ジム・ロジャーズが読む「2017年、世界マネーはこう動く!」

特に目新しいことは言っていないが、以下に現在のJRのコメントを記録しておきます。トランプの経済政策は成功するような気がします。ただ、アメリカ株は割高なので、やはりJRの言う通り懸念が残ります。シナ株については、触る気も起きません。

ジム・ロジャーズが読む「2017年、世界マネーはこう動く!」

――2016年11月の米国大統領選でトランプ氏の優勢が伝えられると、世界の株価は急落しましたが、その後大幅に反転し、高値が続いています。
市場の反応は、トランプ氏が唱える減税とインフラ投資に対する期待の表れですが、この高揚感が長期的に続くことはないでしょう。米国には間違いなく減税が必要ですし、過去7年ほど衰退し続けて今やすっかりお粗末になってしまったインフラも再構築されるべきなので、本当に実行できるのであれば素晴らしい。しかし、財源はどこにあるのでしょうか? 米国はすでに世界最大の債務国です。

世界各地で問題が顕在化しているとき、人々は安全な場所を求めて米ドルを保有したがるという傾向があります。世界のマネーが米国に集まってくれば、米国は資金を調達しやすくなるので短期的には問題を先送りできる。しかし、結局は借金を増やすことと同じなので問題は悪化するでしょう。
ただし、米企業が国外で保有する約3兆ドルを国内に還流させるつもりだと、トランプ氏は言っています。もしこれが実現すれば、「トランプ相場」はさらに上昇し、その状態がしばらく続くと思われるので、この点に市場の期待が集まっています。

こうした国外の米国マネーは長年にわたって蓄積されたものです。これまで米国の税法では、企業が海外で稼いで得た資産に対して、ほとんど課税してこなかったからです。かつてジョージ・W・ブッシュ大統領の時代に、企業が国外に置く資金を国内へ移動させる際に支払う税金を1年間引き下げるという施策を講じ、国外の米国マネーが多少は戻ってきたのですが、さほど大きな流れにはなりませんでした。企業がこぞって多くの資金を移動させるのに十分な減税ではなかったのです。
トランプ氏は、企業に資金の還流を促すための策を持っていると、自信をのぞかせています。もし本当に大規模なマネーの還流が実現すれば、米国にとって好ましい状態がより長く続くことになるでしょう。ただし、資金の還流がひととおり落ち着いてしまえば、次は貿易戦争を始めると思いますよ。そうなれば、やはり「トランプ相場」は終わりを迎えます。

――白人労働者階級から強い支持を集めた保護主義的な政策を、トランプ氏は公約どおりに実行していくのでしょうか。
トランプ氏はあらゆる貿易相手とのあいだに摩擦を生じさせようとしています。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの撤退、NAFTA(北米自由貿易協定)の交渉再開、中国やメキシコからの輸入品に高い関税を課すなど、彼がやると宣言していることは、どれも自由貿易を妨げる最悪の発想です。TPPから撤退すること自体がすぐに貿易戦争を起こすわけではありませんが、そこへ向かう流れをつくってしまうことはありえます。
しかしトランプ氏は、自分は百戦錬磨のビジネスマンなので、通商交渉の場でもっとよい条件を引き出せると過信しているのでしょう。そもそもトランプ氏は偉大な父親が築いた事業を引き継いだのですし、自分が起こした会社はいくつも倒産させている。彼自身がもっとも成功したのはテレビの世界なのです。
公約に掲げたことをほんとうに実行したら、米国も世界も深刻な問題を抱えることになります。もしトランプ氏が就任初日に公約どおり「中国とメキシコからの輸入品にそれぞれ45%と35%の関税を課す」と宣言したら、すべての資産を売ってどこかに避難したほうがいい。東京はまだましかもしれませんが、そのほかの国や地域は深刻なダメージを被るでしょう。
貿易戦争は破綻するということを、歴史は証明しています。これまでに貿易戦争を制した国などないし、特にしかけた国が勝利を手にしたことなど一度もありません。むしろ、貿易戦争によって国が立ち行かなくなるだけではなく、本物の武器を使う戦争に突入してしまう。まさに第二次世界大戦は、そのような経緯で始まったのです。

