米著名アナリストの弱気

このアナリストの分析が当たるか。マーク・ファーバーは「現在はタイタニック号が氷山に衝突する数日前」と数ヶ月前に発言していました。FRBが12月に金利を引き上げたら大警戒でしょう。

「史上最悪のバブル崩壊迫る」米著名アナリスト、ペント氏が警告 ZUU online 9月26日(月)16時10分配信
ウォールストリートの米著名アナリスト、マイケル・ペント氏が「史上最悪のバブル崩壊」を警告した。
2008年のリーマンショック後、強引な景気押しあげを狙った中央銀行が作りだした巨大なバブルが弾け、「すべての資産価値が暴落する」「リーマンショックがただの予兆であった」と悲観的な見解を示した。

■「市場の自己回復力をねじ曲げた」中央銀行を非難
25年の株式市場経験をもち、米投資アドバイス会社、ペント・ポートフォリオ・ストラテジーズ(PPS)の社長でもあるペント氏は、現在の世界経済が「かつて目撃したことがないほど緊迫したレベルに達している」と、9月17日に配信された米インターネット経済番組で発言した。
ペント氏の懸念は、2007年には6兆ドル(約603兆6600億円)だった中央銀行のバランス総額が過去9年間で21兆ドル(約2112 8100億円)にまで膨れあがっており、今後も毎月2000億ドル(約20兆1220億円)のペースで増え続けると予測されている点に起因する。
世界的な金融緩和政策で大量の紙幣が循環し、政府や企業の債券あるいは債務が膨張。低金利によってますます値上がりする債券価格とは対照的に、利回りは最低水準にまで落ちこんでいる。
この状態で「買い」に歯止めがかかれば、当然ながら債券価格の上昇は頭打ちする。その先に待ち受けているのは、リーマンショックをはるかに上回る規模の経済危機だ。

「今度のバブルはすべてを一掃する。あらゆる債券は勿論、ダイアモンド、車、REIT(不動産投資信託)まで、安全な資産など存在しなくなる」というペント氏は、これほどまでに危険なリスクを生みだした各国の中央銀行を厳しく非難。

リーマンショック後、強引に景気を回復させるために住宅価格や株価格を意図的に吊りあげ、「市場の自己回復力をねじ曲げた」結果、一時的な好景気に恵まれたものの、過去数年にわたるバブルは債券・住宅・低金利といった変動しやすい要素でかためられた虚像でしかない。
コモディティ価格の下落、企業収益の低迷、資本の不安定性など、ペント氏はこれまでに何度か同様の警告を発してきた。
しかしブレーキがかかるどころか崩壊に向かって加速しているとしか思えない世界経済を目の当たりにし、「悲観的な状況だ。持ちなおすのは不可能だろう」と、秒読みにはいったバブル崩壊に最後の警鐘を鳴らしている。





ハニトラにぜひ引っ掛かりたいものです。以下は、宮崎正弘氏の寸評の引用です。流石です。
「 余談ながら高橋氏は中国の「ハニー・トラップ」にも触れ、公務員時代に中国に行ったとき、あやうく氏のまわりに美女が侍り、ひっかかりそうになったので慌てて逃げたという。二回目に行った時は中国側が「あいつはひっかからない」として美女を派遣してこなかったなどと自慢そうに書かれているが、それは残念。
 以下はジョークで聞いて欲しい。
それほどの美女なら、ハニーとラップに引っかかったふりをして、逆に女を日本の逆スパイに転向させればよいではないか。カネに転ぶ。愛国心などかけらもない民族なのである。ヴィデオを取られても心配要らない。「それが何か問題ですか」と開き直ればよいのだ。「二番じゃいけないんですか」と言った女が、こんどは「二重国籍はいけないんですか」と開き直っているように。」

メルカトル図法

メルカトル図法では高緯度が大きく、低緯度が小さくなる。
日本と※現在のシナを高緯度に移動してメルカトル図法で描くと以下のようになる。




日本は結構、大きい。
※現在のシナは、満州、内モンゴル、ウイグル、チベット、雲南、広西チワン人自治州といった植民地を含んでいるもので、歴史的にみると”シナ”というのはかなり小さな勢力範囲となる。そして、その勢力は拡大したり、伸縮したりしてきた。歴史上、シナ人と異民族は殺し合い、シナ人同士で殺しあってきた。したがって、眷属以外は誰も信じないし、殺戮時の惨さは「通州事件」そのものである。日本ではあくまで侍同士が殺しあうのが戦争だったため、関ケ原の合戦を農民が見学しに行っていたというのは有名な話だ。日本では銃後は戦争には巻き込まれなかったが、シナでは皆殺しだった。





タイで成功した日本の居酒屋

面白い記事なので記録しておきます。
デイトレに通じるところがあると思います。

「変な日本語提灯」で話題になったタイの居酒屋、仕掛け人の日本人を直撃!
「恥骨をノック」「ハエ死ね」「人生迷走中」といった妙な日本語が記された提灯や看板が店内にこれでもかと並ぶ。2015年5月、タイにあるこんな居酒屋が、ツイッターなどのSNSで拡散し、バイラルメディアやまとめサイトに取り上げられ話題になった。
 実は、この居酒屋を経営しているのは日本人。大阪出身の清水友彦氏、41歳だ。日本の居酒屋ビジネスに潔く見切りをつけて飛び込んできたのが、東南アジアの中心にあるタイ、バンコクだった。
 現在タイではネットで話題になった串カツなどを楽しめる居酒屋「しゃかりき432゛(しみず)」を中心に、首都バンコク、タイ東部のリゾート地パタヤ、日系企業の日本人駐在員が多い街シーラチャー、そしてミャンマーのヤンゴンにグループ合わせて19店舗の店を持つに至っている。
 和食ブームのタイには日本からも飲食業界大手が多数参入しているが、個人で進出してきた店ではここまで店舗数を伸ばしているところはほかにはない。

◆「おもしろいかおもしろくないか」が基準
おもしろいかおもしろくないかを基準に鼻で動いている。おもしろくて、いけるんだったら拡大していく。ヤバいと感じたらすぐ引く
 清水氏はこれまでアルバイトも含め、飲食店ばかりで働いてきた。20歳で結婚し、子どもがすぐに生まれた。当時社員として飲食店で働いていたがバイトにしてもらい、トラックにも乗った。そして、6年間働いて貯めた600万円で25席の串カツを中心にした「しゃかりき432゛」を大阪で始めた。26歳のときだ。

「最初は串カツでスタートして、もつ鍋を始めたり、かすうどんをラインナップに加えて、みたいな感じであまりコンセプトを立ててやっていなかった。ノリでやって毎日コロコロ方針は変わった」

