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2017年大納会

本日、12/29は大納会。日経平均は6年連続上昇となった。
減税をしたアメリカは景気好調が持続し、来年も株価は高いだろう。
一方、日本は景気が悪いにもかかわらず、2014年4月に消費税を5%から8%へ引き上げた。消費税引き上げで盛り上がりかけていた日本の景気は腰折れした。いったい日本人のどこが優秀なのか?お笑い草だ。アメリカの経済政策の方がずっと優秀である。

日本はアメリカ好景気の恩恵を受けて、株が上昇しているだけ。来年もアメリカ景気の恩恵で日本株は高いだろう。
「悪い株は一番最後に上昇し、最初に下がる。」日本株が悪い株ではないと誰が言えよう。


〔東京株式〕6年連続高も後味悪く(大納会、続き)☆差替 15時20分配信 時事通信
 今年最後の取引となった29日の東京株式市場では、日経平均株価が小幅続落した。年末の終値として6年連続の上昇は確保したが、上値の重さが目立つ後味の悪い展開だった。
 米国株式市場で28日、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新。日経平均も上げ幅を一時、前日比100円近くに広げた。しかし、「年末で株高のけん引役となる国内外の機関投資家が不在」(銀行系証券)の状況では、株価上昇の勢いは限られた。
 東京市場の年末年始休場は、例年より1日多い5日間。個人投資家の多くもポジションを持ち越すことに及び腰で、積極的な売買を手控えたようだ。海外では年明け早々に重要経済指標の発表が相次ぐこともあり、市場関係者は「休むも相場」(中堅証券)と割り切っていた。


17年末株価、26年ぶり高値=2万2764円―日経平均 16時00分配信 時事通信
 2017年最後の取引となる大納会を迎えた29日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前日比19円04銭安の2万2764円94銭と小幅下落した。大納会の株価としては1991年末以来26年ぶりの高水準で1年の取引を締めくくった。東証1部の時価総額は674兆円と、これまで最大だった1989年の591兆円を大幅に上回り、年末としては過去最高に膨らんだ。
 日経平均の上昇は6年連続で、バブル後では最長。昨年末との比較では3650円(19%)の大幅高となり、安倍晋三首相の経済政策を買い材料とする「アベノミクス相場」初期の13年(前年末比5896円高)以来の大幅上昇となった。 






WTIが高い

WTIは60ドル手前まで上昇、2015年半ば以来の高値となった。主な要因はロシアとOPECの協調減産だ。

U.S. oil prices climb to highest since mid-2015 on surprise output drop
In international markets, Brent prices have been supported by a year of production cuts led by the Middle East-dominated Organization of the Petroleum Exporting Countries (OPEC) and Russia. The cuts started last January and are scheduled to cover all of 2018.

原油高はインフレ要因で金利高を誘引すれば、株安を招く。米国景気には大きな問題ではないが、新興国経済やシナ経済には負担になるだろう。資源国のロシアにとっては好材料。プーチンの中東外交の勝利だ。3月の大統領選でのプーチン勝利はほぼ確定した。

(WTIの10年チャート、青色はナスダック指数)





FPTコーポレーション(FPT)のチャート

10年チャート

4年チャート

1年チャート

価格不連続は増資だろう。

FPTは上場関連会社にFPTテレコムやFPT証券をもつ。最近ではFPTリテールを子会社から分離した。FPTリテールは来年3月までに上場予定だそう。FPTリテールは携帯販売会社で、モバイルワールド(MWG)の競争相手となる。FPTリテールの上場で順調に株式放出が進捗すれば、FPTには好材料となる。但し、外国人投資枠は埋まっている。




<NINJAトレンドチャート>日経平均株価

青が短期トレンド、茶が中期トレンド。
中期トレンドは明らかに下落トレンド、短期トレンドは気迷っているが現在は下落トレンド。
つまり、225は短中期とも下落トレンドにある。







