デパートの「友の会」

記録しておきます。

百貨店「友の会」が人気…マイナス金利の影響? 読売新聞(ヨミウリオンライン) 2月27日(土)14時30分配信
 各社ごとに仕組みは異なるが、毎月一定額を積み立てると、1年後に支払った12か月分に1か月分加えた13か月分の買い物券がもらえる場合が多い。例えば、毎月1万円を積み立てると1年後に13万円分の買い物券がもらえるといった具合だ。この場合、12万円の「投資」に対する利回りは年約8%になる。買い物券は発行した百貨店でしか使えないという制限があるものの、価格に敏感な女性客を中心に利用が伸びている。
 小田急百貨店(東京都新宿区)では、女性客限定の友の会への2月の新規入会の口数が前年に比べ約2倍に増えている。大丸松坂屋百貨店は積立額が5千円から3万円コースまでの5コースがあり、2月の新規入会は前年の約2倍というハイペースだ。
 各社はもともと、2017年4月に予定される消費税率引き上げ前の駆け込み需要をにらみ、今年3月から友の会のPRを強化する構えだった。日銀がマイナス金利を導入したことで、思わぬ特需が舞い込んだ形だ。日本百貨店協会の井出陽一郎専務理事は、「百貨店をあまり利用しない若者や男性客にも認知が広がれば、売上高を押し上げる効果が見込める」と期待する。







セイコー(8050)

先週木曜日にセイコー(8050)をちょこっと買い付けました。どうなるかはわかりませんが、目先反発があるかもという思惑です。天井から13W経過していますしね。
ただ、業績は昨年の10-12月が悪い。今年の1-3月がどうなるか?売上高の半分が時計で、アジアがメイン市場ですがシナがこの状況ですから。ただ、高値838円から2/19の388円まで54%下落しており、そろそろかなと思っただけです。別に他の銘柄でも良かったのですが、タートルの好調を援護したい気持ちもありました。(笑)






パークウェイ・ライフREIT(PREIT:SP)

パークウェイ・ライフREIT(PREIT:SP)が上昇してきました。現在、2.40シンガドル。同社はシンガポールの上場REITで主に医療施設関連不動産へ投資します。
昨年買ってほっといたのですが、いつのまにか利が乗ってきました。リスク回避で株式からREITへ遊資が移動しているようです。配当も何回かあったので結構良い投資になっています。しかし、日本の銀行のあの金利は犯罪的ですね。デフレが続いて、(最後の最後に)インフレになったとき、そのインフレは「コントロール不能のインフレ」となるでしょう。くわばらくわばら。

そうした状況のなか、NINJA300は今、資金の置き場に苦慮しています。金はGDXとKG965と金ネックレスを買い付けていますが、配当がでないので、これ以上は増やしたくない。不動産はもう上昇したのでそれほどは上がらないだろう。一方。原油関連株はまだまだ投資には早い。どうしようもないので、株式市場の動きに注意を払っています。高い市場は買えませんが、安い市場ならば買えます。現在は、株式市場の当面の反発を狙っていますが、どうなるかはわかりません。






デノミ関連株

大昔、福田内閣時にデノミが話題になったのが記憶に残っています。しかし、デノミは好景気の時にやるものではありません。つまり、デノミは不景気のときに刺激策として活用できる。そして、デノミはインフレ圧力を呼ぶ。否が応でも便乗値上げというものがでてくるだろうから。

昨年初夏から日本は不景気、そして中国様の需要でもっていた世界は今、大不景気。
したがって、いまはデノミのチャンスであるし、当然、安倍内閣もそれには気付いているだろう。1ドル=100円が1ドル=1円になっても同じことで、違和感は数ヶ月のみでしょう。

株式市場ではデノミ関連株とは、デノミ実施に伴って伝票類の切り替え他の対応策の実行で業績が潤う株をいいます。例えば、印刷、紙・パルプ、コンピューターソフト会社や、コインメカニズム、自動預金機、自動券売機などのメーカーの株がそれ。

・以下はデノミ関連銘柄

情報処理
NTTデータ通信(9613)、住商情報システム(9719)、アイネス(9742)、オービック(4684)、ビジネスブレイン太田昭和(9658)、日本デジタル研究所(6935)、データ通信システム(9682)、ジャステック(9717)、富士ソフトABC(9749)、シーイーシー(9692)、ミロク情報サービス(9928)

