"Sell in May"

それぞれ1万ドル強分だけ買い付けてみました。銘柄分けてもう少し買うかもしれませんが、もう今年前半のトレードは終了したという気持ちが強いです。日本株は1銘柄(3000株)だけ残っています。

プロシェアーズ・ウルトラショートQQQ(QID)


プロシェアーズ・ショート・ハイイールド (SJB)


今週末は郊外で過ごす予定です。セレブのようですと勝手に思い込みます。想像は自由。ww




クルードオイル

金と同じく、原油も上昇している。果たして本物なのか?



カシオ・プロトレック


NINJA300の予言

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力

金ETF(GDX)

現在、金価格はドル建て1275米ドル。1300米ドルを超えれば金の本格上昇時代(?)になるかもしれない。

金の反転を考慮すれば、今の円高は本当はドル安だとNINJA300は評価する。NINJA300がどう評価しようが市場は関知しないのだが、現在、円ドルは107.30近辺、そのためCMEの225先物は16085円だ。GWの月曜日は虐殺となるだろうが、「国民」の年金ファンド等の買い支え(price keeping operation)等もあるだろう。
いずれにせよ、世界的に景気は弱化している。







5日間の225の動き

本日は良く下げました。
日銀の金融政策決定会合が“現状維持”となったことで、失望売りから大幅安となったようです。というか、円相場かなり円高へ振れています。107円台後半まであって、現在108.30近辺。面白い相場です。







円が85円位になれば、バークリバーのナイフとか、シュタインハルトの時計とかを買いたいと思う。今度、ASEANで警棒をみつけたら警棒を買おうと思う。世界は激動の時代である。自衛力が必要なのだ。

ブラジルは構造不況

以下記事はブラジルの現状を言い当てていると思う。
シナの投資が中断し、原油下落(いまは回復基調だが)でブラジルは構造不況にある。
ブラジルの五輪は、外国人のためというよりも、ブラジルの金持ちのための五輪とNINJA300は評価している。五輪のあとの反動も怖い。

また、下のホムカミ動画では、高級マンションの警備がとても厳重である。つまり、好景気時においても治安が最悪なのだ。わたしがブラジル人下層ならば、大都会よりも不便だが、アマゾンに住みたいと思うかもしれない。治安が多少は良いだろうから。動画はシナがどんどん投資していた3-4年前のものだが、不動産や株で成功した層は豪勢な生活をしている。南北アメリカ大陸の貧富差は日本とは比べ物にならない。

五輪は外国人向けの化粧、リオ貧民街はサンバと怒り 日刊スポーツ 4月27日(水)10時5分配信
「五輪は外国人へ向けての化粧だ」。リオデジャネイロの山肌に無数に形成されたファベーラ(貧民街)の住民らが、五輪開幕まで100日の節目を前に語った。下院で大統領の弾劾決議が可決されるほど政治不安にあるブラジル国内だが、ファベーラの住民は五輪直前の社会を冷静に見極めていた。

 サンバのリズムに数百人が集まった。月曜日の旧市街(セントロ)。奥まった路地の脇にはビールなどを売る露店がずらり。音楽を奏でるバンドを囲み、ファベーラへと続く坂道には、ずらりとサンバを楽しむ若者が張り付いていた。
 観光ビーチのコパカバーナからは車で20分ほどの場所。坂道の上は、リオデジャネイロで最も古いとされる「プロビデンシア」と呼ばれるファベーラだ。そこの住民、タレス・ウェイデルさん(24)は威勢良くビールを売っていたが、「五輪100日前」の質問を聞くと表情が一変した。
 「五輪は外国人向けの化粧だ。ブラジル人のための五輪になっていない。チケットなんて買えるはずもない」。昨年に船会社の仕事を解雇され、今は自転車を改造したリヤカーでビールや水を売って生計を立てている。月収は良いときで約6万円。日本とさほど変わらない物価のリオでは、苦しい収入だ。