 清水氏は基本的にノリと勢いで動いているという。そのポリシーで文化も言葉も違う外国でここまでのし上がった。その商才は結局どのように培われたのか。
「ビジネス的な嗅覚は親の離婚も関係しているのかもしれない。6歳くらいで今のオヤジと母親が再婚して、そのころから自然と人の顔色を見るようになった。人を楽しますことが元々好きだったというのもあるので、才能というよりは自然のものだったとも思う」

 6店舗まで順調に店舗を増やしていたが、限界も感じた。というより、勢いのあった清水氏には恐らく日本は狭かったのかもしれない。
「日本だと従業員が日本人だからすべてが見えてしまう。どこかで遊んでいると、社長のくせになんだって言われる。SNSも気軽に投稿できない。タイは社長は社長だからとあまり言われないが、日本では社長も従業員も一緒だというの目線があった。6店舗くらいの小さい店なら一緒に汗流している社長のほうが合う」
 清水氏は「これ以上は伸びない。売上のあるうちに店は売ってまおう」と考え、当時の店長や弟に300~400万円で安めに売ってしまった。現在、日本で「しゃかりき432゛」を名乗るのは2軒だけになっている。
「全部清算して、そのときのカネを全部持ってタイに来た。腐ってた。あれ以上自分でやっていたら絶対にダメになってた

◆即決した「いわくつき物件」から始めて17店舗の一大チェーンへ
 バンコクにやってきて、最初に見た物件で即決した。日系企業も多い、スクムビット通りアソークにあるビルの地下。この物件はいわく付きというか、以前から入る店入る店が次々と閉店していっていた。そのため、在住日本人は当初冷ややかな目で清水氏を見ていたかもしれない。
 清水氏も最初からそのあたりは承知していたが、店内が正方形であったことと、エリア的に考えても破格の家賃だったことから理想的で即決した。鼻が利くと自負する通り、進出から4年経った今でも元気に営業しているし、撤退していく隣の店もすべて借り、今ではその地下の店はすべてグループ店になっている。
 そして2016年9月現在、タイ国内のみで17店舗にもなった。居酒屋のほかに焼肉やラーメン、寿司、お好み焼きなどの専門店もある。しかし、当初はここまで大きくなるとも思っていなかったそうだ。そこで新たな仕組みを考案した。少なくともタイでこれをやっている飲食店はほかで聞いたことがない。
「日本で仕組み作りに失敗したので、タイでは分配制にしてみた。勤続3年以上の従業員に新店舗出店の際、最大10%出資できるようにした。半月に1回、純利益の1%を受け取れる約束になっている」
 勤続3年以上の従業員に新店舗出店の際、最大10%出資できるようにしたことで、劇的な変化が起こる。モチベーションが上がり、新入社員も出資する先輩らを見て金を貯めようと努力をする。また、全店舗で40人いるスーパーマネージャーが、タイ人目線で意見を出してくれるようになったのだ。
「日本人にはわからない、タイ人の意見が聞けるようになった。それから、待遇も日本人タイ人、分け隔てなく平等にしていることで、タイ人から見れば待遇はいい。だから、今は離職率も低い。会社だけよくても、みんなで儲けた方が長続きすることがわかった」

◆「入ってきたスタッフの得意分野を始める」
 しゃかりきグループにはタイ国内に日本人従業員が14人いる。そのうちの何人かはしゃかりき日本時代の常連だ。そして、彼らのスキルやノウハウもあってこそタイのしゃかりきグループは成長した。
「日本人スタッフのノウハウで、例えば肉とか魚を知っている人が入社すれば新メニューとしてそれを始める。それぞれの従業員が得意な分野を始める、的なノリ」
 と清水氏は笑う。タイ東部のリゾート地であり、タイ随一の歓楽街でもあるパタヤに出店したのもパタヤに住みたい人を雇ったことが理由だった。むしろそれ以外に理由はない。
 もちろん、「ノリ」だけでは特に失敗もある。
「ミャンマーは日本人スタッフは誰も行きたがらなくて、日本人がゼロ。それに州ごとに検問があって、互いに仲が悪い。ひとつ検問を通っても次で引っかかる。トラックごと燃やされたこともあるとかしんどいことが多い」
「催事も狙っている。ローカルに、あそこで食べたな、と思ってもらえるように。いい話ももらえるようになっていて、乾季だけ商業施設の前などで行われるビアガーデンを任せてもらえそうだ。全部屋台にして楽しませようと考えている。フィリピン進出も考えているけど、結構恐いところだと感じた。タイくらい目立ったら殺されてしまうのではないか。それくらい命がけになりそうなので、コシ据えてやらないとしんどいかな。ただ、ビジネスとしてはパイが小さい。たぶんやらないと思う」
 このあたり、彼なりの嗅覚がそう感じさせているのだろう。

◆次なる狙いは「日本」
 そして、一度は清算した大阪でも再び出店することを考えている。
「タイ人スタッフを送り込んで、しゃかりき432゛式のタイ料理店にする。料理だけでなく、タイ好きならばよくわかる、タイならではのあるあるネタをエンターテインメント的に仕掛けていく」などアイデアは尽きない。清水氏の挑戦はまだまだタイ絡みで続いていくことになりそうだ。





個人主義でリスク管理の上手なシナ人民

さすがシナ人。本土がカオスの底へ落ち込む前にリスク管理をしっかりしています。
歴史的にみると、数百年に一回ほどシナ本土はカオスの壺へ投げ入れられ、そのたびに大量のシナ人がASEAN各国へ移住しました。
ハノイ、チェンマイ、バンコク、パタヤ・・・青磁の窯跡がシナ本土からASEANへ続いているのは、逃散したシナ人技術者たちの軌跡を示しています。

我々が生きている内に、シナはカオスへ突入するでしょうが、今はその過程の前工程にあるとみています。
金持ちはすでに海外不動産を持っているので情勢がひっ迫すれば次々に逃げます。一方、貧乏人はカネがないので海外へ逃亡できない。国内に留まる。ヒラリーは「30年後のシナは最貧国になる」と言ったと噂されています。リビアを潰し、シリアの混乱を招いた彼女なりの情報源からの情報をまとめて出した結論でしょう。


老後はタイで!住宅求める中国人が殺到 配信日時:2016年9月27日(火) 8時40分
2016年9月26日、参考消息網によると、米ボイス・オブ・アメリカは25日、欧米の退職者を引き寄せてきたタイのリタイアメントビザの「列」に中国人も加わり、現地の住宅を求める人が殺到していると伝えた。
中国浙江省からタイを訪れた大学教師の劉(リウ)さんは、1カ月余りの滞在で観光スポットには全く足を運んでいないという。旅行の目的は老後用の住宅を視察することだ。劉さんは「杭州市内の自宅は売り払った。中国のバブル崩壊を恐れ、資産の人民元もすべて米ドルに換えた」と話す。