メリークリスマス<2017>

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アメリカ株が手に負えず強い

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「金塊密輸天国」日本

先進国でパレルモ条約に加盟していないのは日本だけだ。その結果、日本は犯罪天国になっている。
パレルモ条約締結には、今夏に国会で議論された共謀罪法案は不可欠。野党は日本を先進国ではない水準に放置したいらしい。野党は一体なにを考えているのか?おそらく、日本を他国に侵略させたいのだろう。


「金塊密輸天国」日本でヤクザや外国人がボロ儲け!米兵による強奪疑惑も
相次ぐ金塊密輸の背景に消費税が丸もうけになる税制
 金塊をめぐっては、昨今、密輸事件が相次いで摘発されるなど、密輸が急増している。背景にあるのは日本の「税制」だ。
 簡単に説明しよう。多くの国で金の取引は、基本的に無税だ。ところが、日本では売買時に消費税がかかる。海外から持ち込む場合、入国時に消費税8%を納め、売却時には同額を上乗せした金額が支払われる。また、金を海外に持ち出す場合には8%分が還付される。
 つまり、密輸した金を国内で売り払えば、消費税分が“丸もうけ”になるというわけだ。例えば、100グラムの金塊を海外で500万円で購入、密輸して国内で売却したとすると、それだけで40万円のもうけとなる計算だ。
 しかも、日本の税関はチェックが甘く、罰則も世界的に見て甘い。 まず、事案がそこまで悪質でなかったり、量が少なかったりした場合、税関は刑事事件として告発せず、「通告処分」で済ませてしまう。たとえ処分を受けたとしても、罰金と、支払うはずだった消費税を納めれば、それでおしまいだ。
 しかも、他国のように持ち込んだ金は没収されない。だから持ち込んだ金を売却して、消費税分などさえ支払ってしまえば、残金はすべて手元に残るというわけだ。
 こうした日本の現状は、裏社会では有名な話。問題は、どうやって日本に持ち込むかだった。

 今、インターネットの掲示板には「運搬のアルバイトしませんか?年齢性別不問です」「海外旅行に行って簡単な仕事をしませんか」といった書き込みがあふれている。実はこれ、金塊の運び屋を募るための“誘い水”なのだ。
 事情に詳しいある暴力団幹部は、「報酬は1キログラム当たり2万円程度。『タダで海外に行かせてくれて、小遣いまで稼げるなら』と、暇な学生や主婦などが飛び付いてくる」と言い、「中身が金塊とは言わず、単に荷物を運んでくれと言うだけ。そんな事情を知らないバイトを何人も雇い、分散して持ち込ませるのだ」と明かす。
 一方で、台湾から関西国際空港に向かっていた格安航空会社バニラ・エアのトイレの壁から、六つの袋に小分けした数十キロの金塊が発見されたり、金の延べ棒3キログラムを足の裏などに隠していた男が福岡空港で逮捕されるなど、大胆な手口も目立っている。だが、貿易商たちはもっと確実に、そして大量に持ち込む手段を知っていた。彼らが目を着けたのは、「外交官」だった。

 外交官には外交特権があり、外交官が携行する「外交封印袋」は、外交関係条約第40条により“不可侵”とされるため、空港における保安検査・税関検査でも開く必要がない。つまり、全くのノーチェックですり抜けることができるわけだ。
「外交官がそんな危ないことをするはずがない」と思われる読者も多いだろう。ところがどっこい、裏社会に詳しいある元暴力団関係者は、「貧しい国の外交官たちは、カネさえ渡せば何でも平気でやる。金だけでなく、クスリ(覚醒剤)や拳銃など何でも運んでくれるよ。先進国の外交官であっても、“小遣い”欲しさに食いつく奴らは少なくない」と打ち明ける。

 ナターシャらは、日本と国交を結んでいる後進国の外交官を買収、金のインゴット(延べ棒)を運ばせて成田空港で受け取り、まんまと持ち込みに成功する。
 その後、貿易商は素早く行動する。今回は本物と分かっているため、知り合いの質屋を通じて、どんな仕事でも引き受ける金属加工業者に依頼、金塊を潰してナゲット状に加工する。ナゲットであれば金融庁への届け出なくて済むし、小分けにした方がインゴットよりも流通させやすく、すぐにさばけるからだ。
 加工した金のナゲットを、事情を知っている取扱業者に売却。当然、消費税分を上乗せしてもらってだ。こうして貿易商は、関係者に対する支払い分を差し引き、約3700万円の利益を手にしたという。当然、ナターシャも大きな利益を手にしていた。