 「化粧にお金をかけるより、ファベーラの子どもにも平等に教育を受けさせるようにしてほしい」と嘆く。それでも下院で弾劾決議が可決したルセフ大統領については「やめさせるのには反対だ」と話す。汚職疑惑が騒がれるブラジルの政界について「みんな同じだが(左派寄りの)ルセフが辞めたら、後の大統領は我々のような貧乏人を即、切り捨てる。金持ちだけの社会になる」と警戒「ルセフが良いんじゃない。しょうがないからルセフなんだ」と複雑な胸中を吐露した。

 新聞配達で妻と16歳の娘、9歳の息子を養うエンヒケ・シウバさんは「娘が行きたいと話す歌の専門学校すら行かせられない。金持ちと貧乏人の格差が広がっている」と話す。彼らは決してわがままを言っているわけではない。「貧しい環境といっても我々はファベーラに住み続ける。ただ子どもの教育だけでも、政府にはしっかりしてほしい。このままでは五輪は我々に借金というレガシーを残すだけだ」。サンバの丘に、怒りと嘆きが響いた五輪100日前だった。

 ◆ファベーラ ブラジルの都市部で、市街地や富裕層の住む平地に接した山の斜面などに形成された貧民街。1888年の奴隷制廃止後、大農場などから職を求めて都市部に移った低所得労働者らが家を持てず、多くの場合、不法占拠のような形で形成した。斜面に沿って、家の上に家を重ねながら、山肌を覆うように広がっている。水はタンクに入れて持って登ったり、湧き水も利用される。下水は水路に流す。電気はふもとの電線からの盗電で、迷路のような細い路地には無数の電線が伸びている。







アップル(AAPL)

アップル(AAPL)の株価もいいところまで来た感じ。



相場格言 :: What goes up must come down.




アップル、日本を除く全世界で売上減少 iPhoneは中国でも不振
Forbes JAPAN 4月27日(水)12時0分配信

三菱自動車(7211)

本日、7011は9.6%安。昔の50円額面割れとなった。
三菱グループに呆れられ、要らない企業とされれば、株価は倒産価格から倒産ということになるだろう。




パジェロが懐かしい三菱自動車だが、消費者からしてみれば別になくても一向に構わない。リーマンブラザーズが倒産してなくなっても一向に構わないのと同じことである。
懸念はむしろ、スズキなど自動車セクターのパフォーマンスが連れ安していることだ。

グローバル企業の日産は性悪説思考からよく指摘をしてくれたものとおもう。拍手を送りたい。そこで、日産が三菱自動車を破格価格で買収すればいいとおもう。トヨタは大きすぎるのでいらないだろう。トヨタにはぜひVWグループのポルシェを数年後に買収してほしいのだ。




3.11の映像

3.11のとき、部屋で日本のテレビがみれないので、わざわざ和食レストランへ行って日本のテレビで洪水に街が飲まれる様子をみた。反日NHKが何度も同じ映像を流していた。あとできくと民放の方がNHKより映像が豊富で良かったらしい。
今、ユーチューブで映像をみると、改めて津波災害(もちろん地震や原発爆発も)の凄まじさを感じた。



考えてみれば、20年に一度程度はこのレベルの災害が来たっておかしくないんだ。つまり、リスクへの防御、管理が大切だ。
熊本地震で終わりではない。

民度の低いシナ人が熊本地震を祝う大弾幕

西安のレストランでは、熊本地震を祝っているようです。こういうことをするのは韓国人だけではないんですねえ。



日本の地震を祝って、割引セールのようです。





NINJA300は皆さまを嫌な気持ちにさせるために、こうした写真をアップしたのではありません。真実を日本人に伝えるためです。マスゴミは真実を伝えてはいません。
いずれにせよ。日本とシナの文化は決定的に異なるようです。2008年の四川地震のときに、わざわざ放射能にまみれた四川までボランティアに行った方々・・・お疲れさまでした。





