東芝(6502)

バブル期にはNYのタイムズスクエアや香港島に大きなネオンが輝いていた東芝。IBM互換機を発売し、ダイナブックだった東芝。とてもえらそうにしてた東芝。21世紀に入っても、個人的にはウェスティングハウスが有望だと思っていた東芝。実はいまでもそう思っていますが、株価は美人投票なので。
いまでは、東芝からウェスティングハウスをとれば、何も魅力は残りません。三洋電機となります。25年経って劣化した美女を見たがごとく、諸行無常を感じます。

東芝はストップ安、数千億円規模の減損損失を発表し見切売り
■こうした急落では業績影響つかめた段階で悪材料が出尽くすケースが
 東芝<6502>(東1・売買単位千株)は28日、売り気配で始まり、9時30分にかけてストップ安の311.6円(80.0円安)で売買が成立した。27日の夕方、同社グループの米国原子力発電会社ウエスチングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)に関する減損損失が数千億円(数十億ドル)になる可能性を発表し、見切売りが先行した。
 この減損損失については、27日の朝、日本経済新聞で伝えられ、同社株は朝方に一時16%安の371.0円まで下押す場面があった。
 こうした要因による急落では、業績への影響額の予想が伝えられたり、業績見通しの修正が発表になると悪材料が出尽くす形になって株価は反転上昇に転じることが少なくないとされる。







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この記事へのコメント

- NINJA300 - 2016年12月28日 10:36:42

記事には「こうした要因による急落では、業績への影響額の予想が伝えられたり、業績見通しの修正が発表になると悪材料が出尽くす形になって株価は反転上昇に転じることが少なくないとされる。」とコメントしているが、NINJA300はまったく興味がないことを強調しておきたい。

- NINJA300 - 2016年12月28日 10:45:17

焦点:東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲
ロイター 12/28(水) 0:12配信

焦点:東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲
12月27日、今年6月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝が巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクであることが分かった。写真は2015年10月、東京で(2016年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 27日 ロイター] - 今年6月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝<6502.T>が、巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクだ。昨年度の2600億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。

<リスク高い海外原発事業>

今年6月、報道各社の取材に対し、綱川社長は、2030年までに45基とする原発の受注目標について「達成可能」と強気の姿勢を崩さなかった。それを後押しするように、同月の米印首脳会談で、東芝の米原発子会社ウエスチングハウスがインドで6基を建設することで合意したが、東芝は同6基も45基の計画に含めている。

インドは従来、原発事故の際の賠償責任をメーカーに負わせる国内法が存在、原子炉メーカー側が進出を敬遠してきた市場だ。同国は、原発事故の賠償責任を事業者に集中させることを可能にする条約に今年批准。メーカーの負担が払しょくされる方向に動き出したとされる一方で、リスクの見極めが依然として必要との見方も根強い。

東芝が今回、巨額の減損リスクが生じる可能性の舞台となったのが、インドの約5倍の原子炉数を抱える世界最大の原発大国、米国だ。

WHが手掛ける米国での原子炉4基の建設工事で、「プロジェクト完成の見積もりコストが当初想定を上回る可能性が出てきた」と東芝側は説明。同社の畠沢守・執行役常務は、「原発は多種多様な設備や部品、様々な役務が非常に大きなボリュームで存在し、建設の見積もりは膨大な作業を要する」などと説明しつつも、コスト管理の見積もりの甘さは隠しようもなかった。

個人投資家向け情報サービス、ロンジンのアナリスト、和泉美治氏は、東芝の説明について「原発はコスト管理が難しい事業であると改めて示した」とロイターの取材で指摘した。

<原発は「安定収益」事業か>

綱川社長は今年7月のIR説明会で、原発を含むエネルギー事業について「成長をけん引するメモリー事業の業績変動リスクを補完するための安定収益基盤という位置づけ」などと説明した。

東芝本体が手掛ける沸騰水型原発は、日本国内の需要で成長してきた事業だ。原価に一定の利潤を上乗せして電気料金でコストを確実に回収できる仕組みが長年続いたため、電力会社には機器代金や建設費を値切るような動機が働かず、東芝など納入者側にとって国内で旨味のある商売を続けることができた。