金融端末
NEC(6701)、日立(6501)、富士通(6702)、沖電気工業(6703)
貨幣選別機 グローリー工業(6457)、日本金銭機械(6418)



王子製紙(8361)、日本製紙(3863)、三菱製紙(3864)、大王製紙(3880)、特種製紙(3881)
インキ 大日本インキ化学工業(4631)、東洋インキ製造(4634)、サカタインクス(4633)


非鉄
三菱伸銅(5771)、神戸製鋼(5406)

印刷物
凸版印刷(7911)、大日本印刷(7912)、共同印刷(7914)、野崎印刷(7919)




NINJAトレンドチャート/アメリカ株もいい感じィ

S&P500のNINJAトレンドチャート。S&P500は青色。黒:中期線、茶:短期線。同じチャートで期間を変化させた。
中期トレンド線、短期トレンド線ともに上向いた。但し、目先はわからないし、長期トレンドは下向きと判断している。





要は、株の日柄としては上昇しても良いリズムにあるということ。ファンダメンタルズは一切考慮していない。




NINJAトレンドチャート。本日、日本株に買いシグナル点灯(信じないでね!)

NINJAトレンドチャートでは、昨日、短期トレンドが陽転本日で中期トレンドが陽転した。

したがって、日経平均のトレンドは陽転と判断できるため、しばらくの間、反騰相場を予想する。但し、長期トレンドは酷いことになっているので細心の注意が必要である。

以下は、期間を変えた同じチャート。



上昇相場は反落しながら上昇する。下落相場も反騰しながら下落するのではないだろうか?
なお、NINJA300は株式市場の将来(長期トレンド)には大きな不安をもっています。





受注好調なベトナム繊維業界

ベトナムネット(23日)によると、ベトナムの衣料品業界の受注が好調に推移中だという。TPPなど自由貿易協定締結の影響で、大半の企業はQ2までの受注を受け、なかには今年1年分の受注が入った企業もある。衣料業界では、2016年目標の300億米ドルの輸出は充分達成可能との見方が大半で、各企業はワーカー確保に躍起になっているそうだ。

商工省の発表では、1月の繊維業界の生産指数は前年同月比12%増、衣服業界では11.2%増。1月の天然繊維生地の出荷は3000平米と12%増、合成繊維は6330万平米で6.5%増だった。また、1月の繊維、衣料品輸出は5.8%増の20億米ドルと好調。但し、外資系繊維会社は会社数では全体の30%だが売上高では70%のシェアを占めている。おそらく、履物・製靴、木工品、水産物の業界も同じような動きになっていると想像する。

(TCMの株価推移)


一方、タイのナイス・グループは2016年の売上3億米ドル(2015年は2.75億米ドル)を目指す。
カンボジアのタイ国境近くの街、ココン工場で増産を実施し、輸出を拡大する。カンボジアではタイとちがって、EUや米国の一般特恵関税制度(GSP)が適用され、関税が免除される。タイから輸出では30%の輸入税が課される。ココンは8年前に行ったが、うらびれた街だった。カンボジアは労賃は激安だが、人口が少ないのが大きな欠点だ。おまけに、タイ人にはカンボジア人に差別感情が存在する。
また、TPPに参加するベトナムに生産拠点を設置する計画だ。工場建設は2期に分けて実施し、投資額は各3億バーツの予定。第1期は2017年を目処とする。ナイス・グループはタイのスポーツウェアメーカーで、タイ工場からの輸出が全体の70%を占める。カンボジアは22%、シナが8%。今後はベトナムの比率が増えることになる。ベトナムは人口が多く、タイ人はベトナム人やシナ人は自分らと同等に扱う。




マンション価格、過去最高

20世紀の終わりごろ、ジュネーブへ行ってその物価が滅茶苦茶高いのに驚いた。チーズバーガーとコーラで1000円もした。ところが、今は2000円だという。
おそらく、今はデフレの日本だが、5~10年後の物価水準は高騰を予測している。日本もスイスや北欧並みになるような気がする。市中に安いお金が溢れているからだ。
しかし、不動産価格はさほど上がらないのではないか?理由は上昇分を先取りしたと思うからだ。