――英国が国民投票の結果EUからの離脱を決めるなど、16年は世界に衝撃を与えた「予想外」の出来事が複数ありました。17年の世界経済とお金の動きについて、どうお考えですか?
私はとても悲観的です。特にこれから先2、3年については、とても心配しています。欧州の一部はすでに不況に陥っていますし、今年は政治的な混乱も予想されるため、欧州がよくなる見込みはありません。ラテンアメリカも不況にあえいでいます。
世界経済は08年、巨額の借金を抱えて大きな危機に直面しましたが、現在は当時よりもずっと大きな借金を抱えています。金利が上昇していけば、借金をしている人はさらに苦しくなります。インフレも戻ってきていて、日本もその例外ではない。こうしていくつものマイナス要因が顕在化していますから、このままでは世界経済は数年内に深刻な状況に陥るでしょうね。

――それほど悲観的な展望のもと、どのような市場に投資しているのですか。
私は現在、日本株を買い増してはいませんが、保有しています。日本にはもっと成長してほしい。ロシアへの投資は増やすかもしれません。ロシアは油田を豊富に持つ産油国なので、原油価格が底を打ったことも好材料です。
数年前、ロシアの株式市場は世界でもっとも嫌われていました。今でも叩かれていますが、トランプ氏やフィリピンのドゥテルテ大統領など、プーチン大統領を支持するリーダーが現れました。フランスでも、プーチン大統領と親しい候補者が大統領に選ばれる可能性が高まってきました。ノルウェーとフィンランドも、ロシアとの外交関係を改善させています。

私はルーブル建てのロシア国債を、つい先日買い増したばかりです。ロシア企業の株については、自分が興味を持てそうな株が妥当な価格で買えるのであれば、積極的に投資しようと思うかもしれません。

世界に安泰な株があるとすれば、それは中国の鉄道企業の株でしょう。中国は「一帯一路」(中国と欧州、アジア諸国を結ぶ経済圏の建設)を提唱していて、インフラ投資に多額の資金を注ぎ込んでいます。また、大気汚染問題の解決にも大金を投じて本気で取り組んでいるので、こうした関連の企業も有望株です。同様に、医療関連株にも期待できます。中国の医療は大幅に改善されなければなりませんから、この分野への投資も大幅に増えています。

――OPEC(石油輸出国機構)が減産に合意したことで、価格の上昇が見込まれている原油市場についてはどう思われますか。
私自身は、OPECの動向には注目していません。加盟国は合意を守らなかったり、発言を撤回したり、互いを欺いたりすることを繰り返してきたので、今回の宣言についても、実際のところはどうなるかわかりません。
OPECがほんとうに減産するかどうかに関係なく、市場はすでに供給量を減らしています。米国のシェール石油業界は生産コストが高すぎて採算が合わず、生産をやめるところが続出しているので、減産が続いています。原油価格は“複雑な動きをする底値”を打って、今後1、2年間は1バレルあたり40~60ドルで推移するでしょう。

――世界経済が深刻な危機に突入していくのであれば、今後はどのようなものに投資するのが賢明でしょうか。
あくまでも、自分が十分に知識を持っている分野にのみ、投資すべきです。私が有望だと言ったからといって、ロシアや中国の事情に詳しくない人がそれらの市場に投資すべきではありません。
私自身は米ドルを大量に保有していますし、米国株の空売りもします。過去数年、ロシアへの投資はとてもうまくいっているので、今後も続けるつもりです。中国については今後どのようなことが起ころうとも、先ほどお話しした業界の株は買ったほうがいい。

そしてなによりも、空売りのテクニックを身につけることが大切です。これから数年のあいだ、世界経済は悲惨な状況に向かっていくので、破綻するところが増えるでしょう。そのような状況で大きく儲けることができるのは、空売りができる人だけです。
何か悲惨なことが起きたらすぐに反応してそのとき買えるものをすべて買う。たとえば金の価格は最近大幅に下落しました。今のところ、私はまだ金を買っていませんが、もし1オンスあたり1000ドルを下回ったら――この業界で働く人にとって悲惨な状況ですが――大量に買い増すつもりです。

