インドネシアの高速鉄道は、中国が受注

日本と異なって、シナのやり方は汚い。要は、「ダンピング」のようなもので、インフラ建設後はシナ人はその土地に住み続ける。
シナと競り合って、落札する必要はまったくない。妙な利権を持った大臣などの実力者が闊歩する国はシナ製を購入して、子々孫々に禍根を残してもそれは日本としては関知できはしない。それぞれの国がそれぞれ決定すべきこと。
そんなことより、国土強靭化への公共投資をしっかりやってほしいものである。


<インドネシア新幹線敗北>陰る日の丸インフラ 毎日新聞 9月30日(水)9時0分配信
 日本が中国と競ってきたインドネシアの高速鉄道は、中国が建設することが決まった。今回が初の本格的な国外進出となる中国のインフラ産業が今後、日本の大きなライバルになるのは確実だ。日本政府は、インフラ輸出を成長戦略の柱の一つにかかげ、新興国を中心に受注を続けてきただけに、戦略の見直しが必要になりそうだ。

【ジャワ島の高速鉄道計画の場所】
 日本が先行していたはずの高速鉄道受注で、中国に敗退したことで、政府内には落胆が広がった。日本が2011年から事業調査を進めていたのに対し、中国が計画を発表したのは今年3月。日本は工期4年、試運転2年を提示したが、中国は3年間の工期を示しただけだった。国土交通省のある幹部は「中国方式が実現可能性が低いとたかをくくり、インドネシア政府からの情報収集が不足した面はある」と反省を口にした。
 中国は、インドネシアが求めた同国の財政負担をゼロにするという「破格の条件」(政府関係者)をのむことで受注にこぎつけた。ある鉄道業界関係者は「財政負担は政府にも民間企業にも限界があり、負けるのは仕方ない面もある」と語り、中国の猛烈な受注戦略に驚いてみせた。経済界では「新興国でのビジネス戦略をさらにしたたかに練る必要がある」(経団連関係者)などの声が上がった。
 日本政府は成長戦略の一環として、「インフラシステム輸出戦略」を掲げ、鉄道やエネルギーなどのインフラの輸出強化を目指している。新興国を中心に伸びているインフラ需要を取り込み、13年の受注実績16兆円を20年にはほぼ倍の約30兆円まで増やす計画だが、その実現に中国が立ちはだかる形となった。
 鉄道インフラに携わる業界関係者は「中国企業は価格競争力があり、今後、強力なライバルになり得る。しかし、日本の鉄道メーカーは海外での受注実績が豊富で、故障が少なく、安全性が高く、工期を守るなどの強みがある」と語る。
 日本の高速鉄道は、インドで両政府共同の事業調査を終えて正式合意を待つ段階。タイでも導入を前提とした調査が始まった。新幹線方式は、東日本大震災でも安全に停止するなど、技術水準は世界的に評価されている。しかし、価格面の競争力では見劣りがする場合がある。日本総研の岡田孝・主席研究員は「品質、安全性の高さと相手の要望に応じるバランスをもう一度考え直す必要がある」と指摘する。

 ◇中国「経済圏」に弾み
 「中国は高速鉄道の建設や運営で十分な経験を持っている。融資条件や技術移転、工期などの面でも競争力がある」。中国外務省の洪磊副報道局長は29日の定例記者会見で、そう胸を張った。中国企業は中東や南米などの途上国や新興国で鉄道の線路建設や車両輸出などの実績があるが、高速鉄道を建設から車両納入まで一括して受注するのは今回が初めてだ。高い技術力をアピールできる高速鉄道の輸出は悲願だった。
 中国は、川崎重工業や独シーメンスなど国外から導入した技術をベースに高速鉄道を開発。「独自の技術」として国際市場への売り込みを開始したものの、2011年7月に浙江省温州市で40人が死亡する高速鉄道事故が発生すると、外国へのセールスは一時停滞した。その後、事故原因となった列車制御システムなどは改善できたとして、売り込みを再開。14年11月にはメキシコの高速鉄道計画を落札したが、メキシコ政府の入札取り消しで受注を逃したこともあった。
 中国の高速鉄道は「他国より3割安い」(世界銀行)という低価格がセールスポイント。中国政府は今年、鉄道車両製造で世界1位と2位だった国有メーカー合併を実現させ、価格競争力をさらに高める構えだ。ロシア政府と高速鉄道の建設に向けた協議を進めているほか、今月には米カリフォルニア州ロサンゼルス-ネバダ州ラスベガスを結ぶ高速鉄道建設の受注を目指して、中国企業が米企業と合弁会社を設立したと発表するなど、攻勢を強めている。
 中国国内の景気が減速する中で、中国政府は製造業の高度化と国外へのインフラ輸出を新たな成長の柱に据えている。また、自国中心の「一帯一路」(陸と海のシルクロード経済圏)構想を提唱する中国は、東南アジアや欧州へのインフラ輸出を目指している。設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の資金なども使いながら、今回の受注成功をテコにインフラ輸出を拡大させ、経済圏構想の実現に弾みをつけたい意向だ。