米兵がシリアを空爆後に民家や銀行から金塊を強奪か
 ただ、驚くのはまだ早い。ナターシャは、サンプルとして100オンスバーを送ってきた際、貿易商に対して「金塊のバーは全部で99個ある」と話し、「仲間たちで分け、自分の取り分は38キログラムだった」と打ち明けていた。
 一体、それだけの大量の金塊をどこで手に入れたのか。それは、ナターシャの素性を知ると見えてくる。
 じつは、ナターシャは米軍に所属する女性兵士だった。しかも、貿易商に話を持ち掛けてくる少し前、シリアにいたのだ。
 今年4月6日、トランプ米大統領は、シリアのアサド政権が国際条約で使用が禁止されているサリンなどの化学兵器を使用した空爆を行い、多数の死者が出たと非難、米軍に攻撃を命じた。 
 これを受けて米軍は、地中海に展開していた海軍の艦船から、シリアの空軍基地に向けて59発の巡航ミサイル「トマホーク」を発射。シリア政府軍によれば、この攻撃によって市民6人が死亡したという。

ナターシャらが強奪したという金塊
 ただ、トランプ大統領は、あくまで空軍基地に限定した攻撃だとし、「シリアには入らない」としていた。
 ところがである。ナターシャ曰く、「空爆後、米軍はシリアに入った」と言い、「空爆によって崩壊した民家や金融機関などから、保管してあった金塊を仲間たちと一緒に強奪した」と言うのだ。
 金塊は当然、金庫や厳重な保管庫などに保存されていた。しかし、それが米軍の攻撃によって無残にも崩れ落ち、容易に持ち帰ることができたというのだ。
 確かに、ナターシャの送ってきた写真を見ると、そこには大量の金塊が無造作に積み上げられている。これらはすべて強奪してきたもの。つまり、米兵はシリアで、“火事場泥棒”をしていたわけだ。
 元暴力団関係者で、事情に詳しい関係者によれば、「なにもシリアだけの話ではない。湾岸戦争でも、他の戦争でも火事場泥棒はあった。現に、戦争のたびに強奪したモノを買ってくれという相談が寄せられ、さばいてやってかなり儲けさせてもらっている。戦争なんてそんなものだ」と明かす。
 しかしナターシャは、この取引を最後に連絡が途絶える。貿易商は当初の条件通り支払い、かなりの儲けを手にしたにもかかわらずだ。しかも、手元にはまだ金塊があったはず。だが、その後の消息は分からない。

パレルモ条約未締結で世界的にもまれな“犯罪天国”
 こうした金塊の密輸事件は後を絶たない。財務省の資料によると、2015年度(15年7月~16年6月)の全国の摘発件数は294件。重さは約1.7トンに達する。増え始めたのは2014年から。消費税が8%に引き上げられたことがきっかけだ。
 脱税額は、前年度と比べて約2.6倍の約6億1000万円と過去最高を記録。ただ、「金の密輸の成功率は95%」とも言われており、それが正しいとすれば、実際の脱税額は100億円を超える計算となる。
 そういう意味で、まさに日本は“金の密輸天国”。前述したように税制を始め、取り締まりや罰則の甘さなども理由だが、「それだけではない。パレルモ条約を締結していない日本は世界有数の犯罪天国だ」と元暴力団関係者は明かす。

 パレルモ条約──。日本では「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」と呼ばれるもの。簡単に言えば、組織的な犯罪集団への参加・共謀や、犯罪収益のマネーロンダリング、司法妨害、公務員による汚職などの処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約のことだ。

