15年度は日経平均2448円安、アベノミクス相場初の下落

現在の日経平均はすでに消費増税中止、衆参W選を織り込んでしまった。上がる材料は円安位か?とはいえ、急落する雰囲気も感じられない。局地戦が展開されそうだ。

15年度は日経平均2448円安、アベノミクス相場初の下落 ロイター 3月31日(木)18時16分配信
2015年度の日経平均<.N225>は前年度末比で2448円32銭安となり、いわゆるアベノミクス相場で初の下落となった。年度ベースで下落となるのは2010年度以来、5年ぶり。
6月に18年ぶり高値を付けたが、夏場以降は中国ショック、原油安を背景にした世界的なリスク回避などで失速。昨年後半からは円高も進行し、海外勢の売りが強まった。

<下げ幅はリーマンショック以来>
15年度はまずドル高/円安が進行。6月5日に1ドル125.85円まで上昇した円安基調を追い風に日経平均は同月24日に2万0952円71銭と、1996年12月以来、18年半ぶりの高値を付けた。
だが、夏場以降に相場のムードが一変。8月11日に中国人民銀行(中央銀行)が人民元を事実上切り下げたことを機に、中国景気減速への懸念が台頭。日経平均は同月25日までの約2週間で3000円超の大幅な下落となったほか、125円近辺にあったドル/円<JPY=EBS>も一時116円台まで急落した。

12月にかけて日本株、ドル/円ともにいったん持ち直しの動きがみられたが、今年に入り、再び円高・株安が進行。日銀によるマイナス金利導入も打開策にはならず、世界的なリバウンド相場の流れに乗れないでいる。
15年度の日経平均の下落幅は、リーマン・ショックの08年度(4416円01銭安)以来の大きさとなった。売買主体別では、外国人投資家が現物・先物の合計で10兆円に迫る売り越しとなったことが大きい。

ドル/円はきょうの午後3時時点で112円前半。昨年度末は120円前半であり、1年間で約8円の円高となった。ドル/円が前年度末の終値との比較で円高となったのは、これもアベノミクス相場初で、11年度以来となる。

<内需株好調・外需株軟調>
年度後半の円高基調を背景に、業種では内需株が好調だった。東証33業種のうち、上昇率トップとなったのは水産・農林<.IFISH.T>の29.6%高。建設<.ICNST.T>の9.5%高、食料品<.IFOOD.T>の6.1%高がこれに続く。下落率では海運業<.ISHIP.T>の38.3%安が最大。自動車・電機など外需関連は総じてさえない。
個別株では、TOPIX500構成銘柄の上昇率で雪印メグミルク<2270.T>がトップとなった。コーセー<4922.T>などインバウンド関連も上位にランクインした。
雪印メグの16年3月期純利益は前年比約3.7倍の145億円と、過去最高益となる見通し。「利益率の高い製品が売れたことに加え、製品価格の値上げ後も物量が落ちることがなかった」(広報部)という。
下落率首位は半導体ウエハーを手掛けるSUMCO<3436.T>。ミネベア<6479.T>など米アップル<AAPL.O>関連や、不正会計問題に揺れた東芝<6502.T>の下げも目立つ。
SUMCOはスマートフォンなどに使われる半導体ウエハー需要の懸念が重しとなった。15年12月期は増益を確保したものの、株価の面では「供給過剰感があるなかで、長期契約などで安定供給先を確保している競合他社との格差が広がっている」(藍沢証券・投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏)との見方もある。

日本株全体では円高による来期企業業績への懸念が強まっている。日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏は「景気対策が打ち出され参院選に突入する展開が見込まれるが、それ以降は日本株はもたつく形となり、夏場がピークとなる可能性がある」との見方を示している。







滅びの陰が忍びよる日本

「2人以上産む」発言の中学校校長 退職へ 3月28日 13時27分
「2人産む」発言校長の3月末退職を発表 大阪市教委 2016年3月28日11時38分

校長の訓示全文
 今から日本の将来にとって、とても大事な話をします。特に女子の人は、まず顔を上げてよく聴いてください。
 女性にとって最も大切なことは、子供を二人以上生むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります。
 なぜなら、子供が生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです。しかも、女性しか子供を産むことができません。男性には不可能なことです。

 女性が子供を2人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部に能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたらよい」と言った人がいますが、私も賛成です。子育てのあと大学で学び、医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職に就けばよいのです。子育ては、それほど価値のあることなのです。
 もし、体の具合で、子供に恵まれない人、結婚しない人も、親に恵まれない子供を里親になって育てることはできます。

 次に男子の人も特によく聴いてください。子育ては、必ず夫婦で助け合いながらするものです。女性だけの仕事ではありません。

 人として育ててもらった以上、何らかの形で子育てをすることが、親に対する恩返しです。

 子育てをしたらそれで終わりではありません。その後、勉強をいつでも再開できるよう、中学生の間にしっかり勉強しておくことです。少子化を防ぐことは、日本の未来を左右します。

 やっぱり結論は、「今しっかり勉強しなさい」ということになります。以上です。


いったい、中学校の全校集会のこの発言のどこが悪いのか?全然わかりません。正当で真っ当な発言だと思います。
これで校長が退職させられる理由がわかりません。日本に滅びの影が忍び寄っています。


上海総合指数のトレンド

上海総合指数の短中期トレンドは上向きだ。






125CCバイクまとめ

備忘録を兼ねて、「125CC(第二種原付)バイクのメリット、デメリット」をまとめてみました。なお、免許は小型二輪免許(50~125CC)となります。

(メリット)
維持費が安い
・軽自動車税:1600円(250CCは2400円、400CCは4000円)
・重量税なし(400CCは5000円、250CCは無しだが購入時に6300円支払う)
・自賠責:4710円、250CCは6675円、400CCは7055円
・任意保険でも大きな差がある(*ファミリーバイク特約あり)。
・車検なし
・維持費は原付とほぼ同じ
*ファミリーバイク特約は、 家族が自動車保険に入っている場合、125cc以下のバイクに限り任意保険を受けられるという制度。 この上乗せ分が普通の任意保険と比べると格安になる。

普通の自動車と同じ流れで走行可能。
原付だと、速度は30キロ(流れに乗れず逆に危険)まで。しかし、一番左の車線の左端を走らなければならない。また悪名高い2段階右折(これも逆に危険)で右折しなければならない。
一方、125CC(第二種原付)はこうした制限はなし。速度規制も60キロで車と同じ。
二人乗りOK
最大積載量60キロ(原付は30キロ)
すり抜けが簡単


取り回しが楽
車重が軽く、シート高が低い。

購入代金が安くすむ
400CCクラスだと中古軽自動車レベルの購入代金となり、趣味の世界そのもの。また、250CCでも乗り出し価格で新車なら40万円程度から、中古で25万円程度からとなる。なお、250CC以下は車検がないため、中古車は吟味して選択する必要が生じる。

(デメリット)
高速道路、自動車専用道路には乗れない。
頻繁に高速に乗る人にメリットはない。
馬力小さい
250CCの半分位。100キロ程度は余裕ででるが、通勤・通学で坂道が多い人にはきつい。
中長距離ツーリングには向かない。
スーパーカブ110CCで日本縦断をしている人もいるので無理ではないが。
プレートの色がピンク
50cc以下:白、51~90以下:黄、90~125以下:ピンク、125以上:白

(感想)
・400CC以上のバイクは趣味。250CCは趣味と実用が半々。125CCは実用に特化。
・実は海外では、日本ほど維持費はほぼなし。それを知っているNINJA300には辛い。
なぜ、日本での125CC以上のバイクの維持費がこんなに高いのか?現在のバイク人口がピーク時の1/10まで減少した理由の一つはコレだろう。なんらかの利権構造を感じてしまう。例えば、自動車・自動二輪教習所は警察の天下り先となっているが・・・政府の国民への干渉が産業セクターを潰す良い例である。なお、自賠責・任意保険は先進国だから仕方ないだろう。
維持費比較表をみると、400CC以上のバイクを購入するのがバカらしくなる。せいぜい250CC。そして125CCバイクの安さが際立つ。
・バイク価格で安さを追求するならば、GN125など海外製造のMT車が良いだろう。しかし、家族で使うなら収納性があるスクータータイプがお薦め。実用なら収納性が最も大事、趣味の部分が多いなら収納性を犠牲にしてMT車で良いだろう。





タイへの海外直接投資↓ダウン

タイのGDPの約半分を占める投資が大幅減で景気は悪化が予想される。
軍事政権の締め付けは激しく、貧富格差は広がり、統計数字には表れないインフレが進んでいる。もちろん、シナの景気後退も影響するだろう。


Foreign investment into Thailand plummets 90% in 2015 March 15, 2016 7:00 pm JST
BANGKOK -- Thailand saw a huge plunge in the value of foreign investment in 2015, mostly due to changes to its foreign investment rules, implemented in January last year.
This will likely add to the country's already sluggish economy, since investment accounts for about 50% of Thailand's total domestic investments.