マンション価格、過去最高=バブル上回る4618万円―15年全国 時事通信 2月22日(月)18時24分配信
 不動産経済研究所が22日発表した2015年の全国新築マンション市場動向によると、1戸当たりの平均価格は前年比7.2%上昇の4618万円と、1991年の4488万円を上回り、73年の調査開始以来最高値を付けた。人件費を中心に施工費が大幅に上がり、不動産ブームでマンション価格が高騰したバブル期の記録を塗り替えた。
 地域別に見ると、発売戸数全体の半分以上を占める首都圏では9.1%上昇の5518万円となったほか、札幌や仙台、名古屋、福岡などの地方主要都市も伸びが顕著だった。価格は消費税を含む。 





HSBC銀行はQ4大赤字

本日、日経平均の143円高にもかかわらず、マイナス金利で銀行セクターの株式は散々
HSBC銀行の第4四半期税引き前は8億5800万ドルの赤字だから、1000億近い大赤字である。アジア部門が83.5%でシナに特化した銀行であり、シナ経済の不調を表している。シナ経済はQ4から復調するはずもない。
日本だけではなく、世界中で金融システムの弱化が進捗している。

英HSBC2015年税前利益は予想下振れ、厳しい事業環境を予想
[香港 22日 ロイター] - 英金融大手HSBCホールディングス(HSBA.L)(0005.HK)が発表した2015年通期決算は、中国の成長鈍化やコモディティー(商品)価格急落を背景に、税引前利益が1%の増加にとどまり、アナリスト予想を下回った。HSBCは、今年も厳しい状況が続くと予想した。
15年税引前利益は188億7000万ドル。前年同期の187億ドルとほぼ変わらずで、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想平均(218億ドル)を下回った。
第4・四半期は税引前で8億5800万ドルの赤字だった。デリバティブ資産の評価替えや訴訟費用、ブラジル事業の売却などの費用がかさんだ。リストラ費用も影響した。
HSBCは声明で、中国事業拡大戦略を維持するとしながらも、中国経済の減速で状況は厳しくなっているとの認識を示した。
フリント会長は「中国の成長鈍化は、金融環境の一段の悪化につながるのは疑いないとみられる。だが、中国経済が、製造業やサービス業の高付加価値化や消費主導型に移行するに伴い、世界経済成長の最大のけん引役を果たすと引き続き予想する」と述べた。
15年税引前利益に占めるアジア部門の割合は83.5%で前年を上回った。通期配当は普通株1株当たり0.51ドル。前年は0.50ドルだった。HSBCは前週、本社を引き続きロンドンに置くことを決めている。また、売却する計画だったトルコ事業を維持すると発表した。買収提案が株主の利益にならないと判断したとしている。HSBCの香港上場株は0620GMT(日本時間午後3時20分)時点で1.9%安で推移している。





タイ国債へ遊資が流入中

1997年に通貨危機でボロボロになったタイは、現在、潤沢な外貨準備を持っています。その辺が外資系運用機関に評価されているのでしょう。タイに資金が流入するということは、「バーツ高」「金利低下」を意味します。

日本からタイに資金流出 投資家、マイナス金利避け高利回り追求 2016.2.20 05:00Tweet
 日本の投資家が国内のマイナス金利を避けてタイ債に資金を移しており、保有額は1年9カ月ぶりの高水準に達した。
 日本の投資信託によるタイ債の保有は1月に2014年4月以降で最高となった。世界のファンドからのタイ・バーツ建て債への資金流入も今四半期に1年半ぶりの高水準となるペース。バーツは対円で14年以来の安値圏にあるものの、対ドルでのボラティリティーは域内通貨で最も低い。
 SBI証券債券部部長の相馬勉氏は、日本から海外に高利回りを求める動きが今年は続く公算が大きいと予想。バーツのボラティリティーは東南アジア通貨で最低で、株式の荒っぽい値動きで苦しんだ投資家は恐らく比較的安定的なタイ資産を好むだろうと述べた。
 日本の投資信託協会のデータによれば、日本の投資家のタイ債保有は1月に3.2%増加し144億円に上っている。





VN指数の「NINJAトレンドチャート」

VN指数は一時より良い動きになってきた。
海外直接投資が順調に伸びており、それをテコに景気回復局面にあるだけに株価も強い。



短期トレンド(黒)は上向き、中期トレンド(茶)も上昇中。VN指数(水色)は554ポイントまで回復してきた。悪くない。




"All is lost"

