「乞食」

「少女像」横に「徴用工像」設置計画 在韓大使館近くに 朝日新聞デジタル 4/27(木) 22:48配信
 ソウル中心部にある在韓国日本大使館の近くに、日本の植民地支配下にあった朝鮮半島から徴用された労働者の像を設置する計画があることが27日、明らかになった。韓国の市民団体が、すでにある慰安婦を象徴する「少女像」の横に建てることを目指している。実際に設置されれば、日韓の外交問題に発展しそうだ。
 市民団体は28日に記者会見し、正式に発表する。今年8月15日の設置を目指しているという。市民団体は、徴用工は奴隷のように扱われ、日本政府は謝罪も補償もしていないと主張。こうした考えに基づいて問題を提起するために設置するという。
 朝鮮半島出身の徴用工に関する賠償をめぐっては、日本政府だけではなく、韓国政府も、1965年の日韓請求権協定で解決されたと確認している。
 一方、日本大使館近くの「少女像」をめぐっては、外交関係に関するウィーン条約で規定する「公館の威厳の侵害」に関わるとして、日本政府は移転を要求してきた。2015年末の慰安婦問題の日韓合意では、韓国政府が適切に解決されるよう努力することが確認された。こうした中で労働者像が新たに大使館近くに設けられれば、日本政府の反発は必至で、日韓関係がさらに悪化しかねない。


「乞食」とかかわってはならない。

BEAUTYを新規買い

タイ・バンコクへ遊びに行くと、ほとんどの人はBTSに乗るだろう。
BTSの株は現在8.50バーツ程度でいわゆる「安定株」だ。「配当株」といってもいいかもしれない。
そのBTSの駅で「ビューティービュッフェ」という店舗で化粧品を売っているのがBEAUTYだ。こっちは「成長株」である。
BTSとBEAUTY・・・どっちを買うかはお好み次第だが、NINJA300は昨日直近で株価が下がっていたBEAUTYを買ってみた。

タイといえばTシャツ・サンダル・薄化粧でいつも若々しい「タイガール」だが、タイガールも最近は化粧をするようになった。化粧品が手に届く価格になったのだろう。
最近とは言っても15年位前から化粧人口はかなりあった。現在、NINJA300はハノイ(越)に住んでいるが、ハノイではつい最近になって化粧人口が増えてきたように感じる。サイゴンでは10年弱前位からだろうか。この辺は適当に感覚でものを言っているのでご承知おきを、統計データではない。要は、普通のパッツンパッツンのタイガールがお気軽にBTS駅で化粧品を買える時代になったといいたいわけだ。

昨年タイでは前国王が崩御されたが、その後は喪中となり、その結果、BEAUTYは売られた。しかし、崩御ショックから半年経ち、BEAUTYの売り上げも回復してきた。バカな女というのは、外面を綺麗にしたいから、化粧品を買うものなのだ。一方、優秀で知的な女性も歳を食えば、失礼にならないように化粧をするのだ。つまり、ほとんどの女性やオカマにとって化粧品は日常生活必需品である。これは、男性にとっても、景気にとっても良いことと考える。

同社の既存店の売上は前年同期比23%増予想で堅調に伸びている。Q1の利益は前年比46%増、四半期比6%増。利益の伸びは利益率の向上による。翻訳は面倒なので、あとは英文レポートを読んでいただきたい。


Maintain “Buy”
We expect BEAUTY’s 1Q17E earnings to have grown both YoY and QoQ on the back of a recovery of SSSG after the slowdown during the mourning period. SSSG is expected to grow further during the remaining quarters of the year thanks to planned launches of new products, active promotional campaigns as well as business growth overseas. The current share price implies potential upside of 26% to our target price of Bt12.1/share, based on 39x PER. We maintain a “Buy” rating as we believe that BEAUTY’s earnings will grow strongly, driven by expected solid SSSG of 23% given the growing popularity of products both domestically and internationally. We expect the firm’s 2017E earnings to grow solidly by 42%YoY.

1Q17E earnings growth likely to have remained beautiful at 46%YoY
We expect BEAUTY to report 1Q17E net profit of Bt189mn, up 46%YoY and 6%QoQ. Earnings drivers may have included expected widening of the gross profit margin and better management of SG&A to sales on the back of economies of scale. The total revenue in 1Q17E is projected to have fallen by 2%QoQ on seasonality and increased by 30%YoY. Key drivers may have included the following factors. First, SSSG through retail outlets under the firm’s own brand is expected to have increased to 13%, recovering from 9% in 4Q16 thanks to the outcome of the promotional campaign for the 10th anniversary of Beauty Buffet. Second, the number of products and sales points through modern trade has increased. In addition, the firm has added new sales points at KING POWER (Sirwaree, Suvarnabhumi, and Don Muang), which have received a very good response. Finally, revenue from overseas markets is expected to have grown by 160%YoY thanks to growing orders from Hong Kong, Taiwan, and Indonesia.

2Q17 earnings will continue to grow
The estimated profit in 1Q17 accounts for 20% of the full-year forecast. We expect the 2Q17 earnings to increase both YoY and QoQ, as same-store-sales growth should improve from the first quarter driven by the launch of new products and promotional activities along the way. On April 24th, the firm began to sell products to the department store "Ayala 30th mall" in the Philippines. There has been good feedback and it is expected that the company will expand by 4-5 stores in the Philippines in 2H17.

Maintain 17-18 earnings forecasts ... still opportunities overseas
We maintain our forecasts for earnings in 17-18 to increase by 42% and 36%, respectively. The continuing high level of profit growth should be the result of an increase in same store sales, with the assumptions of SSSG at 23% in 17 and 17% in 18, as well as ongoing expansion overseas. There are also many opportunities for expansion in Asia and the AEC, as the brand remains popular among consumers. We expect foreign sales exposure to increase from 7% in 16 to 9-11% in 17-18.




ドイツDAX指数は史上最高値

欧州を代表するドイツのDAX指数が史上最高値を更新している。
アメリカ株も絶好調だ。
欧米のエリート層はただ今、絶好調といったところである。






NINJA300の提言:「基礎控除」を引き上げろ

「所得税」とは、個人が1月1日~12月31日までの1年間に得た利益に対して課税するものだ。ここでいう利益は、「収入」ではなく「所得」のことで、「給与所得」や「事業所得」、「不動産所得」などさまざまな種類の所得が存在する。会社員などの給与収入だけの人の場合は「給与所得」だけとなり、所得税は給与から源泉徴収ですでに天引きされている。しかしこれは概算の税額であって、実際の税額とは異なる。というのは「所得控除」が考慮されていないからだ。
「控除」とは、金銭などを差し引くことで、つまり「所得控除」とは、所得税からある特定の金額を差し引くことという。

その所得控除は現在14種類ある。
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除そして基礎控除である。

14種類の内、最低生活費保障を目的としているのが、「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「基礎控除」だ。
配偶者控除は配偶者の所得が38万円以下の場合に、配偶者特別控除は本人の所得が1,000万円以下で、配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合に対象になる。
扶養控除は、その年の12月31日現在に16歳以上の扶養親族がいる場合に該当する。
基礎控除はほかの所得控除とは異なり、要件はなく、納税者は一律38万円控除となるものだ。

現在、おカネは企業の内部留保、銀行に滞留しているが、企業や銀行がいくらおカネを通帳に書き込んでも、消費を喚起しない。
しかし、生活に困っている低所得者は、おカネが手に入ればほとんどを生活費として使うだろう。それは消費を喚起することになる。そして、景気刺激効果となる。
財務省が主導した景気沈滞化効果を持つ「消費税引き上げ」は愚策である。そもそも消費税は消費の入口で税金を取るわけだからいけない。消費税は景気を沈滞させる。金持ちからも低所得層からも同様の比率で消費税を取るのは実は不平等なのだ。私もヤフオクでは、消費税をとるショップからはできるだけ買わないようにしている。

現在の基礎控除36万円を・・(どうだろう、よくわからないがキリの良いところで)100万円へ引き上げてはどうだろうか?