――新興国市場はいかがでしょうか。
コロンビアはいいですね。半世紀以上も続いた内戦を終結させる和平協定が、コロンビア政府と反政府組織のあいだで結ばれたばかりです。歴史を紐解くと、内戦や戦争が終結したあとには、そこに大きなチャンスがあります。たとえば戦後の日本に投資した人は、大金持ちになったことでしょう。
コロンビアでは、長年犯罪の温床となっていた大麻の栽培が合法化されました。米国でも、先の大統領選と同時に合法化を問う国民投票が9つの州で行われ、うち8州で賛成が反対を上回りました。このことによって、米国の半数以上の州で大麻の栽培や嗜好品としての使用が合法化されたことになります。欧州では多くの国ですでに合法化されていますし、カナダも時間の問題でしょう。ですから、大麻を扱っている企業の株を買うといいですよ。ただし自分で栽培するのは、日本のみなさんや私が住んでいるシンガポールでは、刑務所行きになってしまうので、絶対にやめたほうがいいですね。


独眼流亡き後、日本に長期マクロから相場を語って読める人材がいなくなってしまった。残念である。ジムロジャースはいつも同じことばかり言っているし、ソロスは「サヨク」の本性を現している。
きっと「自分で考えろ!」というお告げであろう。(笑)





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この記事へのコメント

- HG - 2017年02月17日 19:09:42

・シェールガスについて
僕はずっと前からコケると思っているんですが
人によっては、シェールの実用化の目処がついた→オイルが必須ではなくなった→産油地を確保する必要がなくなった→トランプの世界の警察を辞める発言
と考えている人もいるようです。

・シナの鉄道について
中国の鉄道技術はパクリばかりでお粗末だけど、笑っていると追い抜かれる。
失敗しても何度も繰り返す内に技術が身につくということをシナ政府は意識的にやっている。
高速鉄道の線路距離は日本よりすでに上。インフラでもう上をイカれている。
と三橋先生が指摘していました。僕は大いに納得する意見です。

私の業界の話ですが、最終的な発電所の形態は
小型の地産地消にすべき、というのが大多数の意見です。
マラソンと違って、電気は箱根を超えられない、というようなことをよく専門誌がかいてます。

- NINJA300 - 2017年02月17日 20:01:03

青山さんはメタンハイドレートばかり言っていますね。シェールで米国の赤字がかなり改善したし、中東はもう必要ないという見方が大半?石油は深く掘ればまだまだあるようですよ。いまはコストがかかるので掘りやすい表面しかほっていない状態だそうです。武田邦彦先生談です。

その通りです。日本はリニアモーターとかどんどん作っていかないと技術がすたれます。北もどんどんミサイル技術磨いていますよね。重工は客船造船技術をうしなったし、MRJがなんども延期しているのも、技術が失われたからでしょう。菅沼光彦によれば、スパイ技術は71年たって、日本からほぼ失われたそうです。
三橋先生の農協改革の本や技術革新の本は今回持って帰りましたので、じっくり読ませていただきます。

小型の地産地消が原則ですよね。シナは中央アジアからパイプラインで沿岸部までガスを運ぶそうですが、コストは無視でしょ。さすが共産主義国家です。ひねてみれば、戦争の準備ともいえます。
日本は耳(情報部)がないので、東芝も原発独饅頭で実質倒産ですが、CIAの陰謀にまんまとひっかかった感じ。正男でワイドショーがガンガンですが、朴正熙も石橋湛山もCIAの暗殺でしょ。朴はKCIAを手先にしましたが。田中角栄もCIAの陰謀で失脚です。小渕首相だって・・・可能性なくもない。クリントンは「経済戦争」を宣言しましたから、要は、手段は択ばないという意味ですからね。
日本は無知で無防備です。
省エネなんてな陰謀です。GDP成長率と排出ガス量は正比例。日本は11億トンを維持。シナは30億トンから90億トンへ増大。しかし、環境論者は日本を攻めるばかりでシナを責めない。まったくサヨクというのは始末に負えません。これについては、武田先生が書いています。

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