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シナ落陽

ラオックスはシナ企業に買収された東証二部上場企業だ。親会社は「南京虫」で有名な南京ベースの蘇寧易購集団股份有限公司。日本橋三越と並んで「爆買い」の中心的存在だったラオックス旗艦の銀座店は今年8月末で閉店する。
シナ景気の急ブレーキと同時にいわゆる「爆買い」、つまり高額商品の大量買いは「突然死」した。「爆買い」とは、無駄に高いRMBや物価差を利用して、日本製品をシナへ持ち込み販売するための「一種の仕入れ」のこと。シナ人というのはおカネに目端が利く民族である。


ラオックス銀座閉店、脱「爆買い」戦略の成否 8/24(金) 6:00配信
 多くのブティックや飲食店が立ち並ぶ東京・銀座の中央通り。ショッピングバッグを持った大勢の外国人観光客が闊歩する様子は、ここ数年ですっかり定着した風景である。だが、人気店の顔触れには変化が出てきている。その象徴が、今年8月末に閉店することが決まったラオックスの銀座本店だ。
 銀座本店は、中国人観光客の「爆買い」が話題になった2015~2016年頃、インバウンド消費の代表的なスポットとなった。店に横付けされた大型観光バスからは、団体客がひっきりなしに入店。山積みに陳列された高級炊飯器を客が大量に購入していく様子は、銀座の名物となった。

■中国人観光客の消費が様変わり
 だが、この8月の週末に訪れた同店に当時の熱気はなかった。入口に近い1階こそ客は多いが、2~3階の時計や家電の売り場は人がまばらで、店員は暇を持て余している。盛況なのは、日本製の日焼け止めやストッキングなど、単価が低い日用品だ。
 2009年に中国家電量販店の蘇寧雲商(現・蘇寧易購)に買収されて以来、ラオックスは羅怡文社長の下で家電量販店から中国人観光客向け免税店への転換を図ってきた。ここに訪日客の急増が重なったことで、2014年度には13年間続いた営業赤字から脱却した。翌2015年には、売上高926億円、過去最高の営業利益85億円をたたき出した。勢いに乗った同社は、国内50店舗を目標に地方都市やクルーズ船が発着する港の近くなどに出店を加速。旅行会社に手数料を支払い、団体客を誘致するビジネスモデルでひたすら拡大路線を歩んできた。
 だが、絶頂は長くは続かなかった。訪日中国人の数が増え続ける一方で、2016年からは中国政府が時計や化粧品などの一部消費財に高い輸入税をかける通称“爆買い関税”の徴収を開始。さらに為替が円高元安に触れたことで、中国人観光客の消費額が激減した。リピーターなどの個人客の増加により、売れ筋商品を大量に陳列する団体客向けの店作りも需要に合わなくなっていった。
 こうした悪条件が重なった結果、2016年4月からは免税店売上高が激減。免税店に全体の売上高の8割ほどを依存していたことも祟り、同年には約10億円の営業赤字に再転落。不採算店舗の減損もあり、最終赤字約15億円を計上した。中国人の消費に詳しいインバウンド評論家の中村正人氏はこうも分析する。「中国人の間でラオックスが有名になりすぎたためか、上海など都会に住む人にとって、ラオックスで買うのは田舎者、という認識になってしまった」。




シナ景気は悪化が顕著だ。しかし、日本のメガバンクのエコノミストやアナリストはいまだにシナ共産党官製の経済統計データをまともに受けているのは笑える。
これまで、シナ共産党は世界各国でのロビー活動に大量のおカネをバラまいてきたが今はそれもできない。豪州の国会議員妻の腕にはロレックスが定番だったが、それはシナからの贈り物だった。それも終わった。豪州では贈り物を受け取ることを賄賂とする法制が成立したためだ。一方、米上院はトランプ大統領以上に「反シナ」だという。