NINJAトレンドチャート/日経平均株価

NINJA300はモメンタムトレーダーである。つまり、トレンドフォロワーだ。
日経平均株価が上昇するのか、下落するのか、それは知らないが、現在のチャートを見る限り、トレンドは「上」だ。
あと数年で金融の世界は崩壊する可能性もあるので、現在はいつもの半分位のアクセルでトレードしている。しかし、19000円位まで反騰しても驚きはしない。



武満 徹



武満徹が残したものは ~立花隆が伝える作曲家の「愛」 ~1996年2月25日 放送





ジョセフ・ティティルの2016年予言。

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力

「そうりゅう」型潜水艦

わが国にとっては逆に朗報だとおもう。親シナでシナを主要顧客している豪州に、「そうりゅう」を売却する必要は一切ない。シナへの情報漏れが懸念されるからだ。インドやベトナムなら話は違う。ベトナムの国家予算では、「そうりゅう」導入は無理だが、インドならば(将来は)可能性がある。三菱重工などにとっては悪材料だろうが、まったく構わない。

豪次期潜水艦 日本が脱落か 入札で「熱意が欠けていた」と地元メディア 産経新聞 4月20日(水)15時51分配信
 オーストラリア公共放送(ABC)は20日、主要閣僚らで構成する国家安全保障会議(NSC)が、次期潜水艦調達計画の共同開発相手をドイツとフランスに絞り込み、日本を除外する決定を下したもようだと伝えた。同放送は、決定内容は来週にも発表されるとしている。
 同放送は、19日夜に開催されたNSCのこの決定が、「最終判断かは不明」ともしている。日本が脱落した根拠として、豪州政府担当者らが、入札で日本側に「熱意が欠けていた」ことを懸念したとした。
 調達をめぐっては、米国政府の元高官らが、同じ同盟国である日本からの調達を推していた。だが、同放送は、オバマ米大統領が、調達は「主権」に従いなされるものだと、ターンブル豪首相に確約したことにも言及した。
 日本、ドイツ、フランスが受注を目指す豪次期潜水艦12隻は、建造費だけで500億豪ドルかかる豪州史上最大の防衛装備品調達。豪国防省は各国提案の潜水艦能力を検証する「競争評価手続き」を終え、ペイン国防相が、NSCに報告していた。
 豪政府の潜水艦選定をめぐっては、親日派とされたアボット前首相や米国が日本の「そうりゅう」型を支持し、本命視されてきた。だが、独仏が豪州国内建造比率引き上げでアピールし、巻き返しを図っていた。


重工は本日10.8円安の418.1円。明日も安いかもしれない。


技術力が無い三菱自動車(7211)

ドイツのフォルクスワーゲンと同じく、三菱自動車(7211)の不正行為が発覚しました。
要は、VWと同じく三菱自動車(7211)は技術力で同じ軽のスズキやダイハツについていけなかったんでしょう。スズキもダイハツもトヨタと提携関係にあります。
最近の三菱グループは、MRJで苦戦したり、旅客船を作れずに大損したり、技術力が衰えているという印象を受けます。

三菱自動車、自社製の軽4車種燃費で不正行為  2016年04月20日 20時05分
 三菱自動車は20日、自社製の軽自動車の燃費を実際より良く見せるため、不正行為を行っていたと発表した。
 自社で行っていた燃費試験のデータを不正に操作し、国土交通省に提出していた。対象車種は計62万5000台に上る。同社は2000年以降に大規模なリコール隠しが発覚しており、企業体質が厳しく問われそうだ。
 不正が行われたのは、三菱自が2013年6月から生産・販売している軽自動車「eKワゴン」と「eKスペース」に、日産自動車向けに生産している「デイズ」と「デイズルークス」の計4車種。これらの車種のカタログなどに書かれた燃費は、実際よりも5~10%良くなっていた。
 16年3月末時点で、三菱自は累計で15万7000台を販売したほか、日産に計46万8000台を供給した。不正行為の発覚を受け、三菱自と日産はこれらの車種の生産・販売を中止した。今後、海外市場向けの自動車についても調査を行う。