 今夏、国会で議論されていたいわゆる“共謀罪法案”、組織犯罪処罰法改正案は、じつは、このパレルモ条約を締結したいというのが最大の目的だった。
パレルモとは、マフィアの実態を描いた映画「ゴッドファーザー」の舞台で有名なイタリア・シチリア島の街の名前。マフィアによる暗殺事件がきっかけで、組織による犯罪を国際的に取り締まろうという目的で作られた条約だ。
 じつは、国連加盟国の94%にあたる187の国と地域が締結しているのだが、日本を含めた11ヵ国だけが締結していないのだ。
 パレルモ条約を締結するメリットは、大きくいって二つある。一つ目は、「捜査情報の共有がスムーズになる」こと。これまで、警察や検察といった捜査機関が海外の捜査機関に情報提供や情報共有を求める場合、外務省を通じて行う必要があった。しかし、条約を結べば、ほぼ直接やり取りができるようになる。
 そして、もう一つは、「犯罪者の引き渡しがより確実に受けられるようになる」こと。例えば、日本で組織犯罪を犯した犯罪者が海外に逃亡した場合、その国と犯罪者の「引き渡し条約」を結んでいなければ拒否されるケースもあった。それが、条約を結べばそれを根拠に引き渡しが受けられるようになる。
 だが、裏返せば、パレルモ条約を結んでいない現在は、「捜査情報を各国と共有できず、しかも犯罪者の引き渡しさえ拒否されることがある」ということになり、「まさに日本はガラパゴス。マフィアや組織犯罪グループ、引いてはテロリストたちから見れば日本は“天国”で、世界中から狙われていた」と元暴力団幹部は明かす。
 そうした背景に加えて、2020年に東京五輪を控えていることもあって、政府は条約締結はテロ対策の観点から不可欠だとし、共謀罪法案の可決を目指していたのだ。
 これに対し、当時の野党側も、パレルモ条約の締結自体には反対していなかった。ただ、「組織的犯罪集団」の定義が曖昧で「市民が対象になるのではないか」「1億総監視社会につながる」などと批判していて廃案を求めていた。 
 結果的には、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は成立したが、12月9日から始まる臨時国会において、立憲民主党や民進党が「廃止法案」を提出するなど、まだまだパレルモ条約締結への道のりは平坦ではなさそうだ。
「イデオロギーなどが絡んで対立しているのは分からないではないが、そんなことはどうでもいいこと。ちんたらやっている間、日本はずっと犯罪者からいいようにされるだけだ。どちらが国益にかなうのか、政治家はよく考えた方がいい」
 元暴力団幹部はこのように語った上で、こう付け加えた。
「ま、俺たちにとったら、今のような状況が続いた方が、いろんなことができて助かるんけどね」









アメリカ株注目銘柄

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日米株価。下落トレンドへ

これまで、日米の株価指数がNINJAトレンドで同時に下落トレンドになることはまれだった。
しかし、いよいよ日米株価のトレンドが同時に下落トレンドへ転換した。

アメリカではブロード指数のS&P500、ナスダック指数、NYダウが同時に下落トレンドを示した。


一方、日経平均も下落トレンドに転じた。


「Jアラート」より先に、NINJA300は「レッドアラート」を言い出したのだが、いよいよ空襲警報ならぬ、株価警報を発令する。

""Red Alert!!""
""Brace for Impact!!





タイ個別銘柄

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アメリカ:今年三回目0.25%金利引き上げ

昨晩、FEDはFF金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年1.25~1.5%にすることを決めた。
昨年のトランプ大統領就任でアメリカのインフレ期待は高まった。しかし、その後、インフレ期待はどんどん剥げ落ちていった。
現在、アメリカ株は史上最高値近辺を上下している。