タイを代表する不動産開発企業、Samsiriが発表した今年第2四半期の財務リポートによると、同社で不動産を購入した外国人のうち、中国人が全体の15%、香港人が45%を占めている。
中国最大の海外不動産サイト「居外網」の最高経営責任者(CEO)、Andrew Taylor氏は「人民元からタイバーツへの為替レートがこの5年間で19%上昇し、中国人投資家の視線がタイの不動産へと向けられている」と指摘する。中国人による住宅購入の人気都市はパッタヤー、サムイ島、プーケット島、チェンマイ、バンコクの順番だという。

タイでは、外国人は土地所有権を取得することはできないが、フリーホールドのマンションなどを所有することは可能だ。価格も中国国内に比べれば手ごろといえる。「年金ビザ」や「退職ビザ」とも呼ばれるリタイアメントビザが中国人の注目を集めている。有効期限1年のこのビザは50歳以上の外国人が取得でき、更新も可能で、資産証明のハードルも高くない。必要なものはタイの銀行に80万バーツ(約233万円)以上預金してある残高証明書だけだ。
劉さんが探しているのはチエンラーイ県やファーン郡などの低価格で素朴さの味わえる小都市の住宅だという。





天下りは事実上の汚職なんです。

硬直した日本社会。
教習所は警察利権で、警察官の天下り先となっている。
要はASEAN各国は別にして、先進各国と歩調を合わせればいいだけのこと。わざわざ時間をかけることではない。警察がどうしても天下り先に固執するならば、小型バイク免許取得料金を7万円から米国と合わせて1万円にすればいいだけのこと。それでも、嫌か?実質的(事実上の)汚職やってるポリさんたちは・・・



自動車免許で125ccバイク 規制緩和の動きに賛否両論 2016/9/27 07:30
将来、普通自動車免許があれば、排気量125ccのバイクに乗ることができるようになるかもしれない、とインターネットで話題になっている。
現在、「原付2種」と呼ばれる125ccバイクに乗る場合、普通免許とは別に「小型自動二輪免許」が必要になる。その125ccバイクの免許取得について、全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会などは2010年から「簡便化」するよう、警察庁などに要望していた。排気量125ccのバイクは、ここ数年人気が高まっている。

125ccのバイクは、道路運送車両法では原付扱いだが、道路交通法では軽自動二輪扱いになるため、50cc(原付1種)のバイクにある速度制限(時速30キロメートル)がなく、クルマの流れとあわせて時速60キロメートルで走ることができる。また、交差点での「二段階右折義務」もなく、2人乗りも可能。ただ、高速道路は走ることはできない。
さらに、維持費も50ccの原付バイクとほとんどかわらず、250ccや400ccクラスのバイクより安い。軽自動車税は年間2400円で、車検はない。自動車損害賠償責任保険への加入は必要だが、任意保険はクルマの任意保険にファミリーバイク特約を付加すれば加入できる。
最近はオートマチック(「AT小型限定普通自動二輪免許」での運転)車両が増えて、手軽に乗れる。価格も10万円台から40万円台まで、幅広くそろう。50ccと比べてパワーが違うし、制動力も高い。実用性に富んでいることが、125ccバイクの魅力のようだ。

現行、自動車の普通免許を持っている人が運転できるのは50cc未満(原付1種)のバイクだけ。全国オートバイ協同組合連合会によると、普通免許を取得している人が125ccの小型自動二輪の免許を追加取得しようとすると、教習所に通う費用など7万円程度かかるという。

時間的にも、50ccの原付1種免許だけを取得する場合は運転免許センターで筆記試験を受ければ1日で取れるが、小型限定普通二輪(50cc超~125cc)免許は技能教習や検定が必要で最短でも3~4日かかる。
全国オートバイ協同組合連合会は「自動車教習所の講習時間の短縮や実技の上限時間の緩和などの、免許を取得するのにかかる負担を軽減して、もっと簡単に免許を取得できるようにしてほしい」と、訴える。
全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会などが、バイク免許の規制緩和を求める背景には、若者の「バイク離れ」がある。ここ数年、新車購入者の平均年齢が50歳を超えているとされ、バイク免許取得の簡便化やバイクがもつ危険なイメージを払しょくすることで、ライダーの若返りを目指すとともに売り上げアップを図る。
なかでも、125ccクラスのバイクはここ数年の売れ筋で、「バイクメーカーなども免許取得の簡便化を要望しています」(全国オートバイ協同組合連合会)という。

そうしたなか、経済産業省自動車課の川野大志課長は2016年9月17日に神戸市で開かれた「BIKE LOVE FORUM」で、「そう簡単ではないのかもしれないが、排気量125ccの免許取得を今までより簡単にするというような取り組みにチャレンジしてみたい」と話し、バイク市場を活性化する規制緩和策として、125cc(原付2種)の免許取得の簡便化について意欲をみせた。ただ、現行の50ccの原付バイクのように、 普通免許で乗れるようになるかどうかは不明。経産省は「免許取得に必要な講習をなくしたり、その質を落とすようなことはありません。安全を重視し、確保したうえで(免許を)取りやすくすることを検討しています」と説明する。
この発言は、バイク業界の要望を後押しするものといえそうで、全国オートバイ協同組合連合会は「(自動二輪免許の規制緩和について)初めて言及されたもので、ありがたいと思っています」と話す。

とはいえ、インターネットには賛否両論が噴出。

「昔の原付が自転車にエンジン載っけたようなもんだから、その当時の規制の名残が未だに残ってるだけなんだよ。とっとと見直せばいいのに遅いくらいでしょ」「親のスーパーカブ乗りたいのに教習所に10万も出せねえだろ」などと、「規制緩和」に賛成の声がみられる半面、

「ただでさえ二輪は事故が怖いんだから、簡便化はやばくねぇか?」「すり抜けバカスク(乱暴な運転をするスクーターのこと)が増えるから、絶対反対!」「これ、バイクメーカーが売れないから規制緩和しろと言ってるんだろ。そもそも、ほしいバイクもつくらないうえ、値段だけ高くなって売れるはずがない」と、「事故が増える」ことを理由に反対する声も少なくない。

日本自動車工業会によると、125ccバイク(原付2種)の出荷台数は、2014年は3万1529台で前年比13.9%と大きく増えたものの、15年には3万886台と2.0%減った。16年1~6月は1万4537台で、前年同期比4.4%減だった。