未来人の予言

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力

東大の「地震予知」利権構造

武田氏とゲラー氏からのマスゴミのフィルターを通さない本当の地震情報。東大佐藤教授は責任をとってほしい。国民の税金を帳尻合わせのために費消している。



DHCシアターは田母神容疑者の件で、しょせんイエロージャーナリズムの一部とミソが付いたが、武田氏はよくやっている。今後も頑張って、佐藤批判を続けてほしい。ご参考ください。

「休むも相場」

極端に振れた市場(非常に割安か割高)ではない限り、投資では常に市場でポジションを持ちたいという欲求に打ち勝つことが大事だ。人間は手持ちぶたさが嫌いで常に忙しくしていたいという性質を持つものだが、投資の場合は止めた方がいい。ストレスから重要な時間帯で集中できなくなるし、手数料も嵩むからだ。


Avoiding The Urge To Trade All The Time
If you are not seeing any extremes, its best to fight the natural urge to stay busy and make "this-might-kinda-work" trades. These trades will just distract you, cause stress, and run up your commission bill.




「相手の力を量る眼力」

「勝負をするのは未熟の証拠。勝負は勝てる相手とだけするのだ。」
そうでないと、生き延びられない。








活動期入りを証明した熊本地震

熊本地震では道路に1.5Mの断層がむき出している。日本が地殻活動期に入ったのは間違いないだろう。





震度7級「大分でも」 断層、中央構造線の延長
 熊本県で最大震度7、大分県でも同4を観測した14日夜の熊本地震。阪神大震災後に熊本県の活断層調査委員会の委員を務めた経験がある岡村真(まこと)高知大学防災推進センター特任教授(地震地質学)は、紀伊半島中部から四国、豊予海峡、大分、熊本へと続く国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」の延長で起きたと指摘。「同じような地震は大分、愛媛などでも起きる可能性がある」として、日頃からの備えが大事と呼び掛ける。
 今回の震源付近には「布田川(ふたがわ)断層帯」と「日奈久断層帯」という二つの断層帯が接するようにして延びている。
 岡村特任教授は「九州では顕著な断層。布田川、日奈久が連動して動くとマグニチュード(M)8クラスまで起こるとされているが、一部だけが動いたのだろう。震源が約11キロと浅いため、(規模に比べて)強烈な揺れが起き、観測される揺れの回数も多くなっている」と説明する。
 中央構造線では、過去約7300年の間に少なくとも5回、大地震が起きているという。最も新しいのが、別府湾の海底を震源とした1596年の「慶長豊後地震」。大分では、島が沈んだ瓜生島伝説もある。また、中央構造線近くの伊予(現在の愛媛県)、伏見(同京都府)でも数日間のうちに地震が発生したという記録が残っている。
 今後、中央構造線が広範囲に連動し、大地震を起こす可能性はあるのか。岡村特任教授は「どこにどのくらいの力がたまっているか、今の科学では分からない。影響する、しないは言えない」と話した。
 「報道を見る限り、古い建物が倒壊しており、たんすが倒れてきた、と話す人も多い。どこでも地震は起きるし、南海トラフ地震の場合は津波が来る。だが、けがをすると逃げられないこともある。近い将来への想像力を働かせ、家具の固定をするなど日頃の備えが大切だ」とした。


「熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれない」専門家が警告
非常に「いやな位置」で発生した地震
4月14日21時26分に北緯32.7度、東経130.8度深さ11kmを震源とした、震度7、M6.5の地震が熊本県で発生した。いわゆる内陸直下型地震であり、2004年に起きた中越地震同様に多くの余震が続いている。
この地震は、非常に「いやな位置」で発生した地震である。というのも、この震源が阿蘇山のすぐふもとを走る布田川断層であると考えられるからだ。阿蘇山というのは、長野、静岡、愛知、和歌山から四国を突き抜け、九州に至る巨大な断層の集中帯の上にある。
このことを考慮すると、最悪の場合、長野や静岡、四国、九州で、今回と同じような内陸直下地震が立て続けに起こる可能性があるのだ。そして、その先には、南海トラフの巨大地震が控えている。
イメージとして、今回の熊本の地震は、2011年3月11日に起こった東北地方・太平洋沖地震(東日本大震災)に先立って発生した、岩手・宮城内陸地震(08年)と類似していると考えていただきたい。
というのも、熊本地震が発生する以前、福岡の警固(けご)断層や兵庫県の山崎断層で、震度1に満たないような地震が頻発していたからだ。これは、宮城内陸地震の前兆と似ている。そう考えると、またひとつ大きな地震が起きる、とも推測できる。
また、熊本では2月12日以降、深さ10kmでM1.7~M2.7の地震が発生していた。これらの地震は規模が小さく、とるに足りないようにみえた。しかし、これらの地震を発生させているエネルギーの流れを詳しく見ていくと、台湾-琉球諸島-西日本-中部日本-東日本の一部の位置するユーラシアプレートと、その下にもぐり込んで圧縮しているフィリピン海プレートにまでたどり着く。
こうしたプレートの動き全体をみる必要性があり、今回の熊本の地震だけでは収まらないと考えるのが、自然なのである。
事実、4月1日には、東南海地震を彷彿させるM6.1の地震が紀伊半島沖で発生している。さらに、4月10日には兵庫県神戸市南東部の六甲断層系でM4.3とM3.5の地震が続いた。ここに至り、台湾から東日本の一部までを全体として捉え、それらの地震を関連付けて考えるのは間違いでないと確信するようになった。続く。

3月首都圏マンション発売戸数、前年比39.6%減

シナ人が元急落に備えて資産保全のために、海外不動産を買いまくってきましたが、円高の影響でシナ富裕層の日本不動産買いが鈍ってきたようです。
もともとシナ人の欲しい海外不動産は、アメリカやカナダ、豪州の不動産であり、日本はその付け足しと位置づけられてはいます。
一方、一戸平均価格は8.7%増の5638万円。これは今の不景気とデフレを考えれば、普通のサラリーマンの買える金額ではないでしょう。おそらく、価格帯別グラフにすれば、かなり歪んでいるはずです。


3月首都圏マンション発売戸数、前年比39.6%減=不動産経済研究所
不動産経済研究所が14日発表したマンション市場動向によると、3月の首都圏マンション発売戸数は前年比39.6%減の2693戸となった。4カ月連続で減少した。
首都圏のマンション契約率は67.6%と、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月ぶりに下回った。
1戸当たりの価格は前年比8.7%上昇し、5638万円だった。マンション販売在庫数は前月末比80戸減少し、6039戸となった。
4月の発売戸数について、同研究所は2500戸と見込んでいる。


日本での二極化進行の一端を示すデータです。不動産も二極化で、都心部と郊外では格差があります。郊外で農業でもしながら、ゆっくり暮らすのもいいのではと思います。「自給自足」です。いざという時のために、サバイバル能力を身に着けておきたいですね。

外国人の日本株売り

年初から外国人は13週連続売り越している。1998年以来、最長の連続週売り越し記録となる。金額ベースでは460億米ドルの売り越し。理由は、円高、景気悪化、日銀のマイナス金利懸念、デフレ再燃懸念など。現在、年初来下落率で日本株はイタリアに次いで2番目だ。



外国人は日本株売買高の70%を占めており、日本市場の生殺与奪権は外国人が握っている。NINJA300はいまの50代後半から60代のへなちょこ経営の日本人経営者が引退しない限り、日本はだめだと思っている。

投資主体別売買動向




古代史、韓半島の成り立ち

政治を抜きにした朝鮮半島の成り立ち。






爆買い終了?

爆買いは突然死するのか?

