軍事クーデターも頻繁に起き、2010年には取材中の日本人ジャーナリストも殺害されている。
当たり前だが、こういうことが起きるたび、外国人観光客はガクンと減る。零細の観光業者もバタバタ倒れる。しかし、そのような落ち込みも一時的なもので、ほどなくリカバリーして前年を上回る成長をみせているのだ。
実際、タイの外国人観光客数は2000年代から04年や09年などやや落ち込む年はあるが、全体的には右肩上がりに増加しており、UNWTOによれば、18年の国際観光客到着数は3800万人で世界9位、観光収入にいたってはアメリカ、スペイン、フランスについで世界4位。名実ともに「アジアの観光大国」にまで成長をしている。
「観光」という産業がさまざまなリスクをはねのけて「最強」であることを、タイは身をもって証明してくれているのだ。
という話をすると、「嘘をつけ！俺のまわりでは、新型コロナのおかげで廃業した観光業者が山ほどいるぞ！」とか、「文政権の反日キャンペーンのおかげで韓国人観光客が激減して潰れたホテルを知っているぞ」みたいな反論をする方も多いだろう。
先ほども申し上げたように、観光業は落ち込みからの回復力があるということなので、何があっても親方日の丸で安心です、というような「ゼロリスク」ではない。それに加えて、厳しいことを言わせていただくと、日本の観光業がそこまで深刻なダメージを受けるのは、「観光」の問題というよりも、「日本」の問題が関係している。
それは、中国や韓国などの特定の国の団体客が大挙として訪れ、彼らが落とす金に地域の観光業がドップリと依存をしてしまう「植民地型観光」になっているという問題だ。
● 観光客数の増加に 検疫官の数が追いついていない
2018年の訪日外国人観光客は3119万人、内訳は中国が838万人、韓国が753万人、台湾は475万人。この3カ国のみで約66％を占めてしまっているのだ。イギリスやフランスなどの欧州からにいたっては、120万人程度しか来ていない。
では、観光大国であるタイはどうか。観光スポーツ省によると、2018年にタイを訪れた外国人観光客は、3827万人。内訳としてはやはり中国人観光客が1054万人と圧倒的に多いが、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国からも1028万人、日本から165万人、韓国から179万人、欧州からも676万人もの人々がやってきているのだ。
ここまで言えばもうおわかりだろう。日本が「中韓台の観光地」というポジションを抜け切れていないのに対して、タイは「世界の観光地」になっている。つまり、投資家がリスクヘッジするために、投資先を分散させるの同じ理屈で、観光客に「多様性」を持たせていることで、さまざまなリスクが発生しても対応ができるというわけなのだ。
日本も「観光立国」を掲げているのだから、ここを目指していくべきである。
今回の新型コロナの影響もあって、日本国内では「インバウンド」に対してネガティブな論調が増えてきた。曰く、インバウンド景気だと浮かれて中国人観光客をたくさん呼んだことで、国内の感染拡大を招いた。曰く、外国籍のクルーズ船を迎え入れるからこんな面倒なことに巻き込まれるのだ――。
しかし、一方で「観光」というものをナメていたから「災い」を防げなかったという側面もある。たとえば今回、国際社会でも批判が持ち上がっている「日本の検疫体制」がわかりやすい。
クルーズ船の乗客だけではなく、医療従事者、検疫官、果ては厚労省の職員にまで感染を広げてしまったことに対して、政府は「外国船籍を相手に法的根拠もないなかで、できることが限られていた」「狭い船内という前例のない状況で、対応マニュアルなどが整備されていなかった」などなど、さまざまな言い訳をしているが、その中のひとつが「マンパワーが足りない」ということがある。
厚労省の資料によれば、2000年の検疫所の職員数は342人。02年にＳＡＲＳが発生して体制強化が叫ばれてから年々増えて、13年には910人、15年には966人まで拡大された。そして、厚生労働省健康局結核感染症課の「感染対策に係る課題と課題への対応」によれば、「水際対策の強化」をうたって検疫所職員を計画的に増員し、19年度には1158人と、00年の3倍以上まで強化されている。