全国オートバイ協同組合連合会は、免許の簡便化には「(道路交通法などの)法改正が必要なことや省庁間の調整が必要なので、なお時間がかかるのでないでしょうか」とみている。少なくとも1年程度で決着するようなことはないようだ。





超円高か・・・

問題はアジアでの戦争の危険性だ。
アジアにはナチス国家がある。
それに対してEU、欧州は何もしていない。あれだけヒトラーを糾弾しながら、現実世界のヒトラー国家に対しては何もしない。
理由は、商売のお客様だからだ。これが欧州というものの正体である。


「1ドル65円になる」伝説のディーラーが断言
「2011年末から続いたドル高の波動は完全に終わった」

旧東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)時代などに、「伝説の為替ディーラー」としてその名をとどろかせた若林栄四氏。最近では、2011年の円高から円安への転換をズバリ的中させたことでも知られる。現在、ワカバヤシFXアソシエイツ代表取締役である同氏は、今のドル円相場について、ベストセラーとなっている「覚醒する大円高」(日本実業出版社)で冒頭のように断言する。
歴史的に見てドル安の流れは止まらない
それに続いて、若林氏の口から出た言葉は、さらに衝撃的だった。

2月に入り、ドルは一時1ドル110円台まで売り込まれた。足元では、ドル安は一服したようにも見える。だが、ドル安の流れはこれで止まらず、さらにドル安が進むと言うのだ。

「相場は波動なので、上がったものは下がり、下がったものは上がる。ドルは1ドル75円54銭という安値から約3年8カ月で、66%も上昇した。これだけ上がれば、今度は下がるのが自然の流れだ」。

過去、ドルが暴騰した後には必ず暴落が来ている。
第1次ドル暴騰は1978年10月から1982年10月で、この間、ドル円は1ドル176円から278円まで56%のドル高となり、その後は20%程度のドル暴落となった。
第2次ドル暴騰は1995年4月から1998年8月で、この時のドル円は、1ドル79円から147円まで85%のドル高になった後、31%のドル暴落となっている。
「今回は2011年10月から2015年6月までの66%ものドル高であり、その後のドル下落率が20~30%と想定すると、20%のドル安なら1ドル100円程度、30%のドル安なら1ドル88円程度までドル安円高になる。相場は一度走り出すと19カ月くらいは一方向に進むので、目先は2017年1月にかけて、1ドル88~100円のドル安は十分に起こりうる」

しかも、2017年1月前後でいったん反発したとしても、最終的にはドル安のクライマックスが2022年2月に示現すると若林氏は予測する。それが、1ドル65円という大円高だ。

「今、この数字を言っても笑われるだけだが」と前置きをしながらも、「黄金分割で計ったところ、1ドル65円は十分にありうる水準」と言う。
なぜ2016年末前後が、大きな節目になるのか。

「多くの人は、現在の1ドル113円台を見て、『いくら何でも65円はない』と考える。しかし、1990年4月の時点で1ドル160円前後だったドル円は、1995年4月に79円75銭になった。ドルは対円でほぼ半値になったのだ。それを考えれば、現在の1ドル113円が6年後に1ドル65円になっても不思議はない。それが相場だ」

しかし、気になるのは、この大円高が株式などのマーケットに及ぼす影響だろう。目先で見ても、1ドル88~100円までドル安が進めば、日本経済への影響は無視できない。株価の行方が気になるところだ。

「黄金分割の重要日柄(=日数、期間)のひとつに27年というのがある。これは162カ月の2倍に相当する。日経平均株価が平成バブル後の安値である7604円(当時)をつけた2003年4月は、バブル天井1989年12月29日の3万8957円からの160カ月目だ。誤差の範囲だが、ほぼ162カ月と見て良いだろう。そして、そこからさらに162カ月目が、2016年12月にあたる。ここに向かって、株価は再び下落する。

その時の日経平均株価は、場合によっては1万円を割り込むかも知れない。逆に言えば、27年という日柄が整理されれば、その後は上昇へと転じる可能性がある。したがって今、日本株の買いポジションを持っている投資家なら、今夏前後までの戻りでいったん、手持ちの日本株を売却。キャッシュポジションを高め、2017年1月から再び日本株のポジションを増やすべきだろう」。

ただ、無傷で済まないのが米国の株式市場だ。若林氏は、2022年にかけて米国経済が大デフレ局面に突入することを指摘する。その根拠を、米国の長期金利に求めている。

過去に遡って米国の長期金利を見ると、

1861年=6.45%(天井)
1901年~1902年=1.98%(底)
1920年=5.67%(天井)
1941年=1.85%(底)
1981年=15.84%(天井)

となっている。

日本株が2017年初から上昇に転じるワケ
「天井をつけたのが1861年、1920年、1981年であり、インフレの60年サイクルとほぼ一致している。一方、底を付けたのは、インフレピークから見て40年半前後のサイクルだ。1920年から1941年は例外で、これは1920年がインフレの60年サイクルにあったからだが、1941年の底から1981年の天井までは、見事に40年半となっている。このサイクルをあてはめると、1981年の天井から2022年にかけて、金利が大底に向かって進む。この間、米国経済は大デフレに陥っているだろう」。

大デフレが進むなか、NYダウは「2016年12月末までに1万2500ドル。そこでいったん戻すだろうが、米国経済が大デフレに突入したことを確認したうえで、2022年第1四半期にかけて6700ドルまで下がる」というのが、若林氏の見方だ。

それにしても、米国が大デフレ、株価暴落に見舞われるなか、なぜ日本株は2017年1月から上昇に転じられるのか。

「日本は一足早く大デフレを経験した。下がり続けたものはいつか上昇に転じる。デフレも行き着くところまで行き、均衡が破れれば、物価の下落に歯止めが掛り、上昇へと転じる。その時、世界の投資家は日本の株式市場に注目し、日本株は長期上昇局面の入り口に立つ」

そのチャンスを逃さないようにするためにも、日本株のポジションを持つ投資家は、今のうちから徐々にキャッシュポジションを高めておくのが良さそうだ。





 中国女子卓球の元五輪王者の王楠さんが『いいね』

やっぱり、シナ人って朝鮮人と大同小異だね。

日本で水出しっぱなし…中国で愛国論争 元五輪王者の夫 朝日新聞デジタル 9月21日(水)19時49分配信
 中国女子卓球のスターで元五輪王者の王楠さん(37)の夫が、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」上で日本の侵略の歴史を批判し、「日本のホテルで水を出しっぱなしにした」などと書き込んだことが激しい論争になっている。ネットなどで「よくやった」「あまりに幼稚だ」と賛否の声が上がっている。
 実業家の夫は、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から85年たった今月18日、「日本に行った時に、家電などいかなる製品も使わなかった。日本のホテルで水を出しっぱなしにして、うっぷんが晴れた」と書き込んだ。王楠さんも「私も『いいね』を押した。永遠に9月18日を忘れてはならない」と発信した。