According to the latest statistics by Thailand's Board of Investment, investment applications by foreign businesses tumbled by 98% in value to 12.7 billion baht ($368 million) in December last year from a year earlier, the lowest level in nine months.
The drop can be largely attributed to reaction to a rush of front-loaded demand at the end of 2014 ahead of the new rules. In all of 2015, the value of such investment applications also dropped by 90% on the year to 106 billion baht.

In January 2015, the Thai government revised its investment rules and cut the number of industries qualifying for tax benefits by 20%, particularly in labor-intensive sectors such as sewing, amid rising labor costs and a growing shortage of workers. The government reduced other benefits for investor businesses as well. As a result, foreign companies scurried to file investment applications and receive better tax and other benefits under the previous system by the end of 2014.

By country, Japan kept its top spot in terms of the value of investment applications in 2015, although its share came to about 30%, nearly a half of its peak level a few years earlier, according to the Board of Investment data. Instead, Singapore and Indonesia -- neighboring countries of the Association of Southeast Asian Nations -- grabbed large shares of the total foreign investment value on an application basis. China also came in fourth with a 12% share.

Economic strains

However, a plunge in foreign investments will weigh heavily on Thailand's already stagnant economy.
To head off further slowdown, Thai Deputy Prime Minister Somkid Jatusripitak, who is in charge of economic affairs after assuming the post in August last year, called on relevant ministries to introduce policies for additional incentives as soon as possible. Those policies include covering a broader range of qualifying industries, among other measures.

If a foreign business files an investment application and will have spent more than 70% of its declared amount for construction and facility costs by the end of June this year, the government will exempt the company from corporate taxes for an additional four years (up to eight years when all is combined). The move is aimed at helping to increase the number of new applications and boost the value of actual investments.

But that's easier said than done.

Indeed, the number of monthly applications has been hovering at around 50, down about 30% compared with levels in previous years, even after the government unveiled these additional incentives in November last year. It remains unclear how much effect these measures will have on boosting foreign investments.

While the Thai government aims to increase foreign investment applications by 320% in value to 450 billion baht this year from a year earlier, many foreign companies remain cautious about making new investments in the Southeast Asian country.

The Japanese Chamber of Commerce, Bangkok, headed by Japanese trading house Mitsubishi (Thailand) President Akira Murakoshi, released in February the results of a business confidence survey on its member Japanese companies operating in Thailand. The survey found that 36% of respondents said they expected to decrease investment, forming the largest group of respondents, while 25% said they would increase capital expenditure and 31% said their investment would be flat.
Amid the lingering impact of the new rules and concerns over the future of the Thai economy, Japanese and other foreign businesses seem to be in no hurry to make any new investments in Thailand, at least for some time to come.





増税、増税、増税・・・

グローバル化が良いことと我々は叩き込まれてきました。
しかし、実は、グローバル化以前の日本社会の方がずっとまともな良い社会だったと思います。
つまり、悪い含みがある単語、「孤立化」「アイソレーショニスト」「ナショナリスト」等が今の行き過ぎたグローバル化より良かったのだと思います。言葉のコノテーションに騙されてはいけません。我々は「ウォール街」の「国際主義者」の奴隷ではない。我々の最初の敵はこうしたグローバリストの片棒を担いでいる日本人です。つまり、奴隷と親玉との間で、利益を得ている連中だと思います。舛添などはその典型でしょう。
トランプは米軍を日本から撤退させるといっています。それでいいのです。日本は日本軍の手で守るべきです。いまはまだ、無謀という人も多いでしょうが、それが正道です。


資産課税の大幅強化 貯蓄税や死亡消費税まで検討 2016.03.23 16:00
 税法学者、経済学者、税理士らが「税制を主権者である納税者の手に取り戻そう」と昨年2月に発足したのが「民間税制調査会(以下、民間税調)」だ。三木義一・青山学院大学法学部教授(専門は租税法、弁護士)と水野和夫・日本大学国際関係学部教授が共同代表を務める。
 民間税調は1年間の議論を経て、独自の「2016年度税制改革大綱」を発表。そこから浮かび上がったのは、日本の税制に隠された嘘だ。その一つが資産課税について預金からも死者からも税を取るというものだ。
 いま、じわじわと進んでいるのが資産課税の大幅強化だ。来年から「空き家対策」名目で非居住住宅の固定資産税が4倍にアップ、さらに「農地集約化」の名目で未耕作農地の固定資産税も1.8倍に引き上げられる。
 その先にはマイナンバー導入で個人の預金を把握して預金残高に応じて課税する「貯蓄税」や、死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収する「死亡消費税」まで検討されている。
 所得税を納めたうえで地道に蓄えた貯金にさらに税を課すのは所得税の二重取りだ。国民が税の矛盾に本気で声をあげない限り、そうした“取れるところから取る”という滅茶苦茶な税制改革が罷り通ってしまう。三木氏が語る。
「日本は昭和40年代まで一億総中流社会といわれ、その時代は税制による再分配が機能していた。しかし、いまや富裕層の課税を増やし、再分配しようとすると個人も儲かっている企業も国境を越えて税金の安い国に逃げていく。そのために政府は法人税をどんどん引き下げ、所得税でも富裕層を優遇し、税制の機能は非常に弱まった。
 このままでは、本来、富裕層が負担すべき税金を、国境を越えられない貧しい人が負担する社会になっていく。こうした税制の制度疲労と格差拡大は世界的な問題です」
 税制の矛盾、制度疲労のしわ寄せを一方的に押しつけられないために、税制の決定権を再び国民の手に取り戻す必要がある。
※週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号





日本でも「言論の自由」が消えたぁ

21世紀に入って、世界はより不自由になった。
特に、楽しかった日本の80年代後半から90年代と比べると哀しい。当時はなんでもありっぽかったのに。


しかし、今の日本は空気を読まない発言は弾圧される。ちょっとオカシイのではないか?

TOKIOのラーメンに「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」 作家のツイートが大炎上、アマゾンレビューにも延焼中
J-CASTニュース 3月22日(火)18時23分配信
 アイドルグループ「TOKIO」が2年がかりで作り上げた「世界一美味いラーメン」。テレビで試食の様子が放送されたところ、ある作家が「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し。」などとツイッターでつぶやいた。
 これがネット上で大騒動に発展し、作家のツイッターが「炎上」しただけでなく、作家の新刊本のアマゾンレビューにも大量の批判が書き込まれた。作家は問題のツイートを削除し、自身のブログで謝罪した。

■「自分も食べてみたい」と大騒ぎになるなか
 日本テレビ系バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!! 」の企画でTOKIOが2年がかりで取り組んだ究極のラーメンの完成が2016年3月20日の放送で報告された。とにかく素材にこだわっていて、高知土佐清水の宗田鰹、能登の海塩、函館の真昆布など18の材料が使われた。麺に使われたのは福島産の最高級小麦「春よ恋」。誰が作ったラーメンかを伏せた試食会が行われ、麺やスープを口にした人の表情が見る見る変わっていくのを見ると、よほど美味しく出来たラーメンだということがうかがえる。一杯の原価が630円だそうで、仮に店舗で販売すると値段は2000円以上になるという。ネット上では「自分も食べてみたい」と大騒ぎになるなか、あるツイートが、こうしたお祭り騒ぎを凍らせることになる。ミステリー作家の藤岡真さんのもので、藤岡さんは、

  「TOKIO。究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」
  「未だに『食べて応援』している馬鹿がいて頭が痛くなる」

などと16年3月20日の番組終了時につぶやいた。過去には、

  「福島の農家の皆様は、どうか地産地消して下さい。県外に出荷するほどの生産量があるのですか。そして、ご自分のお子さんには絶対に食べさせないで下さい。なお、圏外で生産物を目撃したら『毒入り食べたら死ぬで』シールを添付させていただきます」
  「おい、福島の百姓。放射性物質で汚染された毒作物を県外にまくな。その前にてめえで食って死ね。もう、我慢も限界だ」