爆買いに赤信号?
 中国政府は8日、海外で購入した商品に課す関税を引き上げた。中国人観光客が日本などで大量の買い物をする「爆買い」に歯止めをかけ、低迷する国内消費を促す狙いとみられる。中国人の爆買いの減少による、日本の百貨店など小売業の売り上げに対する影響が懸念される。
 国務院(政府)関税税則委員会は3月に、今月8日から輸入品について、新たな税率を採用すると発表していた。中国財政省によると、高級腕時計の関税の税率を30%から60%に、酒や化粧品などの税率も50%から60%に引き上げた
 中国政府は昨年6月、衣料品や紙おむつなど、一部の日用品の関税を平均で約50%引き下げた。輸入品の販売価格を低下させることで国内消費を刺激し、海外での「爆買い」の沈静化を狙ったが、旅行先での購買意欲の抑制には至っていなかった。
 中国国内の国際空港では同日から、輸入品の検査が強化された。関税の変更は周知徹底されていなかったもようで、中国の短文投稿サイト「微博」には、空港で「多額の関税を支払わされた」などの声が寄せられている。


三越や高島屋など日本のデパートは困るだろうが、いままでが異常だったのだ。
もっともデパートは日本式のアリ単眼で目先のことしか見えないから、何が起こったのかよくわからず、しばらくは混乱するだろう。





円高基調続く

現在、円ドルは108円台前半。円高で株安が続いているが、株の方はやや売り飽き気分で本日は小幅上昇だった。



それでは、今後の株高材料は何かを以下に挙げる。
・消費増税延期、むしろ消費減税がよし。これは株高材料と同時に円安材料になるかも。
・大型公共投資、これも株高と円安を呼ぶだろう。
・デノミ。景気回復のためなら、何でもやるんじゃなかったの?
・憲法9条の改正。もし、9条が改正されれば、多くの日本人は涙を流して喜ぶはずだ(もちろん、私も)。悲願である。当然、日本株は暴騰するだろう。但し、日本外交の基本は日米同盟強化であり、米国とのより強い結束が必要である。





DB Agriclututure(DBA)

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力

「パナマ文書」・・・タックスヘイブン

アメリカや欧州の金持ちはタックスヘイブン等を利用して税金を回避する。
アメリカの金持ちはあらゆる手段を使って、税金を支払わない。その手段の一つがタックスヘイブンだ。
彼らにとってアメリカは祖国ではなく、アメリカはたまたま国籍や法人籍を置いている国に過ぎない。
もちろん、シナ共産党のノーメンクラツーラも然り。


タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺2200億円 2016年4月4日 朝刊
 ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン(租税回避地)の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル(約二千二百億円)の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した内部文書で判明した。
 文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。
 英領バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。
 文書は大手銀行や法律事務所、仲介業者と連携し租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のもので、ICIJは南ドイツ新聞を通して入手し分析した。
 それによるとプーチン大統領の古くからの友人であるチェロ奏者ロルドゥギン氏や、同氏の口座を管理するゴルジン氏らは、二〇〇八~一三年、主にキプロスのロシア商業銀行から融資を引き出し、バージン諸島に設立した複数の企業を経由させながら関係企業に移し、取引総額は約二十億ドルに達した。
 〇九~一〇年にはこのうち計約九億五千万ドルがゴルジン氏所有の企業から返済能力のない複数の会社に融資されている。通常ならば問題融資は当局の検査などで把握できるが、租税回避地では協力を得にくい。専門家は「経済活動として理解できない」とマネーロンダリング(資金洗浄)目的だった可能性を指摘する。
 ロシアのペスコフ大統領報道官は「(ICIJによるプーチン氏への)攻撃であり、でたらめだ」とコメント。ロシア商業銀行は文書で、ロシア有力者への便宜供与などを否定した。
 「失われた国家の富」の著書がある経済学者ズックマン氏は「これらの調査から、悪質な慣行が(租税回避地に)いかに根深くはびこっているかが分かる」と強調した。 (共同)
◆セコム創業者ら、株700億円管理
 ICIJなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。
 創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏(83)と元取締役最高顧問の故戸田寿一(じゅいち)氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。
 セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。
 文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。
 文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。
 さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形とした。法人間の取引は贈与にならない。





