JR、日本株買いへ

そりゃーそうだろう。JRが日本株を組み入れたらしい。記録しておく。

ジム・ロジャーズ氏、日本株買いに転換 2016/11/28 9:17
 「日本株は買い持ち、円はポジション取らず」――。これまで7回テレビなどで対談しているジム・ロジャーズ氏が今週の来日を控え、筆者とのやりとりで明らかにした。
 気になる価格予測だが、同氏はレンジ予測を「絶対に」やらない。「私は短期予想は苦手。外してばかりいる。いわゆる専門家とやらに聞きたまえ」と笑いつつ一蹴する。
 そこで、「トランプ・ラリーのモメンタムだけで、『1ドル=120円、日本株はあと10%上昇』とのシナリオをどう思うか」と問うてみた。答えは「非常にあり得るようだ」と簡潔な肯定であった。
 同氏は一時、日本株は売り払ったと明言してはばからなかった。今年の日本経済新聞の取材に対しても「少なくとも今後1~2年は悲観的にみており、株を買うつもりはない」と語っていた。筆者と今年6月にニューヨークで対談した際も「日本株は現在保有していない」と述べていた。(6月10日付の本欄「ジム・ロジャーズさん、次の投資先はどこですか」)。
 しかし、トランプ氏の勝利で運用戦略を転換させたのだ。
 為替については、6月14日付本欄「ジム・ロジャーズさん、やはり円高ですか」で、「円は多くの通貨に対して上昇する」と語っている。結果的にここは外したことになる。それゆえ、現在の円安トレンドにも慎重に距離を置いて見ているのであろう。
 ちなみに、この2年ほど推奨してきたロシアへの投資が、トランプ次期米大統領の親ロ政策予測により「非常にうまくいっている」と満足げに述べていた。ミャンマー市場に最初に注目し、いち早く同国におカネを入れ、その後、ミャンマーブームの様相を呈するや、サッサと投資先をロシアに切り換えていた。2年前に対談したときに初めてロシアへの投資を勧められ、その後、会う度に「次はロシア」と繰り返していた。前回の対談で「ロシアの次は」と聞いたところ「カザフスタン」と答えた。対談の場には、カザフスタン人のアシスタントまで同席していた。
 それだけ実績があるロジャーズ氏ゆえ、トランプ氏勝利の後間もなく日本株を運用先として組み入れたことは注目される。


JRは「曲がり屋」とも言われているが、NINJA300は日本株をポジティブにみている。




オランダ。自由党ウィルダース党首が支持を集める

来年3月にはオランダで総選挙がある。
記事は「極右」と書いているが、これはメディアによる「プロパガンダ」。自分で頭を使わなくてはならない、いわゆる「中道」が正解だろう。行き過ぎたグローバリズムという名の共産思想・ユダヤ思想への反動である。
フランスのルペンも来年7月に大統領選。その前に、メルケルは辞任しなければならなくなるだろう。


オランダ極右政治家、支持率トップに 3月の総選挙で第1党躍進か AFP=時事 11/29(火) 12:40配信
 来年3月に総選挙を控えたオランダで、反イスラムを掲げる極右・自由党(PVV)のヘルト・ウィルダース(Geert Wilders)党首が最大の支持を集めていることが、最新の世論調査で明らかになった。ウィルダース党首はヘイトスピーチ(差別的な憎悪表現)を行ったとして公判が開かれており、それが支持拡大につながっているもようだ。
 オランダの著名な世論調査員であるモーリス・デホンド(Maurice de Hond)氏が27日発表した最新の調査結果によると、現時点で下院選挙(定数150、比例代表制)が行われた場合、PVVが33議席を獲得して第1党に躍り出る。これに対してマルク・ルッテ(Mark Rutte)首相率いる中道右派の自由民主党(Liberal Party)は現在の41議席から25議席まで減らし、第2党に転落する。
 デホンド氏は世論調査を毎週実施している。米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利して以来、欧州でもポピュリズム(大衆迎合主義)政党が支持を伸ばしており、今回の結果はそれを裏付けた形だ。
 現職下院議員のウィルダース氏は2014年の選挙集会でモロッコ人を侮辱したとして、特定の民族に対する憎悪の扇動や侮辱の罪に問われている。12月9日に予定される判決で有罪となれば、罰金5000ユーロ(約60万円)の支払いを命じられる可能性がある。
 デホンド氏は「トランプ氏の選挙以降、PVVへの票の流れが強くなり、ウィルダース氏の公判はその流れをさらに強めている」と分析している。





英雄カストロが逝去

10年後のキューバは今と全く異なった姿になるだろう。
いまのキューバの治安は悪くはないと聞く。願わくば、南米各国のような貧富差が異常に激しく、治安が悪く、人種差別が横行しているような国にはなってほしくないと希望します。
英雄カストロの略歴等を以下に記録します。もちろん、英雄とはいえ、強大な権力をもった独裁者の一面もあった。しかし、全体的にみれば、キューバは南米よりもずっと幸せだったのではないだろうか。


フィデル・カストロ氏死去=キューバ革命の英雄、90歳-「反米」の精神的支柱
 【サンパウロ時事】1959年にキューバ革命を成し遂げ、反米勢力の精神的支柱として国内外に強い影響力を与えたフィデル・カストロ前国家評議会議長が25日、死去した。90歳だった。死因は明らかにされていない。
 実弟のラウル・カストロ議長が国営テレビを通じて「キューバ革命の最高司令官が今夜(25日夜)午後10時29分、死去した」と発表した。遺体はフィデル氏の生前の意向で火葬され、9日間の服喪期間を経て12月4日に埋葬される。葬儀委員会が26日に開かれ、詳細が公表される見通し。
 半世紀近く国を統治したフィデル氏が2008年に議長を退いた後、キューバはラウル氏を中心とした集団指導体制に移行しており、フィデル氏の死去が政権に与える影響は限定的とみられる。
 ただ、ラウル氏は既に18年の引退を表明している。米国と国交を回復した政権が世代交代を急ぐ中、カリスマ的指導者の死は、変化の時代を迎えた国民の動揺につながる可能性もある。
 フィデル氏は59年、アルゼンチン人革命家チェ・ゲバラらと共に、圧政を続けるバティスタ独裁を打倒し、革命政権を樹立した。61年に米国と断交すると、ソ連に接近。米国へ対抗するためソ連のミサイル受け入れを決断し、世界を核戦争の瀬戸際に立たせた「キューバ危機」を招いた。
 一方で、歴代米政権の干渉に耐え、多くの暗殺計画を切り抜けたことで、反米の旗手としての地位を確立。米国の影響下にあった国々を刺激し、中南米では後に左派政権が相次いで誕生した。
 後ろ盾のソ連が91年に崩壊すると、支援が途絶え経済は急速に疲弊した。フィデル氏は国民の外貨所持解禁などの経済改革に乗り出したが、期待通りの成果は上がらず、逆に貧富格差が拡大するなど弊害も招いた。
 11年に政界から完全に引退して以降も、革命の英雄として一定の求心力を維持。14年12月にラウル氏が米国との関係改善に乗り出すと、「米国が敵であることを忘れてはならない」と語るなど、反骨精神は最後まで衰えなかった。
 8月に90歳を迎えてからも海外要人との面会を精力的にこなした。9月にはキューバを訪問した安倍晋三首相と約70分面会し、かつて広島を訪れた経験に触れ、核廃絶の重要性を強調した。

◇フィデル・カストロ氏略歴
 1926年8月13日、キューバ東部ビランで農園主の子として生まれ、ハバナ大学を卒業後、バティスタ独裁政権打倒を目指し、モンカダ兵営を襲撃したが失敗。メキシコに亡命後、キューバへ戻り、59年に革命政権を樹立した。
 首相や国家評議会議長として半世紀近くキューバを統治した後、2006年に実弟のラウル・カストロ氏に議長職を暫定委譲。08年に議長を正式に退き、11年には政界から完全に引退した。


◇フィデル・カストロ氏の生涯
1926年 8月 キューバのオルギン州ビランで生まれる
  53年    バティスタ政権打倒を目指し、モンカダ兵営襲撃。失敗し投獄される
  55年    恩赦で釈放、メキシコへ亡命
  56年    同志とヨット「グランマ」号でキューバ上陸。ゲリラ戦を展開
  59年    キューバ革命に成功
  60年    米国と断交
  61年    社会主義共和国を宣言
  62年    キューバ危機
  76年    国家評議会議長に選出され、党・軍・行政の全権掌握
2006年     腸内出血の手術。実弟ラウル氏に権限を暫定委譲
  08年    議長を退任
  11年    共産党トップの第1書記を退任し、要職から完全引退
  15年    キューバと米国が国交回復
  16年9月  キューバを訪れた安倍晋三首相と会談
  同年11月 90歳で死去


シナに代わるローテク消費財の生産拠点をアメリカは必要としている。
10年後のキューバはもしかしたら、生産拠点として今のベトナムのような立場の成長国になっている可能性もあるだろう。
フィデルはそれを願っていないが、今のキューバの物価は日本の10分の一以下だろうから、多国籍企業にとっては社会体制さえしっかりと味方に出来れば、理想的な投資先国であり、ロケーションである。





相場は需給で決まる

相場は需給で決まる。
需給は人気で決まるのだが、ピカチューカードの場合、人気に加えて製作枚数が39枚だったことが落札価格を上昇させた原因の一つだろう。人気は需要、枚数は供給だ。
その他、コンディション(状態)、保証書などにも大きく価格は影響を受ける。