"All is lost"という映画がある。主演はロバートレッドフォードで、全編ほとんどセリフがない。もし、まだ見られていないならば、お勧め映画だ。

ところで、映画のなかで、ロバートレッドフォードがNATOストラップのSKX009を付けている。SKX009、SKX007は世界中でアイコニックな時計として確立し認められた存在だ。
SKXは8000米ドルのロレサブとは違った価格帯の200米ドルほどで購入できる時計だ。(ふ・・う・・・しかし・・40倍の価格差にはびっくりしてしまう。)
SKXはNINJA300の最大のお薦めである。中身は、実績がある7S26で耐久性・精巧性とも証明されている。SKXを買わずに、ロレサブのシナ製レプリカ買う人は頭のなかがどうにかしていると、個人的には思う。「あなたは本物に値する人間だからもっと自尊心を持ちなさい」といいたくなる。SKXは例えば息子に形見として残したとしてもぜんぜんおかしくない地位にある時計である。レプリカはむしろ残さない方がいい。
というわけで、SKX009、SKX007はアイコニックな、誇るべきセイコーの時計であるということがいいたかっただけでございます。







「学習することは神への奉仕」

ユダヤのラビを見習いたいと心から思う。読書を含む知的活動から人生の喜びを見出せれば、素晴らしい。
ラビの「学習は神への奉仕」という信仰(?)の言葉。勇気付けられる。ポルナレフではないが、明日死ぬ晩にも学習をするなら、「自分は絶対的白のなかにいる」と感じると思う。


学習することは神への奉仕




「ロン・ポールの予言」

ロン・ポールの予言というのがあるそうだ。その内容は「2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する」というもの。つまり、明日、米ドルは崩壊するようだ。「明日、本当にドル本位制が崩壊するとは思わないが、それが始まるのが明日かもしれない。」・・・NINJA300はそう思う。ロン・ポールは元連邦議員だから、米国の赤字国債山積みの財政赤字に警鐘を鳴らしたのだろうが・・・

リーマンショック前まで、米国の負債は10兆米ドルだったが、過去7年で18兆米ドル以上に膨らんだ。国債はどんどん増発されているから通常なら金利が上昇するはずなのに、FRBは金利を人工的に低下させている。今の状況で、金利が上昇すれば、資金調達コスト(利払い)が増加し、利払いをするために国債を発行する事態となる。ネズミ講(ポンジスキーム)だ。だから、FRBは金利を人工的に低くしているとも言えよう。

ロン・ポール予言によると、金利が上昇→財政削減→「フードスタンプ」さえ廃止→大規模暴動→ガス抜きのためわずかに生き残った中間層へ増税となる。それだけでは足らず、政府は決して手を付けてはならないとされてきた年金すらもターゲットに財源を求めるというシナリオだ。大いにありうる。

ロン・ポールは「大きな通貨危機後、本当の通貨改革が来る」とあっさりいう。
この通貨危機→改革という流れのなかで生き延びられるか、どうかが将来の決め手となる。我々が一番心しなければならないのは、旧ソ連がロシアへ改組したときの、「ロシアの年金生活者」のようにならないことだと思う。労働力とならないお年寄りが、頼りにする年金がインフレでダメになった。90年代前半の彼らの生活は悲惨で、多くはすでに亡くなった。

株式市場を熟知している、ソロスやJRなどの元ヘッジファンドの連中は、「今の状況は2008年より悪い」と警告している。心して彼らの警告を聞こうと思う。




韓国ウォンが約5年ぶり安値

早期利下げ観測の高まりでウォン安が進行した。どうでもいいか?関係ない、いや、邪魔だね。(笑)


タイ植物オイル(TVO)

タイ植物オイル(TVO)は、サラダオイルの製造会社。高いROEがいいと思った。



現時点の株価指標
・PER: 8.65倍
・ROA: 24.5%
・ROE: 30.2%
・配当利回り: 7.68%
・PEG: 0.38





乱高下する日経平均

2016/2/15の日経平均は1069円の大幅高だった。
とても高いボラティリティだ。ボラティリティはGARCHモデルで予測できるのだが、このモデルはT(本日)のボラが翌日(T1)のボラに大きな影響を与えるという”イントゥイション”を下敷きにしている。日経平均は当分、高いボラが続くだろう。