トランプは米経済に弱気

トランプの米経済への見方が正しいと思う。マスメディアはどうかしている。

JST トランプ氏が米国の深刻な景気後退を予想、専門家は懐疑的 2016年 4月 4日 8:58 AM
4月3日、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るトランプ氏が示した、米経済が「非常に深刻な景気後退」の瀬戸際にあるとの見立てに懐疑的な意見が出ている。
2日付の米紙ワシントン・ポストのインタビュー記事によると、トランプ氏は、高い失業率と過大評価された株式市場の組み合わせは新たな景気後退に向かう土台を築いたとし、「米経済はバブル状態にある」と指摘。実質失業率は20%を超えているとの見方を示した。
政府統計によると、米国の失業率は2009年10月の10%をピークに現在5%前後まで低下している。ただ、働く意思がありながら職探しを断念した人などを含めたより広義の失業率は9.8%に達している。
ウニクレディト・リサーチ(ニューヨーク)の米国担当チーフエコノミスト、ハルム・バンドホルツ氏はトランプ氏の発言を受け、「米経済は少しもリセッションに向かっておらず、失業率は20%に達していない」と反論した。

一方、株式市場が過大評価されている可能性については一部のエコノミストが賛同したものの、米国を震源とするリセッションを予想する向きはほとんどなかった。
カリフォルニア州立大学のSung Won Sohn教授(経済学)は「深刻なリセッションが起こる確率は10%以下と非常に低い」とし、「もし起きる場合は、中国や欧州などの海外情勢が原因だろう」と語った。
民主党全国委員会はトランプ氏の発言を「米経済を過小評価している」と批判。
共和党全国委員会のプリーバス委員長は、3日のテレビ番組でトランプ氏の発言について問われると、「(米経済への)懸念で怒りを感じているときは後悔するような発言もある」と擁護。「各候補は異なる方法でメッセージを伝えるだろう」と語った。
委員長はまた、共和党指導部が大統領候補の指名争いにまだ名乗りを上げていない人物を支援してトランプ氏の指名獲得を阻むとの見方を否定した。


共和党指導部のトランプ潰しも十分ありそうだ。また、アメリカのキングメーカー、つまりケネディを暗殺した権力とトランプが合意できるか否か次第で、トランプ氏には暗殺のリスクがつきまとう。




民進・山尾政調会長に不可解な金の流れ

これはいったいスリルを求めての中学生の万引きのようなものなのか?
民進・山尾政調会長は野々村と同じである。

2万円ガソリンプリカ購入「年に105回」 民進・山尾政調会長に不可解な金の流れ 2016/4/ 1 20:17
「保育園落ちた 日本死ね!!!」問題の国会追及で名を上げた民進党の山尾志桜里政調会長(41)が、不可解な政治資金の流れがあると週刊誌に指摘された。その中でも、特にある項目がネット上などで注目を集めている。
2016年3月27日の民進党結党大会で政調会長になったばかりだが、その出鼻を挫くような記事が週刊新潮の最新号(4月7日号)に載った。

それによると、山尾氏の資金管理団体「桜友会」と山尾氏が支部長をしていた旧民主党第7区総支部について、2012年の政治資金収支報告書におかしな記述が見つかった。その中でも、特にネット上で話題になったのが、民主支部のガソリン代の項目だ。
1年間でなんと、230万円も支出しており、これはハイオクガソリンで走っても、地球5周分の約21万キロにも上るという。新潮の記事では、これだけしか指摘がなかったが、実際の収支報告書を見ると、その異常ぶりが際立っていた。

ガソリン代として9回分、約20万円を計上しながら、2万円のガソリンプリペイドカードに計105回、総額210万円も支出していたのだ。特に山尾氏の事務所にもなっている民主支部に隣接していたスタンドで、95回もプリカを購入していたのが目立っている。1日で5回、10万円も購入していた日もあった。

そこでこのスタンドに取材すると、店員がこう答えた。
「議員ご本人は、私は見かけたことはありませんが、事務所のスタッフがよくプリペイドカードを買いに来ていたのは覚えています。スタッフは、今でも来られていますよ。給油もプリカを使っていましたが、なぜそんなに買われたのかは、こちらでは分かりません」