世界中で人工的金利低下

本来は、市場に任されるべき長短金利が中銀によって人工的に操作されている。日本だけじゃない。アメリカも欧州も、シナもだ。まるで、すべて共産主義国家のごとくである。
人工的な金利安は将来に大きな禍根を生むような気がしてならない。


長期金利操作とは? =世界でも異例 時事通信 9月23日(金)7時30分配信
 日銀がこれまでのマイナス金利政策を通じた短期金利の操作に加え、長期金利を一定の水準に誘導することを柱とする新たな金融政策の枠組みを導入した。

 ―長期金利の操作とは。

 中央銀行の金融政策は通常、短期金利を操作する。日銀はこれまで金融機関が預け入れる当座預金残高の一部に適用する金利をマイナス0.1%に設定し、短期金利をマイナスに押し下げてきた。日銀は今回、長期金利の指標である10年物国債の流通利回りを0%に誘導する枠組みを新たに設けた。中銀が長期金利を操作するのは世界的にも異例だ。

 ―長期金利をどう操作するのか。

 長期金利が過度に低下(債券価格は上昇)した場合に国債の購入額を減らし、上昇し過ぎれば買い入れを増やす。従来は国債を年80兆円のペースで買い増すという「量」の増加に重点を置いてきたが、これからは「長期金利」を0%にするよう購入額を調整し、必要なら買い入れ量を引き下げる。

 ―短期と長期二つの金利を使うと効果は違うの。

 日銀は、銀行の融資金利との連動性が高い3~5年程度の金利を大きく押し下げることが景気刺激に効果的だと分析する。一方で、10年よりも長い40年物など超長期国債の利回り低下は、年金基金や生命保険の資産運用を難しくするなど副作用が目立ってきている。このため、短期と長期の二つの金利の目標水準を明示することで、短期の金利を効果的に下げるとともに、より長い期間の金利が過度に低下することを防ぐ。


各国中銀の人工的な低金利は、長期債から破たんしていくだろう。
焦点はアメリカだ。年末にかけて、ベネズエラやシナなどさまざまな試練に直面する。ヒラリーかトランプか?ヒラリーはFDRを思わせる。民主党の大統領は戦争を始める。ヒラリーは粋がって、フォークランド紛争のサッチャーと同じことをしようとするだろう。
シナ経済はゾンビ経済。すでに死んでいるのに動いている。ベネズエラでは不況からがやせ細っている。そろそろ限界だろう。そのベネズエラに大量の債権を保有しているのがシナだ。シナはベネズエラの資源を買収しを新運河を経由させ、自国へ輸送しようとしていたが、資源価格は暴落、運河建設も中止っぽい。どうにもならないところまであと少し。ベネズエラ破たんならば、世界の資本市場は大揺れになるだろう。NINJA300はXマス年末年始辺りがやばい時期と見立てている。



米10年債のチャート


ベネズエラ通貨のチャート(対ドル)

source: tradingeconomics.com





タイベバレッジ(THBEV)

タイベバレッジ(THBEV)。
本日、0.945で買い付け。良い銘柄だが、高いところを買いすぎた。失敗っぽい。



ちょっと安直に行き過ぎて後悔しています。
ベネズエラの破たんまじかなのに・・・(恐怖)





ベトナムの不動産

ベトナムでは2016年7月に改正住宅法が施行され、外国人の不動産所有(最長50年)が認められた。昨年7月から年末までで、外国人1000人が越不動産を購入し、今年Q1だけで700人が同じく越不動産を購入したと報告されている。ほとんどはシナ人や台湾人投資家や外国人向けの住宅マンション投資ファンドで、ほとんどが転売・投資目的だ。一方、ベトナム不動産市場は実需が豊富で、特に中間層の購買意欲が強い。

ベトナムでは2008年にバブル崩壊し、その後は高金利が続き不動産市場は停滞した。しかし、経済成長による世帯年収増が住宅需要を盛り立て、2014年以降は不動産市場は堅調に推移している。今年は昨年ほどの勢いはないものの、需要は底堅い。ベトナムでは、日本と違って人口が増加傾向にあるのが大きい。なお、日本のODAがベトナム不動産価格上昇の大きな原因になったのは事実だ。

加えて、ベトナムでは三世代の大家族から、核家族化が進捗中で、核家族化は住宅需要を生む。その中心は三十台半ばの中間層夫婦で世帯年収は1万6000ドルから2万ドル程度のブラケットだ。購入資金については、家族や親戚から資金を集める人もいれば、銀行から長くて15年程度のローンを組む人もいる。売れ筋は70平米程度の物件で仮に10万ドルなら半分をキャッシュ、半分をローンで支払うケースが多い。なお、ベトナムバブルの時代は中間層に銀行は融資なんてしなかった。当時、融資は富裕層のみの特権だった。

ベトナムは日本の高度成長期の状況を繰り返していると思えばよい。これから給与が上がるという確信があって、家や車や家電など大型消費財への願望が強いのだ。したがって、住宅購入意欲は強い。但し、日本の住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)のような政府や公的機関が住宅用の低金利ローンをサポートする仕組みはまだ未発達であり、これが出来上がるには最低でもあと5年程度はかかるだろう。したがって、それまでの5年間は住宅価格のバブル的急騰はないと予想する。バブル的急騰の前提として、誰でも簡単に融資を受けられるという前提が必要だからだ。一方、高級物件市場は外国人の増加につれて、価格上昇トレンドに入ると思われる。80年代の東京のように。

ということで、ベトナム不動産を売却した資金は国外に出せるようになったらしいし、外国人登記(レッドノート)もできるようになったのだが、日本よりもリスクが高いことに変わりないし、買い急ぐ必要はない。もっと言えば、ベトナムに縁のある人(ベトナム人が配偶者だったり、ビジネスを所有していたり)以外の方はわざわざベトナムの土地を買うよりも、日本の田舎の土地を購入(または賃貸)してのんびり暮らしのほうがいいのじゃないかという気がする。

海外不動産の注意点としては、工事の遅れや中止がある。そのため、1)デベロッパーの選定が必須、2)人口動態などカントリーリスクが重要になる。ベトナムの場合は、人口増だし、電力事情などインフラも改善している。カンボジアは不動産バブルが行き過ぎた感があるが、今後5年間のベトナム不動産の押し目は狙い目かもしれないと思っている。但し、ベトナムの高級物件の価格はすでにタイ並みに高いのは問題だ。日本人が購入するならば、ロケーションの良い場所の70平米程度の物件か。ベトナムでビジネスを所有していたり、働いているならば、郊外の一戸建てという選択肢もある。いずれもロケーション・ロケーション・ロケーションが原則だ。