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この記事へのコメント

- NINJA300 - 2015年10月01日 10:29:31

<インドネシア高速鉄道>中国案、用地取得など波乱含み
毎日新聞 9月30日(水)23時12分配信

<インドネシア高速鉄道>中国案、用地取得など波乱含み
中国政府が海外輸出に力を入れる高速鉄道の車両製造工場=河北省唐山市で、井出晋平撮影
 【ジャカルタ平野光芳】日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、インドネシア政府は29日、中国案を採用する方針を日本側に伝えた。海外輸出の実績作りのためになりふり構わぬ売り込みを貫いた中国と、インフラ整備で外資に依存せざるを得ないインドネシア側の事情が一致し、日本の新幹線案は撤退を余儀なくされた形だ。ただ中国案にも課題は山積し、予定通りに実現するかは不透明だ。

 ◇「日本のコピー」

 「ルートも駅の位置も全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ。これは明らかに先行する日本案のコピーだ」。中国が8月に提出した案を見たインドネシア運輸省の幹部は、毎日新聞の取材にこう証言した。

 日本、インドネシア両政府は数年前から協力してジャカルタ-バンドン間(直線で約120キロ)での高速鉄道導入に向け、需要予測や地質調査など綿密な調査を実施していた。ところがこの幹部によると調査結果が「親中派」の関係者を通じて中国側に流出したという。実際、今年3月に中国が突然参入を表明してから、提案書提出までわずか5カ月。中国側が詳細なボーリング調査などを実施した形跡もない。

 中国が全力を注いだのは資金面での支援だ。数千億円の事業費の大半を融資し、「インドネシア政府の財政支出や債務保証なしで建設できる」との姿勢で最後までインドネシア側の要求をのみ続けた。日本は採算などを考慮して最後の一線でインドネシアに譲歩しなかったため、明暗が分かれた。

 インドネシアは急速な経済成長にインフラ整備が追い付かず、各地で道路や鉄道、港湾、発電所などの建設が急務。政府の手持ち資金は乏しいため、豊富な「中国マネー」を積極的に利用する方針を取っている。ジョコ大統領は昨年11月の訪中直後、中国の急速な経済発展をたたえた上で、「お金や投資がどこから来るかは問題ではない。都市や地域を結ばなければならない」と発言。中国側も発電所や鉄道などに投資を広げ、緊密な関係を築いている。

 ◇追加の資金援助

 ただ、高速鉄道の導入を巡っては「在来線や高速道路で十分」との不要論も根強く、インドネシアの政権内部でも意見が割れていた。中国の国有企業と組んで計画を推し進めようとしていたリニ国営企業相に対し、他の主要閣僚が重い財政負担を理由に計画そのものに難色を示し、9月3日の時点ではいったん「日中双方の案を却下する」と発表した。

 しかし、リニ国営企業相は同中旬に訪中して追加の資金援助を引き出すなど執念を見せ、最終的にジョコ大統領も中国案で同意した模様だ。

 中国案では「2018年までに完成できる」としている。高速鉄道輸出を加速させたい中国にとっても、今後はこの公約を守れるかが焦点になりそうだ。中でも大きな課題は線路用地の取得だ。インドネシアでは1998年の民主化以降、人々の権利意識が高まり、各地でインフラや公共用地の取得が難航している。ジョコ大統領は政府がインフラ用地の取得で全面協力していく姿勢を示しているが、いったんこじれると問題解決に時間がかかるのが実態だ。

 また中国案ではインドネシア政府の財政負担を求めない半面、融資の金利が高く設定されているとみられ、いったん計画にトラブルが生じると資金繰りが急速に悪化する危険性がある。「形だけ着工にはこぎ着けても、資金不足で完成のめどが立たない可能性がある」(日本外交関係者)との厳しい見方もあり、今後も曲折が予想されそうだ。

 ◇インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる動き

2011年  ユドヨノ前政権がジャワ島で高速鉄道を建設する計画を公表

14年1月 日本が2億6000万円を投じ、事業化調査を開始

15年3月 中国が計画参入を表明

  8月 ジョコ大統領が内閣改造。新幹線を推すゴーベル貿易相を更迭

     インドネシア政府が委託した米国系コンサルタント会社が日中双方の案を評価

9月3日 インドネシア政府が高速鉄道計画の白紙化を発表

  23日 ナスティオン経済調整相が日本大使に計画継続を伝達

  29日 ソフィアン国家開発企画庁長官が来日し、菅義偉官房長官に中国方式の採用方針を伝達

- NINJA300 - 2015年10月01日 10:36:30

日本のボーリングなどフィージビリティ調査を下敷きにして、シナが提案書を作成する。
インドネシアは簡単に機密事項をシナに漏らす。インドネシアには信義はないのか?インドネシア政府に賠償を求めてはどうだろうか。

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