<東証>あまりに多い乱高下相場の日 15日は大幅高に 20時36分配信 毎日新聞
 15日の東京株式市場は、投資家のリスク回避姿勢がひとまず和らいだことで、日経平均株価が前週末比1000円超上昇する大幅高となった。相場は今年に入り、1日の値動きが大きい展開が続く。専門家は、相次ぐ海外の不安定要因に投資家が敏感に反応していることに加え、株価指数の数倍の値動きをする上場投資信託の存在が相場の変動に拍車をかけていると指摘する。
 今年に入り、日経平均株価の終値が前日比400円を超えて上下した日は14営業日。全29営業日の約半分に相当する。昨年の同じ時期がわずか1営業日だったことを踏まえると、乱高下相場となる日があまりに多い。
 要因の一つは、海外リスクに振り回される投資家心理のもろさだ。中国経済の減速懸念や原油安に伴う産油国の財政悪化、米国の利上げを巡る不透明感、欧州金融機関の経営不安など、リスクが台頭するたびに投資家が値下がりを恐れて一斉に株式を売る。反対に、不安がいったん和らぐと急いで買い戻すという動きを繰り返している。
 さらに、値動きを増幅させているとみられるのが、株価指数の数倍の値動きをする「レバレッジ型」と呼ばれる上場投資信託だ。代表的なものは日経平均株価の2倍の値動きをする「日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投資信託」で、売買代金は連日、全銘柄の上位に位置する。15日の売買代金は約2351億円と、2位のトヨタ自動車(1102億円)株に倍以上の差を付けた。
 同投信は、日経平均株価が10%上がれば20%上がり、逆に10%下がれば20%下がるように設計されている。通常の投信より投機性が高く、素早い売り買いの判断が求められるため、上昇局面では買いが、下落局面では売りが急速に膨らみやすい特徴がある。


ところで、本日の暴騰で日経平均の中短期トレンドに変化はあっただろうか。明日、明後日と連続急騰すれば別だが、今のところは下落トレンドは継続中と見立てている。




SBI、プノンペン商業銀行から撤退

うーーん。プノンペン商業銀行には、わずかながらお金を預けているのだが、どうしようかな。定期預金の満期はもう少し先だが・・・困った。

SBI、カンボジアの商業銀行株を売却 時事通信 2月8日(月)20時0分配信
 SBIホールディングス <8473> は8日までに、カンボジアの関連会社、「プノンペン商業銀行」(資本金47億円、プノンペン市)の株式すべてを韓国の全北銀行を中心とする企業連合に売却する契約を締結したと発表した。共同出資元の旧現代スイス貯蓄銀行(現SBI貯蓄銀行)オーナーらの持ち分と合わせた全株の売却額は1億3400万ドル(約157億円)。




ジム・ロジャーズ氏「中央銀行はパニック状態」

ジム・ロジャーズ氏「中央銀行はパニック状態」、リーマンショックよりもっとひどい時代がやってくる バックナンバー2016年2月15日(月)1/3ページ
今年に入って日本では日本銀行(日銀)がマイナス金利の導入を発表するなど、一層の金融緩和に踏み切っています。

 ジム・ロジャーズ氏:マイナス金利はこれまでECB(欧州中央銀行)で導入の実績があるけれど、その後ECBが金融市場をよい方向にコントロールできているとは思わないね。 ミスター黒田は、日本以外での実績も見込んで導入に踏み切ったのだろうけれど、私はこれが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つないと思っている。時間の無駄だよ。混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
 マイナス金利の導入を決定して以降、日本の債券も株も、非常に値動きが荒くなっている。だがこれは日本に限ったことではない。世界中で起こっていることだ。私は世界中でこの混乱状態がもう2~3年は続くだろうと見ている。どの国の株式に対しても、私は楽観的ではない。