どういう不都合が出てくるかはわからないが、低所得者層の消費が喚起されるのではないかと考える。

財源をどうするか?役に立たないキャリア官僚を首にすれば良いと思う。
消費が喚起されれば、経済は活性化し、税収は増える。もちろん、消費税は廃止した方がいい。少なくとも現在の8%を3%まで引き下げないといけない。たしか、自民党の竹下は3%から引き上げないと口先で言ったはずである(笑)。忘れてはいけない。


・基礎控除枠の拡大(36万円→100万円へ)
(理由)消費喚起、格差是正
・消費税引き下げ(8%→せいぜい3%へ)
(理由)消費喚起、格差是正


これだけでも景気浮揚効果は大だと思われるが、財務省は妨害している。
やつらは、国益を考えず、省益ばかり考える小物の集団である。やつらは国民の声を聴かない。が、やつらが怖いのはアメリカであるから、アメリカの官僚に怒鳴りつけてもらえば「効果てきめん」だろう。




なお、財務省は年金をダメにした。いいかげんにしとけ!

S&P500は保合いへ

フランス大統領選のルペン敗北、マクロン勝利予想から、為替は円安に振れた。
アメリカにとって北朝鮮での戦争は「遠い戦争」だ。軍産複合体のアメリカ経済に戦争は不可欠でもある。
日本にとって、月末にも実施されそうな北朝鮮爆撃は「近い戦争」なのか、「遠い戦争」なのか?

今のところ、どちらの可能性もある。



上グラフはS&P500のNINJAトレンドチャートで昨日の急騰でS&P500は「下落基調」から「保合いゾーン」に入ってしまった。空売り筋は慌てて買い戻したようだ。日経平均も保合いゾーンに入っている。




事務機器は不振

リコーの売上高は頭打ち、そして利益率は下落中。原因は、リコーの事務機器への高い依存度にある。リーマンショック後に、企業が事務機器のコストを見直した。おそらく、キャノンや富士ゼロックスも同じ泥沼に嵌まり込んでいるだろうが、エコノミー・オブ・スケールの小さいリコーの打撃が大きい。
対策は、事務機器機種の絞り込み、一部生産の外部委託、北米人員削減だそう。工場でのコスト削減は熾烈を極めていると予想する。リコーの地域別売上高比率は調べていないので分からないが、EU圏やシナでの売り上げが今後回復するとは思えない。要するに、事務機器業界の事務機器生産設備過剰なのである。


コピー機が売れない! 名門「リコー」の袋小路 東洋経済オンライン 4/24(月)
 「会社としての存在意義さえ疑問視される」
 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。
【図】成長戦略が描けず頭打ちの業績

 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5%だ。

■複合機の台数拡大も限界に
 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。
 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。
 だがリーマンショック後に企業が事務機器のコストを見直すと状況は一変。売上高は頭打ちとなり、営業網の拡大で増えた人件費がのしかかった。
 結局、販売力への依存が強すぎた。販社の営業員がシェア拡大のために過度な値下げを行うなど、本社は営業現場を掌握しきれず、他社に比べ収益性が低下しがちだった。事務機器本体だけでなく、利益率の高いトナーなど消耗品でも単価下落が続く。
打開策はあるのか
 事務機器依存からの脱却に向け、海外でITサービスなど複数の企業を、国内では2011年に数百億円でデジタルカメラのペンタックスを買収。だがペンタックス事業は4月に100億円の減損を強いられた。2011年に国内外で1万人を削減したが、もろもろの買収で社員数は元に戻ってしまった。

■このままでは赤字になる
 会社側は今のままでは2019年度に赤字になると試算しており、改革は待ったなしだ。
 今回の中計では、不採算案件を削減するほか、事務機器の機種の絞り込み、一部生産の外部委託、北米での過剰人員の削減などを掲げる。
 コストの削減策ばかりでもジリ貧になる。リコーは二つの分野を「成長領域」に据えた。一つは自社の事務機器と、電子黒板など顧客のオフィス内の他の機器とを連携させる仕組み作りだ。単品ではなくサービスで稼ぐことを狙う。もう一つが事務用ではなく食品パッケージや布など商用・産業印刷機への進出だ。
 キヤノン富士ゼロックスといった競合も当然同様の分野に目をつけている。野村証券の和田木哲哉アナリストは、「他社に先行し差別化できる成長戦略は示されていない」と指摘。あるリコー社員は、「4月の異動では成長領域への配置転換もなく、具体的な戦略を社内で聞いたことがない」と話す。新たな成長の種を見つけられなければ、リコーの生き残りはおぼつかない。





上グラフはS&P500のNINJAトレンドチャートで昨日の急騰でS&P500は「下落基調」から「保合いゾーン」に入ってしまった。空売り筋は慌てて買い戻したようだ。日経平均も保合いゾーンに入っている。



カシオのスマートウォッチ「PRO TREK Smart WSD-F20」

アウトドアには便利だ。現在、世界最先端だろう。現在、実売は5万円を切っている。かなり良いのではないか、アップルウォッチやGARMINより良いと思う。日本人なら日本製を買うべきなのだ。
これをはめて、西表島へ行きたいと思った。


カシオのAndroid Wear 2.0スマートウォッチ「PRO TREK Smart WSD-F20」が本日発売 DATE:2017.04.22
カシオの Android Wear 2.0 を搭載した新型スマートウォッチ「PRO TREK Smart WSD-F20」が CES 2017 での発表から 3 ヶ月半が経過し、ついに本日発売されました。WSD-F20 は昨年発売された Android Wear 初のタフネスモデルとなる「WSD-F10」の後継モデルで、5 気圧防水MIL 規格準拠の耐久性を備える頑丈なボディが特徴です。今作はアウトドア向けの機能を拡充しており、前作から高機能になっています。PRO TREK シリーズの製品なので登山やハイキングなどのアウトドアのシーンで役立つ機能を搭載しており、新たに GPS とオフライン地図機能が追加され、インターネットが繋がらない登山中でも手首の WSD-F20 で現在地を確認できるのが特徴です。また、ロケーションメモリー機能を搭載しており、地図の任意の地点を保存してメモを残すことも可能になりました。WSF-F20 は 1.32 インチ 320 x 300 ピクセルでカラー液晶とモノクロ液晶のハイブリッド型液晶パネルを搭載しており、モノクロ液晶で時刻を表示するタイムピースモードでは約 1 ヶ月の連続駆動が可能です(通常はカラー液晶は 1日程度)。また、位置情報機能で GPS、GLONASS、準天頂衛星(みちびき)に対応しており、加速度やジャイロスコープ、コンパス、気圧計などを搭載しています。WSD-F20 のカラバリはブラックとオレンジの 2 色で、どちらも 55,080 円(税込み)で販売されています。



時計としては、モノクロモードではないカラーモードでバッテリー充電が一日しかもたないので、普段使いというよりも、まさにアウトドア用だろう。西表島に3週間=21日間いるなら、20日間は電池切れである。大量のモバイルバッテリーが必要となるのは欠点だろう。おそらくあと3年もすれば技術的に可能になれば太陽電池パネル搭載とか出てくると予想する。数日間バッテリーが持つなら、いまの機能でかなり良い線を言っていると思う。


"Tiny Girls"

イギーは大好きだ。



Well the day begins, you don't want to live
Because you can't believe in the one you're with
Because you know her tricks and you know her past
When she makes a face you just have to laugh
And you feel like such a know it all
When you only want just a tiny girl
And you hope she'll sing
So you turn around toward the tiny girls
Who have got no tricks, who have got no past
Yeah that's what you think and you hope she'll sing
But she sings of greed like a young banshee
And she wants for this and she wants for that
Now what did you think?


(訳)
一日が始まり、あんたはもう生きるのにうんざり。
なぜなら、あんたは一緒にいるアレが信じられないからだ。
なぜなら、あんたはアレの悪だくみを見破り、アレの過去を知っちまったからだ。
彼女がしかめっ面をしたら、あんたはただ笑うだけ。
あんたは小さい少女の方が良いと思い、少女が歌えばいいなと思う。
そして、自分は何でも知っていると感じる。
あんたは小さい少女でやり直したいと思う。悪だくみも無いし、嫌な過去もない。
それがあんたが考えたことで、少女が歌えばいいなと思う。
しかし、少女の歌は若いバンジー(悲しみの妖精)が泣き叫ぶような「欲まみれ」の曲ばかり。
少女はアレが欲しい、コレが欲しいとばかり歌う。
(そうなったら)あんたは一体、何をおもう?