米FRB、0・25%利上げ決定…今年3回目  12/14(木) 4:29配信
 米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は13日、金融政策を議論する連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0・25%引き上げ、年1・25~1・5%にすることを決めた。
 利上げは3月と6月に続いて今年3回目。
 採決ではFOMCで投票権を持つ9人のうち、FRBのイエレン議長ら7人の賛成多数で決めた。FF金利は銀行間での資金の貸し借りに使う短期金利の指標で、住宅ローンや企業の借入金など多くの金利に影響を与える。
 同時に公表されたFOMC参加者16人が想定する2018年の利上げ回数は3回で、9月時点の予想を据え置いた。景気が堅調なことから、市場では来年の利上げ回数を上方修正するとの見方もあったが、FRBはペースを維持する方針だ。



source: tradingeconomics.com





机の上にかならず置きたいものの一つがゼロ戦模型である。

技能実習生受け入れはやはり無理か

外国人技能実習生の失踪が増えている。
法務省の対策は受け入れ企業などへの指導強化。手ぬるい。
問題は、例えばベトナムならベトナムの技能実習生仲介会社への罰則だ。例えば、失踪者が一人でれば、現地の仲介会社へ罰金100万円とか、支払わない限り二度と日本への技能実習生仲介は出来ないとか、ペナルティを課せばいいのだ。
ベトナム法人である仲介業者に日本の法務省の権限は及ばない?受け入れ企業を指導すればいいだけだ。仲介企業から受け入れ企業へ罰金100万とか。

外国人実習生の失踪急増、半年で3千人超 賃金に不満か  12/13(水) 8:00配信
 日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。
 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の5803人となった失踪者は昨年、5058人にまで減っていた。
 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」(幹部)と深刻に受け止めている。
 法務省によると、日本にいる実習生は6月末時点で25万1721人。ベトナム人が10万4802人と最も多く、中国人(7万9959人)が続いた。
 この半年の失踪者もベトナム人が1618人で最多。次いで中国人(859人)、ミャンマー人(227人)、カンボジア人(204人)だった。昨年上半期に比べ、ベトナム人は793人、ミャンマー人は160人も増えた。


しかし、この記事を読んで、「日本には技能実習生の管理すら出来ないのだなあ」とツクヅク思った。
やはり、技能実習生受け入れも全面的に止めた方が良いのではないだろうか?管理が出来ないんだから。(笑)
結局、「移民」管理も日本人には無理だろう。

戦前の日本人は、植民地を植民地と認識出来なかった。朝鮮半島や台湾には道路・ダム・学校など大量のインフラ投資を実施、ミャンマーには学校や病院をたくさんつくった。イギリスは現地人のための学校や病院は一切設立していないのに、日本は占領下のアジア人の福祉向上を目指す。日本人は植民地人という搾取対象すら、「同じ人間」とみてしまう「優しい人」たちなのだ。もちろん、何にでも例外はある。
結論としては、日本にはやはり技能実習生受け入れは無理だろうと思う。NINJA300は、現状では「技能実習生は最小限にすべき」という意見に変化してしまった。失踪ばかりするんじゃ、機能不全の制度として縮小するのが正しい。ハッハッハ(笑)ハッハッハ




世の中はクリスマス。ハノイもクリスマスっぽい。大乗仏教のベトナムではクリスマスは宗教行事というよりもショッピングセンターのセールの季節という感じで日本に似ている。もちろん、歴史的にカトリックは多いし、プロテスタントも結構いる。唐突だが、クリスマスケーキはいかが?(笑)



日越のNINJAトレンドチャート

ベトナム株は調整入りしたようだ。年初から一貫して上昇したわけだから無理はない。
しかし、基調は強い。世界的な株式市場の調整が起こらない限り、下値はVN指数で最悪850ポイント程度だろう。いや、景気の強さを考えれば900ポイント程度かもしれない。
今年のベトナム株は世界のベストパフォーマー株式市場は「成長期」を迎えている。
懸念はベトナムもシナと同じく共産党独裁政権だということに尽きるが、シナ株だって直近3~5年を除外すれば長期の上昇相場を出した。しかも、シナ共産党はバブルが崩壊しても統制経済で借金経済を支え(コントロールし)ている。日本で日銀や財務省が必死でバブルを潰したのと比べると、シナの方が結果として投資家を肯定していることになる。というか、日本の官僚連中は国民のことなんて眼中にないのだ。バブル潰しは官僚のバブル紳士への「嫉妬」と経済への「無知」で発生した。そして、日本は長期調整に陥った。