最悪だった日銀短観

大企業・中堅企業・中小企業のすべてが大幅に悪化した。日本景気はだめっす。短観発表を受け、225も一時は600円安。シナ経済崩壊、シナ共産党崩壊の前に、アベノミクス崩壊とならないことを祈る。
政府が大型財政投資と減税をしない限り、景気はだめだろう。本当は日本が世界景気を牽引しなければいけない立場なのに、財務省はそれを理解しようとはしない。安倍首相は伊勢サミットで日本の経済運営についての各国の意見を聞けば良い。各国は財務省と真反対のことをしてほしいというだろう。外圧が日本を動かす。情けないことである。日本は本当に民主主義国家なのか?大いに疑問だ。本当は官庁国家でしょ?

3月の日銀短観は景況感が2四半期ぶり悪化 円高株安や新興国失速が響く 産経新聞 4月1日(金)11時10分配信
 日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業で前回の昨年12月調査から6ポイント大幅下落のプラス6となり、2四半期ぶりに悪化した。年始からの急速な円高・株安や中国など新興国の景気失速が逆風となった。
 業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。大企業製造業は、平成25年6月(プラス4)以来2年9カ月ぶりの低水準だ。
 とくに輸出関連が悪化。電気機械がマイナス7と10ポイント悪化したほか、自動車もプラス5と6ポイント悪化。資源価格の下落に見舞われた鉄鋼は前回の0からマイナス22へ大幅に下がった。
 3月31日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=112円台前半で取引され、前回調査の平成27年度下期の想定為替レート(118円)を6円近く上回った。今回調査で示された28年度上期の想定レートは117円45銭だが、足元の円高水準が続けば収益の悪化懸念はさらに高まりそうだ。
 消費低迷が続く中、大企業非製造業も3ポイント下落のプラス22、中小企業の全産業は2ポイント下落のプラス1で、いずれも6四半期ぶりに悪化した。
 27年度の設備投資計画は大企業全産業で前年度比9・8%増と前回から0・9ポイント下がった。今回調査で初めて示された28年度計画は収益環境の悪化を背景に前年度比0・9%減となった。


今週の日経平均推移


東京は桜満開らしいが、景気は7分咲きで散ってしまいそうで残念です。
プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

最新記事: Latest article
カテゴリ: Category
日米欧中の株価指数ボード(β)
ASEAN新興国の株価指数
JKSE指数 ^JKSE指数 SET指数 SET指数 STI指数 ^STI指数 KLSE指数 ^KLSE指数 フィリピン総合指数 フィリピン総合 VN指数 VN指数 上海総合指数 上海総合指数 香港ハンセン指数 香港ハンセン指数
ドル円・為替レート

ForexProsこのチャートの提供はForexpros – 外為 ポータルサイト
為替レート表

ForexProsこの為替レート表の提供はForexpros -外国 為替 証拠金取引ポータルサイト
月別アーカイブ: Monthly archive
ブログ集へのリンク:
人気ページのランキング
にほんブログ村ランキング(新興市場)
世界のグルメ
文献(English)
知恵ノート等々
「動画」「静画」のリンク集
いつも心に音楽を
ショップ工事中
http://astore.amazon.co.jp/ninja300abs-22
バンコク(タイ)の格安ホテル
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

RSSリンクの表示
FC2カウンター: FC2 counter
カレンダー
03 | 2016/04 | 05
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
非メンバー制掲示板
最新コメント: Latest comment
リンク集
別枠リンク集(個人ブログ)
別枠リンク集(日本のメディア)
別枠リンク集(海外メディア)
別枠リンク集(インターネット・メディア)
トレード用データ・資料
証券取引所、ブローカー
リアルタイム・チャート
データ・ダウンロード
別枠リンク集(不動産、Real Estate)
(趣味)時計、革製品、バイク、サーフィン
モーターバイク
サバイバル
懐中時計
根付ほか
金融時計/ロレックス/"Will outchinese Chinese."
Horology
ロレックスにうんざりしたら・・・