今の特に日本の女はこういうのがほとんどではないだろうか?
だから、男は結婚しようとしないのだ。当たり前である。



「文句あっか!」

懐かしい、良い曲である。




「62系」解説

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「44系」解説

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アメリカのアジア戦略

先日のパームビーチでの米シ会談で習は「韓国はシナの一部」と発言したと報道されている。
シナウォッチャーの宮崎正弘氏によれば、習は瀋陽軍区を掌握できていないそう。北と瀋陽軍区の外交関係は上手くいっているが、習は瀋陽軍区に「北に対して禁輸せよ、経済封鎖せよ、石炭・石油を売るな」と命令できないらしい。
「シナは一枚岩ではない」ということだ。
問題は複雑化するが、長期化すればするほど。将来の危険は増大する。
アメリカにとっては、北がICBMを開発しない限りは脅威ではない(まだ1~2年の余裕があるが、トランプの任期中である)。また、北がICBMや核兵器をイランへ売却するのは絶対に防がなくてはならない。イランが核を持てば、サウジが必ず核武装するからだ。中東に核が拡散する。
アメリカは北の戦後処理に悩んでいるが、その背景にあるのは、「次の仮想敵国はシナ」ということである。


トランプ氏の「韓国は中国の一部」発言に反発=韓国政府 聯合ニュース 4/19(水) 19:07配信
 トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と首脳会談で交わした対話の内容を伝え、「韓国は中国の一部」と発言し、波紋が広がっていることについて、韓国の外交部当局者は「一考の価値もない」と強く反発した。
 同当局者は「報道内容が事実かどうかと関係なく、数千年間の韓中関係の歴史で韓国が中国の一部ではなかったことは、国際社会が認める明白な歴史的事実であり、誰も否認できない」と強調した。
 トランプ大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、「習主席が(6~7日の米中首脳会談で)中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」と述べた。


アメリカが1932年に作成したアジア地図。


満州、モンゴル、ウイグル、チベットはシナではない。




巨匠逝く。"Rest in Peace"

渡辺昇一先生が亡くなられた。
ショックである。NINJA300に大きな影響を与えた方だ。
亡くなられた時刻は月曜日の1時ごろだから、ほぼ1日前。
人間はモータルで皆が死ぬ。尊敬していました。
印象に残っている著作は、「ドイツ参謀本部」「知的生活の方法」など。同氏の著書は多読した。
”Rest In Peace”

2017.4.18 00:57
評論家の渡部昇一氏が死去 第1回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数
 本紙正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子(みちこ)さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。

 昭和5年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。

 48年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。51年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、100万部超のベストセラーとなった。
 57年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として60年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成27年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。


「アジアの富豪一族資産ランキング」発表、日本は2家族がトップ50入り

このアジア富豪一族トップ50は昨年11月発表のもの。
現在、サムソンはランクダウンしているだろう。日本は2家族だけだが、両家族とも「こんなリストに掲載されたら税務署が怖い」と青ざめているだろう(笑)。インドの躍進と資産税の高い日本の低迷が目立つ。





「3年待った96本100万円ワイン」

ワイン投資は良く知られた低リスクの投資法だ。ワインのお好きな方には面白いかもしれない。
問題は貯蔵場所。地下室があれば、完璧である。家の建物に地下室を設置すれば良い。金持ちには出来ても、一般人には難しい「格差」投資法でもある。


3年待った96本100万円ワイン
■毎年の結婚記念日に開けるワインを購入
「もう3年待ったんだからさ。もう少し待ってみたら? 何の覚書も証明書もなく、口約束通りに届いた方が美しいよね」
 98年ですから、今から19年前の初夏だったと思います。“あるワイン”のことをポロッと漏らしたら、一番親しい放送作家の方が私にこう言うのです。あるワインとは95年2月の結婚を記念して、その年5月に予約注文した「シャトー・ラフィット・ロートシルト」と「シャトー・ラトゥール」の95年ものの赤。それぞれ48本、計96本。
 なぜこんなにたくさんまとめて注文したのかというと、当時、主人と2人でよく通った渋谷のワインレストランのオーナーから、こんな話を聞いたのがきっかけでした。
「親しい人に赤ちゃんが生まれたら、その年産のワインを20本プレゼントするという祝い方があるんです。翌年からその子の誕生日ごとに1本ずつ開けていくと、20本目が成人の日。晴れてお酒が飲めるようになったお子さんとご両親が、成長を祝して乾杯するのもいいと思いませんか」
 その話に私も主人もすごく感動しまして。とりあえず自分たちの金婚式に向けて、毎年の結婚記念日に開けるボルドーワインを購入することにしたってわけです。それで主人が「記念日なら1人1本じゃ足りないだろ?」と。その一声で2カ所のシャトーから48本ずつにして、オーナーにしめて100万円ちょいの代金を支払ったんです。そしてワクワクしながら待つことに。
 ところが、年が明けて春になっても音沙汰がなく、丸2年経っても入荷なし。オーナーいわく「95年はブドウの最高の当たり年。ビンテージなので樽でじっくりと熟成させてからボトルに入れるらしい」。でも、丸3年経ち、98年になるとさすがに不安になってきました。しかも、迂闊にも領収書も引換証みたいなものもいただかず、本当に口約束だけ。
 かといって、オーナーに「どうなってるんですか?」と問い合わせるのも気がひける。それで友人に相談したら、一様に「今さらだけど覚書的なものをもらったほうがいい」と言われ、そんな中で唯一「最後まで信じようよ」と言ってくださったのが最初にお話しした放送作家さん。
「ダマされる時はダマされるもんだよ」
「うん。私、そうする」
 こんな会話をしてちょうど1カ月後。台車をガタガタいわせながら、オーナーさんが例のワインを持ってきてくださったんです。うれしかったですね。本当にホッとしました。でも、きっとなかなか入荷しなくて一番やきもきしてたのはオーナーさんかもしれません。

■プレミアムがついて1本10万円超えに
 ワインを初めて開けたのは翌年2月。結婚記念日に合わせて、アドバイスをいただいた放送作家さんご夫婦を招待しました。いざ飲んでみたら、うまく表現できないのですが、芳醇でエレガントでビロードのような舌触り。すごくおいしい。買って大正解でした。
 ところが、ある時主人がワインのことを調べたら、購入価格の何倍もプレミアムがついてたんです。インターネットで検索すると、なんと1本10万円超え。そうなると簡単には飲めないんですよね。それにどれだけすごく親しくて大切な人であっても、ワインを知らない人には価値を分かってもらえませんから、お出しするのはちょっと……。

 それで去年は、このワインの発端になったお店に、ワイン好きの友人たちと例のオーナーさんをお招きしてワインの会を開きました。その時はそれぞれ2本、計4本。店長をされているオーナーのお嬢さんが早くから抜栓し、室温に合わせて最高の状態にしておいてくださったので、さらにおいしくいただけました。
 金婚式は28年後。その頃、私は83歳、主人は84歳です。それまで元気でいて最後のワインボトルを開けたいものですね。




アジアで急成長のベトナムに視線は熱いがリスクも

うーーん。もうすでにベトナムは貿易赤字国ではないのだが、情報の新旧が錯綜しているが、全体としては読める文章になっているのでベトナム情報として記録しておきます。

信頼の親日国 投資人気の陰で共産党崩壊の危機も
アジアで急成長のベトナムに視線は熱いがリスクも
 2017.3.22(水)
 日本企業の投資先(アジア、オセアニア地域)で最も人気の国はベトナムとなった。2016年のジェトロ(日本貿易振興機構)の日系企業調査で明らかになったのだが、ベトナムで「今後1、2年で事業展開を拡大する」と回答した企業が一番多かった。
 中でも、卸売・小売業の拡大割合は、「78.4%」に達し、2位で73.5%のインドを突き放した。さらに、鉄・非鉄・金属、化学・医薬、電気機械器具分野でもベトナムの拡大割合は、それぞれ6割以上を記録し、断トツ人気だ。
 全体的に日本企業のベトナムへの投資拡大が今後、さらに加速化すると見られる。
 投資先としての魅力は、安価な労働賃金、人口約9400万人のうち、労働人口が約5500万人という豊富な労働力、さらに平均年齢が若い(約31歳)ことが挙げられる。