ピカチュウカードに610万円=世界に39枚の希少品-米
 ポケモンのピカチュウが描かれたレアカード「ポケモンイラストレーター」が19日、米カリフォルニア州ビバリーヒルズでヘリテージ・オークションズの競売に掛けられ、5万4970ドル(約610万円)で落札された。同社が21日明らかにした。落札者は香港の収集家という。
 ポケモンイラストレーターは1998年1月、漫画誌コロコロコミック(小学館)が行ったイラスト・コンテストの入賞者に贈られた。ポケモンキャラのデザイナーの一人、にしだあつこさんのイラストで、ペンのようなものを持ったピカチュウが描かれている。制作枚数はわずか39枚で、うち新品状態で現存が確認されているのは10枚しかなく、ファンの間では最も価値のある象徴的カードとされている。
 20代半ばの米個人収集家が、スマートフォン用ゲームアプリ「ポケモンGO(ゴー)」の流行を受け、出品した。




NOMOSは生産台数が少ない。そして、デザインがシンプルで良い。ドレスウォッチだが日本の会社員がつけても問題ない。サイズは色々あるが小さめが良いだろう。
ホワイト文字盤、青焼きの針、ゴールドのインデックスのNOMOSは若く健康的なゲルマンの美女を思わせる。
NINJA300は欲しいのだが、11月は色々買ってしまって買う余裕は無い。しかし、ウィッシュリストには入っている。


ロシアが日本に最も期待しているもの

山口の温泉地での安倍・プーチン会談でロシアがもっとも期待しているのは、日本がロシアの安全保障にいかに協力できるかだろう。経済協力はその次に来る。
ロシアからみれば、人口希薄地帯のウラル以東のシベリアにシナ人がどんどん入ってきて人口を増やしている。これ以上の脅威があろうか。また、アメリカのネオコンは常にロシアを敵視している。ロシアが日本に似た「民族国家」だからだ。グローバリストにとって、民族国家は邪魔ものなのだ。ウクライナでは、アメリカの雇った傭兵のミサイルがオランダ発のマレーシア機を撃墜した。最初はロシア軍のせいにしていたが、調査するとアメリカの傭兵のミサイル。あっというまにアメリカのマスメディアはマレーシア機撃墜事件について、報道をしなくなって闇に葬られた。アメリカからみれば、プーチンの前のエルツィンはグローバリストで、使いやすかったが、ロシア帝国の復活、民族の勃興を狙うプーチンは邪魔な存在である。

日本がロシアの安全保障に協力するならば、北方領土は将来戻ってくる可能性がある。日本が経済協力だけと考えるならば、先は無いだろう。

ロシアに商機、事業拡大狙う=経済協力が追い風―大手商社 時事通信 11/27(日) 19:00配信
 12月の日ロ首脳会談に向け、資源・エネルギー開発や都市整備など8分野で両国の経済協力に向けた協議が進んでいる。ロシアビジネスを長く手掛ける大手商社は、「このような追い風はまたとない」(丸紅)などとして、商機を生かした事業拡大を狙っている。

 サハリン(樺太)で原油や天然ガスを生産する「サハリン2プロジェクト」に1986年から携わる三井物産。事業会社に12.5%出資し、ロシアでの中核事業と位置付ける。現在、筆頭株主のロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムなどと、3基目の液化天然ガス(LNG)生産設備の建設を計画する。
 カムチャツカ半島では風力発電で必要な電力を供給する実証実験を行い、国営電力大手ルスギドロへの出資も検討している。三井物産は「産業の多角化などでは、かつてないほど日本企業への期待が大きい」とみている。
 三井物産と共にサハリン2に参加する三菱商事は9月、サハリン産天然ガスからメタノールを生産する工場の設立に向け、事業化調査の覚書を州政府と交わした。メタノールは化学品原料で、クリーンエネルギー源としても注目されている。

 丸紅はナホトカのボストチヌイ港で石炭搬出設備を建設中で、来年にも完成する予定。双日日本空港ビルデングなどと共同で、ハバロフスク空港のターミナル拡張や運営事業の受注を目指す。ロシアの極東の玄関口である空港への投資で存在感を高め、今後の事業拡大を狙っている。 







外国人労働者問題

外国人労働者を日本に入れると何が起こるか?
間違いなく、治安悪化である。


外国人犯罪 ベトナム人摘発が国別最多 昨年2500件超、中国人抜く 産経新聞 11/27(日)
 昨年1年間に全国の警察が摘発した外国人(永住者除く)刑法犯の事件のうち、ベトナム人によるものが2500件を突破し、国籍別で中国人を抜き1位となっていたことが26日、警察庁への取材で分かった。外国人犯罪の摘発件数が平成17年をピークに減少する一方、ベトナム人の犯罪は3倍以上に増加。捜査幹部は「中国人が中心となってきた外国人犯罪の勢力図が変化している」と警戒感を強めている。
 警察庁によると、昨年の外国人の刑法犯の摘発件数のうち、ベトナム人によるものは2556件で1位。26年の1972件と比べ約1・3倍となった。
 国別では、中国2390件、ブラジル1282件と続いた。凶悪犯(殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)の各罪)に絞っても総数142件のうち、ベトナム人が最も多い34件となった。
 外国人の刑法犯の摘発件数は17年の3万3037件をピークに年々減少しており、26年には初めて1万件を割り込み、昨年は9417件だった。
 国籍別では、17年に1万1366件だった中国、6811件だったブラジルは、それぞれ10年で5分の1程度に減ったが、ベトナムは792件と3倍以上に増えた。




NINJA300の妻はベトナム美人である。彼女の言葉を以下に記そう。
「ベトナム人は日本で働いたらお金いっぱい貰えると思ってきている」
「でも日本は寒いのに、給料は月2万円しかもらえない人もいる。」「だから、悪いことをしてしまう」
「そんなんだったら、最初からベトナム人を受け入れないでほしい」
「せっかく、日本人は治安が良い社会を作ったのに、外国人を入れて悪くするのはもったいない」


NINJA300もまったくその通りと思う。外国人労働者(事実上の移民に繋がる)増は直接的に治安悪化をもたらす。これは大手メディアが絶対に報道しないことだ。大手メディアはリスクを取らない。訴えられたら地位が危なくなる。「外国人」を「外人」と言っただけで、厳重注意が現実だろう。恰好だけで下らない。トランプ支持だが、それを公言しない「裏と表」の存在するアメリカ人と同じだ。

現実を見据えろ。外国人労働者を入れて、祖国に帰らなくなった場合、シナ語もできない連中に日本人は「シナへ帰れ」と言えるのか。言えないなら最初から外国人労働者なんて入れるべきではない。外国人を入れてメリットがあるのは企業だけあり、巡り巡って「大企業経営者だけ」なのである。

日本人は2700年近くかかって築いた日本社会を本当にぶっ壊すつもりなのか?そして、その次の世界はウォールストリートを中心に大企業、多国籍企業など0.1%がエリートとして君臨する共産主義(類似)社会なのか?







SARB035を購入

セイコーのSARB035を買った。
新品価格は現在、3万円台前半で取引されている。
大多数の人は「国産の3万円の時計のことか、なんだ」と思われるだろう。だがこれがすごいのだ。

スペックはCal.6R15(自動巻き、手巻き、ハック、クイックチェンジ付)でこのキャリバーはETAの同等品(8振動)よりも振動数が少なく6振動で耐久性に優れる。精度もセイコーの公表値(日差+25秒~-15秒)以上に良いという評判だ。もともとは7S26でそれを進化させたもの。

トップガラス(風防)はサファイヤガラスで、裏蓋は中身の機械がみれる(エキジビジョングラス、裏透け、裏スケルトンと呼ばれる)が防水性もあり10気圧(約100メートル)。この防水性がいかに優れているかはスイス製の時計の防水性能を知っていればわかるだろう。加えてセイコーはハイテクを使って、持続時間を約50時間(2日間超、金曜日夜に巻いておけば日曜日夜まで止まらない)まで伸ばした。これもスイスの同等品と比べてほしいが、全然違うのだ。

SARB035はクリーム色だが、色違いの黒ダイヤルがSARB033となる。NINJA300はクリーム色を買った。

以下は、Youtubeでのレビュー(英語)だ。
SARB035のレビュー
SARB033のレビュー

欧米では、セイコーのSARB035のほか、SARB033やSARB017が大人気となっている。秘密はどこにあるのか。
Youtubeをみればわかるが、その秘密はサイズにある。SARB035、SARB033、SARB017はいずれもケースが38㎜と現行時計としては小さいのだ。また、Youtube上では、SARB065(「カクテルタイム」、40mm)、その上の価格帯ライン(プレサージュ)のSARX033、SARW011(40.5㎜)辺りが(エレガントモデルなのに)サイズが大きいと批判を浴びている。なお、海外では日本製日本市場向け製品(JDM:Japanese domestic model)の評価が非常に高いのに驚かされる。マニアは「これは、”JDM”で日本市場向けの純粋な日本製の時計だ」と自慢するというわけだ。