オーストラリア国籍取得率、中国人だけ謎の大幅減―中国メディア
2018年8月20日、観察者網によると、オーストラリアの国籍取得申請をしている中国人の取得率が大幅に減少している。記事は、オーストラリアの現地メディアの報道を引用。オーストラリアの会計年度は7月1日から始まるが、17~18年度が始まってからの8カ月間に、オーストラリア国籍を取得した中国人はわずか1559人で、これは16~17年度の6500人と比べて大幅に減少している。
記事によると、毎年1万人近くの華人がオーストラリア国籍の取得申請をしており、これまではこのうち8000~9000人に国籍の取得が認められた。統計によると、12年度から16年度は華人の国籍申請者は全体の6%を占め、取得数も同様に6%を占めていた。昨年度から国籍取得者数が減少し始めたが、申請者数は安定して上昇しているという。
しかし、今年度から状況が急変。今年2月までの時点で、華人の国籍取得率は全体の3%にも満たないほどまで減少したといい、年度残りの4カ月分のデータはまだ公表されていないものの、豪メディアによると最終的な数字はかなり低くなる見通しだ。
記事によると、17~18年度のオーストラリア国籍取得者数は、中国以外にもインド、英国、南アフリカ、フィリピン、スリランカなどの国でも減少しているが、国籍取得者全体に占める割合で見ると中国以外の国は上昇しているという。
こうした状況に対し、オーストラリア労働党のJulian Hill議員は、「永住権を取得する中国人数がおかしなほど大規模に減少したというのは、大きな疑問だ」と述べ、中国を対象に条件を厳しくしているのではないかとの疑念を示した。これに対し、オーストラリア内務省の報道官は、「特定の背景の人物に対して公民の身分取得を制限することはない」と述べたという。


また、最近のニュースでは、ニュージーランドが外国人の不動産購入を全面禁止したようだ。理由は住宅価格高騰を抑えるため。外国人としたのは、シナ人とすれば、色々な親シナのサヨク圧力団体からクレームが来るためだ。日本の反原発運動は決してシナ沿岸部の原発建設には反対しない。要するに、冷戦時はソ連の核爆弾は綺麗と主張するのがサヨクなのだ。頭が逝かれている。

そんななか、スズキは四輪事業のシナ撤退を決定した。流石である。二輪は一部残るが大した規模ではない。むしろ、RMB安でGN125の値下げ余地がでるのでは。(笑)

スズキ、中国生産撤退へ=競争激化でインドに集中
 スズキが中国の自動車大手、重慶長安汽車との合弁事業を解消する方向で調整していることが23日、分かった。スズキは既に、別の中国企業との合弁を解消しており、同国での自動車生産から撤退する。世界最大市場の中国は競争が激化しているため、乗用車で半数の販売シェアを握るインド市場に集中する。
 重慶長安との合弁会社は1993年に設立。小型車を生産・販売してきたが、中国では経済成長に伴いスポーツ用多目的車(SUV)などサイズが大きい車種の人気が高まっており、販売は劣勢を強いられていた。スズキは今年6月、同様に苦戦していた江西昌河汽車との合弁会社の保有株を全て江西昌河に売却している。
 スズキの2017年度の自動車販売は、中国市場が前年度比28.8%減の10万5000台にとどまった。一方、インドは14.5%増の165万4000台と好調を持続している。同国の自動車市場は今後も成長すると見込まれており、経営資源をインドに振り向ける考え。


なお、この期に及んでも日本のトヨタと日産はシナでの設備投資を30%ほど増加させるという。これまでの投資過剰で出口が見つからないのだろう。お気の毒である。要するに、世界の潮流が読めない「メクラ企業」なのだ。

(印SENSEX指数:橙、上海・シンセンCSI300指数:青紫の比較チャート、直近5年)






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この記事へのコメント

- NINJA300 - 2018年08月24日 13:00:30

ハミルトン・カーキフィールドのH70455133を中古購入。35000円++
Cal.H-10はOH済みらしいので、ベゼルを磨くのが楽しみ。
https://ameblo.jp/core-tenshodo/entry-12352517809.html