個人的には、ベトナムなら気候の悪いハノイよりも、ニャチャン辺りが良いのではないかと思っている。新鮮な魚が旨そうだから。ダラットもいいな。気候は世界一だし、ニャチャンまで山を下って魚を食えばよい。(笑)一度、ダラットからニャチャンまでバイクで下ったことがあるのだが、その景色は素晴らしかった。ベトナム最大の都市・サイゴンは気候も良いし、仕事もありそう。ま・・今の時代はエアコンとWEBがあれば暮らせる。言葉を換えれば、どこでも欠点はあるが、それは致命的ではなくなったということだ。






カンボジア不動産市場終了

カンボジア不動産市場はどうやらシナ不動産市場と前後して終了したようだ。
商業セクターは日系のホテル・オークラやスターツの不動産直接投資が市場需給を圧迫しそう。意思決定の遅い日系はいつも市場の最後にでてくる。市場ピークアウトの良いシグナルだ。
今年上半期のサービスアパートの賃料は供給過剰から前年比7.2%減。今年下半期から2020年にかけてサービスアパートメントの完成予定が続き、あと10年程度は賃料の低下が続くのではないか?
新築住宅マンション平均価格は前期比35.8%減と酷い下落だ。市場の需要は高級マンションから中級マンションへシフトしている。

Knight Frank, the independent global property consultancy, today released its third publication for their Market Highlights Report series, providing insight across Phnom Penh’s commercial and resident 03 August 2016
Knight Frank, the independent global property consultancy, today released its third publication for their Market Highlights Report series, providing insight across Phnom Penh’s commercial and residential sectors for H1 2016.

Commercial Sectors
The completion of Exchange Square by Hongkong Land, scheduled for the end of 2016, is expected to add significantly to the Grade A office space, which has been experiencing higher demand for the past 6 months with Vattanac Tower’s occupancy steadily approaching 50%. Demand for prime office space is forecast to increase in the medium to long-term as various bilateral agreements come to fruition, which are expected to increase the flow of investment into the Kingdom.

A surge in Japanese investment entering Cambodia is expected to have a significant impact across all real estate sectors, with Aeon Mall’s announcement of their second retail investment as part of their expansion scheme into the ASEAN region. Meanwhile, Hotel Okura and Starts Corporation have each announced a hotel development, which are now at various stages of the development pipeline.

Mixed-use developments offering stratified retail and office space, as well as purpose-built hotel buildings available for sale are slowly capturing the market’s attention, and are expected to provide investors a much needed opportunity to diversify going forward given the imminent glut in the residential sector.

Rental prices in the serviced apartment sector showed a 7.2% decline YoY, due to increasing competition from the completion of more serviced apartment and condominium projects. Rents are expected to face continuous downward pressure as more projects approach completion starting from the end of 2016 continuing through to 2020.

Residential Sector

A 35.8% decrease QoQ in average asking prices per square metre in newly launched condominium developments shows a shifting condominium landscape with developers of large-scale condominiums targeting the low to middle-income market, which could potentially spur domestic demand. Meanwhile, revived interest from Singaporean, Taiwanese and Hong Kong property buyers restores investors’ confidence in an increasingly volatile foreign market.

Mr Ross Wheble, Country Manager of Knight Frank Cambodia, highlights, “Developers are examining the market more carefully and are realising how much the real estate sector has changed within a three year period. With a lot at stake given the amount of FDI that has flowed into the real estate sector - US$2.9 billion (15% of total FDI) over a period of 20 years starting from 1994 –investors are now recognising market research as an integral part of the development process.”

プノンペンのマンションなんて買わなくて良かったという人は結構いるのではないだろうか。移民が増えると治安が乱れるのが世の習い。プノンペンはシナ人、朝鮮人で溢れかえっている。しかも、そのなかでも特に柄の悪い連中が多い。個人的印象だが、フンセン独裁下のカンボジアはまだまだ弱肉強食の地獄である。
今年の5月、プノンペン中心部(モニポン通り)でNINJA300は若い妊婦がレストランのゴミ袋を漁っている姿を目撃し、なんとも言えない気分になった。普通なら、もっとも外観を気にする年頃。しかし、お腹の子供のためには栄養のあるものを食べなければという気持ちだったのだろう。なんとも言えない気持ちになった。カンボジアの貧富差は激しい。怖い国である。


アンナ社長の不動産会社は無免許だそう。アンナはキレイというよりも、何も知らないカワイイだけの娘というのがNINJA300の印象だった。要は、食って糞してセクースするだけの女でしょ。誰が背後にいるのか?いずれにせよ、ちょっとWEBをググるだけで色々なトラブルが出ているのが分かるだろう。詳細は知らないので知りたい方は各自で調査してください。(笑)





「民進党」党首が「蓮舫」

過去は消せない。

過去、蓮舫は雑誌で「自分は台湾積籍)」と話していた。台湾人は台湾人でも外省人である。

1997年女性誌コラムで「自分の国籍は台湾なんです」


この発言も消せない。

--台湾籍はないということでいいのか

 「すいません、質問の意味が分かりません」
☆質問に対して誠実に答えていない。明らかに誤魔化そうとしています。確信犯です。通常、国籍という重要な案件について、「うっかりしていた」「記憶違いしていた」「捜したらパスポートでてきた」ということは有り得ない。よほど、頭が悪いらしいから議員を辞職してほしい。普通に考えればいい。「確信犯」である。

「2位じゃだめなんでしょうか」
☆つまり、「日本は中華の一位を邪魔するな」という意味だろう。



”チョチョリーナ”である。いや、チョチョリーナに失礼だった。「この女は嘘つきである。」

日本国民はのこの女がその場その場で適当なことを言っていることがわからないのだろうか。ならば、日本の終わりは近い。





欧州株安、特にドイツ株が安い

英のFTSE100は0.4%安、仏CAC40は1.0%安、独DAXは1.6%安、欧州(含む英)STOXX600は0.8%安。
銀行株が全体の足を引っ張った。
英が一番強い。これは「泥船」EUから脱出(離脱)したメリットだろう。
南欧の犠牲で、成長してきたドイツ経済の終わりは近い。


(英・仏・独の株価指数の日中足)






(速報)ドイツ銀行の株価8%安

(速報)ドイツ銀行の株価8%安
Deutsche Bank shares plunge 8%



当たり前のことです。まったく驚きはありません。
欧州の銀行株は「売り」です。






過去のバイクと車等の個人的記録

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米印軍事演習

アメリカは完全にシナ敵視政策をとり始めました。シナ包囲網です。理由は単純。シナが不況の泥沼にはまりつつあるからです。もう甘い汁は吸いつくしたとの判断でしょう。
とはいえ、直接的にかかわるのは得策ではないとアメリカは考えているようで、放置作戦でしょう。
我々は数百年に一度のシナ崩壊のドラマを目撃できるでしょう。