などとつぶやいたことがあり、この時もネット上で物議を醸した。

 藤岡さんの今回のツイッターには、

  「TOKIOに、そして震災で被害にあった全ての人々に謝罪すべきでは?あなたの発言は侮辱でしかない」

などといったリプライが押し寄せ「炎上」した。さらには、アマゾンで販売している藤岡さんの新作『死龍』のレビュー欄にも「攻撃」が始まって、

  「こういうデマつぶやくレベルの奴が書いた本なので読めばわかりますが、面白いはずがないです」
  「この本を読んでいません。藤岡真という人間も数分前に知ったばかりです。でも読む前から酷い作品であろうことは容易に想像がつきます。そう、Twitterを見ればね」

などのレビューが出て、評価は最低の☆1つが並んだ。

「謝罪になっていない」と火に油
 こうした批判に対し藤岡さんは、問題となったツイートを削除し、その後ブログに「わたしの言いたいこと」という記事を掲載し、経緯を説明した。それによると、福島第一原発の爆発事故で、放射性物質のセシウム、ストロンチウム、ヨウ素、テルルが放出されたが、「福島県の農産物の検査はセシウムのみ」であり、「日本の食品の輸入を規制していることからある程度判断ができると思います」とした。そして、基準内の放射性物質しか含まれていないとしても、わざわざ内部被曝を高めるかもしれない食物は取る必要が無い。ただし、「人殺し」「きちがい」という言葉は明らかに言いすぎであったと反省している。

 最後に

  「福島県民、TOKIO、関係者各位に、深くお詫びいたします」

と謝罪した。しかし本文中に、

  「中には売れない作家の売名行為、ステマであるといったものも散見したが、これは嫌がらせのたぐいと思っています」

などといった文言があり、本質的な謝罪にはなっていない、と火に油を注ぐような形になっていて、

  「グレーゾーンではなかろ?安全と断言できるんだが?何を謝罪すべきか判断する知性も持ち合わせてないのか?」
  「あなたみたいなひとがいるから風評被害は止まないんだよ。福島の人たちが苦しんでるのに、よくそんなこと言えるよな。 あんたが人殺しだわ 作家かなんかしらねーけど、言葉選べ」
  「まるで子供だ。一作家なら中坊が書いたような言い訳しか並んでない反省文みたいな文章よりもきちんとした謝罪文を出すのが筋だろ」

などといったことがリプライされている。


日本は本当にだめになった。80年代は日本が世界の中心っぽかった。NYのタイムズスクエアは東芝、シャープ、三洋などのネオンが溢れていた。カオルーンからみた香港島の夜景も同じだった。日本が誇らしかった。
しかし、今の日本はクズっぽい。


いいじゃないか、色々な意見があったって。なんで、みなで集団で一人を攻撃するんだ?

福島原発の影響は結局は、政府発表の統計ではわからないんだ。そもそも、放射能の人体への影響なんてわからないし。人類初の人体実験だ。

水素爆発で2センチ大の放射性物質の欠片がゴルフ場まで飛んだという。数年後、放射性物質の石ころを回収した。驚くべきことに、その石ころは東電へ返還された。被告人に証拠物件を返還したわけだ。そして、裁判ではその放射性物質の由来は不明とされた。立証責任は東電にはないからだろうが、この裁判官も滅茶苦茶である。馬鹿いってんじゃないよ。いったい日本はどうしちゃったのか?アメリカナイズされまくってる。わたしは、サヨク思想やGHQ思想の洗脳を受けた「団塊の世代」「全共闘世代」が日本を潰したからだと思っている。三島の言う通りになってきた。


◆武田邦彦:我々はどのぐらい被曝しているのだろうか?



現在、日本では福島原発はタブーとなっている。そして、現状は福島原発を守る防波堤さえまだ建設されていない。再度、同レベルの津波が来たらどうするつもりなのだろうか?日本は麻痺している。思考停止している。なお、青山繁晴氏は「原発事故の影響はチェルノブイリよりはるかに軽微」としているが、政府が情報統制をしている現状では、わからない。

参考:知恵袋「福島から1000km離れた場所でないと危ない」(東芝OB)



シナの「消費行動」に変化

シナの消費パターンが変化してきた。バブル後の日本のような感覚であり、日本と同じく中間層がダメージを受けている。

アングル:中国消費者の節約志向が招く「修羅場」 2016年 03月 22日 08:13 JST
中国では、消費者が財布のひもを締めるにつれ、小売業者は人員を削減し、事業拡大計画を遅らせ、在庫を積み上げている。経済成長の原動力として消費者に期待していた同国にとって、大きな悩みの種となっている。
経済成長が四半世紀ぶりの水準に鈍化するなか、中国の消費パターンには変化が見られる。裕福な中間層は高級志向から、より手ごろなブランドへと移行し、貧困層は生活必需品すら切り詰めている。
中国小売業者の上位50社は今年初め、売り上げが6%減少。米調査会社カンター・ワールドパネルによると、即席めんや洗剤といった日用品の売り上げは昨年末、わずか1.8%の増加にとどまった。3年前の9%超増と比べると大幅に伸びが低下している。
とりわけ安価な日用品の消費でさえ低迷していることが、中国の抱える難題を如実に表している。
「以前だったら、欲しいものがあれば買いに行った。だけど今は本当に必要なものしか買わない」と、上海の国有企業で働き、月収1万─1万5000元(約17万4000─26万1000円)を稼ぐというYang Shunjieさん(28)は語る。価格の安いインターネットで買い物をすることが多く、新しい服を買う場合はシーズン終わりのセールまで待つという。
小売だけでなく、中国の持続的成長に頼っている高級品やファストフードチェーンなど多くの外資系企業にとって、こうした状況は問題となる。
おむつのパンパースなどを同国で販売する米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)(PG.N)は1月、売り上げが2014年と比べて「著しく低下」したと発表。また、乳幼児向け栄養食品の米ミード・ジョンソン・ニュートリション(MJN.N)は、価格競争と、より小規模な店舗やオンラインでの購入に消費の場が移行していることが売り上げを直撃したとしている。
「小売りに変化が起きている。高級品の売り上げは過去数年、非常に良かったが、それも終わりを迎えつつある。嗜好が変わってきている」と、キャピタル・エコノミクス(ロンドン)のアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は指摘した。





元宇宙飛行士の秋山氏の「原発難民日記」。福島が現在どうなっているのか、日本の汚染状況は?情報が限定的でマスメディアの加工部分が多いのでとても憂慮しています。

狡猾に逃げ回る国民

飛翔体?どうして、明確に「ミサイル」と報道しないのだろうか?
北がここまで追い込まれた理由の一端には、「優柔不断」で米国の「属国的な」日本の政策にも一因がある。

<北朝鮮>新型ロケット砲か 短距離の飛翔体5発発射
 【ソウル支局】聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮が同日午後3時19~4時5分(日本時間同)の間に、咸鏡南道(ハムギョンナムド)咸興(ハムフン)南方から日本海に向けて短距離の飛翔体(ひしょうたい)を5発発射したと明らかにした。飛距離は約200キロとみられ、新型ロケット砲の可能性があるという。韓国軍が詳しく調べている。

日本は「中学生の女の子が誘拐されても軍隊を派遣しない国」である。現状では「腰抜け国」といわれても、それは事実である。
軍隊派遣をしないならば、北と「同盟」を結べば良いのだが、それさえもできない。「遠くの離れた場所」から「拉致被害者を返せ」と遠吠えをするだけ。「腰抜け犬」である。
現状の日本から早く変化してほしい。「化学的」な変わり身の早さは国民の真骨頂であるのだから。横田めぐみさんのご両親がいったい何歳になられたのか、国民はもっと考えるべきだろう。
選択支は二つのみ。「軍隊を派遣するか、または北を同盟国とするか。」但し、カネは出さん。

狡猾に逃げ回る国民の民度が高いとは思わない。むしろ、シナ人と大差ないんじゃないか?・・・とさえ思う。残念である。





老後の生活資金

生活費が月20万円なら、年間で240万円、25年で6000万円。日本で暮らすと、年金、国民健康保険、固定資産税、土地代、電気代、携帯代金、水道代、自動車・二輪税、自動車・二輪任意・自賠責保険などコストが高い。NHK受信料というものも反日NHKに支払っているのが国民だ。国民はNHKへの受信料支払いは止めるようにしてください。思い浮かぶままにさらに書けば、ガソリン代、高速代、薬代などきりがない。

さんまやあじはすぐに腐る。実は、お金も腐る。ただ、腐るまでの時間が長いだけだ。
下の文章を書いた人は、年金制度に信頼を置いているようだが、そこまで信頼できるのか?