ところが、6年近く前に発生した東京電力福島第1原発事故を契機に、日本では原発の新規建設が望み薄となった。東芝など日本メーカーにとって、生き残りの活路は海外市場だが、電力自由化が進んだ欧米先進国には、東芝が依存してきた日本国内の「温室的」な事業環境は存在しない。

メーカー自らが建設費の資金調達スキームを手掛けざるを得ない欧米の「ベンダー・ファイナンス」と呼ばれる仕組みについても、日本の国内原子炉メーカーの経験は乏しく、海外プロジェクトが進まない要因になっている。

今月、日英政府間で合意した原発の建設協力。日立製作所<6501.T>と東芝が英国で進める建設プロジェクトが対象事業に選ばれたものの、国際協力銀行や日本政策投資銀行からの投融資を導入することになった。民間ベースで進められず、政府系金融に依存せざるを得ない日本の原発ビジネスの弱点が鮮明になった。

<半導体事業とのリスク分散は困難>

綱川社長は27日の会見で、今後の原発事業の位置づけについて、「将来、必要に応じて位置付けを見直すこともあり得る」との考えを示したが、分社化については「具体的なことは考えていない」とも語り、抜本的な対応策にまで検討が及んでいない様子をうかがわせた。

原子力と並んで東芝が経営戦略の柱に据える半導体事業は、主力のフラッシュメモリーが好調で、デバイス部門の業績上方修正が確実視されている。ただ、韓国サムスン電子<005930.KS>などとの激しい競争をしており、技術的な難易度も増していることから今後の設備投資は拡大基調だ。

半導体部門を率いる成毛康雄副社長は今月、ロイターのインタビューで、16─18年度の3年間で8600億円としているフラッシュメモリーへの設備投資計画が、19年度以降の3年間で1兆円程度に増える可能性を示唆している。

メモリー事業の業績変動リスクを補うはずの原発事業で巨額の損失の可能性が表面化し、それが債務超過につながる恐れも明確に否定できない。そうした現状では、稼ぎ頭のメモリー事業の投資計画に影響が及ぶ懸念も少なからずある。

和泉アナリストは、「日立と三菱重工業<7011.T>は原子力は成長事業としてではなく、特別な継続事業に位置付けている。両社はまだ(東芝に比べ)バランスシートがまともなので、それでもやっていける。東芝は半導体を独立させるか、原子力事業を別の形で(外に)出すことを真剣に考えるべきではないか」と述べている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000000-reut-bus_all

- NINJA300 - 2016年12月28日 17:07:10

東芝株、ストップ安で終了 「数千億円損失」で20%超安、時価総額2週で3分の1超の縮小
SankeiBiz 12/28(水) 14:37配信

東芝株、ストップ安で終了 「数千億円損失」で20%超安、時価総額2週で3分の1超の縮小
東京都港区の東芝本社(写真:フジサンケイビジネスアイ)
 28日の東京株式市場で、東芝株が前日終値比20%超のストップ安で取引を終えた。今月15日につけた年初来高値475円からの下げ幅は34.4%と3分の1を超える。2兆円を超えていた時価総額は1兆3200億円まで減少した。

 東芝の綱川智社長は27日夜に会見し、米国の原発事業で発生する減損損失が「数千億円規模」もの巨額となる可能性があると公表。これを受けて、28日の取引は朝から売り一色となった。午前9時半近くに取引が成立し、前日比80円安の311円60銭と値幅制限いっぱいの値下がりとなった。下落率は20.4%。前日の一時16.3%安、終値11.6%安を上回る下げ幅となった。

 昨年明らかになった不適切会計や損失計上を受けて、東芝株は下落が続き、今年2月12日には155円まで値下がりした。しかし、その後の業績改善や半導体事業の好調により反転。12月15日には年初来高値となる475円まで回復したばかりだった。