東南アジアの交通要衝
 また、石油、天然ガス、石炭などに恵まれたベトナムは国土がインドシナ半島を南北に走り、地理的にもASEAN(アセアン=東南アジア諸国連合)の中心に位置する。
 同地域第2位の経済大国のタイと、最大の経済大国のインドネシア、さらには中国(華南地域)を陸路で繋ぐ拠点に位置することが最大の利点の1つだ。
 とりわけ、ベトナム最大の都市、南部に位置するホーチミンは最大の商都で、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールなどと、陸海空路で結べるアジア地域の「経済帯路のハブ」となると見込まれているからだ。
 さらに、ベトナムにとって日本は最大の経済援助国だけでなく、安全保障の面でも、対中国で歩調を合わすアジアの同盟国だ。
 昨今、政治経済的に中国の影響力が増しているとはいえ、フィリピンやインドネシア、マレーシアなどと比較した場合、ベトナムは今、「アジアで最も信頼できる親日国」とも言える。
 しかし、親日的だから、同じ仏教国だから、日本人と考え方が似ているわけではなく、「日本で通用することは、ベトナムでは通用しない」と考えた方が妥当だ。
 そう、とかく日本人は外国人に“日本色”を求める傾向が強いが、日本人とベトナム人は、「違って当たり前」。
 とは言いながら、ベトナムへの投資リスクは、一企業にとって対処困難な政治経済文化的問題以外でも、ベトナムの人々の価値観や気質など、「現地の常識」を熟知することで、企業として最小限に抑えられるものでもある。
ベトナム人は識字率が約95%で、一般的に勤勉で向上心が高く手先も器用で、資格・技能習得や転職などのために会社終業後、夜学に通う人がいる一方で、教育環境の格差も大きく、社会人としての常識や教育を備えた人が少ないとも言われる。
 また、多民族国家のマレーシアやシンガポールと比較し、英語のできる人材は少なく、日本語に関しては、さらに少ない。さらに英語と日本語を駆使する人は、かなり優秀で貴重な存在だ。ベトナムではこうした優秀な人は大抵、共産党で働いたり、技術者になる人が多い。
 こうした中、日系企業では、ホワイトカラーの多い職場では英語、工場の労働者などブルーカラーの多い職場では、ベトナム語を使用することが多い。
 ベトナム人は一般的に勤勉と言われるが、他の東南アジア諸国のように職場では盗難や職務怠慢も見られ、会計など会社の資金を扱う地位についている人物が、内外で金銭的癒着を起こす場合も多い。
 いわゆる賄賂の問題は、日本や欧米ではコンプライアンスなど厳しい罰則のある「タブー」でも、ベトナムでは商習慣、“企業文化”である。かと言って、表向きに露出されるものではなく、構造的で複雑、かつ厄介な問題で、その責任を日本からの出向統括者1人に任せられる問題でもない。
 しかも、不慣れなことから判断を間違えると、ベトナムで経営継続ができなくなるだけでなく、刑事事件に発展する場合もあり、ベトナムで日系企業が対応に非常に苦慮する点だ。
 また、(東南アジアの特徴とも言えるが)ベトナムでは、男性より女性の方が働き者で優秀、ゆえに企業では主力戦力だ。

半端ではない女性パワー
 ベトナム戦争など、戦争で男手がなくなったからでなく、ベトナムでは、「家を守る」ことが、日本のように家庭に入ることでなく、大黒柱、すなわち稼ぎ柱になるということなのだ。そう、ベトナム社会はかかあ天下で、恐妻家がほとんどだ。
 ベトナムの企業では、経理、人事、営業部門のほとんどが女性の独占市場となっている。ビジネスの交渉現場でも、必ず男性同僚と、あるいは夫婦でやって来るが、“最後の一刺し”を実行するのは、ボスの女性。
 最近では経済的に自立した若年層で、シングルマザーが急増しているともいう。日本と違って欧米と同様、臨月になっても働き続ける妊婦が多く、産休も法令で半年、認められている。
 ベトナムでは戦力の妊婦が出産ぎりぎりまで働く中、産休中の代替要員の確保、産休後の女性の復帰など、不慣れな日系企業にとっては大きな問題だ。しかし、ベトナムでの企業の成功は、女性の能力をいかに最大限に生かせるかにかかっており、同対策は不可欠だ。
 また、経営上重要な点としては、首都の北部、ハノイと南部のベトナム最大の都市、ホーチミンでは、労働者気質で大きな違いがあることを熟知しておくことだ。
 ベトナム最大の商都、ホーチミンを中心とする南部では、一般的に労働意欲や上昇志向が高く、現金主義だが、北部は違う。
 一般的に、北部を中心にベトナム人は残業を希望しないが、南部では残業代を目当てに長時間労働を自らかって出る場合が多い。北部から南部への配置換えはあるが、南部から北部への配置換えは、ベトナム戦争の背景もあって南部の人が強烈に拒否するため、現実的ではない。
 また、異文化の代表的な例としては、ベトナムでは、個人主義が台頭しており、個人やその家族の利益や考え方、価値観を非常に大切にする。
 そのため、仕事の進捗確認がゆるく、計画的に仕事を進めるのも苦手。さらに、日本人のように法令や規則を遵守することも期待できない。団体プレーは不得手でむしろ、日本人にはスタンドプレーと映るべトナム人が目につく。
  当然、身内や友人の冠婚葬祭が大事で、社員旅行や会社の仕事は最優先ではない。会社のために個人や家族との生活を犠牲にすることはなく、滅私奉公的発想や集団的利益を美化する文化もない。
 よって、会社に対するロイヤルティーや帰属意識はなく、個人主義的考え方から、会社での同僚などとの情報共有をする文化もない。だから、退職時の引継ぎなどが、スムーズにいかない場合もある。
 また、ベトナム人には、多目の仕事量を与えて、負荷をかけることが彼らの能力を生かす秘訣だ。3人の部下には、4人分の仕事を与えること。競争心や人事考課の敏感な彼らの労働意欲を高めることになる。
 3人に3人分の仕事を与えては、誰かが補佐的な仕事に回り、他の人間のモチベーションも下げ、3人なのに2人、あるいは結果的に1人分の仕事しか達成しないことになる場合もある。
 また、2008年4月、ナイキの工場スト関連問題が世界のメディアを賑わせたが、ベトナムでは経済発展に伴い、今後、さらに労働争議が増加することは否めない。そのほとんどが労働組合の指示ではない「山猫スト」だが、経営リスクとして対策を練っておく必要がある。

共産党独裁でも中国より社会情勢の不安は少ない
 一方、ベトナム人の国民性や価値観以外のリスクとして、代表的なものは、ベトナムの政治経済、政策制度的なものだろう。
 ベトナムが日系企業の投資先(アジア・オセアニア地域)で最も人気の背景の1つに、国内政治や治安の安定がある。中国と同様、共産党の一党独裁支配だが、中国のように、国家主席に権力が集中していないのが特徴だ。
いわゆるトロイカ体制で、共産党書記長、国家主席、首相の間で権力と機能は分離され、「権力の独裁化」を制御し、中国のような政治的リスクに伴う社会情勢の不安もどちからというと少ない。
 しかし、筆者の周りの若者の間では、共産党離れが顕著だ。
 「経済が発展しても、報道の自由、言論・表現の自由がない国は、国として結果的に崩壊する」(日系企業やベトナム国営企業勤務などのベトナム人)という。
 言論統制が厳しく普段は表に出ることは決してないが、日頃、話を深く聞くと、「毎年、ベトナム戦争勝利の戦争記念日のプロパガンダが宣伝される。40年以上も前の話で、終戦以降に生まれた我々は、共産主義でなく、民主主義社会の誕生を願っている」(戦後生まれの知識人たち)と共産党批判は痛烈だ。
 中国と同様、経済発展に伴う格差社会の台頭が、共産党一党独裁体制の批判を増幅させており、今後、ベトナムの格差拡大が社会不安を誘引する経営的リスクになる懸念が浮上している。
 さらに、社会主義体制の象徴的な課題として、複雑な法体系と一貫性のない運用体制が挙げられる。
 新しい法律が施行されても、省庁間で合致しない法律があったりと、結果的に、施行決定から、省令、通達が行われず、「実施細則がないのに、罰則のみが科せられる」という異常事態が発生することがある。
 実際あった問題例を挙げると、省エネラベル法(家電などが対象)が施行されたとき、ラベルの内容の記載事項詳細が決定する前に、同法の発令の中で実施日のみが明記され、結果、実施日を迎え、ラベルの貼っていない完成品の輸入が税関で差し押さえられるという事態が起こった。
運用体制に一貫性がないため、行政の水際での役人による判断基準がバラバラとなり、そのため行政手続きで「特例の便宜」と称し、役人が賄賂を要求する温床ともなっている。言い換えれば、賄賂を正当化するため、政府ぐるみで問題を複雑化しているとも言える。
 さらに、特筆すべきなのは、為替リスク、製造コストの高騰、裾野産業の脆弱化に、新興国に特徴的な未整備なインフラなどが挙げられる。
 国内通貨の「ドン」の信頼性が低く経済的基盤が脆弱なベトナムは、実質ドル連動の変動相場制を敷いている。恒常的にドンの切り下げが行われ、外資系企業は収益を外的要因で左右されるという貿易赤字の産業構造になっている。