素晴らしいじゃないかと思うかもしれないが、日本がさらされているリスクに見合っているのかというと、そうとも言い難いのだ。
国土交通省によれば、ＳＡＲＳが蔓延した2002年、訪日外国人観光客はわずか524万人。では、あれから16年を経てどうなったかというと3119万人。6倍にはねあがっているのだ。
● 日本政府の観光業強化は 肝心な点が抜けている
もちろん、「検疫」という特殊な業務は、職員の頭数さえ増やせばいいという単純なものではないだろう。ただ、6倍の人間が訪れるということは、それだけ日本にさまざまなリスクが持ち込まれるということだ。それを水際で食い止めるのならば、やはりそれ相応の体制をつくらねばいけないのは言うまでもない。それがＳＡＲＳ以前から3倍に増やしましたというレベルでいいのか、と言いたのだ。
このような問題提起がなかなかされないのは、厚労省という役所が、霞が関のなかでも立場が弱いということもあるが、根本的なところでは「観光」というものがナメられていることが大きい。
外国人観光客を本気でしっかりと受け入れる気がないので、検疫体制もアリバイづくり程度の強化しかしない。そのような意味では、今回の新型コロナの水際対策失敗も、「観光立国」というスローガンを叫びながらも、多言語対応のホームページをつくりますとか、ＰＲ動画をつくります、みたいなキラキラ系施策ばかりに税金を投入し、地味な裏方仕事にはあまり力を入れてこなかったことのツケが回ってきたともいえるのだ。
これまでさんざん議論されてきたように、ＧＡＦＡのようなハイテク産業もなく、人口がガクンと減って老人だらけの国になる日本には、もはや「観光」を基幹産業としていくしか道はない。好むと好まざるとにかかわらず、進んでいかなければいけない規定路線である。
新型コロナの流行がおさまっても、これからも未知のウィルスは出てくるはずだ。今回のような体たらくにならないためにも、改めて「観光」という「最強の産業」としっかり向き合っていくべきではないのか。
日本の中の反日勢力を潰すには、まずは議員のなかの反日勢力を潰す必要がある。しかし、反日勢力はさまざまなテクニックを使用し、選挙で負けない。そもそも、義務教育での教育がGHQが与えた自虐史観なのがいけない。そして、官僚機構のトップがこれまただめだ。どうやって、教育機構と官僚機構を変えるか？
NINJA300は、日本は「外圧なしでは変われない国」と評価している。だからいつまでも罰金的相続税を国民に課しているのだ。所得税支払って、消費税支払って、また死ぬときは相続税。これじゃ、「国士」は育たないし、戦前にあったいわゆる「ノブリスオブリージュ」も消滅する。つまり、「日本人」が「日本人」じゃなくなる。
「厭だ！厭だ！」・・・である。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
☆☆「本日締め切り！！」☆☆
以下、引用
「ウイグルやチベットで民族浄化を繰り返し、今また香港で白色テロを繰り広げる中国共産党。もはや現代のナチス、人類人道の敵とも言える習近平中国国家主席を、安倍政権は来春国賓として日本に招こうとしています。これは、天安門事件以後、日本が世界に先駆けて制裁解除を行い、天皇陛下の訪中まで行った外交大失策を拡大再生産することです。習近平来日は、アメリカの対日制裁をも引き起こしかねない自由と民主主義の国々と各国民を裏切る行為でもあります。何よりも常に平和を願い祈られる天皇陛下の大御心に背く、許しがたい「天皇陛下の政治利用」であります。どこを探しても1mmの正当性も見当たらない「習近平国賓招請」を白紙化するため、日本国民の皆様へ反対署名にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。」
☆☆☆習近平国賓来日絶対反対☆☆☆