 そこからわずか2週間足らずで311円60銭まで下がった。下落率は3分の1を超える34.4%に及ぶ。

- akashi50 - 2016年12月29日 12:14:43

私もこう言うややこしい案件には手を出しません。鉄火場気分は嫌いです。

- NINJA300 - 2016年12月29日 16:45:38

ここまでだめになった記録として書きました。一番ひどかったのは損失隠しでした。奢るもの久しからずという平家物語そのままでしょう。

86年、NYのタイムズスクエアは日本企業のネオンで溢れていました。89年の香港島のネオンもそうです。その後、香港にはよく行きましたが、だんだん、日本企業のネオンが減っていきましたし、ペニンシュラホテルのティーとかが世俗化しました。また物価も上がってきました。この前(昨年)行ったときもペニンシュラの態度は悪いし、ティーは行列。シナ人か日本人かしらないが、観光客ばかり。
89年は物価が日本の3分の一位で楽しかったのを覚えています。歴史を目撃しました。日本はオチブレ、香港は栄えました。

- NINJA300 - 2017年01月20日 16:23:22

近づく「東芝解体」=相次ぐ事業売却
 東芝の米原発事業での損失が最大で7000億円規模に膨らむ恐れが出てきた。巨額損失で減少する資本を増強するため、主力の半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れることを検討している。だが、それだけでは足らず、さらなる事業売却を迫られる可能性がある。昨年度は医療機器や白物家電の事業を売却しており、残る主要事業は限られる。東芝の解体が近づいている。
 不正会計が発覚した2016年3月期、東芝はリストラ費用や米原発事業の損失により、株主資本が3289億円に落ち込んだ。キヤノンに6655億円で医療機器子会社を売却した利益がなければ、負債が資産を上回る債務超過に陥るところだった。
 成長事業と不採算事業を切り離し、新生東芝として再出発したはずだったが、原発で再び損失が発覚した。損失発覚前の予想では、期末の株主資本は3200億円の見込み。最大7000億円の損失を考えれば、事業売却による資金調達や金融支援がなければ、債務超過に陥りかねない。
 2年連続で巨額損失を出す原発事業のために稼ぎ頭の半導体に外部資本を入れる。インフラやIT関連についても、金融筋は「売却できる事業がある」と指摘する。
 損失額は現在精査中の監査を経て、2月中旬に発表する16年4~12月期決算で確定する。事業を縮小したパソコンやテレビ、損失続きの原発で成長の絵図を描くのは難しく、前途が見えない。

- NINJA300 - 2017年02月14日 17:59:16

<東芝>志賀会長が退任 原子力事業巨額損失で引責
毎日新聞 2/14(火) 17:29配信

<東芝>志賀会長が退任 原子力事業巨額損失で引責
志賀重範氏=東京都港区で2016年5月6日午後5時16分、宮武祐希撮影
 東芝は14日、志賀重範会長が米国の原子力事業の巨額損失問題を受け、退任すると発表した。志賀氏は原子力部門を統括しており、一時は損失の原因となった米ウェスチングハウス(WH)社長も務めていた。志賀氏が会長を辞任することで、経営に深刻な影響を与えた責任を明確化する。

安値 
226.2(12:36)
終値229.8、前日比-20

- NINJA300 - 2017年02月14日 18:00:44

*15:52JST 東芝ショックが方向感を掴みづらくさせる【クロージング】
14日の日経平均は大幅に下落。220.17円安の19238.98円(出来高概算21億株)で取引を終えている。13日の米国市場では、NYダウなど主要な指数は総じて最高値を更新。引き続きトランプ政権が数週間のうちに発表を予定している減税策への期待が高まっており、この流れを受けて、日経平均は寄付き直後には19500円を回復する場面もみられた。

その後はイエレンFRB議長の議会証言を控えていることもあり、円高への警戒から小幅ながらマイナス圏での推移となった。さらに、予定されていた東芝<6502>の決算発表が延期となるなかでセンチメントが悪化。後場半ば辺りからインデックスに絡んだ売りが断続的に出るなか、日経平均の下落幅は200円を超えた。

東芝ショックに加えて、ロシアとの接触問題で、トランプ米大統領の国家安全保障担当補佐官を務めるマイケル・フリン氏が、13日に辞任したとの報道が円高に振れさせたようである。東芝については最悪の場合は東証2部降格が警戒されやすい、機関投資家の保有株放出、ヘッジ対応で先物への売り圧力が強まる格好となり、さらにインデックス売りを誘発することになる。需給不安が強まりやすいなか、積極的な売買は手控えられそうである。