貿易赤字体質がもたらす通貨安
 ベトナムでは多くの企業が、部材(原材など)を輸入するケースが主流なため、結果的に、インフレを促し人件費高騰や消費者物価の上昇も招いている。
 その貿易赤字体質によるドン安は、製造コストの上昇を誘引し、さらに、製造コストの原因の1つに、人件費の上昇も挙げられる。ここ7年ほどで最低賃金の増加率が消費者物価のそれを上回り、ほぼ倍増した。
 将来的に、物価上昇がさらに金利上昇を誘引し、企業競争力が一層、下がることも考えられる。また、製造コスト上昇が続く別の要因は、裾野産業の脆弱さにある。
 ベトナムに進出した製造業は前述のように原材料を輸入資材に依存し、現地調達率が低く、通貨安による輸入価格上昇だけでなく、物流や在庫コスト、さらにはリードタイムの対応面において弱点となる。
 日系企業の人気投資先のベトナムだが、上記のように様々な課題も抱えている。さらに、ベトナムは複雑な諸外国との関係をうまく天秤にかける一方、ゆえにそれらの国の政治や経済、さらには各国間の外交関係の影響をもろに受けやすい。
 長年の親密な友好国のロシアは武器提供国で、その敵対国の中国は、南シナ海の領海問題でベトナム人の嫌中がヒートアップする一方で、最大の輸入国。さらにその敵対国の米国は、かつての戦争相手国だが、今では安全保障における対中戦略でなくてはならないパートナーで、しかも、最大の輸出国でもある。
 さらに、ベトナムにとって日本は最大の援助国だが、一方で韓国が最大の投資国だ。
 「日本のブランド力」は絶大で、昨秋から、東南アジア初、初等教育で日本語を第1外国語として学習教育を始めたベトナム。
 しかし、「アジアで最も信頼できる親日国」は、自らの共産党崩壊や、複雑な列強との関係で、その国の成り立ちのもろさを露呈する危険性も同時に抱えているとも言えるだろう――。




(産経新聞より引用)北ミサイル、どう身を守る 情報を見極め/地下街へ避難/地面に伏せる

産経新聞の記事を以下に引用する。産経は親米的な新聞だが日本ではまともな部類に入る。

北ミサイル、どう身を守る 情報を見極め/地下街へ避難/地面に伏せる 産経新聞 4/17(月) 7:55配信
 朝鮮半島をめぐる緊迫感が増す中、日本に影響が及びかねない有事が万一起きた際に身を守る方法を、確認しておくことは大切だ。識者は確度の高い情報が提供される必要性を指摘している。
 北朝鮮によるミサイル発射が確認された場合の避難先について政府の担当者は「堅牢(けんろう)な建物。理想は地下街」とするが、自然災害のように避難場所が定められているわけではないため、混乱も予想される。
 政府の担当者によると、周囲に建物や地下街がない場合は、頭を抱えて地面をはったり、しゃがんだりするのが有効という。こうした対応は、イスラエルの民間防衛組織のパンフレットにもあるという。また、車に乗っている場合はガソリンに引火する恐れがあるので、下車して地面に伏せる必要がある。
 東京都が作成した防災ブック「東京防災」でも、テロや武力攻撃の際の対策や避難方法を紹介している。
 爆発に対しては、姿勢を低くして頑丈なテーブルなどの下に身を隠す。爆発は複数回続く可能性もあり、安全な場所への避難が必要だ。閉じ込められた場合は配管などをたたき、居場所を周囲に知らせるといいとしている。また、化学剤や生物剤を使った攻撃が疑われる場合には口と鼻をハンカチで覆い、密閉性の高い屋内や風上の高台など、汚染のおそれのない安全な場所へ避難する。
 情報の見極めにも注意が必要だ。東京女子大の広瀬弘忠名誉教授(災害リスク学)は「仮にミサイルが着弾すれば、『次はどこに来るんだろう』といった臆測や噂が拡散し、パニックにつながるおそれがある」と指摘。「大事なのは、国などが確度の高い情報を国民に十分に提供すること。受け取る側も、正確な情報なのかをきちんと判断しなければいけない」と話す。
 また、普段から家族や学校などで緊急時の連絡方法や集合方法について話し合い、「有事の際には常に警戒心を失わず、絶えず情報や状況を把握することが必要だ」としている。







北朝鮮国境地域・海域に米ソ支の軍隊集結

アメリカ空母カールビンソンが配置についた。
シナは北国境地帯に15万の人民解放軍をステーションさせた。
ロシアも北国境に兵を集結させている。兵隊を出さない国は戦後処理で意見を重視されないからだ。
これから何が起こるか?誰の目にも明らかだ。


SPOTTED: Putin 'moves military forces' to North Korean border as world prepares for WAR
VIDEO has been released allegedly showing a mass military mobilisation in Vladivostok, Russia, just eight miles from the border with North Korea, as the world edges towards war.
Russia has reportedly moved military vehicles towards the city, which is within striking distance of North Korea.
The dramatic move, unconfirmed by the Russian government, was spotted by residents in the border city and posted on social media.
This comes as North Korea warned that they are prepared for all-out war with the US, while China pleads for the two powers to back down from escalation.
Since the emergence of the Vladivostok footage, fears have grown that North Korea could become the trigger for a conflict involving the US, China and Russia.
Both China and Russia consider North Korea as a necessary buffer state, which they need to keep stable for their own national security.
According to the reports, a military convoy of eight surface-to-air missiles, part of Russian Air Defence, were on the move.
The S400 anti-aircraft missiles were moved to Vladivostok, where Vladimir Putin already has a major navy base.
There is mounting speculation that current leader Kim Jong-un will soon order a new nuclear test.
This comes after a US aircraft carrier group continues to move towards the region.
President Donald Trump has already pledged to remove the threat from the Korean peninsula.
China has pleaded for the US and North Korean to back down from the war-footing.


問題は、北は瞬殺されるか?それとも残存兵力が残って、ソウルや日本へ攻撃をするのか?その攻撃の強度はどの程度か?特に日本国内の北スパイの破壊工作が気になる。
水と食料を備蓄して、生物兵器の恐れもあるので、外出しないことだ。日本の傀儡政府は拉致被害者をずっと放っておいた。要するに自立した国家ではないからである。今回も国民を守ろうなんて思っていないだろう。「戦後利得」をどうやって得ようかと血眼になっているだけだろう。せいぜい、Jアラートという警報を流すくらいのことだ。


株式市場の反応については、北の抵抗の規模によって異なるので、今は何とも言えない。
しかし、NINJA300はテクニカル・トレーダーなので特に問題はない。本当はこういう時は、中長期投資ではなく、場について短期でトレードしたいのだが、今は控えている。時期が来ればやる。そして、自分を証明する。その準備は十二分に積んだと思う。
格言では「遠い戦争は買い、近い戦争は売り」。つまり、返り血の被害状況次第というわけだ。




S&P500は「下落トレンド」へ

先週木曜日を終了した時点で、NYSEのS&P500指数は下落トレンドとなった。




参考までに以下は「NYDOWの100年チャート」。





朝鮮動乱に備え、難民・移民規制体制を整えよ!