年金は積立方式だったが、いつのまにか賦課式になった。最初に積み立てていた年金部分は財務省が自分らの天下り先確保のために使った。その財務省がまたまた消費増税をしようとしているのはお笑いだ。
財務省のいうがままになっていたら、国民は「生き殺し」である。
江戸時代の百姓のほうが、日が暮れれば休めたので楽だったのではないだろうか?財務省は大名か、将軍様のつもりなのだろうか。国民は認めても、NINJA300は認めない。日本に嫌気がまたまた差してきた。

お金より腐るまでの時間が長いのが株式だ。但し、波が大きい。1990年以降の下落相場で寿命が終わった投資家は多い。ただ、100年後に期待するならば、株式投資がいいだろう。だから、投資家で「儂は若いころにお金が欲しかったんじゃ」と文句をたれる奴は単なるバカ者である。株式相場というのはそういうものなのだ。若いころのカネは劇薬であるし、若さはおカネより貴重品なのだ。だから、文句を言わずにそれは諦めてほしい。



「老後の生活に1億円かかる!」は本当か? THE PAGE 3月20日(日)10時0分配信
”1億円かかる”の根拠はどこから?
 そもそも「老後に1億円かかる」という計算の根拠は一体どこから来ているのでしょう。公益財団法人 生命保険文化センターというところが「生活保障に関する調査」というのを3年ごとにやっていますが、その中で「ゆとりある老後生活費」という項目があります。
 2013年に行われた面接調査によれば、ゆとりある老後生活費の平均は月35.4万円となっています。この金額で25年間(65歳~90歳)生活すれば、確かに1億円ちょっとかかります。おそらくこの数字の根拠はこの辺りから来ているのでしょう。

 ところが、公的年金でサラリーマン夫婦二人の場合の平均的な受給額と言われる約22万円の範囲内で生活できれば6600万円ぐらいになります。事実、私は会社を退職して4年になりますが、日常の生活費は妻と2人で20万円もあれば十分足ります。逆に月50万円でリッチな生活をするなら1億円どころかその1.5倍の1億5000万円ぐらいかかります。つまり生活ぶりによって1億円は正しいとも言えるし、正しくないとも言えるのです。

 たとえば「子どもを大学に行かせるといくらぐらいかかるの?」と人に聞いて「大学4年間で2000万円かかるよ」と言われた場合、まだ子どもが小さい人なら「そうか」と思うかもしれません。でも子どもを大学に行かせたことのある人であれば「え、それは違うでしょ。国立か私立で違うし、文系か理系かでも全然違うよ」と言うはずです。それはその通りで一律にいくらかかるということは言えません。
 これはある意味あたり前です。ところがこのあたり前のことが、老後の暮らしになるとなぜか誰もが思考停止に陥ってしまって“1億円”と言われるとすぐに信じこみ、その金額に恐れ、驚いてしまうのです。この理由は前回もお話ししたように経験したことがないことからくる不安にあるのだろうと思います。

“経験したことがない”から、すぐ信じ込んでしまう
 老後の生活というのはいずれ誰もが経験することですが、退職前の人は当然未経験ですから、不安に思ってしまうのはしかたがないと思います。問題は経験をしていない人があれこれコメントしていることです。評論家や金融機関に勤める人などの多くはまだ40~50代で実際に老後の経験はありません。こうした人たちが老後の生活費用について不安をあおっていますが、実際に年金生活を体験している私からすれば、どこか違和感があり、いずれも机上の空論っぽい感じが否めないのです。面白いことにこの金額は最近のことではなく、ずっと昔から言われています。私も今から20年以上前の40歳の頃にこのフレーズを目にして驚いたことがありました。

 ファイナンシャルプランナー(FP)の人がよく「収入ではなくて収支が大事だ」と言いますが、これは全くそのとおりです。支出が収入を上回らないようにきちんとコントロールしていれば老後生活で破たんするということはそれほど心配することはありません。要は支出をどれぐらいと見ておくかが重要なポイントです。言うまでもなく支出というのはその人がどんな生活をしたいかということによって全く違います。

まずはもらえる金額を把握! それから考えよう
 さらに言えば、1億円という金額を聞くとそのお金を全部自分で用意しなければならないのか! と思ってしまいます。ところがサラリーマンで定年まで勤めた人であれば平均寿命まで受給できる公的年金の額はおよそ6000万円程度ありますから、月20万円程度で生活するなら日常生活費は公的年金である程度カバーできます。しかも公的年金は終身、つまり死ぬまで支給されるのです。
 さらに会社に退職金や企業年金等があればそれが上乗せされますから、仮に老後の暮らしに1億円かかるとしても7~8割程度は自助努力以外でまかなわれることになります。そうした諸々の公的な給付や会社からの年金・退職金の額をまず知ることが大切です。そのうえで自分の生活スタイルであればとても足りないというのであれば、それに備えるというのが正しい順序です。
 言うまでもなく金融機関は老後不安をあおります。これは当然のことで、そうやって金融商品を販売するのが彼らの仕事ですから、別に彼らが悪いことをしているのではありません。ただ、それに乗せられてよくわからないのに勧められるまま投資をしたりするというのは慎重に考えた方が良いと思います。
 大切なことは人から言われたことをそのまま信じるのではなく、自分の頭で考え、自分で判断するということですね。


日本人が例えば、タイなどの国々を「年金制度がない」と笑うのはお門違いである。政府に面倒をみてもらおうという根性がそもそも間違っているからだ。
タイの慣習では、タイの子供は親の面倒を最後までみる。「日本はなんだ?介護施設ばかりだ」とタイ人は日本人を嘲笑し、バカにするだろう。
実は、日本も昔はタイと同じだった。GHQが「家族中心」の日本文化を破壊したのだ。そして戦後は「個人中心」となった。個人中心になれば、子供なんて邪魔だ。旅行に行けなくなるし、ブランド品も買えなくなるからだ。だから、人口が減っている。

アメリカという「ジガバチ」は、日本という「幼虫」を憲法で「麻痺」させ、「ジガバチの卵」を産み付けたのだ。その卵が幼虫を食いつくしつつある。






都民が選んだハゲネズミ男

マスメディアは日本人の民度が高いと持ち上げる。しかし、マスメディアは嘘つきである。したがって、本当は日本の民度は低いんじゃないだろうか?そりゃ、韓国や中国に比べればましだろうが、そんなのは当たり前だ。

都民は舛添を選んだ。舛添が親韓派なのは知れ渡っていたのに。NINJA300は彼はなんらかの利益供与を受けているとみている。小林節と同じようなものだ。
しかし、都民は彼を選んだ。都民の民度はやはり低いと思う。


「なぜ韓国人学校」1日で批判300件 「都は用地貸与せず保育所整備を」 産経新聞 3月21日(月)7時55分配信
 韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。

 発端は16日、韓国人学校の増設用地として、平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地(新宿区矢来町)約6千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。
 「1億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認できない」と不快感をあらわにする。別の都議も「区内には都有地が少ない。1千平方メートルあれば、100人規模の保育所を整備できる」と話し、今後の対応を検討するという。
 また、都庁には発表からわずか1日余りで、約300件の意見が寄せられ、大半が「なぜ韓国人学校なのか」「外交より都民を優先すべきだ」と批判的だったという。
 都によると、韓国人学校の敷地探しは、舛添知事のトップダウンで進められた。世界の主要都市と友好を深める「都市外交」の一環で、舛添知事が26年7月に友好都市のソウル市を訪問した際、面会した朴槿恵(パク・クネ)大統領から「首都圏には韓国学校が1つしかない」と要請を受け、舛添知事が「全力で協力したい」と快諾したことがきっかけという。跡地は現在の東京韓国学校(同区若松町)から約1キロと近く、来年4月以降は使途が決まっていないことから“白羽の矢”が立った。
 舛添知事は18日の定例会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い、22年に新校舎に移転した際、同市が用地売買を斡旋(あっせん)したエピソードを紹介し、「こちらもお世話になった。恩返しでやる」と意義を強調。反対意見については「いろんな声があるのは当たり前。政策判断、私の判断でやったこと。保育所について、何もやっていなければ別だが、きちんと取り組んでいる」と強調した。
 一方、待機児童対策の現場を担う新宿区の反応は複雑だ。保育所整備の担当者は「新宿は外国人も多く、国際協力としての都の決定も理解はできる」としながらも、韓国政府への貸与について「寝耳に水。それなら使わせてくれればよかった」と吐露する。
 区によると、昨年4月時点の待機児童は168人。跡地周辺は近年マンションの新築が相次ぎ、今後の保育需要が見込まれるとして、保育所の重点整備地域に設定している。
 跡地は現在、都教委から区教委に貸し出され、校舎改築中の区立小学校が仮校舎として利用しており、区は昨夏、都教委の担当課に保育所整備用地として借りたいと申し出たが、「要望を受ける窓口がない」と受け付けてもらえなかったという。舛添知事は会見で「新宿区からそういう話は聞いていない」と語るだけだった。