- NINJA300 - 2017年02月14日 20:31:34

東芝、赤字4999億円=原発損失7125億円―正式決算は延期・4~12月
時事通信 2/14(火) 17:32配信

 東芝は14日、同日予定していた2016年4~12月期連結決算発表を延期し、監査承認前の業績を見通しとして公表した。米原発事業の巨額損失が響き、純損益は4999億円の赤字となった。前年同期の4794億円の損失に続く2年連続の赤字。営業損益ベースで、7125億円の原発関連損失を計上。12月末の株主資本は1912億円のマイナスとなり、負債が資産を上回る債務超過に陥る。

 4~12月期決算については、監査中に米原発事業の会計処理などに関し、不適切な対応を指摘する内部通報があり、四半期報告書に影響を与える可能性があるとして延期した。調査に時間を要するため、関東財務局に報告書の提出期限を3月14日に延長する申請を行い、承認された。

 記者会見した綱川智社長は「決算発表の遅れを心よりおわびする。3月14日の期限前の早期提出に向け全力を挙げる」と語った。

 通期の17年3月期も3900億円の純損失となり、3年連続で赤字となる見通し。株主資本は現時点では3月末も1500億円のマイナスになる見込み。経営への影響が大きい3月末の債務超過を回避するため、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を分社化して外部出資を仰ぎ、2000億~3000億円の資本を増強する方針。

 分社化して発足するメモリー会社は中期的に株式の過半を他社に譲渡することも検討する。綱川社長はメモリー会社の全面売却を問われ、「全ての可能性がある」と述べた。

 東芝によると、17年1月8日と19日に、米原発子会社ウェスチングハウス(WH)による原発建設会社の買収に関する会計処理について、内部統制の不備があると通報があった。監査委員会がWHを調査した結果、経営者から幹部が不適切な圧力を受けたとの指摘があった。

 このため、監査委は弁護士事務所の協力を得て、米原発事業で不適切な対応がなかったか調査を始めた。調査は1カ月程度かかる見込み。

 ただ、現時点では公表した業績見通しの修正につながる重要な事項は認識していないという。 

- NINJA300 - 2017年02月15日 10:15:38

WHを売却すれば、実質、東芝は糞会社。しかし、最終的には売却するでしょう。くそ価格で買い手となるだろうアメリカ企業は大儲けです。
生き残るためにはここは我慢してWHをホールドしないといけないんですが、株主からの圧力は強い。


東芝、赤字4999億円=原発損失7125億円―正式決算は延期・4~12月
時事通信 2/14(火) 17:32配信

 東芝は14日、同日予定していた2016年4~12月期連結決算発表を延期し、監査承認前の業績を見通しとして公表した。米原発事業の巨額損失が響き、純損益は4999億円の赤字となった。前年同期の4794億円の損失に続く2年連続の赤字。営業損益ベースで、7125億円の原発関連損失を計上。12月末の株主資本は1912億円のマイナスとなり、負債が資産を上回る債務超過に陥る。

 4~12月期決算については、監査中に米原発事業の会計処理などに関し、不適切な対応を指摘する内部通報があり、四半期報告書に影響を与える可能性があるとして延期した。調査に時間を要するため、関東財務局に報告書の提出期限を3月14日に延長する申請を行い、承認された。

 記者会見した綱川智社長は「決算発表の遅れを心よりおわびする。3月14日の期限前の早期提出に向け全力を挙げる」と語った。

 原発関連損失は、米国で受注した原発の建設費用が人件費を中心に当初想定から61億ドル(約6900億円)増えたことが要因。通期の17年3月期も3900億円の純損失となり、3年連続で赤字となる見通し。株主資本は現時点では3月末も1500億円のマイナスになる見込み。

 経営への影響が大きい3月末の債務超過を回避するため、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を分社化して外部出資を仰ぎ、資本を増強する方針だ。分社化して発足するメモリー会社は中期的に株式の過半を他社に譲渡することも検討する。綱川社長はメモリー会社の全面売却を問われ、「全ての可能性がある」と述べた。 

- NINJA300 - 2017年02月15日 10:33:41

三洋電機、シャープ…東芝。クリントンが宣言した経済戦争に日本は完敗しました。三沢基地のエシュロンで情報収集されました。企業は環境環境で省エネエネのアメリカが唱える念仏を唱えさせられだめになりました。
いまだに、日本人はわかっていない。京都議定書がアメリカの罠だったことを。GDPと二酸化炭素の排出量は正比例します。つまり、日本はGDPを増やすな=不景気を続けろとやられたわけです。日本人って本当に民度が高いんでしょうか?