水島社長の仰る通り。
民進党との下らない議論は税金の無駄。日本にとって最重要課題を国会で議論してほしい。
「この政府は何もやらないよ。」「この政府は真に独立してないよ」「断固たる処置をとると言うだけだよ」「この国は亡びる可能性があるよ」

【直言極言】朝鮮動乱に備え、難民・移民規制体制を整えよ![桜H29/4/14]


レンポーや辻本は国家反逆罪で死刑にすべきだ。




福島県の年齢別甲状腺ガン発生状況

以下は、武田邦彦先生による福島県における甲状腺ガン発生状況だ。
武田先生によれば、年齢別でこのような有意な差がでるのは、放射能の影響と推測できる。



問題は、政府がこうした事実を隠していることだ。武田先生の仰る通り、「北朝鮮の日本人拉致問題と同じ」、つまり「他人のことならどうでもいい」という心理からだろう。政府は国民を信頼して事実を公開すべきである。原発よりずっと大事である。






アメリカは「宗教国家」であり、確信犯的な「人種差別国家」である。

青山繁晴氏がかつてインターネット上でアメリカの飛行場での自らの人種差別体験を話していたのを記憶している。
飛行機の発着遅れに伴って、ビジネスクラスのチケットを持っていた彼にはビジネスクラス席を提供せず、並んでいる彼の目の前でエコノミークラスの搭乗券を持った白人男性にビジネスクラスの席が提供されたそうだ。
平均的日本人は内気だから黙ってエコノミー席へ乗っただろうが、彼は猛烈にスチュワーデスに抗議したという。その結果、次のフライトまで待たされたと話していた。白人女のスッチーにとっては同じ白人男性の臭いチンポが最も大事だったわけだ。


アメリカとはそういう国、つまり「人種差別国家」なのである。
インディアンを殺して西へ拡大し、カリフォルニアでは銃を持たないシナ人を撃ち殺して村自体を奪った。シナ人の家屋と家畜をそのまま手に入れたのである。詳細は、「怒りの葡萄(The Grapes of Wrath)」を読んでいただきたい。

90年代前半にバークレーに1ヶ月ほど滞在したが、アメリカでも有名なクレアモントホテルのレセプションの白人男を含め、なんど「JAP」と呼ばれたか。あれから25年経ったが、相変わらずである。

ユナイテッド航空への提訴検討=引きずり降ろしの乗客手術へ―米 時事通信 4/14(金) 6:47配信
 【シカゴ時事】米ユナイテッド航空が同社乗員の座席を確保するため男性乗客を機内から引きずり降ろした問題で、乗客の弁護士は13日記者会見し、同社とシカゴ市を相手に訴訟を検討していると表明した。
 乗客は鼻を骨折するなど負傷し、近く手術を受ける見通しだという。
 米メディアによると、この乗客はベトナム系米国人の医師デビッド・ダオさん(69)。シカゴの空港で9日夕、定員オーバーを理由に座席を譲るよう求められたが断ったため、同社から連絡を受けて駆け付けた警官に無理やり降ろされた。
 弁護士は会見で、ダオさんはこの際に鼻の骨折のほか、脳振とうを起こし、前歯も2本折れたと明らかにし、「いかなる場合でも理不尽な暴力は許されない」と批判。ダオさんの娘は「父に起きたことを二度と起こさないでほしい」と訴えた。


被害にあったダオ氏はベトナムでは歌手として有名だ。まったく・・・酷い話でただ呆れるだけだ。日本人に生まれてつくづく良かったと思う。






人手不足が来る

人口動態からみて今後の日本は人手不足がどんどん進むだろう。
バブル後の日本経済は「総供給>総需要」のデフレ経済が続いたが、今後は「総需要>総供給」のインフレ経済になる芽が出始めた。
しかし、外国人労働者を入れれば、このチャンスは水泡に帰す。つまり、企業ばかりが儲かって国民の失業率は上昇し、所得も増えず、治安は悪化する。
しかし、まったく入れないわけにもいかないだろう。一番は外国人労働者を入れずに、生産性の向上が出来ればベストなのだが、そういうわけにもいきそうにない。理由は、ニートや企業内でこれまでまともな社会経験を積んで来なかった甘ったれた日本人の社会人よりも優秀でやる気がある外国人の社会人の方がずっとましだからだ。但し、敵性国家の人材は避けた方が良い。いったん、戦争になれば、彼らは破壊活動を義務付けられているからだ。充分すぎる理由である。
したがって、NINJA300はASEAN方面からのある程度の外国人導入は覚悟している。


「日本製」頼りは外国人 変わる仕事場 日本人の新卒入社0人も 西日本新聞 4/11(火) 11:07配信
人手不足で依存度高まる
 ミャンマー中部マグウェイ出身。「家は農民で、お金がなくて車は買えない。けど車は大好き」。作った部品は近くのトヨタ自動車九州の工場で、日本が誇る最高級車「レクサス」の車輪上部に組み付けられる。タイヤがはねた小石の音が車内に響かないようにする高級車向けの部品だ。
 テクノスマイルは2008年に実習生を受け入れ始めた。当初は技術伝承の「国際貢献」が理由だったが、今は工場で働く42人のうち17人が実習生。幹部は「自動車メーカーが日給1万3千~1万4千円で求人しても人員確保に苦労する。コスト削減を迫られる下請けの賃金では、日本人は集まらない」と打ち明ける。

9人の設計担当者のうち2人がベトナム出身者
 自動車生産設備製造の福設(宮若市)では、ベトナム出身の技術者グエン・トゥアン・ブゥさん(26)が真剣な表情でパソコン画面に向かっていた。3D設計ソフトを使って製図しているのは「レクサス」などを生み出すトヨタ自動車九州の生産設備だ。
 ベトナムの大学を卒業後に「日本の製造現場を学びたい」と来日。専門技術が評価されて派遣社員として働いていたが、昨年会社に請われて正社員採用。日本人と同等の給料で働く。現在は9人の設計担当者のうち2人がベトナム出身者だ。「国内で技術者が不足する中で貴重な戦力。さらにベトナム出身の人材を増やしたい」。井上貞夫会長(68)の期待は大きい。
 日本の「ものづくり」をけん引する自動車産業。巨大なピラミッド構造のあらゆる階層を外国人が支え、彼らの携わった「日本車」が九州から世界中に輸出されている。

「和食」も、海外人材が中心になりうる
 「らっしゃいませー」。平日の午後7時すぎ、JR博多駅に近い和食居酒屋。調理場から威勢のいい声が響いた。声の主はアルバイトのベトナムからの男性留学生(22)だ。焼き鳥、刺し身、からしれんこんもお手の物。調理をこなし、別の従業員が仕上げたギョーザ鍋には「違う。たっぷり」と指導。博多万能ねぎを土鍋に盛り付けてみせた。
 手を抜かない仕事ぶりに「働く姿勢は日本人のお手本で、社員になってほしい」と店長(41)。無形文化遺産の「和食」も、海外人材が中心になりうる。
 店舗の運営会社は、福岡県中小企業経営者協会連合会が計画する、海外の若者に日本語学校の学費を貸す事業に参画を予定している。昨春、日本人の新卒入社は0人。留学生が将来入社し、幹部として海外展開を手掛ける夢を描く。
 一方、「労働と留学が一体の契約」として摘発された宮崎県の法人の事例もある。給料面や職業選択の自由への配慮も欠かさないつもりだが…。社長(61)は「海外人材なくして、今後企業はうまく回らなくなる」と危機感を隠さない。
   ◇   ◇
 少子高齢化が進み、労働力人口が減少する日本。世界第3位の経済大国・日本の企業は、外国からの労働者、専門技術者、高度人材なくしては成り立たなくなろうとしている。この現実に、私たちは対応できているのだろうか。


硫酸から希硫酸を作るとき、硫酸に水を入れたら爆発して大やけどを負うだろう。水に硫酸を少しづつ攪拌しながら入れるのだ。
外国人労働者も同じ、ゆっくりゆっくりとした流れとするのが良い。
また、日本への帰化人の審査も同じだ。特に「日本と陛下に忠誠を誓う」という手順を法務省は忘れているのではないか?




