シナ経済包囲網
シナ経済失速が再確認（reconfirmed）された。
以下は宮崎正弘氏の話から引用。
米国のシンクタンクＡＥＩ（アメリカン・エンタプライズ・インスティチュート）に拠れば、シナの対外投資が激減している。
２０１６年 ２７０９億ドル
２０１７年 ２７９８億ドル
２０１８年 １７９１億ドル
これを裏付けるのが、海外不動産の売却、旅行客への外貨持ち出し制限などの資金流出への規制だ。
そして上記のうちの対米投資は、
２０１６年 ５４１億ドル
２０１７年 ２４９億ドル
２０１８年 １０６億ドル
安邦生命はＮＹの老舗ウォルドルフ・アストリア・ホテルやニュージャージー州のトランプタワーなどを売却、海航集団はヒルトンホテルチェーンの株式を売却、万達集団は全米の映画館チェーン売却、ハリウッド映画製作会社買収を断念した。その他にも資産売却、ドル確保の事案は枚挙に暇がない。いずれの動きも外貨準備払底を露骨に物語っている。
【日経新聞】中国経済が急変、関連銘柄の株価は織り込み済みか。中国経済の減速鮮明、18年成長率は28年ぶり低水準 1/22 11:30
中国経済の減速が鮮明、2018年の実質成長率は6.6％と28年ぶりの低水準で18年10-12月期は6.4％に下落。7～9月期比の低下幅は0.1ポイントだが、消費などの主要指標は米中貿易戦争の影響が本格化した秋以降に急変、債務問題も尾を引き、19年も成長の下振れは必至。危機感を強める中国当局は減税と金融緩和で景気の腰折れ回避を急ぐ。
18年の成長率は天安門事件の余波で経済が低迷した90年以来、18年10-12月の成長率はリーマン・ショック直後の09年1-3月以来9年9カ月ぶりの低水準。個別の指標には深刻な実態が表れている。小売売上高は中堅以上の伸びが春先の9％から11、12月は2％台に失速、物価上昇を考えると実質ゼロ成長。輸入は10月21％増から12月8％減と一気にマイナスに転じ、卸売物価指数の上昇率も12月は0.9％まで縮小。秋以降はロボット、工作機械、スマホ、自動車などの生産が前年水準を下回り、鴻海精密工業は昨年10月頃から工場従業員を5万人規模で削減、雇用悪化は消費の更なる押し下げ要因となる。
18年初から本格化した債務削減も響いており、当局が締めつけた「影の銀行」からの調達額は17年の3.6兆元（約57兆円）から18年は返済が借り入れを上回り、約100兆円もの信用収縮は地方政府や民間企業を直撃。インフラ投資は17年の19％増から18年は4％増に失速、債券の債務不履行も過去最高を更新した。
中国経済は15年の水準近くまで悪化しているが、15年は過剰設備を抱えた重厚長大の国有企業の不振に対して、18年は輸出依存度の高い民間企業が苦しい。多くのエコノミストは19年の成長率を6％強と見込む。現時点では中国当局は公共投資のバラマキには慎重だが、成長率が6％を一時的にでも下回れば、なりふり構わない対策を取る可能性がある。習近平総書記は21日に政府高官らを集めた党会合で「経済が直面する国際環境と国内条件は深刻で複雑な変化が生じている」と強調し、経済運営に細心の注意を払うよう指示している。
影響は日本企業にも及び、日本電産
<6594>は中国での車載や家電のモータ販売が減速、19年3月期の業績予想を下方修正、永守重信会長が「11、12月に尋常でない変化が起きた」と発言、産業用ロボットの安川電機<6506>も10日に今期2度目の業績下方修正を行った。
中国経済は急変し深刻な状態に陥りつつあるようだが、既に機械関連や半導体・エレクトロニクス関連の株価はその状況を相当に織り込んで下落しているとみられる。さらに厳しい状況に追い込まれるようになれば、中国政府の対応策が打ち出されてくることになり、株価の本格反転のきっかけになる可能性は高い。
＊最後の「株価の本格反転のきっかけになる可能性は高い」という部分は株屋のポジショントークであり、NINJA300がそう考えているはずはないことは言うまでもない。基本的に今の相場は反騰相場である。株の反騰や新興国通貨の対ドルでの反発は弱気相場での修正波動と考える。
米国の対シナ経済包囲網を逃れるために、シナ企業はインドやベトナムへ工場を移設している。
その結果、現在の北ベトナムでは工場団地の価格が上昇、労働市場の逼迫という事態が発生している。
一方、アップル社がインドへ工場移転したように、インドには廉価な労働者と安価な土地が溢れている。次の世界の工場はその規模から言って長期的にはインドではないか。まずは人口規模の小さいベトナムそしてインドという順を予測する。
長期的には各種の自由貿易協定へのインドの参加など進捗も重要だ。参考まで以下に各種自由貿易協定の参加国をメモしておく。覚えにくいのだ。(笑)
TPP11
日本、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、オーストラリア、ペルー、チリ、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム
＊現在、ベトナムは加入しているがインドは未加盟。
日本が現在、１５ヵ国とEPAを締結している。EPAとは"Economic Partnership agreement"。
マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、フィリピン、ASEAN全体、インド、モンゴル、オーストラリア、メキシコ、チリ、ペルー、スイス
要はシナはWTOには加盟していてもTPPなど各種EPAには加盟していない。理由は加盟すれば規制を取り除かなければならないが独裁国家のシナには無理が生じること、そもそもWTO加盟しても約束を反故にしてきてため信用がないためだろう。
シナは安全保障上だけではなく、経済的にも世界から孤立が進む。
【無料緊急レポート（2019/1/6）：シナ。準備率引き下げ】