ダイバーズならケース幅が大きいのはわかるし、セレブのパーティーの装飾品としてならそれもわかる。ただ、通常ユーズの"everyday watch", "beater"としては38㎜位がちょうどいいというのは外国人もそう思っているわけだ。それならば、華奢な日本人が通常ユーズでデカアツを使用するは避けた方がいいのかもしれないと思った。とはいえ、他人が何と言おうと、自分が好きなものを身に着けたい人はそれはそれでよし。しかし、NINJA300は38㎜がやはり丁度良いのではと思ったのでSAR035を買った。まず、販売価格が安いので躊躇いなく買える。なお、SARB035は”poor man's grand seiko”と言われるが、NINJA300はGSを持っているのでそんなのはどうでもよいことだ。持ってなくても気にする必要なし。

90年代~現在にかけて、いわゆる「デカアツ」ブームで、ロレックスも大型化が進行しつつある。しかし、20世紀前半は全く事情が異なった。20世紀前半、メンズサイズは30~32㎜、ミドル(ボーイ)サイズは約28mmだった。「カクテル」サイズや「レディース」サイズはさらに小さかった(最小は12mm)。

ロレックスは新エアキングRef.116900のケースを40mmへ巨大化させた。以前のエアキングRef.14000(ディスコン)は34㎜と小ぶりだった(たぶん、ロレックスプレシジョンやロレックスチュードル等と共通ケースだろう。)。参考までに、Ref.14000の中古市場での価格は現在37万円程度とロレックスで最も安いと言われるが、普通の常識では高価な時計だ。また、ロレックスの旧デイトジャストは36㎜で丁度良いサイズだが、価格は5000~7000ドル程度ととても高く、割高感が強い。

ロレックス価格は当分上がるはずないんだが、相変わらず割高だ。次に誰が買うのか?シナ人、アメリカ人?中間層は疲弊気味で、日本を除く全世界(ex.日本)でロレックスの売上はすべての地域で前年比減、日本も前年比2パーセント程度の伸びに過ぎなかった。0.1%はロレックスは「労働者のご褒美時計」という認識なので買わない。パテック、ピゲ、バシェロンなどへ行く。普通に考えれば、ロレックス価格は下がるはずだが、ダイヤ価格を支えるロシアのように、ロレックス価格に下値硬直性をもたせているのは世界各国にある「中古時計売買ショップ」ではないかと仮説を立てている。今のシナ経済と同じで「ゾンビ―」である。現在の中古時計売買ショップは、3年ローン無利子等実質値下げをしているのだ。90年代にマックや牛丼屋が値下げをしないでクーポン券をばらまいていた状況と同じだ。株式市場と同じで、「最後に大衆が買って終わり」。だが、その背後にあるのは「通貨不安」だろう。

一方、ロレックスチュードル・プリンス・デイト(ディスコン, Tudor by Rolex)はサイズが34㎜と小さいが、中古価格帯は7万から19万円位とお手頃だ。同じロレックス社の製品だからオイスターケース、竜頭、裏蓋などを共用(但し、ロレックスチュードルの中身の機械は汎用ETA、ブレスレットは金メッキに落としている。つまり、ロレックスとロレックスチュードルの価格差=「ロレックス自社製キャリバー」+「金無垢」+「王冠ロゴ」)していたのに中古売買価格は安い。しかも、日本でのロレックスチュードルの知名度は低く、世界で今最もチュードルの中古売買価格(現在)が安い国は日本ではないだろうか。

お手頃なチュードルだが、チュードルのなかでも”Jambo(ジャンボ)”といわれるものはここ数年で価格が2-3倍になっている。数年前まで5-8万円程度だったのが、現在は10-20万円程度。「ジャンボ」は機械が古くて、メンテコストも高いだろうに・・・人気がでてきたのだ。人気の理由は通常は小ぶりでケース直径34㎜程度のチュードルが若干おおきい37mmのケースを使っているだけ。つくづく相場とは「美人投票」なのだ。また、”ビッグオイスター”と呼ばれるRef.6424も人気が出てきたらしい。

蛇足だが、「チュードルのジャンボ」は今後更に、人気化を予想する。しかし、アンティークは普段の使い勝手が悪いし、メンテコストが高い。そもそも、70年代のロレックスでさえ、クイックチェンジ機能がなくて、日付を時刻調整で合わせていた。例えば、名器と呼ばれるCal.1570もこの類だ。原則として、今のキャリバーはペラペラでも性能は昔の古くて重い機械より上なのだ。
NINJA300はアンティークは不便なので買わないとおもう(投資目的なら別。現在、購入予定無しという意味。実は本日朝、Tudor Ref.74000をポチってしまった。が、これはアンティークではなく、90年代前半のビンテージである。
「チュードル・ジャンボ」は買わないとは思うが、相場と同じでその場で柔軟に決める(絶対はない)。なお、チュードルRef.74000はもちろん、「自動巻き」だけではなく、「手巻き」もある。「デイトジャスト機能」もある。「ハック」まである。風防は「サファイヤ」だ。三針時計のすべてが揃っている。ロレックスの「エアキング」「プレシジョン」に似ている。蛇蛇足足だが、Ref.74000はシルバーのスムースベゼルで真面目そうにみえる(と思う)。ロレックスの「フル―テッドベゼル」とか「金色」とか「ダイヤ入り」とかは富豪のオフタイムかXXX用でしょう。




ベトナム株は好調に推移

ベトナムは共産主義国だが、データはないものの貧富差はかなり大きいと思う。
社会全体が貧しいこともあって、富豪は目立つ。


トランプ・ショックの株暴落で資産大幅目減り=ベトナムの有名富豪ら
 ベトナムのオンラインメディアのジングなどによると、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、世界の株式市場に「トランプ・ショック」が走ったが、ベトナムも例外ではなかった。株価指数のVNインデックスは約20ポイント下落し、有名富豪たちの多額の資産が泡と消えた。
 ホーチミン証券取引所(HOSE)のVN30インデックス(HOSE上場銘柄のうち時価総額と流動性が高い30銘柄で構成)も6.59ポイント下がって635.42となり、特に「ブルーチップ銘柄」と呼ばれる優良企業は大きく値下がりした。
 トランプ・ショックにより、例えばベトナム第2位の富豪として知られる不動産大手FLCグループのチン・バン・クエット会長は、保有する二つの銘柄がともに株価を下げ、総額1兆4610億ドンもの資産を減らした。そのうちの一つのファロス建設は株価が1株10万ドンから9万5000ドンに下落し、一時、9万3100ドンをつける場面もあった。この値下がりにより、クエット氏が保有するファロス株は1兆4260億ドン減って26兆5580億ドンとなった。また、FLCの株価も1株320ドン下がって6300ドンとなり、これによってクエット氏の保有額も350億ドン減って6860億ドンに縮小した。つまり、合計で1兆4610億ドンが泡と消えた。クエット氏の妻でファロス株の大株主であるレ・ティ・ゴック・ジエップ氏も資産を大きく減らし、1030億ドンが「蒸発」した。
 別の富豪であるホアファット・グループ(HPG)のチャン・ディン・ロン会長も、HPG株が1株550ドン下がって4万950ドンとなったことで、1010億ドンを失った。ロン氏の妻のブー・ティ・ヒエン氏も290億ドンをなくした。同様に、ベトナムの証券富豪の一人であるビンホアン・シーフード(VHC)のチュオン・ティ・レ・カイン氏もVHC株の下落によって資産を410億ドン減らした。一方で、資産を増やした実業家もいる。モバイルワールド(MWG)のグエン・ドク・タイ会長兼最高経営責任者(CEO)はMWG株が800ドン値上がりしたことで資産を30億ドン拡大。ホアンフイ金融サービス投資会社(TCH)のドー・ヒュウ・ハーCEOも、TCH株の値上がりで資産を330億ドン増やしたという。


(年初来のベトナム、タイ、日本の株価指数チャート)


橙色のVNインデックス指数は好調に推移している。日経平均はもう少し上がってもいいのではないだろうか。トランプもそうだが、レイムダックのオバマ大統領が辞めるというのは好材料だ。歴史的にみれば、民主党は戦争をはじめ、共和党は株価を上げるという経験則(必然?)がある。




トランプ新大統領の政策

トランプ氏の勝利を見事に予想した宮崎先生がトランプの政策についてまとめている。
記録のために、アップする。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 次々と過激な政策を「修正」しつつ、共和党主流派と妥協の道を探る
  トランプ政権引き継ぎチームの政策発表から過激さは除去されている
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 トランプはオバマケア(医療保険制度改革法)を廃止すると強固に訴えた。しかし、10日にホワイトハウスでオバマ大統領と会見後、基本姿勢の修正を行って「一部を残す」とした。
 とくに?「保険会社が契約しようとする人の病状を理由に加盟を阻止することを禁止する」、?「子供が成人しても一定年数は親の保険に加入し続けられる」などの条項は残すと修正発言(11月11日付けの「ウォールストリート・ジャーナル」紙とのインタビューに答えて)をしており、公約だった「全面廃止」は遠のき、或るいはオバマ法の大幅改正という方向に変わるかも知れない。なにしろ既に1800万人が加盟しているオバマケアを一晩で覆ることは不可能である。

このようにトランプは、次々と過激な政策を「修正」しつつ、共和党主流派と妥協の道を探りはじめた。共和党の議会協力なくては、政策は実行に移されないからで、トランプ政権引き継ぎチームの政策発表から過激さはみごとに除去されている。

 トランプがオバマケアに反対してきた最大の理由は保険料の高騰だった。しかし隠れた理由は「アメリカンドリーム」との矛盾なのである。
 すなわち誰もが成功をなし得るチャンスがあるというアメリカ人の夢の実現は、基底の発送が弱肉強食の自由競争にあり、努力と個人の才能であり、それを怠る人でも平等に医療がうけられるという(日本のような)福祉政策は、アメリカの国是にはない「社会主義」的な施策だから反対だったのだ。