(VN指数のNINJAトレンドチャート)


(日経平均のNINJAトレンドチャート)


いずれも、保合い局面にある。



開戦3日目にして、ゼロ戦はマレーシア沖海戦で大きな戦果をあげた。そして、シンガポール占領により、イギリスをシンガポール以東のアジアから追い出したのだ。


ブルーモー(BLUMO)購入

インフレヘッジの意味を含めて、割安なビンテージのセイコー、オメガ、チュードルを収集してきたが、今回はセイコー現行のブルースモー(SBDC033)をヤフオクで落札した。写真は以下。




落札価格は3万6800円プラス郵送料。ヤフオクの5日割引等(合計10%)がつくはずなので、実質は3万3120円+といったところ。数年前にSUMOのXマークのない*新中古が3万3000円位で落札されていたので、まずまずの価格だと思う。*Xマーク無の方が好みだが、ルミは現行の方が少し良い。
現在、ショーグンを保有しているのでスモーは控えていたのだが、今回の購入は主にカスタムを考えているため。カスタムといっても、"風防"をサファイヤ、"ベゼルインサート"をセラミックにして、ジュブリーブレスを付ける簡単なものだ。カスタム部品購入のためのおカネがかなりかかりそうだ。なお、帰国は春または初夏になりそうなので対面は当分お預け。

セイコー商品の定価の価格付けはしっかりしている。素材だったり、機能だったり、納得できる値付けだ。
プロスペックスラインでは、"限定版(SLA017等)>MM300=ショーグン*2=スモー*4=SKX*8"が目安だろう。SLA017はお値打ちがある。買えば良かったと思っても遅い、もう買えない、残念だ。そして、感じるのは高級時計の急騰に影響されたのか、値付けが全般に高くなっているような気がする。「セイコーよ、おまえもか」なんちゃって。

SUMO(SBDC031、033)はCal.6R15でステンレス製。巨大で重いのが特徴。一方、SKXやタートルまたはサムライよりもダイヤル(文字盤)が良く出来ている。ケースは大きすぎるのを除けば、SSのテーパー部分、ポリッシュ部分が綺麗に仕上がっている。
理想は、ケースはSKXサイズの高級仕上げ、ダイヤルはSUMOレベルのタートルデザイン、針はMM300(SUMOでもOK)が良いと思う。
SUMOが巨大に感じるのは、ベゼルインサートに書かれた数字が巨大だからだ。しかし、ベルアンドロスに比べれば小さい。重さは、ショーグンを持っているので重量を感じるだろうが、別に構わない。

というわけで、SLA017は見逃したが、BLUMOとは出会えそうだ。インフレヘッジにはなりそうにはないが・・・ハッピーである。

付記
1.MM300はホールドしているが観賞用で使用していない。
2.グリーンSUMOを購入しておけば良かった。残念。




弱い米ドルの恩恵

今年、米ドル指数は年初から7%下落し、ASEAN各国の通貨は安定化した。
今年、ベトナムドンはほとんど対ドルで動いていないが、この米ドル7%の下落を除けば、実際には7%減価したと考えられる。現在、ベトナムは過去最大の460億ドルの外貨準備高を保有している。安くなったドルを買ったわけだ。



日本は世界最大の債権国でBSはとても綺麗だ(日本の財務省だけはそうは思っていないようだが)。そのため、世界市場でリスクが高まったときは日本円が買われる。
しかし、北から天然痘攻撃、ミサイル攻撃、ダーティーボム攻撃、毒ガス(VXガスなど)攻撃を受けたとき、日本円は下落することになる(*これは不明なので自己責任)。
NINJA300としては、日本人もある程度の外貨準備を持つことを提案させていただきたい。香港に行ったことがある人なら、ところどころに為替両替所があるのをみたことだろう。しかし、日本では為替両替所なんてみたことない。ドルを買うには、正規の銀行へ行って、非常に大きなスプレッドを支払って買い付ける必要がある。「田舎」の日本では、その点、FXトレードというのはメリットが大きいと思う。