インドが中印国境周辺で米国と軍事演習、中国の反発は必至―印メディア 2016年9月13日 22時30分 Record China
2016年9月12日、環球時報によると、インドと米国の陸軍が9月14日から27日の日程で、インドにおいて合同軍事演習を行う。インド最大の通信社プレス・トラスト・オブ・インディアによると、演習はインド北部のウッタラーカンド州で行われるが、中国との国境から100キロほどしか離れておらず、3カ月前にインド海軍の艦艇が南シナ海を航行した際と同様に、中国側からの反発は必至とみられている。
米国とインドの合同軍事演習は今回で12回目。今回は山間部における対テロ作戦を中心とした演習内容だという。


問題は朝鮮半島です。緊張が高まっています。




「理想の親」は選べない

考えてみれば、すべては「運」と考えることもできる。
生まれる時代を選ぶことはできないが、2-3年の時期の違いで大きな差を生むのが人生だ。たまたま生まれたところの親が「支援型」なら超ラッキーだが、悲惨な愛の欠片もない家庭ならば破滅は近い。
「理想の親」は選べない。だから、大多数の人はすでに手遅れなのである。


子どもが“高学歴・高収入”になる「支援型」の親ってどんな親?
2016年9月13日 10時30分 ウレぴあ総研
子どもが高学歴・高収入になる親の特徴が判明
筆者は以前『子どもが”高学歴・高収入“になる親の特徴が判明!あなたはどのタイプ?』という記事を書きました。
神戸大学の西村和男教授らの研究によると、親のタイプは、「支援型」「厳格型」「迎合型」「平均型」「放任型」「虐待型」の6つに分けられ、そのうち「支援型」の親に育てられた子どもが、一番高学歴で高収入を得られるという結果がでました。
実は「厳格型」も高学歴・高収入を得られるのですが、「支援型」との大きな違いは、本人の幸福度でした。
「厳格型」の子どもは、たとえ高収入を得ても、ストレスを感じることが多く、本人が幸せだと感じることが少ないという結果だったのです。
となると、やはり子どもが幸せだと感じながら生きていける「支援型」が理想的だと思えますね。

子どもを高収入にする親の特徴
実は、西村教授は2013年にも、「子どもが高収入になるしつけ」という研究を発表しておられます。
調査の結果、4つのしつけを受けたケースが、一つも受けていないケースより、年収が80万円も高かったというのです。
そのしつけとは、「嘘をついてはいけない」「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」というものでした。
この調査は、これらの言いつけを守ったかどうかではなく、言われた記憶があるかどうかで調査されています。ですから、必ずしも子どもに実行させられなくても、言い聞かせることが大切だということなのです。

最後の「勉強をする」は、学校の成績の良し悪しとかではなく、色々なことに好奇心を持って取り組む姿勢ということではないかと思います。筆者は「本を読む」と言い換えてもいいのではないかと思っています。

「支援型」の親ってどんな親?
では、子どもを高学歴・高収入にする「支援型」の親とは、具体的にどんな親なのでしょうか?
研究結果をもとに、親としてのあり方を例をあげて考えてみました。

子どもの負の傾向をつかんで原因を取り除く努力をする
子どもがよく物を落とす。
こんな時、支援型の親は「どうしてこの子はよく物を落とすのか」と考える。その原因が、どうも指の力が弱くて物をうまく掴めないようだと思ったら、指の筋肉を鍛えられるようなおもちゃを与えたり指遊びをさせる。

もちろん、長所を伸ばすことも怠りません。
ヒントを与え自分で考えさせ、自分でやらせる
子どもがカバンにうまく物を入れられないと泣く。こんな時、支援型の親は、子どもにカバンを持ってこさせて、入れるものを全部出させて一緒に考える。どうしたら、全部をきれいに入れられるかを、子どもにヒントを与えながら考えさせ、自分で入れさせる。

子どもの質問にすぐに答えを与えない
子どもが「ゾウは何を食べるの?」と聞いてきた。たとえ答えを知っていても答えずに、「一緒に調べよう」と言って、ネットや図鑑などで調べる。そのため図鑑はいつもすぐ見られる所に置いておく。
一緒に調べ、ゾウの生態や生息場所など子どもの興味をさらに引き出し広げる。

遊びや喧嘩などを通して大切なルールやマナーを教える
子どもが友達と喧嘩を始めた。そんな時、すぐに止めないで様子を見る。できるだけ自分達で解決するように仕向ける。
ルールやマナーは大切だが、厳格に守らせようとするより、子ども同士の遊びや喧嘩などを通して、相手の立場や気持ちを理解させ、今自分がどうするべきかを自分で判断できるようにする。

まとめ
支援型の親は、その名のとおり支援、子どもをサポートする親です。
言ってみれば、子どもが一人で生きていけるように育てる。「自立させること」を目標に育てると言ってもいいのではないかと思います。自立できるから、自分に自信が持て、自分で人生を切り開くことができる。
自分に自信があるから、困難にもめげずに何度でも立ち直れる。困難にめげないから頑張れる。頑張れるから自分が望む学校や自分が望む職につく。
自分が望んだ職に就くからやりがいを感じる。やりがいを感じるから結果が伴い、結果が伴うから達成感も味わえる。
それが、幸福度の高さと高学歴や高収入に結びつくのではないかと思います。


自分に当てはめると、「厳格型」に近い家庭で育ったんだなと思う。これは運だから文句を言っても何も始まらない。
NINJA300の大好きなニーチェは「すべての運命を受け入れて、自分の運命を受け止めて生きる」という強い意志を要求する思想だ。決して、「虚無主義」という漢字訳に惑わされてはならない。「ニヒリズム」の誤訳である。
クールな世捨て人がニーチェの生き方ではない。ニーチェが主張したのは、熱い生き方だ。
目の前に100Mの津波が迫ったとき、それを運命と受け入れ、立ち向かえるのがニーチェ思想である。