 イスラムの不法移民排斥についても、「犯罪歴のある不法移民」(およそ三百万人いると想定されているのだが。。。)に対象を限定し始めた。
イスラムを敵視する姿勢はトランプに最初からなかったが、マスコミが誇大に歪曲してつたえた部分が多く、そもそも1100万人もいる不法移民を追い返せることは事実上不可能であることをトランプは知っている。
 また不法移民はヒスパニック、とりわけチカノ(メキシコ人)に限らず、東欧諸国や中国人の巧妙なパスポート偽装、インチキヴィザや、第三国経由の密入国など手口が巧妙になっていて、対策が急がれている。

 メキシコとの国境高い壁を建設するなどと言っても、条件は「費用はメキシコの負担」として逃げ道は最初から用意されている。
 米国とメキシコの国境線は3200キロ。費用は裁定見積もっても1000億ドルである。げんに国境のフェンスと簡単に言っても、ハンガリーとセルビア国境は144キロ、有刺鉄線を張り巡らせたが、距離が短いからだ。トルクメニスタンはアフガニスタンとの国境450キロに有刺鉄線に加えて電流を通している。これはトルクメニスタンが金持ちだから出来ることである。

 したがって不法移民を追い返し、国境に壁をつくるなどという公約なのだが、本気に取った移民有権者がニューメキシコ州、コロラド州、そしてカリフォルニア州でヒラリーに票を投じた。
 現実にメキシコ国境の不法移民斡旋はマフィアの牛耳るブローカーが手数料を取って仲介しており、またアメリカ側の警備の弱点があって、5000ドルの賄賂で不法移民とわかっていても目を瞑っている。つまり不法移民が根絶することはあり得ない。

 TPPに関してトランプはニュアンスを少し緩めたが、一貫しており、またオバマ政権自体が、成立をあきらめて、11月11日には「断念」を表明した。日本がTPPに前のめりに議会で法案を通過させてことはなんとも皮肉である。これで米国のTPP署名批准の可能性は消えた。
同時にEU諸国も、TIPP(環太平洋パートナーシップ)は既に欧州側から否決した。米国との自由貿易協定にしても、マルムストローム欧州委員は「FTA交渉は相当長期間にわたって冷蔵庫入りするだろう」と暗い見通しをのべている。
北米自由貿易協定(NAFTA)に関してもトランプは再交渉を主張しているが、これは既に発効しており、カナダ、メキシコが再交渉の応じる気配はない。
 ただしトランプ当選直後、カナダドルが下落したが、メキシコペソに至っては10%もの暴落だった。


 ▼トランプはなぜ「パリ協定」からの離脱に固執するのか?
 問題は「パリ協定」からの離脱である。
 トランプは石炭産業の復活、シェールガス開発の推進を主張し、エネルギーの国内産業の復活を掲げた。石炭産業の強い地盤では、トランプはヒラリーに圧勝しているように、この公約は一歩の後退もないだろうと思われる。
 パリ協定は先進国だけに過重な負担がかかることを離脱の理由として掲げ、シェールガス開発が頓挫している現状を愁い、再活性化を推進するとした。

またカナダからのガス・パイプライン(キーストーンパイプライン)の敷設をオバマ政権は環境保護を理由に反対してきたが、これも復活させる。

なにしろエネルギー産業はオバマ政権の環境優先政策によって145もの厳しい規制条件が付帯されており、一方で風力、太陽光パネル発電などには補助金が支給されるという有様だった。
トランプのブレーンは「風力発電、太陽光パネル発電などナンセンスの極み」と批判してきており、石油鉱区の梃子入りを始め、頓挫してきたシェールガスの開発再開に力点を移すことになるだろう。
日本との関連では日米原子力協定の見直しが含まれており、原発燃料の確保に支障がでるおそれがあると日本政府は警戒している。

 トランプの唱えた「大型減税」は、法人税を35%から15%にするとし、国民の所得税も引き下げと言ってきたが、これはパフォーマンスであって、本気で実施されるとは考えにくい。なぜなら議会がすぐさま承認するという展望がなく、共和党主流派がトランプに協調しない限り、実現は難しいし、たとえ実現にむかうにせよ、2017年中には見通しが暗いのではないか。

 ▼金融改革には前向き
 ただ金融改革の目玉にドットフランク法(消費者保護法)の撤廃が盛り込まれているため、銀行は新たな融資先の広がりを展望している。このためウォール街の銀行株がそろって高騰したのだ。

 公共投資を増やすとしていることは市場も前向きに捉えている。実現となると、赤字財政の肥大化との兼ね合いとなり、議会対策を入念にしない限り、やはり目的の達成は容易ではない。政権引き継ぎチームが表明したインフラ投資は5500ドルの規模。この巨額は国防費に匹敵し、もし予算を成立させるとなるとNATO、日本への防衛費負担増要求は強烈になる。基本的にはインフラ整備、道路、橋梁、トンエルなどの立て替え、修復工事を大規模に行うプログラムだが、同時に部品、建設機材、材料などはアメリカ製品を優先して使うと明言しており、米国現地工場のない日本企業にとっては期待薄。輸出振興を唱えるアベノミクスとしても、成果はあまり期待できない。

またまた利上げを遠のかせ、その前にイエーレンFRB議長の任期が切れるときに新任のFRB議長の選定があり、いずれにしても掛け声と期待で市場は湧いても、実現への時間がたいそうかかるだろう。レーガン政権のとき、ボルカーFRB議長がレーガノミクスの実現に大きな障害となったように、イエーレンFRB議長はトランプの金融政策に順応する金融通貨政策を執るだろうか?

 ▼中国は短絡的、あまりにも短絡的
 通貨政策では中国に45%の関税を掛け、「ホワイトハウスに入ったら、その日のうちに中国を『為替操作国』と認定する」としてきたが、現行法では、大統領は財務省に対して、為替操作国に認定せよと迫るだけの権限しかなく、財務省は中国よりであるゆえに、すぐに認定はしないだろう。
実際にオバマ政権下で、ルー財務長官は北京に何回も飛んで、赤字国債の中国保有が世界第二位でもあることから、比較的穏健な政策に終始し、共和党の圧力を何度も躱して、『為替操作国』に中国を認定してこなかった。
王洋副首相は米中戦略対話の中国側の責任者であり、早速にも新政権の周辺とコンタクトを取るためか、11月21日から23日まで訪米し、ワシントンで通商関係担当幹部等と会見する。
中国は米国がTPPを断念したことに喜びを隠せず、トランプ大歓迎、かれは中国の味方だと短絡的な反応ばかりが目立つ。
TPPは中国を排除していたから、中国としては敵対的な取り決めとして神経質になっていたため、霧が晴れたという感じなのだ。だからトランプ様々と、ちょっと考えても、単純すぎるはしゃぎぶりだった。あまりに短絡的なのである。
そのうえ、オバマにならって「米国は世界の警察官の座を降りる」としているため、南シナ海の中国軍の進出は不問にされるのではないかと淡い期待を寄せるのだ。

みなみに中国系のメディアはトランプを「特郎普」と書くが、台湾系、香港系は「川普」と表音文字を当てている。中国はトランプ(特朗普=ティロンプと聞こえる)として、特別に明るい一般人という意味を込めているが、台湾系は川のように流動的な人というとらえ方だ。「川普」はチュアンプと聞こえる。そういえば「トランプはアウトサイダー」も、「特郎普是局外人」と表現している。
そのうえ、民主党政権なら声高に叫ぶ人権、法治に関してトランプは殆ど関心がないかのように沈黙してきた。
この立場も中国としては、人権や言論の自由への圧力がトランプ政権になるとかからないと陽気な読み方に傾いている。

中国に対してトランプは通商面で厳しい上、オバマ訪中のおりに赤絨毯を引かないという挙に出た中国の非礼に「わたしならきびすを返して帰国した」と反撥したように、国家の威厳を傷つけられた場合には容赦しない。

ただし南シナ海や台湾防衛には言及がなく、日本の尖閣防衛にしても、あれは日米安保条約の守備範囲というオバマの解釈を踏襲するかどうかは不明である。


「短足おじさんの一言」ブログによれば、『アパラチアとロッキーの間に本当のアメリカがある』という。

州別の色分け図、赤がトランプ、青がクリントン(「短足おじさんの一言」より引用)


見事に本当のアメリカ(アパラチアとロッキーの間)はトランプ支持となっている。アメリカにはアメリカ流の「裏と表」がある。つまり、プライベートセルフ(private-self)とパブリックセルフ(public-self)だ。表では、人種差別主義者、性差別主義者とステレオタイプされるリスクを避けてヒラリーを支持し、裏ではトランプに投票する。今回の選挙はアメリカ文化を学ぶ良い教材になるだろう。例えば、表では「人種平等主義者」といい、裏では「絶対に自分の娘は色のついた人種(日本人など)とは結婚させない」のがこの「本当のアメリカ」である。アメリカの良き家庭では、子供の頃から、例えば「アジア人やアフリカ人の鼻からはいつも鼻毛が飛び出ている」云々の教育をするのだそう。もちろん、将来、アジア人や黒人と結婚したいといいださないように幼少時から手を打っておくのである。