(VNDの対ドルチャ―ト)


2011年以降、ベトナム経済は大変革した。
それまで、常時、対ドルで下落していたドンは安定化した。なぜか?
理由は外資によるベトナムへの直接投資だ。
サムスン電子の工場が2009年に建設され、2年後の2011年には第2工場が完成した。日本企業では、キャノンや富士ゼロックスなど多数の企業がベトナムへ進出した。今年年初から9月末までのFDIは前年比53%で伸びた。2008年のベトナムバブル崩壊の傷は癒えつつある。銀行セクターの不良債権比率は9月末で2.34%(昨年同期は2.46%)で金額ベースでは566兆ドン(600兆ドン)。
ベトナムを代表する株価指数のVN指数は世界各国中のベストパフォーマーとなっている。



アメリカがエルサレムを首都と認定へ

イヴァンカのユダヤ人の旦那の影響だろうか?これで中東情勢は緊張することになる。
エルサレムは3つの宗教の聖地。「嘆きの壁」「ゴルゴダの丘」「岩のドーム」は至近だ。元々同じ宗教だったのだから。


米国、エルサレムを首都と認定へ 大使館の移転指示 12/6(水) 11:04配信 朝日新聞デジタル
 米政府高官は5日、トランプ大統領が翌6日にエルサレムをイスラエルの「首都」と認めるとともに、国務省にテルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する準備を指示することを明らかにした。パレスチナ側は反発しており、トランプ政権が仲介に意欲を示している中東和平交渉の再開はさらに難しくなる可能性がある。
 エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの和平交渉の過程で決定するとしてきた歴代米政権の立場を転換させるものになる。
 政府高官は記者団に「首都」と認める理由として、エルサレムにイスラエルの主要な官公庁が集中していることなどを挙げ、「現実を追認する」とした。
 また、大使館の移転に関しては国務省に用地の確保などの具体的な準備を開始させるという。


中東で、アメリカのネオコンはISに武器を与えたが、ロシアのミサイル攻撃で中東は和平を取り戻した。旧イラン兵が中心のISをコントロールしていたのはアメリカのネオコンであり、モサドだ。そのISが土地を持つ国家としては消滅。あとに残ったのはシリアの廃墟とミサイル爆撃をしたプーチン大統領への賛辞。来年3月のロシア大統領選でプーチンの勝利はほぼ間違いないだろう。
アメリカにとって、中東での友好国はイスラエルとサウジだった。しかし、いま、サウジはシェールガスを保有するアメリカと利害が対立している。さらに、サウジは国王の逝去以来、国家崩壊の一大事を迎えている。今後、サウジがロシアに近づくことも予想できる。一方、原油の欲しいシナはアラムコ株式取得に躍起だし、国内失業者対策になるシリア再建投資は魅力的だろう。もちろん、カネは国際機関を通じて日本に出させようと画策するはず。中東の混迷は必至だ。


「ロシアとサウジが原油減産に動くと、原油価格にどの程度のインパクトを与えるだろうか?」

(WTI10年チャート)




日本、シナ、韓国の株価指数

日本の225(青)、シナのハンセン指数(茶)、韓国KOSPI(赤)の各国株価指数の1年チャート。



日本株の動きが最もよい。シナと韓国では、シナ株の方が動きが良い、つまり韓国株の動きが悪い。
アメリカのNASDAQは基地外のように上昇している(surging up like crazy)。

北は高性能のボリスチックミサイルを発射したし、核も保有している。シナは北征伐に乗り気薄のようだ。アメリカにとっては極東は他人事でおカネさえ儲かればいいと民主党政権なら考えただろうが、日本にとってはラッキーなことにトランプ政権は日本を大事な米軍基地と思ってくれている。もちろん、アメリカファーストの後である。思ってくれるまでが花よ。

今後の動きは「大きくなりそう」だ。波乱含み。




プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」

(アマゾン・クラシックカード)

(三井住友Visaカード)

(楽天カード)


※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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