<東芝>解体の危機 相次ぐ優良事業の切り売り
毎日新聞 2/15(水) 6:00配信

<東芝>解体の危機 相次ぐ優良事業の切り売り
東芝の主力事業
 ◇7125億円損失計上で実質的な債務超過に

 東芝は14日に発表した2016年4~12月期決算の見通しで、米原発事業を巡る7125億円の損失を計上することで実質的な債務超過となった。同事業で不適切な会計処理の疑いが発覚し、この日は正式な決算発表を見送らざるを得なくなるなど、経営は混迷の度を深めている。半導体事業を分社化して、株式の半数超の売却を検討することなどで債務超過の解消を目指すが、相次ぐ優良事業の切り売りで東芝は事実上の解体の危機に直面している。

【原子力事業の損失概要と対応策について東芝が公表した資料】

 「正しいとは言いにくい」。東芝の綱川智社長は14日の記者会見で、2006年に54億ドル(約6100億円)を投じて米原発メーカー、ウェスチングハウス(WH)を買収した経営判断の是非を問われ、言葉を濁した。

 買収当時は新興国などの需要増加に伴う原発輸出の拡大を見込んでいた。しかし、11年の東京電力福島第1原発事故によって環境が激変。WHは08年に米国で4基の原子炉を受注したものの、当局による規制強化などでコストが膨らみ、東芝は今回の決算の見通しで、7125億円もの損失計上を余儀なくされた。このため昨年12月末時点で1912億円の実質的な債務超過となり、今年3月末までに事業の売却などで資金を調達し債務超過の状態を解消できるかが生き残りに向けた最大の課題となる。

 東芝は半導体事業のうち、スマートフォン向けなどのフラッシュメモリー事業を分社化し、新会社の19.9%を売却することで少なくとも2000億円を調達するシナリオを描いていた。しかし、この日の決算見通しの発表で、東芝は過半数の株式売却を検討する方針を示した。綱川社長は「全ての(株式の)売却もあり得る。柔軟に考えている」と、事業の完全な切り離しすら示唆した。

 フラッシュメモリーは、東芝の売上高の約3割を占める半導体事業の中核だ。東芝が株売却を2割未満に抑えようとしたのは、事業の主導権を維持し、貴重な収益源を温存する狙いからだった。しかし、株式の売却先を選ぶ入札に参加する企業や投資ファンドからは「20%未満の出資比率では魅力が乏しい」との声が出るなど、入札が低調に終わる可能性もあり、「切羽詰まった状態」(東芝関係者)になっているという。

 株売却を増やせば、東芝本体の資本基盤の強化によって一時しのぎにはなるものの、長期的な収益力は低下することになる。

 東芝は15年の不正会計問題の発覚をきっかけに経営の悪化が深刻化し、16年3月期連結決算で4600億円の巨額赤字を計上。高い将来性のあった医療機器子会社を6655億円で売却し、白物家電事業も売却するなどして再建を目指してきた。しかし今期も赤字見通しとなり、「虎の子」の半導体事業を手放すことになれば、東芝に柱となる事業はほとんど残らないことになる。

 一方で、今回の巨額損失計上の原因となった原発事業について東芝は海外事業を縮小する方針で、綱川社長はWHの保有株売却も検討する姿勢を示した。しかし、原発事業を取り巻く世界的な環境は厳しく、買い手を見つけるのは難しいのが実情だ。【小川祐希】

 「本日12時時点では、開示できておりませんことを、お知らせします」。14日正午過ぎ、東芝のホームページ上に一文が掲示された。東芝は同日正午に、2016年4~12月期決算で原発事業を巡る巨額損失を発表する予定で、投資家の注目が集まっていた。