しかし、一方の日本でも修正主義者と呼ばれないために、東京裁判を支持する日本人は多い。特に、大学教授、小中高の教員はほとんどではないだろうか。いや、本当に心から「東京裁判史観」=「サヨク思想」を信じている連中の方が断然多い可能性もある。その辺は部外者(アウトサイダー)の私にはわからないが。まともな教育が日本には欠けている。





他人事とは思えない・・・

他人事ではない。
将来の世界を暗示しているような気さえする。


インドで「たんす預金」の女性自殺 高額紙幣廃止で混乱広がる 2016年11月11日
【11月11日 AFP】高額紙幣の廃止が突然発表されたインドで、いわゆる「たんす預金」をしていた農家の女性が、自分が無一文になってしまうと思い込み、悲観のあまり自宅で首をつって自殺した。警察が11日、明らかにした。

 南部ハイデラバード(Hyderabad)の東方に位置するマハブババード (Mahabubabad)に住むカンデュクリ・ビノダ(Kandukuri Vinoda)さん(55)は、流通が停止された1000ルピー(約1600円)札と500ルピー(約800円)札で大量の現金を自宅に保管しており、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相による8日の突然の発表を聞き、貯金が全て価値を失ったと思いパニック状態に陥ったという。
 ビノダさんは、先月土地の一部を売って現金で550万ルピー(約880万円)を受け取っていた。地元メディアの報道によると、ビノダさんはその中から夫の医療費を支払い、残りは新たな区画購入に充てるつもりだったという。
 同国地方部では、遠隔地のため銀行がない、納税額を減らしたいといった理由で、大量の現金を自宅に保管している人が多い。
 モディ首相による紙幣の流通停止は、腐敗に加え、税務当局が把握していない「ブラックマネー」対策の一環とされている。政府は戸惑う市民らに対し、今回の施策で不利益を被るのは脱税者のみだとして、不安を抱かないよう呼び掛けている。





トランプ当選後の世界

宮崎正弘先生のように、現場をみれば、トランプ人気やマスメディアが嘘つきであることはすぐに出来ただろうに。ほとんどの評論家、投資家はマスメディアに支配されているのが現状である。パックンのような知的と思われる人たちもメディアの嘘を見抜けていないのが、怖い現実だ。恐ろしい。

トランプ当選は、「サプライズ」だったらしく、株式市場、通貨市場、金利市場は揺れている。
通貨市場では人民元が継続的に下げているのが目を引く。

(人民元の対ドルチャート)


宮崎先生は、シナ共産党の崩壊も予言している。NINJA300も先生に同意する。シナ共産党崩壊は数年内にあるだろう。ヒラリーはシナ共産党から大量の献金を受領していた。習は今頃真っ青。

トランプ支持勢力≒イスラエル≒ロシア≒中東各国(シリア、イラン他)≒99%*米国人ーマスメディアに洗脳された米国人(おまけは、≒フィリピン≒カンボジア)≒ローカリスト(≒グローバリズムが行き過ぎと考える人々

反トランプ勢力≒マスメディア≒ネオコン(元トロツキスト)≒ウォール街≒多国籍企業≒シナ≒欧米財界のユダヤ財閥≒超富裕層0.1%≒グローバリスト≒0.1%が支配する世界政府(ワン・ワールド)≒共産党エリート≒共産主義


注意すべきは、シナ共産党はグローバリストであること。そもそも、中共はアメリカの意図の下に出来た。
”BREXIT”、トランプ当選と続いた動きは、戦後71年続いた「グローバリズム」に対するセットバックである。今後10年の混乱の時代は、「ローカリズム」の時代となるだろう。





「棚から牡丹餅」

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戦後最大のチャンスが来た!

昨日は、トランプ大統領が確定した歴史的な日だった。
日本の株式市場は一時は1000円程度下がったが、昨晩のアメリカ市場はNYDOWで1.4%の全面高。
NINJA300は短期的にはトランプは株安、金利高要因だが、長期的には変革への道を歩み始めた意味で好材料と見立てる。”BRIEXIT”と同じである。

日本にとって大きなチャンスが到来した。戦前の全員武士から、戦後は商人に化けた日本人。占領憲法の下で、アメリカが守ってくれるから防衛費を少なくて得と考えるセコイ日本人。こういうことをやっているから、国としての大きな方向性を間違える。
団塊の世代の国民は誇りを失った。しかし、その後のNINJA300が個人的に「旧日本兵の生まれ変わり世代」と捉える若い世代は違う。かれらは素晴らしい。きっと国難を脱するだろうと期待している。

トランプは極東の軍事費を日本に負担させようとするだろう。安全保障も日本主体になるだろうが、まずは憲法改正が必要だ。理想的には、現行憲法は違法なので破棄し、大日本帝国憲法を復活させ、その改憲規定に従って、新憲法を承認すればいい。
トランプ在任中に日本が変化できなかったら、滅亡するまでアメリカの属国であり続けることだろう。






(参考資料)タイの権力闘争

長い文章だが、非常に参考になるので記録しておく。
タイの皇太子が真面目になることはないだろう。おカネと権力が人間を腐らせる好例である。
少なくとも次の国王確定までは要注意だろう。また、プレム摂政は高齢であり、いつなくなってもおかしくはない。そうすれば、タクシン派の巻き返しも考えられるだろう。
今のところ、政治と経済の分離でタイ株価は大きな影響を受けていないが、不確定要因は多い。安くなったところは拾おうと思ってはいるが、まだまだ時間経過(日柄調整)が必要と思っている。


プミポン国王大誤算、タイ君主制が存続の危機に皇太子がドイツで豪遊、海外でタクシン元首相と密談か
タイの“ハリー・ポッター”と言われる小説「トーンデーン物語」。
 今から約10年ほど前発売され、国民的大ヒットとなったことからそう呼ばれ、アニメにもなった。子供から大人までタイで知らない人はまずいない。物語は、身寄りのない捨て犬の主人公が、王族という新しい家族を得て、これまで想像もつかなかった第2の人生を謳歌させるハッピーエンドのお話。
 彼女の名前は、「クン・トーンデーン」。「クン(Khun)」とは敬称で、トーンデーンはタイ語で「赤銅色」を意味する。
 世界の王室には英国のエリザベス女王を筆頭に無類の愛犬家の国王や女王がいるが、先頃亡くなったタイのプミポン国王も犬を愛してやまなかった。
国王から片時も離れなかったクン
 “クン”は、プミポン国王が寵愛した愛犬の「ロイヤルドッグ」(王室犬、雑種の雌)のこと。体毛が赤っぽい色だったため親しみを込め、国王が自らそう命名した。シンデレラ物語を自でいくかのように“平犬”から“王犬”へと身分が変ったクン。昨年12月、「享年17歳」と人間の年齢で言えば約120歳の大往生を遂げるまで、国王はまるで自分の子供や分身のように全幅の信頼をクンに寄せた。
 国王とタイ首相との“首脳会談”から、王室のセレモニー、病院など各地への視察、町でのお買物・・・。どこに行くにも国王の傍らには、クンがいた。国王は自ら執筆したこの小説の中で、「常に人の心を察し、しかもとても聡明。容姿も優れている」とまるで自分の“娘”のようにかわいがり、「ナマズの観察も大好きでお手の物だ(笑)」と国王の趣味にも興味を注ぐクンを深く愛し、クンが描かれたクールなTシャツに身を包むのが好きだった。
 王室への名誉毀損などを禁じるタイの不敬罪は、世界で最も厳格で、最長15年の禁錮刑が科される。
 昨年末には、クンを「風刺」するコメントを投稿したとし、男性が同罪で逮捕され懲役30年ほどの刑に問われた事件があった。不敬罪は王族である「王犬」にも適用されるのだ。
 もともと動物収容所から、あわや殺処分となるところを国王に助けられた野良犬は、才色兼備なロイヤル・ドッグとして、その恩義を返すかのように、国王への忠誠心を貫き、国民からも深く愛された。
 タイでは当時、軍がクーデターを頻繁に起こし、政治的混乱で国内事情は混迷を極めていた。
 これを案じた国王はクンを主人公にした小説を執筆することで、自分の身分を理解し、任務を全うしたクンを通し、罪のない国民に軍や政治家がそれぞれの野望や私欲を強いる異常な状況の中、彼らに分をわきまえるよう促そうとしたとされる。そして歴史的な大ベストセラーとなった。国王が亡くなった今、国王不在という異例の事態で、この「トーンデーン物語」が再び、国民の心の拠り所になっている。
 また、タイ王室には“もう一匹”世界に名を馳せたロイヤルドッグがいる、「フーフー」だ。
 こちらは新国王への即位が予定されているワチラロンコン皇太子の愛犬。偶然にもクンと同じ17歳で昨年2月に死去。厳かな仏式のお葬式が開かれ、皇太子も喪に服した。その聡明さと忠誠心で国民からも愛されたクンとは一線を画し、フーフーはご主人様と同様、素行が“奇想天外”なことで知られた。ウィキーリークされた米外交文書にも登場するほどの奇行だ。

 同極秘文書には、「空軍大将」の称号を持つ白いふわふわ毛のミニプードルが、特注の一張羅の軍服姿を着て大使ら各国外交官が一堂に会した会合にご主人様のワチラロンコン皇太子と臨席する様子が描かれている。
 「フーフー空軍大将」は、ディナーテーブルの上に靴(4つ足には特注の靴を履いていた)のままでまずは主賓席にジャンプ、その後、「ピョン」「ピョン」と来賓客のところまで行き、「ゴックン」「ゴックン」・・・。そこに置かれていたグラスに顔を突っ込み、中の水を平らげてしまった。ご主人様の皇太子はそれを傍観していただけという。