トヨタ(7203)

家電がだめになった日本の一本柱・自動車産業の雄・トヨタが下げています。
まるで、民主党時代に戻ったような「円高」が続いています。「紫ババー」が吠えています。
月曜日は「春分の日」。瞬く間に時間が過ぎていきます。





トヨタの2016/3の純利益予想は2兆3700億円ですが、為替に大きく左右されます。また、中東各国などのポートフォリオからの換金売りも多いはず。短期的には反発相場ですが、長期的には不安が残ります。





カシオ(6952)

カシオの新社長・樫尾氏のインタビュー。ウェアラブル機器に本格進出する。
シャープとは違い、経営陣に問題はないようにみえる。


カシオはなぜ、今スマートウォッチを出すのか  3月18日(金)12時18分配信
 2015年5月にカシオ計算機が開催した社長交代の会見の最中に、突如飛びだした「リストデバイスを開発している」という発言。その場では、発表は2016年1月のCESで、と話すにとどまったが、激戦が続くスマートウォッチ市場への参入宣言として大きく注目を集めた。
 翌6月の時の記念日前には、「樫尾俊雄発明記念館」で歴代多機能時計特別展示が行われたのであるが、それに先立つメディア向け説明会で、時計の事業部とは別の新規事業部でまったく新しいプロダクトの開発が進められているという話が“ちらり"と出た。
 それがこの3月25日に発売が決まった、カシオ初のスマートウォッチ「Smart Outdoor Watch WSD-F10」だ。

 カシオにとって、WSD-F10はどういう製品なのか。そしてどういう経緯で開発され、何を目指しているのか、そのあたりをカシオ計算機の樫尾和宏社長にインタビューしてきたのである。
 なぜスマートウォッチの取材で社長なのか、もっと直接の開発者もいるだろうに、と思う向きもいるかもしれないが、樫尾和宏社長は2015年6月に社長に就任するまで、コンシューマ・システム事業本部長として、その前は新規事業開発本部長として、ずっとWSD-F10開発を見てきた人なのである。
 それをいいことに、WSD-F10を入口にこの先の展開を見据えつつちょいと迫ってみたい。

●WSD-F10は「カシオになくてはならない製品」

荻窪圭(以下荻窪) :社長に就任される前は、まもなく発売されるカシオ初のスマートウォッチ「Smart Outdoor Watch WSD-F10」を、部門のトップとしてずっと見ていらしたと伺いまして、そちらのお話からはじめさせていただきたいと思います。

樫尾和宏氏(以下樫尾氏) 社長に就任したのが2015年の6月ですが、その直前はコンシューマ・システム事業本部長として、コンシューマ事業部、システム事業部、新規事業開発部の3つの部門を担当していました。時計とカメラ以外の全部の部門を見ていた感じですね。
 その中の新規事業開発部でスマートウォッチを開発してきたといういきさつがあります。

荻窪 スマートウォッチの開発は、実績のある時計部門とは別の部門で立ち上げたわけですね。その理由はどこにあるのでしょうか?

樫尾氏 本来うちはデジタル時計のカシオですから、「リストテクノロジー」という形でいろいろな製品を作ってきました。そしてスマートウォッチは究極のデジタルウォッチ、リストテクノロジーの究極版に近いものだと考えています。そういう製品が他社からは出ているけれども、デジタルのカシオとして、本来うちがやらなければならない領域なのに、製品が出せていなかったんです。
 ですが、時計事業部は「時計市場」に向けた製品作りをしています。我々がゼロから立ち上げた市場であるG-SHOCKをはじめ、ファッション時計、ProTreckのような多機能時計など、いくつかのラインアップがありますが、どれも大きな意味でいう「時計の市場」なんですね。カシオはその市場に注力している関係で、本来カシオが出すべきデジタル時計を出せないでいたんです。
 他社の製品を見ると分かるように、スマートウォッチは、Appleも含めて、時計メーカーではなく情報機器メーカーが作っているのが現実です。
 時計も情報機器も、両方ともきちんとやっているメーカーはあまりないので、うちがやらなきゃいけないのは分かっていました。ですが、それが実現できなかったのは、時計事業部のノウハウだけでは難しかったからです。やはり情報機器の事業部との融合が必要でした。

荻窪 情報機器メーカーではなく、時計メーカーとしてのカシオでは、スマートウォッチを開発するには向いていなかったということですか。

樫尾氏 ですから、時計の部門とは別に、情報機器のチームと時計のチームを融合して、新規事業として時計とは別事業としてようやく実現することができたんです。

荻窪 実際の開発にはどのくらいかかっているのでしょう。

樫尾氏 やり直しを含めて、4~5年くらいかかっています。いろいろな方式を試しながら、試作のレベルまでいったら何種類もあります。

●なぜWSD-F10はアウトドア用スマートウォッチになったのか

荻窪 その中で、第一弾のスマートウォッチは「アウトドア用」にターゲットを絞ってきましたね。

樫尾氏 最初は普段使いのものを、と考えていたのですが、それではたのスマートウォッチに埋もれてしまいます。もちろんそういうスマートウォッチを作りたいという思いもありますが、カシオとしては今まで世になかったものを作っていきたい、それを新しい人たちに使ってもらいたいというのが第一なので、それができないならやる意味がないんです。
 当たり前のものを作ってもしょうがないというところもありました。当たり前のものを作れなければ新しいものも作れないので、それは不要なわけではないのですが、カシオ計算機は本来「創造と貢献」の企業なのです。
 世の中になかった新しいニーズを生み出して、新しい使い方をしてもらって、新しいユーザーを獲得する。それが「創造」ですね。
 新しい提案を世の中にし、多くの人に使われるようになったらそれが「貢献」になり、できた市場と一緒になってそれを育て上げていく。それが本来我々が目指している世界なんです。

荻窪 それがちょうどアウトドアだったということでしょうか?

樫尾氏 既存のスマートウォッチは、本当の意味で必要なものになっていません。我々が作るなら本当に使ってもらえる、新しい市場を作るスマートウォッチにしなくてはならないのではないかと考えました。既存のスマートウォッチは、スマートフォンのコンパニオン機器としてスマホのアプリを使ってる状況ですよね。でも普段スマホは持っていますから、どうしてもスマホを出して見ることができないときにしか、必要とされません。

荻窪 確かに今のスマートウォッチは誰もが使うものにはなっていませんね。一部のガジェット好きな人のものにとどまっている印象があります。

樫尾氏 でもアウトドアでは、アウトドア用のアプリはスマートフォン用にたくさん出ていますが、歩きながら、あるいは走りながら、スマホを見ることは容易ではありません。いったん行動を止めて、立ち止まってスマホを見ています。アウトドアでこそ腕で見る、知る、というところが求められているにもかかわらず、そこに合わせたスマートウォッチがなかったんです。
 カシオはG-SHOCKの技術を持ってますから、本当に装着感がよく、普段もアウトドアでも使える時計を作れます。
 そこでスマートウォッチをやるべきというのと、新しい用途を生み出すカシオらしさが噛み合ったのですね。

荻窪 そういえば、最近出た「Outdoor Recorder EX-FR100」もアウトドア志向のカメラですね。

樫尾氏 FR100はみなさんから面白いと言ってもらえていますが、まだ防水や耐衝撃でアウトドアでも使える機能を持っているだけで、もっと掘り下げた提案をしていくべきだと考えています。こういうところでこういうシーンで使ってもらうといい、というものを心がけて強化していきたい。
 スマートウォッチの場合はトレッキングやスイミング、サイクリングと掘り下げた提案をしています。
 「汎用機」はもう存在しないと思っているんです。お客さまごとに使い方が違うので、それに合ったものを出していかなければなりません。
 腕時計がいい例ですが、カシオはG-SHOCKがあってはじめて、汎用モデルも成立するという構造になってます。それなしで、はじめから汎用の腕時計だけで勝負すると価格競争になってしまう。そうなるともう我々の領域ではありません。
 デジカメでいえば、最近はTRシリーズ(「EX-TR100」は“自撮りカメラ”としてアジアで大ヒットした)ですね。日本では販売を終了してしまいましたが、アジア圏では絶大な人気を誇ってます。TRを作ったカシオの製品だからZRシリーズも、という形で人気になっていまして、台湾ではFRも人気です。それは「TRを作ったカシオの製品だから」なのです。
 日本の場合、FRで新しい提案と文化ができるかはこれからの課題です。カメラと本体が分離するセパレートタイプといっているだけではなかなか伝わりません。FR100も用途特化型のカメラなので、もっと周辺機器を含めた提案をし、持ち歩きたくなるカメラにしていきたいと考えています。

●“カシオらしいスマートウォッチ”は今後どうなっていく?