「待機児童問題」について

待機児童問題とは、保育所に入れたくても、保育所が満員で入所させられないという問題である。例の「日本しね」の原因となった件である。

NINJA300はまったくの素人だが、厚生労働省は2015年10月、現在の待機児童数を43,184人と発表しているが、潜在的な待機児童は200万人前後という専門家もいるという。保育士も不足しているらしい。

保育士不足の原因ははっきりしている。人手不足で仕事がきつく、それでいて給料が安いからだ。なぜ給与が安いか?それは保育園が儲からないからだと思う。
保育園の経営についてはまったく知らないが、コストは場所の賃貸料と保育士の給与位じゃないだろうか?給食はそんなにコストにならないと思うのだが。とすれば、保育士の給与が安月給なのは知られているので、問題は賃貸料である。

NINJA300の提言としては、東京在住の子供用ならば、『政府の主導で長野とか山梨とかの過疎の農村地帯に保育所を作ってはいかがか』というものだ。
風光明媚で遊び場は十分ある一方で、過疎の村なら土地や建物賃貸代金なんて安いものだ。幼稚園の建物は、農家の空き家でも借りればいい。
リニアができれば、週末には親も会いに行けるし、現在でもスカイプのTV電話で親と会話すればいい。子供も多くの子供と自然に溢れる農村で遊べて嬉しいだろう。食料は農家から調達すればいい。保育士も農村での生活をしてみたい人は多いのではないだろうか?親も安く泊まれる施設もついでに作ってしまえばいいのだ。親の週末のリクリエーションにもなる。

親子が離れて暮らすのはおかしい?
NINJA300には待機児童の方がより悪いように思える。どうしても集団生活になじめない子供ならば、農村で栄養だけ付けさせて帰宅させればいいのだ。子供にもいろいろな境遇がある。子供に選択させればよい。
一方、農村の活性化にもなるだろう。いまの世の中には、都市部と農村部の人的交流が必要だと思う。大都市にばかり人が集まるのはリスクが高い。
NINJA300が為政者なら、このプランを検討させる。財源?大してかからないでしょう。マスメディア使って募金でもやれば、すぐに集まる程度の金額で大丈夫と思う。もちろん、保育士や警備員などには十分な給料を与えるべきだ。もしくは、給料の一部として3~5年程度の短中期国債でも支給すればよい。山の中でお金はそんなに使えないだろうから。

こういう感じで「NINJA300の提言」を偶に書こうと思うので、もしよろしければご意見をお聞かせください。


「GS」と「KS」の解説

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「バブル景気」に並ぶ

景気拡大51か月で「バブル景気」に並んだと報道されている。但し、長さで並んでも内容は雲泥の差がある。

景気拡大51か月、「バブル景気」に並ぶ
2012年12月の第2次安倍内閣発足後の景気拡大が、戦後3番目に長い「バブル景気」(1986年12月~91年2月)の51か月に肩を並べた模様だ。
内閣府は7日、2月の景気動向指数を公表し、「改善を示している」との基調判断を5か月連続で据え置いた。ただ、景気拡大のペースは緩やかで、海外経済の動向次第では腰折れしかねないもろさをはらんでいる。
現在の景気拡大は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる大規模な金融緩和により、円安・ドル高が進み、自動車メーカーを中心に輸出企業の業績が改善したことが大きい。12年12月に1ドル=85円程度だった円相場は、足元では110円近辺で推移している。
雇用や賃金も改善している。求職者1人に求人が何件あるかを示す有効求人倍率は、12年12月の0・83倍から、今年2月には1・43倍に上昇した。賃金の伸びから物価上昇率を引いた「実質賃金」は16年、5年ぶりに前年比プラスに転じた。

経済的には、民進党(旧・民主党)時代の最悪時を脱したようだ。
しかし、NINJA300に言わせれば、日本の政治はマヒしている。
「土下座外交」で「スパイ」を愛人にし、「公共投資を止めた」・故橋本元総理以来、日本の経済政策はずっと間違っている。加えて、日銀では黒田総裁まで阿呆総裁が続いた。

公共投資というものは小出しにしてはいけないのだ。公共投資500兆を小出しにするから、建設業界がその上に胡坐を掻いてしまい、公共投資に頼る体質になる。公共投資を一気呵成に500兆分やれば、日本の総需要は総供給能力を上回り、不況を早々に脱していたことだろう。
日本はトップがバカだというのは、戦中からの伝統のようである。しかし、朗報がある。もう少しすれば、「団塊の世代」が引退する。おかげで総供給は低下する。デフレギャップが狭まり、インフレ圧力が働く。失業率もさらに改善し、人手不足になり、賃金は上昇する。あと少しの辛抱だ。

いまからでも遅くはない。総需要を刺激すべきだ。公共投資効率化(生産性の向上)を目指してやるべきだ。老朽化したインフラも補修すべきだ。しかし、公共投資は建設会社のものであってはならない。建設会社はその従業員に適切な給料を分配しなければならない。公共投資の理想としては半分は賃金として計算すべきだろう。少なくとも40%位。そうすれば、消費をドラスティックに刺激する。

財源は国債を発行すればいい。例えば、企業が国債を購入すれば、その分だけ減税する案はどうだろう?費用にすればいい。これは個人にもあてはまる。個人が長期の国債を買えば、その分を(上限を決めて)所得控除にすればいい。富裕層は国債を買うだろう。高齢者に買わせたいなら、国債の利子課税を免除にすればいい。

少子高齢化で結婚したがらない若者が多いなら、結婚すれば低利で数百万円の借り入れができるようにすればいい。子供ができれば、元本を例えば百万円ほど返済したことにすればいいじゃないか。子供を3~4人作れば全部返済とすればいい。悪い人間もいるから、予防として商品券で結婚資金を貸し付ければいい。名義人しか使えないようにするのだ。ニトリやユニクロみたいな海外工場生産の輸入家具や衣服を販売しているショップでは使えない商品券にすればなお良い。

色々な方法があるのだが、「財務省」の「御殿女中」の「表六玉」の頭のなかは、「プライマリーバランス」しかないようだ。財務省でも阿呆の意思決定が続いている。「国賊」である。

(追加:エンゲル係数)

ところが、エンゲル係数は上昇傾向にある。つまり、国民の生活水準は下がっているのだ。それにもかかわらず、財務省は増税方針なのである。バカじゃなかろか。




ケント・ギルバード氏に賛成します。

国籍は違えど、ケントさんの意見にまったく賛成します。



国際社会のなかで、いかに日本の国益を追及していくか、≒「国際化」だ。

「御殿女中の表六玉で宦官の外務省は失格でだめ!」

日本の山林は荒れ放題

全国の山林価格は低迷し、人々は森林の世話をせず、森林は荒れ果てている。日本の山林の58%は個人所有の私有林だ。
杉花粉はほったらかしで荒れ果てた杉林から来ている。戦後、わざわざ杉を植えたものだ。手入れが出来ないのでは植林しても意味はない。杉花粉でどれだけ、不快な思いをするか、NINJA300が日本へ帰国したくない理由の一つはこれである。

政府はほったらかしにされている山林登記を進めることだ。誰が所有者かわからないなんてとんでもない。所有者が一定の期間をおいても名乗り出なければ、その山林は国有林とすることだ。国有林となれば、国は森林の世話をすべき。ほったらかしにしている者が国の所有権へ対抗する権利を主張をできなくするのだ。
日本の山林を回復させるのは国民の願いだと思う。


日本のヒノキ風呂が存亡の危機!思いもよらない原因とは
 2016年の暮れも押し迫ったその日、長野県南木曽町の山中にある志水木材産業の工場では、56台ものヒノキの風呂桶が、仕上げの時を待っていた。出雲大社(島根県)近くに建設中のホテルに納品される予定だという。
 国産材需要の落ち込みが深刻視される時代に、なんとも景気のいい話ではないか、と思いきや……。
 「こんな立派なヒノキの風呂桶を、まとまった数作るのは、これが最後でしょうね。よくご覧になって行ってください」
 社長の志水弘樹さんは、硬い表情でつぶやいた。

 同社が手掛けるヒノキ風呂は木目が細かく、最高品質とされる木曽ヒノキ製。樹齢250年以上の天然木だ。
 創業1944年の同社は、良質の木曽産木材を用い、熟練の技術で造り上げる桶樽メーカーとして高く評価されており、今年5月から運行が開始されるJR東日本の豪華寝台列車「トランスイート四季島(しきしま)」の最上級客室「四季島スイート」と「デラックススイート」にも、木曽ヒノキの風呂桶を納品した。
 風呂文化をこよなく愛する日本人にとって、ヒノキ風呂は憧れの存在だ。加えて、東京オリンピックに向かって急増する外国人観光客のおもてなしにも「和の伝統を演出できるアイテム」であるヒノキ風呂の需要は高まって行くに違いない。
 それなのに、「もう作れない」とはどういうことなのだろう。

● 枯渇する天然林 背景にいびつな木材需要
 「木曽ヒノキの天然木が枯渇しそうなんですよ。ヒノキだけでなく、木曽五木(木曽檜、さわら、高野槙、あすなろ、ねずこ)は、20年程前から枯渇が懸念されており、伐採が計画的に制限されてきました。この先も伐採量は減っていくようですから、我々も人工林材への移行を余儀なくされるでしょう」(志水さん)
 日本を代表するブランド木材の1つ「木曽ヒノキ」は、木曽地域から裏木曽地域(飛騨南部、東濃地域)にかけて分布する天然ヒノキだ。シャンパーニュ地方産のスパークリングワイン以外は「シャンパン」と呼んではいけないのと同じように、「木曽ヒノキ」と呼んでいいのは、同地域の天然ヒノキだけである。
 この地域では、江戸時代から「木1本、首1つ(1本伐採しただけで死罪)」といわれるほどの厳しい保護政策がとられてきたお陰で、樹齢250~300年の立派な天然ヒノキ林が受け継がれてきた。
 ちなみに、「天然」とはいえ、「手つかずの自然」ではない。適切に間伐や枝打ち等が行われなければ、良質の木材には育たない。