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☆☆☆ぜひご協力ください。NINJA300は電子署名させていただきました。水島社長に面識は一切ございませんが、頑張って下さい。☆☆☆
新型コロナウイルス感染者数（グラフ）
新型コロナウイルスの感染者数グラフだ。
現在、ちょうど治癒者が３万人。感染者数は約８.1万人、死亡者数は２７６０人。
出所：https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
特に気になるのは、アメリカ。人口の４０％位はやばい状況に置かれている。アメリカの華僑数は世界最大であるが、事実上、感染テストはしていないようだ。医療費の高さでも悪名が高い。貧困層が罹患すればどうなるのか？
そして、イタリア。シェンゲン協定でＥＣ中に広まる可能性がある。なんぜ潜伏期間は１４日だ。イタリアの製靴、アパレル、皮革業にはシナ人が多数いる。
イラン。感染者数に比して死亡者数が多い。隠れた感染者がたくさん存在するだろう。シナ製武器を大量に購入しているが、その代価は石油で支払ってきた。しかし、現在、シナの石油需要はがた落ちだ。高速道路に自動車、トラックは見当たらない。
かつて、シベリア抑留者はロシアは寒さが厳しく風邪（コロナウイルス）は生存しないと記述していた。しかし、現在のロシアの建物のなかは暖かそうだ。人口希薄地帯なので大丈夫とは思うが、大都市部は要注意。プーチン大統領は安倍とちがって、完璧な新型ウイルスへの対応策を示した。プーチンは流石である。一方、これほどの対策をするからには・・・勘ぐれば、このウイルスをかなりの危険ウイルスと認識しているのではないか。
原油価格が下落すれば、ロシアや中東諸国は窮地に陥る。非常にヤバイ。
シナの物流は寸断され、現実に北ベトナムのサムスン電子ではスマホの一部機種の組み立てが出来なくなっている。シナ製の部品在庫が無くなれば、工場ラインは停止せざるえない。
・1月の中国新車販売は前年同月比18.0%減の194.1万台。
・中国汽車工業協会の主要企業グループの統計データによる推定値では、2020年1月の自動車生産台数は前年同月比24.6%減の178.3万台、自動車販売台数は前年同月比18.0%減の194.1万台。
・乗用車の生産台数は前年同月比27.6%減の144.4万台、販売台数は前年同月比20.2%減の161.4万台。
・商用車の生産台数は前年同月比7.8%減の34.1万台、販売台数は前年同月比5.7%減の32.6万台。
・新エネルギー車（NEV）の生産台数は前年同月比55.4%減の4.0万台、販売台数は前年同月比54.4%減の4.4万台。そのうち、乗用車の生産台数は前年同月比56.3%減の3.5万台、販売台数は前年同月比54.5%減の3.9万台。商用車の生産台数は前年同月比37.4%減の0.5万台、販売台数は前年同月比51.7%減の0.5万台。
※新型コロナウイルスの影響が本当に出てくるのは２月統計だ。
仮に、現在の状況が３ヶ月続けば、資金ショート企業は多数だろう。マカオのカジノ企業は日本進出どころの話ではなくなった。
日本ではまずはシナから部品を輸入している企業の工場は在庫が無くなり次第、停止するだろう。
ここで問題は、３ヶ月で感染者数は劇的に減少するだろうか、ということだ。通常、ワクチン製造には1～2年を要する。
現在、ちょうど治癒者が３万人。感染者数は約８.1万人、死亡者数は２７６０人。
出所：https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
特に気になるのは、アメリカ。人口の４０％位はやばい状況に置かれている。アメリカの華僑数は世界最大であるが、事実上、感染テストはしていないようだ。医療費の高さでも悪名が高い。貧困層が罹患すればどうなるのか？
そして、イタリア。シェンゲン協定でＥＣ中に広まる可能性がある。なんぜ潜伏期間は１４日だ。イタリアの製靴、アパレル、皮革業にはシナ人が多数いる。