- NINJA300 - 2018年08月24日 15:56:36

スズキ、中国生産撤退へ=競争激化でインドに集中
 スズキが中国の自動車大手、重慶長安汽車との合弁事業を解消する方向で調整していることが23日、分かった。スズキは既に、別の中国企業との合弁を解消しており、同国での自動車生産から撤退する。世界最大市場の中国は競争が激化しているため、乗用車で半数の販売シェアを握るインド市場に集中する。
 重慶長安との合弁会社は1993年に設立。小型車を生産・販売してきたが、中国では経済成長に伴いスポーツ用多目的車(SUV)などサイズが大きい車種の人気が高まっており、販売は劣勢を強いられていた。スズキは今年6月、同様に苦戦していた江西昌河汽車との合弁会社の保有株を全て江西昌河に売却している。
 スズキの2017年度の自動車販売は、中国市場が前年度比28.8%減の10万5000台にとどまった。一方、インドは14.5%増の165万4000台と好調を持続している。同国の自動車市場は今後も成長すると見込まれており、経営資源をインドに振り向ける考え。
 スズキは中国生産から撤退した後も、中国での販売は続けたい意向だ。

スズキの爺様は凄い - 短足おじさん二世 - 2018年08月25日 09:11:20

スズキの爺様、流石ですね。VWと手を切ったときと言い、今回の決断と言い、絶妙のタイミングで決断しています。ホント素晴らしい!!。

所でトヨタの中国への投資ですが、もともとトヨタは中国進出は懐疑的で、だから一番最後に進出しました。この頃いろんな話を聞いていますので大体わかるのですが、トヨタが中国進出を決めた最大の理由は株主訴訟を避けるためだったと聞いています。
株主訴訟??、妙な話ですが理屈はこうです。株主から、トヨタは中国という巨大な市場がどんどん発展しているのに手を拱いている。だから進出すれば当然得られた巨額の利益を取り損なっているが、これで株主に巨額の損害をかけた。だから訴訟を起こしてその損害の賠償を求める。こんな理屈です。
今回の中国への投資もどうもそんな匂いがするのですが、どうでしょうか。

それから話は変わりますが、印SENSEX指数、上海・シンセンCSI300指数の比較チャートについて。私は株は分かりませんが、このグラフを見て気象関係で言うテレコネクションを思い出しました。「エルニーニョ・南方振動現象」というその南方振動などがそれです。日付変更線をはさんで西の気圧が上がれば東の気圧が下がる。西の気圧が下がれば東の気圧が上がる。地球規模での大気の動きや風、熱などが複雑に絡んでいるのですが、出てくる現象ははるか離れた西と東で気圧がシーソーのように上がったり下がったり。その結果があちこちに異常気象をもたらしたり、豊作・豊漁をもたらしたり。面白いものです。

- NINJA300 - 2018年08月26日 12:54:49

>>トヨタが中国進出を決めた最大の理由は株主訴訟を避けるため

経営陣は経営のプロフェッショナルとして株主総会で承認され、雇用されているのに株主代表訴訟を恐れるなんて、本末転倒です。国でいえば、民主主義が衆愚政治に堕したようなものと考えます。いけません。

トヨタとその下請けの数百社企業は、シナでの儲けを日本に持って帰ることができないのではないでしょうか?シナ法人に現金のまま置いておくくらいなら工場にでも投資しようか、となったのでは。そして下請け日系企業はその判断に付き合わされる。わざわざ苦難の道を選択していってるんですから大変ですねえ。それを望んでいるのでしょうか?