荻窪 今回のWSD-F10はアウトドアモデルですが、リストデバイスとしては内側にセンサーをつけた活動量計デバイスが最近話題になっています。そういう方向性はカシオとして考えられますか? 昔、「BP-100」という血圧を測れる腕時計などを出していましたよね。

樫尾 今回出すスマートウォッチも、センサーによって着けている人の状態をかなり知ることができるのですが、それをもっと活用していきたいですね。それからヘルスケア系は、バイタルセンサーも含めて、今一度やってみてもいいかなと思っています。腕に着けている、身体に密着しているからこそ取れる情報はありますから、そういう意味では腕だけではなくさまざまな情報を解析して、それらとセットでヘルスケアというのはあると思っています。他社もやっていますが、我々が同じ事をやってもしょうがないので、うちだからこそできることをきちんと見つけてやっていきたいと思います。

荻窪 スマートウォッチはどんな発展をしていくでしょう。

樫尾氏 今でいうと、時計市場の新ジャンルのような位置付けですが、いろいろな可能性を見付けていきたいですね。
 今カシオの社内は、時計、情報機器、デジタルカメラなど、モノの形によって事業部が分かれているのです。ですから、例えばかつてMP3形式の音楽ファイルが再生できるEXILIMなども開発していたものの、それは「iPod」にはなれなかったんですね。音楽機能はあくまでもオマケでしたから。カメラの事業部で作るとカメラにしかならない、時計の事業部でやると時計にしかならないのかもしれません。
 だから今回のスマートウォッチは、新規事業開発部という、時計とは離れたところで開発を進めました。一方で、WSD-F10がデジカメなどと本当の意味で連携ができているかというと、そこはまだ完全ではないところもあります。今はまだ、FR100と“つながる”というレベルです。
 もしかしたら、アウトドア事業部やウェアラブル事業部を作って開発していく、センシング事業部を作ってバイタルセンシングを徹底的に研究する、というような形にした方がいいかもしれない。まだ具体的には動いてませんが、いろんな可能性があります。
 そういう意味では、今回の初号機であるWSD-F10で、いろいろな可能性を見付けていきたいと思ってまいす。それが見付けられたら、WSD-F10を作るために、情報機器と時計のチームを融合して新しいチームを作ったように、時計以外のジャンルへも新しいチームを作っていきたいという構想はあります。
 本来、新規商品や新規事業は、最初に「売れる」「売れない」で判断してはいけないんです。もちろん売れないのはイヤですが、単に売れればいいという話ではなくて、新しいユーザーがどう新しい使い方をしてくれたかどうかが重要です。
 話は元に戻りますが「創造と貢献」。新しいニーズを生み出して広げていければ、そこをやっていけばいいと思います。

荻窪 最後にWSD-F10をCESで披露してからのてごたえはありますか。それから、ぜひ今後の抱負をお聞かせください。

樫尾氏 WSD-F10は「カシオらしい」と言っていただけるのが一番うれしいですね。カシオらしい時計がようやく出ましたね、と期待が伝わってきます。
 さまざまな可能性を持っている初号機ですが、最終的にはウェアラブルの世界をうちでもしっかり作っていきたいと考えているので、そのためのスタートにしたいと思っています。みんながカシオのスマートウォッチを身に着けている、という世界にむかって頑張っていきたいと思ってまいす。
 カシオは、QV-10やG-SHOCKなど、今まで世の中にない新しいものを出してきましたが、直近でいうとそれほどそういう製品が多くないのが反省点です。世の中をびっくりさせる、世の中を変えるような製品を出せるよう最大限がんばっていきたいと思っています。今はそういう新規商品を脱すのは難しい時代といわれてますが、できない話だとは思っていません。既存市場への参入ではなく、新しい市場を作っていくという使命感があります。

荻窪 どうもありがとうございました。

 我々がカシオ計算機に期待する“カシオらしい製品”というものがあって、カシオが新奇な(ときには珍奇な)製品を続々と出していた時代を知っている人はみな同じようなイメージを持っていると思うのだけれども、樫尾和宏社長になってそういうカシオらしさがまた復活してくれそうで嬉しい限りである。
 スマートウォッチに限らず、ウェアラブル機器の新しい市場展開に期待しております。







外国人投資家次第の日本株式市場

日本は官庁国家。
そもそも土田某という財務官僚が1990年に不動産取引に関する総量規制を実施したことで日本株式市場は日本人のものではなくなった。そればかりではなく、日本の繁栄は潰れた。大失態である。土田某やら吉田某やらは大国賊である。
いま、日本の繁栄を妨害しているのは、国家予算のすべてを牛耳っている土田某と同じ財務官僚である。やつらを封じない限り、日本の繁栄はないだろう。

海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に 3月18日 4時05分
海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を1兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和57年以降で過去最大となりました。
東京証券取引所がまとめた株式の売買状況によりますと、海外の投資家が先週、国内の主な市場で株式を売った額は買った額を1兆1932億円上回る大幅な「売り越し」となりました。
「売り越し」の額は29年前の昭和62年10月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の1兆1220億円を上回り、比較できる昭和57年以降で過去最大となりました。
海外投資家の「売り越し」は年明けから10週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。
東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ70%に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか注目されます。





財務省が流した嘘

財務省は「消費増税は国際公約」と嘘情報を流した。
しかし、嘘情報は嘘情報だからバレる。
伊勢志摩サミットで先進各国が日本の需要拡大を望めば、財務省の大嘘は完全に暴かれる。


首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮 2016年03月18日 03時05分
 安倍首相は、2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。
 世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。5月26~27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。
 増税の延期は1~2年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。
 首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。5月に明らかになる16年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値や、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(5月20、21日)と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。








Baltic Dry Index

Baltic Dry Index(バルティック海運指数)はちょっとだけ上昇したものの、これで景気回復を示しているといえるでしょうか?
NINJA300は長期的にみて、「否」と確信しています。



今後数年は、「激動の時代」になります。戦後以来の改革が起きます。
日本がどう生き延びていくのか、それとも国内のサヨク勢力と海外列強に負けてしまうのか。
日本を応援していますし、日本の手助けをしたい気持ちは十分にありますが、日本でのポジションがない私には見守るほかありません。日本の若者に期待しています。





タイのインフレーション

2005年頃、本当に3バーツでした。当時、カオニャオは5バーツでした。覚えています。あれは幻だったんだなあ。







Better than Hilary

米大統領選挙の本質が明らかになってきた。
日本の親米派は、トランプ氏に「失格者」の烙印を押している。しかし、これはフェアな見方ではない。トランプ氏もサンダース氏も反グローバリズムであり、反エスタブリッシュメント、反ウォールストリートで一致している。
トランプ氏の回りには優秀な人材が集まっている。ヒラリーなぞより、トランプ氏の方が我が邦の国益に叶うだろう。


以下は、今回の「大統領選のスペクトラム」をまとめてみた。
・1% VS 99%
・エスタブリッシュメント(Estabilishment) VS 米国民(People)=99%
・ウォールストリート(Wallstreet) VS 米国民(People)=99%
・金融業(Financial industry) VS 製造業(Manufacturing industry)
・資本家(Capitalists) VS 労働者(Labours)
・グローバリスト(Globalist) VS 伝統的国民(Localist) =99%
・多国籍企業(Multinationals) VS 米国民(People)=99%  
・メディア(Mass Media) VS 米国民(People)=99%
・エスタブリッシュメント(Estabilishment) VS 凋落したWASP(Protestant)






資産家ソロス氏が動く、トランプ氏阻止へ11年ぶりに巨額の政治献金 2016/03/16 05:30 JST
ニューヨークの資産家、ジョージ・ソロス氏は11年ぶりに大型の政治献金を再開した。2004年の大統領選でジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)の再選を阻止しようと記録的な額を献金したソロス氏は、政治的にはリベラル派として知られる。
ソロス氏はヒラリー・クリントン氏とその他民主党候補者に寄付した。今年の大統領選に向けて同氏が費やした、あるいは支出を約束した政治献金は1300万ドル(約15億円)を超え、先の大統領選2回分の総額をすでに上回っている。