犬犬の仲だった国王と皇太子
 皇太子の犬好きは、国王の動物愛護からの純粋な気持ちとは少し違うようだ。動物をこよなく愛す国王は、その慈悲深さから国民から深く絶大な敬愛を受けてきたが、皇太子自身は海外滞在が多く、さらにその奇行で国民から不人気だ。
 その自覚から、「父と同じことをして人気回復のイメージ作りをするとともに、父親への対抗意識もあったかもしれない」(欧米のタイ王室研究家)と言われている。クンとフーフーの年齢やその“寵愛”ぶりからもそう想像されても不思議ではない。もともとこの2人は、犬猿の仲と言うよりは、「犬犬の仲」。決して関係は良くなかった。最大の理由は、皇太子の奇行にある。気性が荒くて怒りっぽく、3度の離婚にめげず女好きで遊び人。1年の多くを海外で暮らすその豪遊奔放なライフスタイルに各界から「どう見ても国王の器じゃない」と酷評されてきた。
 しかし、皇太子の母上、シリキット王妃が「女性に興味を持ちすぎるけど、あの子はとってもいい子」と絶賛。公の場でも2人はいつも恋人同士の様にしっかり手を繋ぐ姿が恒例だ。唯一の息子、王位継承第1位の皇太子を溺愛し、“王子様教育”においても、「国王と王妃が対立してきた」(前出の研究家)とも言われ、国王が素行について説教をしても反省しない皇太子を見限り、次女のシリントーン王女に1978年、王位継承権を与えた。

 タイの憲法では1974年以来、王女への王位継承を認め、同王女への即位も想定していたのは明らかだ。しかし、今、タイでは19世紀以来初めてとなる前国王の死後1か月が経っても新国王が不在という異常な状態が続いている。筆者は先日、そんなバンコクを訪れた。

 空港や町は、活気や平静を取り戻しているが、航空会社の客室乗務員(赤がトレードマークのエアアジアはチェックインの表示を黒に変更)、免税店やタイマッサージの店員まで、喪章の黒いリボンや腕章をつけたり、さらに国王の写真や映像が黒縁で飾られたスクリーンに映し出されるなど、国全体で1年間の喪に服している状況が見て取れる。日系企業も会社の正面に大きな国王の写真とお悔やみメッセージが書かれた告知版を掲げ、社員の制服には黒いリボンが付けられ、国王への追悼を表している。
 町で派手な色の服を着ていると警察から呼び止められたり、反発すると連行される人もいるぐらいだ。それは、軍事政権が社会的混乱を警戒し、国民全体が国王の死に打ちひしがれているイメージ作りに躍起になっている表れとも取れる。

クーデター後の強権は国王逝去への準備だった
 軍事クーデターが起きた2014年以降、総選挙を先送りし、一時軍事独裁に傾いたのではと危険視されたタイだったが、実際には国家的な混乱を避けるため、国王死去から新国王誕生までの道筋を平和的に進めるための準備だったかもしれないと、今になっては思える。国内動乱を抑えるには、軍事的強権が最も効果的だからだ。言い換えれば、今のタイにとって国王を失った衝撃がそれほど大きいのだ。
 国王が即位した時代に比べ、今は王室への敬愛やその社会的影響力は著しく低下している。この間、何度も軍事クーデターが起きても、それを乗り越えてこられたのは国王がいればこそだった。その唯一の拠り所を失った衝撃は、タイの人以外には恐らく理解できないだろう。ここ100年間で一番の辛い試練を迎えていると言っても過言ではない。平静を装うタイ人だが、不安は募る一方だ。気になるのはやはり「お世継ぎ」問題。知人であるエアラインの客室乗務員は次のように危惧する。

「皇太子の乗った飛行機に乗務したことのある友人は、あの年齢であの素行、とんでもないと言う。タイ国民は(彼が国王になることを)望んでいない。国民は国王が望んでいた通り、シリントーン王女が国王になればいいと思っている。王室内が国王派と王妃派に二分されているだけでなく、利権争いに発展すれば問題がさらに複雑化するのでは」

どの世界でも王位継承は常に「権力闘争」の舞台となってきた。その中で、長年病床にあり高齢であったことから「お世継ぎへの移行」は万全と思われていたタイだったが、蓋を開けてみれば、国王死去直後から、すったもんだの繰り返しを続けている。
 プラユット暫定首相が葬儀後、「(新国王の誕生は)7日から15日以内」と公言したが、数時間後に、ウィサヌ副首相が取り消すという異例の発表。さらに、王位継承は国王の葬儀後、「最大で172日後」と大修正。結果、異例の皇太子の王位継承見送りで、プミポン国王の右腕で軍部へ大きな影響力を持つタイの最高実力者、枢密院議長のプレム元首相(96歳)が暫定摂政を務めることに決まり現在、国王の職務を代行している。
 新国王の即位が延期されたのは、世界の王室の中でここ10年ほど「最も裕福な王室」(国王の個人資産約300億ドル=約3兆9000億円。2015年7月米有力誌「フォーブス」)として君臨する王族の莫大な資産分与の問題が最大の要因だ。
世界の王室には税金だけで賄われる英国のケースもあるが、タイ王室の年間支出は約5億ドル以上に及び英国王室の約10倍を超えている。そうした巨額の支出は、王室に莫大な資産があればこそ。
 サウジアラビアなどの産油国の王室資産が200億ドル程度と言われるほど、タイ王室の資産額は突出しているのだ。具体的な数字は公表されていないものの、亡くなったプミポン国王の資産は6兆円に達するとも見られている。
バンコク中心部(日本大使館など)を含め国内全土に広範囲に不動産を有し、最王手のセメント企業、サイアム・セメントやサイアム商業銀行など、超巨大複合企業へ積極的に投資するなどで巨額の富を築いてきた。
 その莫大な遺産を、王妃を含め長男の皇太子以下、兄妹一男三女で分割することになる上、王族に関わるそれぞれの勢力がその利権獲得に第三者として介入してきており、問題は泥沼化、複雑化している。

国王と王妃の対立
 王位継承においては、王室で「国王対王妃」の対立で2派に分かれ、それが生前の王位継承を妨げた最大の障壁だった。
後継者にシリントーン王女を推し、プレム暫定摂政(前枢密院議長)を筆頭に「陸軍を中心とする軍」「既得権を持つ華僑系財閥」の国王派と、長男のワチラロンコン皇太子を後継者に、「空軍を含む警察」「タクシン率いる華僑系新興勢力」が支える王妃派が激しく対立。

 皇太子以外でその駆け引きの中心人物にあるのは、軍事政権のプラユット暫定首相ではない。96歳と高齢のプレム暫定摂政だ。国王の絶大な信頼を得て首相も経験し国王の強力なリーダーシップの下、30年近くも政財官界、軍に極めて強力な影響力を持ってきた。
 高齢で求心力低下と見る専門家やメディアはあるが、今年もプレム氏の誕生日前日には(8月25日)、プラユット首相(元陸軍司令官)、プラウィット副首相兼国防相(元陸軍司令官)などタイ軍事政権首脳陣をはじめ、タイ最大級の財閥で、CPグループのタニン会長ら財界人もプレム枢密院議長(当時、元首相、元陸軍司令官)の誕生日を祝った。
 恒例の誕生会祝賀会には毎年、タクシン派の「警察の最高幹部」だけでなく、過去には天敵、タクシン元首相の妹、インラック前首相も訪れるほどで、タイではプレム議長を通じ、軍、警察が国王に忠誠を示す慣行と捉えられている。

 1980年代のプレム政権は、非議員のプレム首相が特権階級の軍と任命制の議会上院をバックに、長期政権を築いた異例な政治体制を築き、「半分の民主主義」と呼ばれた。
 今年8月には国民投票で可決した軍政の憲法案で非議員(軍人)の首相が認められ、上院を任命制に戻すことも織り込むなど、軍の大御所のプレム氏を崇拝するプラユット暫定首相が「半分の民主主義」体制を復活させた背景からも、国王死去後のシナリオ作りに、今も絶大な影響力を軍に誇示するプレム暫定摂政のしたたかな企みが見え隠れする。

 国王死去後、首相があたふたと王位継承時期を変更せざる得なかった背後にはこのプレム氏と皇太子の駆け引きがあったと思われる。
 ウィキリークスは、民主的に選ばれ、絶大な人気を誇ったタクシン政権を倒した2006年のクーデターの主導者は、プレム枢密院議長(当時)とシリキット王妃と暴露する。 

海外に亡命しているタクシン元首相は、2006年のタクシン政権を追放した軍事クーデターと、タクシン派インラク政権を倒した2014年の軍事クーデターの黒幕をプレム氏と名指し、「スーパーパワー」とその影響力を今も警戒している。 一方、プレム氏を中心とする反タクシン派は、タクシン元首相が皇太子に接近することを警戒する。