西尾先生のニーチェはいずれ読みたいと思っています。

関わると碌なことがないことを理解すべき

泥棒スッチーのいるベトナム航空はすでに「ギャラクシーノート7」の機内持ち込みを禁止しました。当然の措置でしょう。

サムスン電子、2日間で時価総額2.25兆円失う-ノート7問題拡大で
  韓国のサムスン電子は2日間で時価総額を220億ドル(約2兆2500億円)失った。大画面スマートフォン「ギャラクシーノート7」の使用禁止や注意喚起が広がり、利益への打撃が拡大することを投資家が織り込んだ。
  サムスン電子株は9日以降11%下落し、2営業日の下げ幅が2008年以来の大きさとなった。同社が示した懸念に続き、米当局がノート7の保有者に対し電源を切り充電しないよう呼び掛けたことが嫌気された。米連邦航空局(FAA)は乗客にノート7の機内での使用自粛を求めた
  この株価急落は、サムスンブランドに対する打撃がノート7のみの回収・修理費用として当初見積もられた10億ドルを大きく超える恐れがあることを示唆している。
  IDCのデバイス調査担当副責任者ブライアン・マー氏は「サムスンの悪夢は悪化の一途をたどっている」と指摘。モデルの差別化が困難であることから、ノート7だけでなくサムスン製スマホ全機種の禁止を航空会社が決める可能性があると述べた。


韓国物流会社の破たんは韓国経済の不況を映している。となれば、日本から血を吸おうとするのが韓国だ。クワバラクワバラ。




カープ2016年。ビールかけ

デーモン閣下はビールかけがお嫌いのようだが、お金は回るもの。ビールを消費すれば、ビール会社が儲かる。一番いけないのはビール会社が儲けたお金で投資や給与を上げず、内部留保することだ。デーモン閣下は経済がわかっていないのです。

1975年の初優勝のとき、小学生だった。いまでもはっきりと覚えています。カープファンになったのは1973年。野球少年でした。初めてプロ野球をみたのは木下富雄がルーキーだった同じく1973年で、リリーフに出た金城基泰が速球を続けてロジャー(ヤクルト)をライトライナーに打ち取ったのを覚えている。3塁の上恒地がヤジを浴びまくって、ルーキーの木下が声援を浴びていた。その木下も白髪の爺さんになった。いま焼き鳥屋を経営していて、本日はその焼き鳥屋はすべて無料になるらしい。木下は大人気者だ。



いつも思うのは、ファンの素晴らしさ。選手は野球が仕事なので当然だが、ファンは「無償」の愛で声援しているからだ。



黒田は来年もやるのだろうか?誠也はこのまま精進を積んで故障がなければ浩二を超える可能性がある。清原みたいなバカにはならないだろう。菊池はMVPだ。守備はもちろんだが、スイングが速い。もうひとり、安部という選手がいるが、これもスイングが速い。守備もいいし、足もあるので来年はサードのレギュラーの可能性もある。好きな選手だ。サードは外人選手や堂林もいる激戦区だが競争はレベルを上げるだろう。投手では今年入った岡田、昨年の薮田。いずれも150キロ超の速球がある。変化球のコントロールさえ磨ければ10勝級Pになれる。また、今村、ヘーゲンス、ジャクソン、一岡、中崎はいずれもショートイニングで150キロ超の速球を持つ。カープに限らず、プロ野球のレベルは1975年ごろにくらべて格段に向上した。外人選手も良かった。これは前田のFA移籍金の効果とスカウト能力によるものだろう。

滅茶苦茶な席順

G20の滅茶苦茶な席順
g20 photo

蓮舫、「私は台湾籍」と雑誌で告白。しかも外省人

蓮舫は1997年(30歳の時)に「私は台湾籍」と雑誌で告白していた。しかも「外省人」で父親の出身地である「シナに留学」していた。

こんなのがちょっとテレビにでていただけで、日本の国会議員だ。国民は愚民であり、脇が甘すぎる。
日本にはスパイが満ち溢れている。全世界の「スパイ銀座」が日本だ。


当時の雑誌


憧れのシナ


台湾籍と告白している場所「自分の国籍は台湾なんです」


そういえば、こいつはサンマの並べ方さえ知らなかった。
国会議員の歳費は国民の税金からだしていますよ。
シナは友好国ではありませんよ。独裁国家ですよ。しかも、日本にミサイルを向けて、外交ではいつも嘘ばかり吐いて日本を貶めていますよ。わかっておられますか?シナは潜在敵国なんですよ。
でも、マスコミは絶対に真実をかかないんですよ。そのマスコミに担ぎ上げられたのがこのシナ女です。


参考:http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1895603.html




HYAKUICHIです。安い方はクオーツ。高い方はシチズンのキャリバーが入っています。

サムスン電子「ギャラクシーノート7」全量リコール実施

サムスン電子の売上高は、韓国の国内総生産(GDP)の16%にのぼる。本日、同社の株価は2.04%下落で、これから全量リコールの影響がはっきりしてくるだろう。
サムソン電子に部品を提供している日本の電子部品メーカーにも注意が必要だ。

サムスン電子「ギャラクシーノート7」全量リコール実施へ
 先月19日に発売されたサムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が、充電中に爆発したとの通報が相次ぎ、同社が韓国の通信キャリア3社に対する同機種の供給を一時中断した問題。サムスン電子が「ギャラクシーノート7」の全量をリコールすることが1日に分かった。「ギャラクシーノート7」は、これまで40万台を売り上げているとみられる。

 サムスン電子は対象商品を購入した全ユーザーにバッテリーの交換と無償修理を実施する予定で、商品の返品や新品との交換には応じない方針だ。なお、海外でも該当するバッテリーを使用する製品については国内ユーザーと同様にリコールを実施する予定だ。





7月失業率21年2ヶ月ぶりの低水準

7月失業率が21年ぶりの低水準です。原因は労働人口減によるもの。
理想的には、失業率↓で賃金↑が期待されます。
ここで、仮想敵国から3K労働力を輸入したら、賃金↓となります。これは避けねばなりません。また、将来にわたって治安は悪化し、日本は日本でなくなるでしょう。人材派遣会社パソナの会長やってる竹中平蔵はいわば、売国奴です。


完全失業率、7月は3.0%で21年2カ月ぶり低水準 有効求人倍率横ばい
総務省が30日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は3.0%となり、前月から0.1%ポイント改善して21年2カ月ぶりの低水準となった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍となり、24年10カ月ぶりの高水準となった前月から横ばい。
雇用情勢は改善基調が継続している。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で3.1%が予想されていた。

季節調整値で見た7月の就業者は前月比20万人増の6476万人となり、4カ月連続で増加した。一方、完全失業者は同7万人減の201万人で2カ月連続の減少。非労働力人口は同12万人減の4394万人となった。
この結果、完全失業率は前月から0.1%ポイント改善し3.0%となった。これは1995年5月以来の低水準。総務省では「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断している。
有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で1.38倍が見込まれていたが、結果はこれを下回った。
新規求人倍率は2.01倍と前月と同水準。有効求人数は前月比0.7%増、有効求職者数は同0.4%増だった。





プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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