「ウォールストリート」の「グローバリスト」で「ユダヤ人」のソロスはヒラリー支持に回った。一方、ローカリストのプーチン露大統領はトランプを歓迎しているようだ。ヒラリーなんかが米大統領になれば、日本は大変なことになる。




JRの日経CNBCインタビュー(3/14放送分)について

JRの見立てに一点を除き、同意します。
一点とはシナについての見立て。NINJA300は、シナ経済がハードランディング入りするとみています。
人民が蜂起する予兆がでたとき、シナ政府は非難の矛先を再度、日本へ向けるでしょう。南シナ海でも強硬となるでしょう。現在、韓国ほど「あからさま」ではありませんが、シナ共産党は日本の援助を望んでいます。が、それに見切りを付ければ反日はシナ共産党の基本政策となるはずです。先のG20で黒田総裁がシナを援助する発言を行ったのは宥和政策です。シナはそのうち、国民の「血税」を狙ってくるはずです。
のびた君はジャイアンの理不尽な要求をはねつけられるか?黒田日銀総裁のような宥和政策をとるか?大和魂が問われます。


ジム・ロジャーズ氏「日本株投資を再開」 アベノミクスは「惨事」  2016/3/14 13:58日本経済新聞 電子版
 海外著名投資家のジム・ロジャーズ氏は14日、日経CNBCの番組に出演し、日本株への投資について「昨年夏にいったんすべて手放したが、最近に株価指数関連の商品を買い投資を再開した」と話した。ただし、「日本経済への長期の信認はしていない」との見方を示し、緩和的な金融政策を受けて短期的な株価の戻りを見越した買いだと説明した。
 日本の金融政策や経済政策については「アベノミクスはディザスター(惨事)」と話し、公的債務を増やすような財政政策や量的金融緩和策に懸念を示した。


ジム・ロジャーズ氏「世界のどこであれ、株高続かない」  2016/3/14 14:07日本経済新聞 電子版
 海外著名投資家のジム・ロジャーズ氏は14日、日経CNBC番組で、株式投資について「世界のどの国であれ、株の上昇基調は長続きしない」との認識を示した。金融政策の行き詰まりによる持続的な経済成長の難しさなどから「今後も、株式投資については慎重にみていく」と話した。

ジム・ロジャーズ氏、世界経済「減速している」 主要国の緩和「長期では失敗に」  2016/3/14 13:48日本経済新聞 電子版
 海外著名投資家のジム・ロジャーズ氏は14日、日経CNBCの番組に出演し、世界経済について「減速している」との認識を示した。その上で「原因は米国にある」とも話した。中国経済については、ハードランディング(急激な減速)は一部にとどまるとした上で「インフラ建設などの刺激策もあり、非常に健全だ」との見方を示した。
 景気減速への対応で、日銀がマイナス金利政策を導入するなど主要各国の中央銀行による金融緩和が続いていることについては「紙幣の増発を伴う緩和は短期的には効果を発揮しても、長期では失敗する。膨らみ続ける債務に市場が疑念を持つためだ」と指摘した。

目先は反発、短中期で反発、長期で下落といったのが現在の世界株式市場とみています。シナ政府が大型公共投資をすれば、それは効くでしょう。しかし、シナ経済崩壊の流れを変化させることはできません。




今日は震災から5年目

震災から5年があっという間にすぎました。
震災など緊急事態には、ゾンビーサバイバルガイドが役に立ちます。



英語で読めば、半値以下のコストです。将来役に立つと思います。

「雪隠詰めのベトナムを日本はほおっておくのか」

シナに代わる「世界の工場」になりつつある親日国のインドとベトナム。
ベトナムは日本語を第1外国語にする。

ベトナム女性のアオザイ姿は魅力的だが、問題は言葉だった。ベトナム語は難しい。「日本語が上手」で「真面目」なベトナム女性が増えれば、日本人男性との結婚も増えるだろう。また、女性化した日本男性に嫌気がさした日本女性も日本語ができるイケメンベトナム人と結婚できる。ベトナム人が日本語を勉強してくれることは、日本にとってとても良いことではないかと思う。

シナが南シナ海を領土として既成事実を作りつつある。独裁国家のシナは敵性国で、ベトナムは親日国である。ベトナムをシナから守るのは日本の役目と考える。

日本語が「第1外国語」に ベトナムの小学校で東南アジアで初">日本語が「第1外国語」に ベトナムの小学校で東南アジアで初
 在ベトナム日本大使館は1日、ベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ「第1外国語」として教えることを目指す方針でベトナム教育・訓練省と一致したと発表した。
 対象は3年生以上。今年9月から試験的に、首都ハノイの三つの小学校に日本語学習クラスを2クラスずつ設置する。大使館によると、初等教育段階での日本語教育の導入は東南アジアで初めて。
 ベトナムでは既に一部の中学校で日本語教育を実施。日本との経済関係などの強化を受け、初等教育への拡大を目指す。ただ教える人材をどう確保するかなどの課題もあり、実際に多数のベトナムの小学校で日本語教育を実施できるかどうかは不透明だ。
 日本は対ベトナム投資額で韓国、マレーシアに次ぐ第3位。対日感情は概して良好で、日本への旅行客も増加している。大使館によると、ベトナムでは約4万6千人が日本語を学んでいるとされる。



過去エントリー:何もしなければ・・・「雪隠づめ」のベトナム




NPBの危機、野球賭博事件

ジャンキー清原の転落に続き、昨年終わったと思われていた野球賭博で高木京投手が新たに関与していたという事件が表ざたになった。



高木京も野球以外何も知らない男だろう。NPBの評判を大きく下げたとはいえ、罪の程度も他の賭博選手よりは低そうだし、表情を見る限り本人も深く反省しているようにみえる。永久失格ではなく、野球を続けさせてあげたいと思った。独立リーグかMLBでやればいいだろう。泣いてるじゃん、誰でも過ちはある許してあげたい。「ファンの気持ちを考えれば、プロ野球で賭けなんてできるはずないんだが・・・」

それにしても、愛甲の言う通り、高橋監督も他の読売関係者も同席しなかったのは読売の組織がかなり逝かれた組織だということを露呈した。




美輪明宏

美輪明宏・・・この人はいったいなにものなのか?
ある人は自己中心的といい、ある人は恐れ多い人という。わたしにはわからない。ただ、ところどころその言葉はNINJA300の心に響く。正体不明の芸術家であるに間違いはない。


「ヨイトマケの唄」


「愛の賛歌」





日経平均のNINJAトレンドチャート

相場は難しい。現在、円ドルは112.58円で相場も円高には勝てない。
3月末にかけて順当ならば、急落はないだろうが、突発的な材料がでるのが恐ろしい。

そんななか、日銀の黒田総裁は、「消費税10%は前回に比べ、影響薄い」というバカな発言をした。

前回に比べ影響半減=消費税再増税—黒田日銀総裁 2016 年 3 月 7 日 19:24 JST 更新
 黒田東彦日銀総裁は7日、2017年4月に予定される10%への消費税再増税が経済に与える影響について「税率(の引き上げ幅)が2%で、食料品が非課税となることを勘案すると、インパクトは前回の半分強ぐらいだ」と述べた。東京都内の講演後、質疑に応じた。
 14年4月の消費税増税では、税率が3%引き上げられた。その後、消費は低迷し、14年度の実質GDP(国内総生産)は前年度比1.0%減とマイナス成長となった。黒田総裁は「駆け込み(消費)も、その反動減も前回ほどではない」との見通しを示した。 


三重野総裁以来、日銀総裁には「ボンクラ」が続いた。黒田総裁は歴代に比べれば少しはましだが、浮世の庶民のココロがわからぬバカであることに変わりはないようだ。
考えてみればいい。10%になれば、1万円のものを購入して消費税で1000円かかると誰でも暗算できる。10%ならば従来よりもインパクトが大きい増税になるのは間違いない。ちょっと頭がおかしいと思いませんか、黒田ちゃん。



そういえば、前回の増税前に財務省は、消費増税は経済に悪影響を与えないといっていましたね。しかし、前回の消費増税でアベノミクスは腰折れしてしまいました。
財務省は責任をとってほしい。どうして、民主主義の過程を経ていない、財務省の局長なりなんなりが、わが国の景気を左右する事項を決定できるのだろうか?そして、誰も責任をとろうとはしない。そして、政府はシャープを助けようとはしない。亡国である。憂国である。





似非国士「田母神俊」

国民には偽物と本物を見分ける目が必要だ。ロレックスの真偽を見分けることより、こっちがよほど重要である。
今回、本物の国士であるチェンネル桜の水島社長が偽モノの田母神を追い詰めた。「水島社長、よくやった!」