 それはタクシン派が再び政治的勢力を復活させるだけでなく、1年後の戴冠式で、新国王となった皇太子が罪人のタクシンに恩赦を与える可能性があるためだ。実際、タイでは新国王即位時に歴史的に罪人に恩赦を与えてきたからだ。そうなればタクシン氏の帰国が可能になる。
 皇太子はもともとタクシン元首相から経済援助を得たりするなど、2014年のクーデターまでは緊密な関係にあったが、それ以後、タクシン氏とは疎遠になっている。しかし、タクシン氏が恩赦や利権に絡み、皇太子に再び、近寄って来ることも想定できる。
もともと「王女を新国王に」と国王とともに望んでいたプレム摂政や陸軍と皇太子の仲は悪く、ここにきて、皇太子が反タクシン派のプレム一派を翻弄し、王位継承に関する問題や将来的な利権に絡みタクシン問題をちらつかせ、優位に立とうとするかもしれない。
 プレム一派の一番嫌がるシナリオを交渉条件に示すことで、皇太子の立ち位置は今、優勢にあると言えるだろう。

 そんな中、軍事政権筋は、「12月1日に皇太子が新国王に即位する」とする見通しを示した。しかし、“キャスティングボード”を握る渦中のワチラロンコン皇太子は10月末に、父上の国王の「49日」を待たず、再び、海外に。

皇太子とタクシン元首相、海外で密会?
現在、一人息子と愛人が住むドイツに滞在中で今月中に帰国するというが、以前もプラユット暫定首相が10月中に即位可能と示唆していた経緯もあり、即位時期は「皇太子次第で不確定」と見るのが筋だろう。
 海外亡命中、日本訪問時にモンテネグロのパスポートを利用し、日本に入国したことがあるタクシン氏。お互い海外で接触する方が拘束も少なく便利なのだろう。

ドイツでも高級スポーツカーを乗り回し、自由奔放で華美な生活を堪能している皇太子が手中に収めたいのは莫大な資産であり、様々な責務が課される国王即位ではない。

既得権を永遠に一人占めするためには、形式的に新国王に即位し、あとは父上のプミポン国王が18歳で即位したように、11歳の一人息子に譲位する可能性が十分にある。

 プミポン国王の求心力はここ10年間に著しく低下していた。2006年の民主政権打倒のクーデターへ王宮の積極的な関与を止めることもできなくなっていた。
 それどころか、2008年にはシリキット王妃が王室派の「黄シャツ」のデモ参加者の葬儀を主宰した一方で、2010年の「赤シャツ」が政府軍によって殺害された際は沈黙を守り、それが事態をさらに悪化させた。
王室が政争で片方に肩入れし、軍事政権を容認することで不敬罪法が乱用され、さらには国王が巨額な国の富を牛耳るというのでは、世界の民主的立憲君主制とはあまりにかけ離れている。タイの君主制は崩壊寸前にあると言ってもいい。

 唯一の希望は王に即位するワチラロンコン皇太子が、自らの行いを改め、不敬罪法の廃止や王政既得権集団の粛清を図り、他の国の立憲君主制に准ずることである。

 プミポン国王の最大の誤算は、その確固たる道筋を、そしてその王位継承の筋書を示せなかったことにある――。




日本シリーズ結果と期待の選手

ちょっと前の話だが、今年の日本シリーズの話。
惜しくも日本一を逃したカープだが、「日本シリーズ」は選手ではなく監督の責任というのが衆目の一致するところだ。
NINJA300も同意する。ジャクソンやヘーゲンスの使い方、一岡なんて一度も投げなかったんじゃないだろうか?ジャクソンはなぜ六連投?第7戦の黒田を見たかった人は多かっただろうに・・・

張本の喝


張本氏の言う通りだと思う。

野村の分析


率直に言って、日本シリーズに勝てる人材を監督に据えた方がいいと思っています。また、思うのはファンのほうが野球をよく知っているということです。


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閑話休題。カープで好きな選手は今は安部と下水流です。堂林も松山ももちろん頑張ってほしい。

下水流の二軍での成績は以下。着実に力を着けています。
1年目(2013)49試合.220 2本 8点
2年目(2014)52試合.272 3本 21点
3年目(2015)87試合.289 14本 44点

4年目は一軍で、48試合.250 5本 19点。

その他、以前も書いたように、安部はいい。守備が良く、打球が早い。堂林は外角低めを中堅左にHR打てる。松山はフルに使えば20HR打てるんじゃないか?



以下は宮崎正弘氏の書評をコピペする。この本はぜひ読んでみたいと思う。経済と歴史・政治の関係については上念司氏も書いている。

 歴史はカネで動く。なるほど「カネ史観」により世界経済史を裁断する。
これで世界史を眺めれば解けなかった謎が氷解する、というわけだが、いささか牽強付会。こういう解釈もあるんだ。
 幕末日本は金とメキシコ銀の交換比率の罠に落ちて、どっと日本の富が外国に持ち去られてしまった。備蓄金(大判小判)のおよそ三分の一が交換比率のマジックで収奪され、これが徳川幕府の滅亡を早めた遠因となったのは事実だろう。
 歴史的にもおなじことは遠きアケメネス朝ペルシアでも起きた。
 「アケメネス朝ペルシアの貨幣はきわめて良質で」(中略)「金と銀の交換比率は1:13と定められていました。ペルシアの西側の隣接地インドのGSRは1:8で、『金安、銀高』でした。そのためインド商人は金をアケメネス朝で、銀と交換し、銀をインドに持ち帰ります。ペルシアの銀はインドに流出する一方で、金がインドからペルシアへ流入しました」
銀を失うことで、市場の貨幣流動性は損なわれていった。
 場所と時代は変わり、中国の宋王朝の時代、「銅銭鋳造量は唐時代の約50倍」となり、この重たい銅銭、鉄銭を運ぶに不便で、「交子舗」という両替所が設立され、兌換紙幣が産まれた。
その結果、どうなったか。
「宋王朝は銅銭、鉄銭の兌換準備金36万貫に対し、交子舗の発行限度額を125万貫としました。著しい経済発展の中、宋王朝は銅銭や鉄銭の鋳造を追いつかせることが出来ません」
つまり裏付けのない兌換紙幣が市場に溢れる。
貨幣は乱発され、信用を失うのは時間の問題、つまり経済の発展と平行して限度額の数十倍の兌換紙幣が市場を席巻し、とどのつまり信用不安がおこり貨幣価値は暴落する。
後継の元王朝も、明王朝も同じことを繰り返し、そのため王朝は滅んだと著者は分析する。だから世界史は99%、経済要因と『カネ史観』を説くわけである。
いまの中国共産党の経済統治をみても、同じ愚行が、過去の数千倍、数万倍の規模で繰り返されている。
するとどうなるか。 
人民元を赤字国債や短期国債、政府祭の裏付けもなく、外貨順簿を取り崩す相対取引もなく、ひたすら輪転機を回し続けているわけだから、中国経済の運命も火を見るよりも明らかだろう。

ネオコンの操り人形。ヒラリー&オバマ

ウクライナやトルコでの動きを見ての通り、CIAはネオコンであり、ネオコンのパペット(操り人形)のヒラリーを支持している。
一方、FBIのなかには、こうした動きを快く思っていない勢力もあるようだ。NSAにも反ネオコンは存在するだろう。


オバマ氏がFBI長官を暗に“批判” メール捜査巡り テレビ朝日系(ANN) 11/3(木) 10:30配信
 アメリカのオバマ大統領は民主党の大統領候補・クリントン氏の私用メール問題について、捜査再開を決定したFBI(米連邦捜査局)の長官を暗に批判しました。
 オバマ米大統領:「捜査をする時には規範があると思う。ほのめかしや不完全な情報、漏洩(ろうえい)された情報に基づいては捜査しないという規範だ」
 オバマ大統領が捜査再開について公に発言したのは初めてで、FBI長官を批判するのは異例です。FBIはさらに、15年前にビル・クリントン元大統領が出した投資家に対する恩赦を巡る捜査関連資料を1年以上、休眠していたツイッター上で公開し、アメリカメディアから奇妙な動きだと指摘されています。


ヒラリーが何のためにわざわざ私用Eメールを利用したのか?「武器移送」を隠ぺいするためと暴露されれば、大統領になれない。
それにしても、現大統領はレームダックにもかかわらずあからさまに共和党を擁護している。





(参考)腕時計トレード

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10メートルの藁製「シンゴジラ」

爪先までリアル!わらで作った10メートル「シン・ゴジラ」 福岡・筑前町の農地に
 福岡県筑前町の農地の一角に1日、わらや竹で作ったシン・ゴジラが現れた。高さ約7メートル、頭から尻尾まで約10メートルの迫力。地元の有志約210人が体の凹凸、鋭くとがった爪先までリアルに表現し、見る人の目をくぎ付けにしている。
 農家や商店主らが昨年秋のイベントで豊穣(ほうじょう)の象徴とされる巨大イノシシを作ったところ、出来栄えがインターネット上で評判に。新作を求める声に応え、シン・ゴジラに着目した。
 映画会社の許可を得て、9月中旬から本格的に制作開始。木材と竹で骨組みを作り、丁寧に編み上げたわらで体全体を覆った。役場から歩いて5分ほどの場所で、12月初旬まで展示する予定。




上手に作っていますね。
ゴジラに日本社会を破壊してほしいという深層願望が自分にはあるような気もする。
シナの崩壊は他人事ではない。次は日本かもしれない。


以下は、ミャンマーで発見されたヒスイ原石。重量ではこっちがずっと重そう。




大麻と日本文化

NINJA300はとてもクリーンな人間で、酒もタバコもやらない。もちろん、大麻はやらない。ラオスのバンビエンという西洋人が大麻を吸ってヒッピーを堪能する街にも行ったことがあるが、NINJA300は興味がない。興味があるのは、大麻関連銘柄の動向である。