 しかし正午を過ぎても発表はないまま時が過ぎ株価は急落。綱川智社長の記者会見は午後4時に設定されていたため、報道陣は会場の東芝本社に詰めかけたが、午後3時の開場時間の直前になって突然、決算開示の延期が発表された。本社ロビーで広報担当者は「会見が開けるかまだ分かりません」と大声で叫び、報道陣は騒然となった。

 ◇「この期に及んで…」決算発表の延期に驚き

 「この期に及んで決算を発表できないとは」。市場関係者の間にも驚きが広がった。東芝が延期の理由に挙げたのは、WHが15年に買収した米原発建設会社の資産価値を評価する際に、「WH経営者による不適切な圧力」があった可能性が生じたことだ。

 WH幹部から1月8日と19日に同社社長宛ての内部通報があり、監査法人や弁護士による調査に時間がかかるため、決算を確定することができなくなった。通報が事実であれば決算内容に影響が及ぶ恐れがあり、「発表を延期せざるを得ないと判断した」という。

 14日午後6時半になって綱川社長は記者会見を開いたが、WHの内部通報の詳細について同席した東芝役員は「現在調査中で内容はコメントを控えたい」と繰り返すばかりだった。

 一方で、決算の見通しという異例の形で巨額損失などを発表したのは、「WHの内部通報の調査結果によって額が大きく変更することはない」(東芝関係者)との見通しがあったためという。

 東芝は15年に不正会計問題が発覚。この際も決算発表が間に合わずに2度にわたり延期した経緯がある。問題の責任をとって当時の田中久雄社長が辞任し、経営再建と信頼回復の取り組みを進めてきた。

 しかし、原発事業を巡る巨額損失の発覚により再び経営は混乱に陥り、東芝は14日、原発部門を統括していた志賀重範会長が辞任すると発表した。しかし、志賀会長はこの問題で大きな責任があるにもかかわらず、公の場に一度も姿を見せていない。

 東証1部に上場する大企業が直前になって何度も決算発表を延期するのは極めて異例で、東芝の信頼回復の道はさらに遠のいた形だ。【和田憲二】

- NINJA300 - 2017年02月16日 10:14:28

東芝が東証2部に降格へ、3月末も“債務超過”
TBS系(JNN) 2/16(木) 0:01配信
 深刻な経営難に陥っている東芝が目標としていた今年3月末時点での「債務超過」の解消を断念したことが明らかになりました。これにより、東芝株は上場以来初めて東京証券取引所の第1部から降格される見通しです。

 14日に原発事業の損失額について暫定的な数字しか公表できなかった東芝。去年12月末の時点で1900億円あまりに上る「債務超過」に陥っていることを明らかにしました。

 この「債務超過」の解消には稼ぎ頭である半導体事業の売却が絶対条件となっていますが、当初20%未満としていた売却割合の100%への引き上げも検討せざるを得ないと判断。入札のやり直しに時間がかかるため、売却の時期を4月以降に先送りする方針を固めました。

 この結果、3月末時点での「債務超過」の解消は極めて難しくなり、東証で2部制が始まって以来、57年守ってきた第1部から2部へ降格される見通しとなりました。東芝の株価は14日に続き、15日も8%の大幅な値下がりとなっています。(15日22:32)

- NINJA300 - 2017年03月28日 13:31:26

東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を検討していることをめぐり、元米海軍中佐のカーク・リッポルド氏は27日、原子力技術の国外流出に対する懸念を示した書簡を、ティラーソン国務、ペリー・エネルギー両長官宛てに送った。
 書簡は「WHが外国勢力、特に中国に売却されるというシナリオは、米国に多大なリスクをもたらす」と警告。その上で「東芝の問題は日米の2国間関係に重要な意味を持つ」として、WHを破産させずに東芝を再建できるだけの資金が金融機関から提供されるよう、日本政府の支援を求めた。
 リッポルド氏は、イエメンで2000年に国際テロ組織アルカイダの爆破テロに遭い、乗組員17人が死亡した米駆逐艦「コール」の元艦長。

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ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

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※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
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※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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