イラン。感染者数に比して死亡者数が多い。隠れた感染者がたくさん存在するだろう。シナ製武器を大量に購入しているが、その代価は石油で支払ってきた。しかし、現在、シナの石油需要はがた落ちだ。高速道路に自動車、トラックは見当たらない。
かつて、シベリア抑留者はロシアは寒さが厳しく風邪（コロナウイルス）は生存しないと記述していた。しかし、現在のロシアの建物のなかは暖かそうだ。人口希薄地帯なので大丈夫とは思うが、大都市部は要注意。プーチン大統領は安倍とちがって、完璧な新型ウイルスへの対応策を示した。プーチンは流石である。一方、これほどの対策をするからには・・・勘ぐれば、このウイルスをかなりの危険ウイルスと認識しているのではないか。
原油価格が下落すれば、ロシアや中東諸国は窮地に陥る。非常にヤバイ。
シナの物流は寸断され、現実に北ベトナムのサムスン電子ではスマホの一部機種の組み立てが出来なくなっている。シナ製の部品在庫が無くなれば、工場ラインは停止せざるえない。
・1月の中国新車販売は前年同月比18.0%減の194.1万台。
・中国汽車工業協会の主要企業グループの統計データによる推定値では、2020年1月の自動車生産台数は前年同月比24.6%減の178.3万台、自動車販売台数は前年同月比18.0%減の194.1万台。
・乗用車の生産台数は前年同月比27.6%減の144.4万台、販売台数は前年同月比20.2%減の161.4万台。
・商用車の生産台数は前年同月比7.8%減の34.1万台、販売台数は前年同月比5.7%減の32.6万台。
・新エネルギー車（NEV）の生産台数は前年同月比55.4%減の4.0万台、販売台数は前年同月比54.4%減の4.4万台。そのうち、乗用車の生産台数は前年同月比56.3%減の3.5万台、販売台数は前年同月比54.5%減の3.9万台。商用車の生産台数は前年同月比37.4%減の0.5万台、販売台数は前年同月比51.7%減の0.5万台。
※新型コロナウイルスの影響が本当に出てくるのは２月統計だ。
仮に、現在の状況が３ヶ月続けば、資金ショート企業は多数だろう。マカオのカジノ企業は日本進出どころの話ではなくなった。
日本ではまずはシナから部品を輸入している企業の工場は在庫が無くなり次第、停止するだろう。
ここで問題は、３ヶ月で感染者数は劇的に減少するだろうか、ということだ。通常、ワクチン製造には1～2年を要する。
【メルマガ】《Ｎｏ．１５／ベトナムレポート２０２０年２月号／２月２５日発行》
【メルマガ】《Ｎｏ．１５／ベトナムレポート２０２０年２月号／２月２５日発行》
「新型コロナウイルスでグローバルバリューチェーン寸断。株価は急落」を配信します。記事全文35,518文字。
☆２月号はテト休暇が長いため発行しないとお知らせしましたが、メルマガ発行会社のシステムの都合上、月に一度の発行は崩せないということでした。ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。
（内容）
・新型コロナウイルス禍
・シナ包囲網が加速
・ベトナムへの影響
・自由貿易協定
・経済、物価、直接投資他
・越株式市場チャート
・個別銘柄ニュース
・銘柄紹介（LIX）
となります。
ご購読は此方からお願いします。
https://foomii.com/00138/2020022518081264013
「新型コロナウイルスでグローバルバリューチェーン寸断。株価は急落」を配信します。記事全文35,518文字。
☆２月号はテト休暇が長いため発行しないとお知らせしましたが、メルマガ発行会社のシステムの都合上、月に一度の発行は崩せないということでした。ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。
（内容）
・新型コロナウイルス禍
・シナ包囲網が加速
・ベトナムへの影響
・自由貿易協定
・経済、物価、直接投資他
・越株式市場チャート
・個別銘柄ニュース
・銘柄紹介（LIX）
となります。
ご購読は此方からお願いします。
https://foomii.com/00138/2020022518081264013