同調圧力が強く、変わった人間を排除する日本では大麻合法化なんて言おうものなら袋叩きにあう。大麻排除派の伝家の宝刀は法律である。法律で禁止されているからなにがなんでも悪い。とても日本人っぽい。「東京裁判」で有罪だから、すべて日本が悪いのだ、という主張と同じ論理が感じ取れるのだ。最後は「東京裁判」。これでいいのか?
しかし、世界の動向は日本とかなり違うようだ。以下、参考までにアップしました。


日本人が知らない医療大麻の「不都合な真実」
 最近、大麻取締法違反の疑いで逮捕された元女優の高樹沙耶容疑者が、医療大麻を推進していたことが取り上げられ話題になっていた。

 高樹容疑者の暮らしぶりや変遷についてここで取り上げるつもりはないが、メディアでタレント医師が「(医療大麻は)必要ない」といったコメントをして、インターネットでも話題になった。
 もちろん大麻は違法であり、日本では絶対に手を出してはいけない。逮捕された元女優をかばうつもりもない。だが海外に目をやると、大麻の扱いが国によって大きく違うのはよく知られている。例えばオランダでは、いくつかのルールを守っている限り大麻を吸うことが許されている。
 米国では近年、大麻合法化は、大きな政治的運動になっている。ひと昔前のヒッピー文化の枠を超えて、医療大麻などが普及し、すでに数多くの州が大麻を合法にしている。

 11月8日、米国では大統領選が実施される。それに合わせて議会議員選なども行われるのだが、いくつかの州では大麻の合法化についての住民投票が行われる予定だ。アーカンソー州、フロリダ州、モンタナ州、ノースダコタ州では医療大麻の合法化について問われ、アリゾナ州やカリフォルニア州、メイン州、マサチューセッツ州、ネヴァダ州では嗜好品としての大麻使用の合法化が問われることになる。

 そもそも、日本メディアでタレント医師が言うように、医療大麻は「必要ない」のならば、米国ではなぜ合法化の議論が活発に起きているのだろうか。
 現実には、米国に「医療大麻」は間違いなく存在するし、その存在感はどんどん高まりつつある。医療大麻は日本では「不都合」なものかもしれないが、世界的には医療分野での活用だけでなく、経済にも大きく影響するなど「医療」うんぬんだけでは説明できない「真実」がある。筆者は医療大麻推進派ではないが、客観的に、米国の大麻事情とは一体どんなものなのかを見てみたい。

●世界の大麻事情

 米国の状況を見る前に、世界の状況に触れたい。世界では今、いくつもの国で大麻が条件付きで合法になっている。オランダや、世界一貧しい大統領として一時日本でも有名になったホセ・ムヒカ前大統領が2013年に大麻を合法化したウルグアイは、娯楽として大麻の使用を許している。そのほか、アルゼンチン、バングラデシュ、カンボジア、カナダ、チリ、コロンビア、チェコ、インド、ジャマイカ、ヨルダン、メキシコ、ポルトガル、スペインで合法または黙認されている。ドイツでは2017年から医療大麻が合法になる予定だ。

 一方、米国では現在、25州で医療大麻が合法になっている。娯楽としての大麻を合法化しているのは、5つの州だ。
 米連邦法では、大麻は違法である。にもかかわらず、各州が独自の州法を作っているというのが実情である。米司法省によれば、例えば各州が未成年者の手に渡らないよう適切に規制などをしている限りは、国が州の方針に介入することはないという。
 そんな大麻であるが、なんといってもやはり一番気になるのは体への影響だ。結局のところ、体に良いのか、悪いのか。

 調べてみると実にさまざまな健康効果が報告されていることが分かる。米医学界で最も権威のある学会誌『ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション』は2012年に、大麻は肺の機能を向上する効果があるとの研究を掲載している。その研究によれば、喫煙による弱った肺の機能を大麻は向上させるという。

 別の研究結果もある。大麻はてんかんの発作を抑えるというものや、2007年の研究ではがん細胞が広がるのを抑えるという効果も報告されている。またアルツハイマーの進行を遅らせたり、鬱(うつ)にも効果があり、緑内障にもいいという。さらにダイエットにもいいという研究結果もあるほどで、インターネットでちょっと検索すると、とにかく魔法の物質であるかのような話がそこら中に転がっている。ちなみにここで紹介した例は、すべて大学で行われた研究や調査の結果であり、大麻でハイになった人が熱く語っているのとはわけが違う。

●大麻合法化の背景

 一方、大麻の健康効果を認めていない人たちも少なくない。米麻薬取締局(DEA)によれば、大麻は、乱用や精神的・肉体的な依存の可能性が高いものであるとの見解が示されている。その見解が根拠となって、大麻は連邦法で違法となっている。また米食品医薬品局(FDA)は大麻を治療用薬物と認めていない。健康効果も認めていない。
 また体によくないとの指摘もある。例えば、脳への悪影響だ。研究者らの間で有名なのは、学会誌『ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション』に掲載された1996年の調査結果だ。その調査によると、ほぼ毎日大麻を吸う学生と、月に数回程度しか吸わない学生、そして全く吸わない学生を比較したところ、毎日吸う学生に、注意機能と実行機能の低下が確認されたという。またニュージーランドで2012年に行われた調査では、大麻使用者は平均してIQが6%下がるとの結果が報告されている。

 タバコほどではないが、煙を吸うことで肺に悪影響があるとする研究結果もあり、肺がんや慢性気管支炎のリスクが高まるとの指摘もある。もちろん、大麻でハイになっている状態でクルマなどを運転することは事故につながり、非常に危険だとする意見もある。大麻は子供にはよくないようで、米小児科学会は、大麻が青年期の健康と成長に悪影響を与えるとの見解を発表している。
 要するに、その効果はよく分からないのである。毒にも良薬にもなるということなのかもしれないが、医師たちや研究者たちでも見方が割れているのだ。ただ少なくとも、世界的に医療分野で注目されていることは間違いない。

 ならば、なぜそんな状況で、米国では州ごとに医療大麻がどんどん合法化されているのか。その理由はいくつかあるが、合法化の理由のひとつに「経済効果」がある。分かりやすい例は、2014年に大麻を合法化したコロラド州だ。同州では嗜好・医療の療法を合法化した後、大麻の売り上げは9億9600万ドルに達し、1万8000人以上の雇用を創出し、州に約24億ドル規模の経済効果をもたらしている。大麻ツーリズムも生まれている。そんな状況をみた他の州が、合法化を考慮しないはずがない。

●医療大麻を受け入れている理由

 大麻合法化の流れにこんな理由もある。警察など取り締りを行う当局の負担が軽減されるのだ。2010年の調査によると、米国の逮捕者数のうち半数以上が大麻関連であり、かなりのコストがかかっているという。つまり、違法にしておくと州の財政にも響くのである。

 医療大麻について言えば、病気の患者にさらなる選択肢を与えられると言われている。実はこれこそ、米国人の多くが医療大麻を受け入れている理由だと考えていい。
 魔法のような健康効果、などとは関係なく、大麻に陶酔作用や幻覚作用などがあるのは知られている。その作用から、実際に痛みなど症状の緩和に効果があるのである。大麻に含まれるテトラヒドロカンナビノール(THC)という成分には、吐気を緩和し、食欲を推進し、痛みを緩和する効果がある。またカンナビジオール(CBD)という成分にも、痛みを緩和する作用がある。

 日本でも、症状緩和と治療のために大麻を使用して逮捕されたがん患者が、公判で医療大麻の使用を認めるよう訴えていたケースがあった(2016年7月に患者は死去)。実際に米国では、吐気などを伴う抗がん剤の副作用を軽減する作用があるとみられており、抗がん剤とともに投与される制吐薬(吐き気を止める薬)の代わりに、大麻が選ばれる場合もある。
 つまり、痛みなど症状の緩和という意味で、医療大麻は患者に恩恵を与えるのである。

 2016年3月に米AP通信が行った世論調査では、米国民の61%が大麻の合法化に賛成している。そのほとんどが、医療大麻に限る、または個人の所有量に規制を定めるという条件付きで合法化すべきとしている。
 米国では大麻に対する期待は大きい。そして今後、さらに合法化が進み、「医療大麻」が世界的にその存在感を高めることは疑いの余地がない

●海外で医療大麻は期待されている

 繰り返し言うが、日本では大麻は医療目的だろうが何だろうが違法であり、絶対に手を出してはいけない。合法化すべきだと声をあげるつもりもない。だが日本ではタレント医師の発言からも分かる通り、医療大麻は不都合な存在だが、世界を見れば明確に期待されている真実がある。
 医療大麻について、世界では日本人の想像つかないような景色が広がっている。医療関係者らがそれを伝えることなく、メディアなどで短絡的に医療大麻は「必要ない」と切り捨てて片付けるべきではない


NINJA300は、大麻はそのうち事実上認められるのではないかという気がする。但し、変わったものを排除する文化を持つ日本では、決して大麻合法化に賛成などと言ってはいけない。すぐに、高樹沙耶のおばさんのように、もともと変な人で依存的な性格だとか中傷され、村八分にされる。マスコミはクズだから、クズに応じた対応をするしかない。個人的には、自分のことは自分で決められる社会の方がより良いと思う。国がパターナスティックに決定すべきなのは最小限の範囲にした方が良いと思う。たとえば、「中毒性、常習性、依存性」「健康に有害」とか。ところで、日本はもともと、大麻大国だったことはあまりしられていない。我が国では元来、麻を使った文化が発展していたのだ。

プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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