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以下は宮崎正弘氏の話から引用。
米国のシンクタンクＡＥＩ（アメリカン・エンタプライズ・インスティチュート）に拠れば、シナの対外投資が激減している。
２０１６年 ２７０９億ドル
２０１７年 ２７９８億ドル
２０１８年 １７９１億ドル
これを裏付けるのが、海外不動産の売却、旅行客への外貨持ち出し制限などの資金流出への規制だ。
そして上記のうちの対米投資は、
２０１６年 ５４１億ドル
２０１７年 ２４９億ドル
２０１８年 １０６億ドル
安邦生命はＮＹの老舗ウォルドルフ・アストリア・ホテルやニュージャージー州のトランプタワーなどを売却、海航集団はヒルトンホテルチェーンの株式を売却、万達集団は全米の映画館チェーン売却、ハリウッド映画製作会社買収を断念した。その他にも資産売却、ドル確保の事案は枚挙に暇がない。いずれの動きも外貨準備払底を露骨に物語っている。
【日経新聞】中国経済が急変、関連銘柄の株価は織り込み済みか。中国経済の減速鮮明、18年成長率は28年ぶり低水準 1/22 11:30
中国経済の減速が鮮明、2018年の実質成長率は6.6％と28年ぶりの低水準で18年10-12月期は6.4％に下落。7～9月期比の低下幅は0.1ポイントだが、消費などの主要指標は米中貿易戦争の影響が本格化した秋以降に急変、債務問題も尾を引き、19年も成長の下振れは必至。危機感を強める中国当局は減税と金融緩和で景気の腰折れ回避を急ぐ。
18年の成長率は天安門事件の余波で経済が低迷した90年以来、18年10-12月の成長率はリーマン・ショック直後の09年1-3月以来9年9カ月ぶりの低水準。個別の指標には深刻な実態が表れている。小売売上高は中堅以上の伸びが春先の9％から11、12月は2％台に失速、物価上昇を考えると実質ゼロ成長。輸入は10月21％増から12月8％減と一気にマイナスに転じ、卸売物価指数の上昇率も12月は0.9％まで縮小。秋以降はロボット、工作機械、スマホ、自動車などの生産が前年水準を下回り、鴻海精密工業は昨年10月頃から工場従業員を5万人規模で削減、雇用悪化は消費の更なる押し下げ要因となる。
18年初から本格化した債務削減も響いており、当局が締めつけた「影の銀行」からの調達額は17年の3.6兆元（約57兆円）から18年は返済が借り入れを上回り、約100兆円もの信用収縮は地方政府や民間企業を直撃。インフラ投資は17年の19％増から18年は4％増に失速、債券の債務不履行も過去最高を更新した。
中国経済は15年の水準近くまで悪化しているが、15年は過剰設備を抱えた重厚長大の国有企業の不振に対して、18年は輸出依存度の高い民間企業が苦しい。多くのエコノミストは19年の成長率を6％強と見込む。現時点では中国当局は公共投資のバラマキには慎重だが、成長率が6％を一時的にでも下回れば、なりふり構わない対策を取る可能性がある。習近平総書記は21日に政府高官らを集めた党会合で「経済が直面する国際環境と国内条件は深刻で複雑な変化が生じている」と強調し、経済運営に細心の注意を払うよう指示している。
影響は日本企業にも及び、日本電産
<6594>は中国での車載や家電のモータ販売が減速、19年3月期の業績予想を下方修正、永守重信会長が「11、12月に尋常でない変化が起きた」と発言、産業用ロボットの安川電機<6506>も10日に今期2度目の業績下方修正を行った。
中国経済は急変し深刻な状態に陥りつつあるようだが、既に機械関連や半導体・エレクトロニクス関連の株価はその状況を相当に織り込んで下落しているとみられる。さらに厳しい状況に追い込まれるようになれば、中国政府の対応策が打ち出されてくることになり、株価の本格反転のきっかけになる可能性は高い。
＊最後の「株価の本格反転のきっかけになる可能性は高い」という部分は株屋のポジショントークであり、NINJA300がそう考えているはずはないことは言うまでもない。基本的に今の相場は反騰相場である。株の反騰や新興国通貨の対ドルでの反発は弱気相場での修正波動と考える。
米国の対シナ経済包囲網を逃れるために、シナ企業はインドやベトナムへ工場を移設している。
その結果、現在の北ベトナムでは工場団地の価格が上昇、労働市場の逼迫という事態が発生している。
一方、アップル社がインドへ工場移転したように、インドには廉価な労働者と安価な土地が溢れている。次の世界の工場はその規模から言って長期的にはインドではないか。まずは人口規模の小さいベトナムそしてインドという順を予測する。
長期的には各種の自由貿易協定へのインドの参加など進捗も重要だ。参考まで以下に各種自由貿易協定の参加国をメモしておく。覚えにくいのだ。(笑)
TPP11
日本、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、オーストラリア、ペルー、チリ、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム
＊現在、ベトナムは加入しているがインドは未加盟。
日本が現在、１５ヵ国とEPAを締結している。EPAとは"Economic Partnership agreement"。
マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、フィリピン、ASEAN全体、インド、モンゴル、オーストラリア、メキシコ、チリ、ペルー、スイス
要はシナはWTOには加盟していてもTPPなど各種EPAには加盟していない。理由は加盟すれば規制を取り除かなければならないが独裁国家のシナには無理が生じること、そもそもWTO加盟しても約束を反故にしてきてため信用がないためだろう。
シナは安全保障上だけではなく、経済的にも世界から孤立が進む。
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