印度とシナの株価指数については、シナの人件費が高騰すれば、グローバル企業はベトナムとかフィリピンもあるのですが、人口でシナに匹敵するインドへ移動するという読みかも。また、最近、パキスタンの選挙で元アスリートが大統領になりましたが、彼は国民の反シナ感情に同調しています。反シナとなれば、印パ関係は好転するはず。印パ関係が好転すれば、インドとくに北西インドには朗報です。インドはモディ大統領がちびちびと改革しているようですし、日本の新幹線も導入する。ルピーは安いですが、投資の世界では、「安い通貨の株式は買い、高い通貨の株式は売りの一方で、安い通貨の債券は売り、高い通貨の債券は買い」と言われています。
いま、ハノイですが、とにかく韓国人が多いですねえ。サムソンとその下請けでしょう。ゴルフバッグ持って偉そうにしています。しかし、韓国企業の評判は悪いですよ。期日になっても支払わないというのが日系企業の間では、もう知れ渡っています。しかも皆が皆、笑いながらそういいますからねえ、完全に日系企業は韓国企業をバカにしています。当然でしょう。ベトナム企業の間にも知れ渡るのは時間の問題と思います。はじーかしくはないのかねえ。(笑)

- NINJA300 - 2018年09月05日 13:40:40

(参考)引用:宮崎正弘より
「スズキ」の英断、中国から撤退
  小型車は中国勢「吉利」(ジーリー)などの廉価競争に叶わず
****************************************

 スズキは小型車「アルト」を中国市場に投入し、ふたつの中国自動車メーカーと合弁を組み、製造・販売してきたが、営業不振のため6月に江西昌河汽車との合弁を解消した。そして、こんどは重慶の拠点だった「重慶長安汽車」とも解消、株式を同社に譲渡し、完全に中国から撤退する(中国語で「汽車」は「自動車」の意味)。
決断が遅れたとはいえ、英断だろう。

 江西昌河鈴木汽車は1996年に合弁したが、その後、北京の自動車メーカーに昌河が買収されたため、解消は時間の問題だった。6月15日に正式にスズキは昌河汽車に全株を譲渡するとした。

 重慶長安汽車の場合、この会社はそもそも1862年に李鴻章がジープを生産するために設立したほど古い歴史があり、中国の自動車業界では、第一、上海、東風、奇瑞と並んで五大メーカーに入る。
 しかし、最近は仏プジョー・シェトロンと提携するなどして、スズキの立場は稀薄になっていた。

 すでにスズキはインドで百七十万台を突破する小型車で市場を開拓しており、今後もインド市場での拡大は続く。

 表向きの理由は中国の嗜好が大型車に移行していたこと、またNEV導入により、EV比率が規制されるためEV開発に遅れているスズキは不利との判断があったと業界筋は原因を並べる。だが、日本や成功したインドとの商習慣のあまりの差違、マネジメントの齟齬などで嫌気がさしていたのではないのか。

- NINJA300 - 2018年09月17日 16:49:48

中国国家統計局が14日発表した1~8月の都市部固定資産投資は前年同期比5.3%増と、過去最低の伸びにとどまった。中国経済を見る上で注目されている指標で、鉄道整備などインフラ投資や企業の設備投資を幅広くカバーする。インフラ投資の減速が止まらない状況だ。
 インフラ投資は4.2%増と、1~7月の5.7%増から鈍化。政府が債務削減の取り組みを強化する中、金融機関が融資に慎重になったり、当局が着工の許可を出さなかったりするケースが相次いでいるとみられる。
 ただ、対米貿易摩擦の激化に伴い、景気悪化の懸念が拡大。政府は7月下旬、景気下支えにかじを切った。債務抑制が後回しにされる可能性もあるが、統計局の毛盛勇報道官は記者会見で「インフラ投資は安定に向かう」との見通しを示した。
 同時に発表された8月の鉱工業生産は前年同月比6.1%増(7月は6.0%増)、小売売上高は9.0%増(同8.8%増)だった。毛報道官は米中摩擦の影響について「引き続き注視する必要がある」と述べた。

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Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々のの想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

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なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
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※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時はご自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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