 それがなぜ今、枯渇しそうなのか。木曽ヒノキの林を管理する農林水産省・中部森林管理局に問い合わせてみた。
 「木曽地方に生育している天然ヒノキの多くは、江戸時代初期頃に城郭などの建築用材として大量に伐採され、その後に天然更新(植林など人工によらずに,自然に落ちた種子や根株からの芽を育ててゆく造林法)したものです。江戸時代は禁伐とされていましたが、明治以降に伐採が進み、天然ヒノキの蓄積が減少してきました。昭和12年は962万m3でしたが、平成22年では382万m3にまで減少しています」
 要するに「短期間(といっても60年弱)に、伐り過ぎてしまった」のだ。発端は、1959年に襲来した伊勢湾台風だった。風倒木の処理を目的に、それまでの森林造成・伐採を主としていた産業構造に対し、製材・加工・販売までを掌握する流れが加わり、新たな収益構造が生まれた。国産材良質材の筆頭に位置する天然木曽ヒノキの需要は高く「伐れば儲かる」ため、風倒木の処理が済んだ後も、伐採を止めることは難しくなってしまう。全国の営林署が赤字で苦しむ中、木曽だけは黒字だったという偏った事情もある。高価な木曽ヒノキを売ることで、国は、林業の全国的な赤字を補填しようとしたようだ。
 さらにその後は、安価な輸入材に押され、国産材全体の需要が減少。「ここだけはヒノキでなければ」という用途(神社仏閣、伝統工芸用等)での需要のみが市場に残り、売れるのは太く立派な木曽ヒノキだけ。樹齢が若く、細い人工林のヒノキは売れないまま、時が流れた。

 目下、中部森林管理局では、木曽ヒノキ復活のために天然ヒノキの伐採量を減少させているほか、ヒノキの天然更新を促す施業(※)を行っている。また、人工林のヒノキを長期育成しており、100年生を超えているものは1000haに達しているが、木造住宅の建築用材としての需要は相変わらず低迷している。
 木曽ヒノキの伐り過ぎは、日本林業が生き残って行くために「仕方なかった」面もあるのかもしれない。
 ※「施業」とは、目的とする森林を育成するために行う造林、保育、伐採等の一連の森林に対する人為的行為を実施すること

● ヒノキ林を山ごと買った中国資本 中国・韓国のヒノキブームの影響は?
 国内需要が落ち込む半面、この5~6年、日本の木材輸出量は急激に増加している。
 特に伸びているのは中国と韓国への輸出だ。
 いわゆる「爆買い」は、木曽ヒノキの枯渇には影響しているのだろうか。
 「平成24年(2012年)に123億円だった林産物の輸出額は、平成27年(2015年)に270億円となりました。現在の主要な輸出先国は中国及び韓国、また主要な輸出品目は丸太であり、木材輸出額の約4割を占めています」(林野庁)
 中国では住宅建築ラッシュがあったことに加え、日本の高級木材であるヒノキに憧れを抱いている人が多いらしい。中国資本が日本のヒノキ林を山ごと買収したという話も聞こえている。
 また、韓国では、健康にいい、勉強ができるようになるといった情報が流布され、ヒノキを使った内装材や家具のブームが起きているという(面白いのは、日本では人気がない、節の入った木材の価値が高いこと。ところ変われば価値観も変わる)。
 特に輸出が増えているのは、九州地方のスギ、ヒノキで、林業・木材関係者たちは、この動向に期待している。木曽ヒノキは、そのなかには含まれていない。
 ただし、主に輸出されているのは、丸太が69億円(対前年比120%増)、製材が32億円(対前年比18%増)、合板が14億円(対前年比32%増)で、これらが全体の約6割を占めている。(2014年 財務省「貿易統計」)
 丸太、製材等の輸出は利益が薄いため、「日本の大事な森林資源を収奪されているだけではないか」と懸念する声もある。
 実際、スギ、ヒノキの価格は下落しており、日本林業にとって海外市場は不安要素が大きい。
 今後は、日本の技術力・デザイン力を活かした付加価値の高い製品輸出への転換と、国内需要の新たな掘り起こしが急務なのである。

● ユニークな形の産湯桶 世界初のヒノキ製ワイン桶
 さて、日本屈指の林業王国・長野県では、危機に瀕する「日本の木の文化」の再生をめざし、様々な取り組みを行っているが、なかでも「桶・樽文化」をめぐる取り組みは興味深いので、紹介しておきたい。
 同県では、2014年に、木製の桶・樽に今一度光をあて、異業種連携を促進する「桶・樽サミット」が開催された。
 それを機に結成されたチームの1つが「産湯桶でウッドファースト協議会」である。
 同協議会は、長野県から助成金を受け、従来にはない、新しい発想の産湯桶「うふっ湯桶」を開発し、この4月から販売している。
 生まれた時から国産材に親しみ、良さを判ってくれるファンを育成しようというロングスパンの戦略だ。
 「うふっ湯桶」は、赤ちゃん用であることを考慮し、あえて木曽ヒノキは使わず、より香りが優しい木曽産のサワラを使用し、産湯桶としての役目を終えた後の転用アイデアの提案も行う。
 協議会には、冒頭の志水木材産業のほか、木材の香り研究の第一人者・谷田貝光克東大名誉教授、インテリアコーディネーターの林眞理子さん、木材コーディネーターの鈴木直子さん等が参加し、樹木成分のエビデンス研究や、現代的なインテリアとマッチするデザインの桶開発に挑戦した。
 また、伊那市(長野県)では、原料の葡萄から仕込容器まで、すべて伊那産の材料で作る「オール伊那ワインプロジェクト」を計画。昨年12月に、世界初となる「ヒノキの仕込桶」を制作し、本年秋より、赤ワインを仕込む予定になっている。

 表面には漆を3度塗りしてある
 ワイン樽ならぬ「ワイン桶」の制作は、日本木槽木管(本社:神奈川県)が手掛け、ワイン造りは伊那市の「伊那ワイン工房」が行う。
 このほか、現在はほとんど中国からの輸入材で賄われている「棺桶」や、銭湯の定番「ケロリン桶」の木桶版など、ユニークなアイデアと良質な素材、確かな品質のコラボレーションが注目されている。
 江戸時代から300年に渡って守り育まれてきた「木曽ヒノキ」が、ほんの60年で使い果たされようとしている。今後、日本人が大好きな「ヒノキ風呂」を、木曽ヒノキで作り続けることは、できなくなりそうだ。同様のことは、日本各地の銘木産地で起きており、その責任は、木材を品質や産地ではなく、安いかどうかで選ぶ、我々消費者にもある。
 「林業経営は100年の計で行わなくてはならない」と言われている。
 消費者も同じだ。家も桶も、子や孫の代の幸せまでも考慮して買うべき時代が来ているのではないだろうか。


「61系」解説

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S&P500は「保合い」へ

アメリカ株は当面、「保合い」に入ったようだ。
日本株も1月18日の18,650ポイントを下抜けない限り、急落する感じではない。が、アメリカ株より日本株が弱い。




6~7日の米シ会談後、アメリカの北爆撃があるかもしれない。ネット上の情報では、5月9日の韓国大統領選前にやるという予想が多い。トランプ政権は常にCNNなど大手メディアから足を引っ張られているし、安全保障上の最優先課題は北よりもISISである。二面作戦は不利だ。
さて、どうなるか?
日本の米傀儡政府は何もしてくれないので自分の身は自分で守ることだ。特に東京地区、原発近辺、電力や貯水池など公共施設のそばは危ない。水と食料そして日常品を少しづつ備蓄していく方が良いと思うが、いずれにせよ、自己責任なので、それぞれの思う様にすれば良い。



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NH35とは、外販用のセイコーの4R系のこと。AMAZONで滅茶安くなっている。但し、シナ製。在庫投げ売りか???

真実の世界史・日本史

まだ、半分しかみていないのだが、面白いのでアップする。
小林よしのりの絵で分かりやすく解説している。





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ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



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※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

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なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
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