<田母神俊雄氏>報酬配布指示か…「知人に30万円を」 毎日新聞 3月8日(火)15時0分配信
 元航空幕僚長の田母神俊雄氏(67)の資金管理団体を巡る横領事件で、田母神氏が政治資金の一部を「自分の知り合いに30万円ずつ配ってくれないか」などと選挙事務所内で発言していた疑いのあることが、関係者への取材で分かった。運動員への報酬の意味合いで指示した可能性があるという。元会計責任者は東京地検特捜部の聴取に、田母神氏らの私的流用を認める供述を始めているとみられる。
 田母神氏は東京都知事選や衆院選に出馬して落選した2014年に、全国の支援者らから寄付金など計約1億3300万円を集め、資金管理団体の収入とした。だが、その後に資金が使途不明になっているとして元会計責任者に対する告訴状を警視庁に送り、約5000万円の使途不明金を政治資金収支報告書に記載した。
 しかし、関係者によると、田母神氏の選対事務局長を務めた男性は知事選後、貢献度に応じて選挙運動員に対し、政治資金から報酬として現金を配った疑いがあり、田母神氏も「自分が世話になった人に配りたい」との趣旨の発言をしたという。また、元会計責任者は、田母神氏らの指示で毎週のように団体の口座から現金を引き出したと証言しているというが、領収書はない。
 元会計責任者は、田母神氏が資金の一部ではかまや高級スーツなどを購入したとも話しているといい、同様の説明を特捜部にもしているとみられる。特捜部は家宅捜索で押収した資料を分析し、解明を進める模様だ。
 田母神氏は8日、報道陣の取材に応じ、特捜部の聴取に私的流用を否定したと説明。「流用は全くない。冤罪(えんざい)だ。身の潔白がいずれ分かると思う。使途不明金は全部解明できていない」と主張した。





今欲しいと思う時計を2つ(セイコー・プレサージュライン)

ふーー、お金がないので買いません。TT
お金というのは便利ですねえ。
セイコー(8050)は女帝事件とかあったけど、時計会社としては本当に良いものを出していると思う。いずれもプレサージュラインです。


最初は琺瑯ダイヤルです。「ローレルっぽい」




・100年経っても色褪せない「ほうろう」ダイヤル
国産初の腕時計「ローレル」にも使われたほうろうダイヤルを採用。その日の気温や湿度を考慮して、色ムラなく平滑に焼成できるのは熟練職人のみで、100年経っても色褪せません。

・感性を刺激するクロコダイルバンド
ほうろう特有の乳白色のダイヤルに映える青い針に合わせた濃紺のクロコダイルバンドを採用しています。道具であり装いを彩る装飾品としての「粋」を汲み取ることが出来ます。・・・個人的にはここはあまり興味なし。

・ほうろう特有の美しい艶
ほうろう特有の美しい艶を演出するため、内側が一段下がったダイヤルを採用しています。 6時位置のカレンダー表示や9時位置のパワーリザーブ表示が際立ち、ほうろうの質感が高まります。

綺麗な琺瑯に、ロマンダイヤル・・・良い時計ですねえ。

もうひとつはこれ。漆のダイヤルです。



・革新的な製造手法と匠の技の融合
金属と漆を直接結びつける革新的な製造手法と、平滑面を生み出す古来伝承の技を組み合わせて仕上げるダイヤルは、多くの漆器職人が携わり、何十回も塗りと研ぎを繰り返すことにより実現しています。ダイヤルに塗る漆は美しい光沢をたたえつつも、針の動きを邪魔しない厚みに仕上げる必要があり高度な技術が必要とされます。

・シンプルながらも読みやすいデザイン
10回もの印刷を重ねてつくり上げる立体的なローマ数字や、半艶の金色で仕上げた針などの細部の作り込みが、純黒とも称される漆黒のダイヤルに古典的な伝統美を再現しつつも、美しさを引き立てています。

漆黒に映える金針
エレガントなフォルムのケースに優美な曲線を描く金色の時分針を合わせ、時代に左右されない普遍的な魅力を表現しています。ダイヤルを覆うガラス内面には、光の反射を抑える無反射コーティングを施し、漆の美しさを際立たせています。

日本伝統の「黒金」・・・これはかっこ良いです。





減配したことがない「高配当企業」ランキング

3月末が迫って、配当株が注目を浴びている。今後の勉強のため、以下の記事を記録しておきます。
現在の世界経済の混沌のなかで、「強いビジネスモデル」と「バランスシート」を持った企業が注目されている。
2008年後、QE政策で世界的に株価が上がってきたが、それにも限界を感じる機関投資家が増え、今は配当株が人気。なかでもREITは世界的なブームになっている。REITは不動産投資の証券化だから、現物投資の一種。シナ人の換物投資は増加し、一時的なものなのか中長期的なものなのかはわからないが、ウォールストリートやシティのリスクアバースは強まっている。

減配したことがない「高配当企業」ランキング 東洋経済オンライン 3月5日(土)14時35分配信
 日本銀行が導入したマイナス金利は、株式市場にも影響を及ぼしている。
 東証1部の配当利回りと長期金利の差が一時2%以上に拡大したことで、「これまでとは異質の資金が株式市場に流入している。たとえばREITが1日で10%近くも上昇するなど、考えられない値動きだ」と市場関係者は言う。
 平均分配金利回りが3%台と、高利回りで知られるREITには新規資金が殺到。代表銘柄である日本ビルファンドは2月15日、前営業日比で約9%上昇した。

■ 株安で利回り上昇
 今からの時期で注目されるのは、3月決算期末に向けた配当取りの動きだ。日経平均株価は、昨年の大納会から2月19日にかけて16%下落。一方、東証1部全銘柄の平均利回りは、1.61%から1.92%に上昇した。
 もっとも世界経済は不透明感を増しており、今後は減配の動きが広がる懸念もある。そこで3月期決算銘柄を対象に、2001年3月期以降、一度も減配したことのない銘柄に限定し、利回りの高い順にランキングを作成した。
 ざっと見て気づくのは地銀の多さだ。6行がランクインしているが、これは株主還元に積極的というよりも、安定配当を続けてきたところ、マイナス金利政策による経営圧迫の思惑から株価が急落したためと考えたほうがよい。
 そんな中、注目するなら27位の常陽銀行か。JPX日経インデックス400採用銘柄という安心感もあり、2016年10月には足利ホールディングスと経営統合する。周辺の地銀を巻き込んださらなる再編の可能性もあるだろう。
 同じJPX400銘柄からは、AOKIホールディングスが30位にランクイン。紳士服専門店の業界首位は青山商事だが、経営効率を重視したJPXにはAOKIが採用されている。今後の“指定席争い”を考えると、減配は考えにくい。
 33位のSPKは、大阪市に本社を構える自動車補修・車検部品の専門商社だ。大株主には、13位に「日本一の個人投資家」として知られる竹田和平氏 も名を連ねる。
 ランキング上位の多くが「減配をしたことがない」のに対し、同社は増配を続けて今期で18期目に入る。連続増配企業のトップは2015年12 月期で26期連続となった花王だが、これを中古車のユー・エス・エスとともに追っている。(四季報オンライン)(週刊東洋経済2016年3月5日号「投資の視点」から転載)


ゴールド、WTIのチャート

現在、1267米ドル位で推移。昨年11月頃の1050米ドル程度からすでに20%上昇しています。
1050米ドルを下回る展開は考えにくいと思います。但し、当面の上昇相場が終われば、「下値確認相場」となるでしょう。


金価格推移


WTIの推移


金の方がWTIより強い。




東京精密(7729)

現在、いい感じィの銘柄はたくさんあるんだが、東京精密(7729)もそのうちの一つ。
シャープなんかを買うのは博打打ち。まともな銘柄で少しづつ勝負し、大数の法則に従って儲けを伸ばせば良い。




大きなトレンドは「下」、但し、現状は反発局面と見立てている。




自作寿司

時間があったので、寿司ネタを買ってきて、酢飯を作り、寿司を握ってみた。中学生の時以来、人生2度目。
感想は、ネタよりも酢飯部分が大きすぎた。そして、わさびが効きすぎたこと。良かった点は、酢飯が意外に上手にできたこと。


DSC_0002 (2)

寿司職人は毎日、毎日、一生これを握るわけだと思うと、大枚はたいて「すしアカデミー」に行っても自分には向いていないと思った。むしろ、鉄板焼きやお好み焼きシェフが向いているような気がした。正直、食べてくれるひとがいないとこういう料理は一切する気が起きないだろう。




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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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