世界経済の混乱の発端は、中国経済の減速と見られていますが。

ロジャーズ:中国のせい? 私はそうは思っていない。中国だって混乱で苦しんでいる国の1つだ。今回の騒動の諸悪の根源はすべてワシントンにある。米国はここ数年、大量の紙幣を刷り、金利を歴史的にこれまでなかった水準にまで引き下げた。
「中国だって被害者だ」。人々は貯金しても金利がつかないから、いろんな所に投資するようになった。将来に備えて蓄えようと人々がお金を預けた年金や保険の運用担当者も皆、世界中の株や債券、不動産に投資した。これが何を意味するのか。確かに資産価格は上昇するだろうよ。でも、結果的に国の債務が増えるだけで、実体は何も残らなかったのだ。
 そして今、米国は資金を引き揚げようとしている。金利を上げることによってね。これまでやってきたことのツケが今、大きな混乱となって世界を襲っているのだ。中国だって被害者なのだよ。


しかし、中国政府の過去の景気対策が中国企業の過剰投資を生み、中国の債務を増やした側面もあります。本当に中国が原因ではないのでしょうか。

ロジャーズ:2008年のリーマンショックの際、確かに中国政府は大量の資金を使って企業の救済に動いた。景気対策の資金がバブルを生み、ツケを残したとの見方があるが、米国がこれまでに発行した国債の量と比べれば、低い水準だ。それに中国には蓄えがある。個人の貯蓄率は依然、高いレベルを保っている。米国の個人とは違う。
 確かに中国株は去年急落したけれども、長期的に見れば、経済成長に多少のアップダウンは付きものだ。一本調子で成長する国なんてないからね。中国経済の減速を世界経済の混乱の要因とする見方には、賛成できない。
「調整局面はだらだらと2年は続く」
 中国だって世界中の国と貿易している。世界経済が減速しているのだから、中国だって影響を受けざるを得ないだろう。
 米国が金利を上げれば、大量の投資資金が引き揚げられる。中国経済にとってダメージにならないわけがない。


世界の中央銀行は今後どのようにして混乱を収めていくのでしょうか。

ロジャーズ:大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。でも効かない。
 躍起になればなるほどマーケットは荒れる。低金利だった時間が長ければ長いほど、そこから脱出するための時間も長くかかる。この調整局面はもうしばらく数年はだらだらと続くだろう。少なくとも2年はかかる、いやもっとかかるかもしれない。
 日本がいい例だ。低迷する日本経済を救済すべく、日銀は金利をゼロにした。銀行や会社を潰さないようにね。でも、それは現実から目を背けることにしかならなかった。金融政策によって作り出された人工的な市場は、結果的に問題を先送りしてきただけだ。


ずいぶんと悲観的なシナリオをお持ちですね。

ロジャーズ:「悲観的」なんて言わないでくれよ。私はリアリストだ。現実を直視し、今起こっていることを話しているだけだ。もう一度言っておくが、これは始まりに過ぎない。
 日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。


一方で、原油価格の下落が続いています。

ロジャーズ:原油価格は今年中に悪材料が出尽くして底をつけ、今後3~4年かけてまた上昇すると見ている。今、価格下落でどこの石油会社も石油の採掘をストップしている。供給が抑えられているから、いずれ原油は不足してくるはずだ。だから価格は上がる。

こうした局面で、投資家はどう動くべきなのでしょうか。

ロジャーズ:私は今、何も動いていない。どの国の株式も債券も危険すぎる。短期トレーダーでない限り、手を出してはだめだ。
「日本はもう売り時」
 通貨に関しては米ドル、日本円、人民元を保有しているが、日本円はもう売り時と考えていて、来週には売ってしまおうと思っている。だいぶ円高に動いたからね。
 ただ、前々からの持論だが、農業関連の資産に投資するのは有効だと思っている。安全資産と言われている金は、最近また価格が上がり始めているが、価格が1トロイオンス1000ドルを下回らなければ投資する価値はないと思っている。


JRにまったくの同感である。一番悪いのは国際金融資本なのだが、彼らは今回の大変動で世界史上最大の大儲けをするだろう。まさに”The winner get it all.”だ。その「やり方・手口」を色々と想定して、おこぼれに与りたいと排気量の小さいNINJA300は考えている。



ジム・ロジャーズも警鐘 戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説

NINJA300の「見立て」もほぼおなじである。中銀が紙幣増刷しまくって維持されてきた株価は崩れるだろう。最後の暴落シナリオはいい加減なものであり、チャートの流れに沿うしかない。

今回の株価急落原因は「マイナス金利政策」の予想を超えた副作用
周知のように日銀は、すべての銀行に対し日銀当座預金の口座を持つことを義務づけており、口座は0.1%の金利だった。だが日銀は新規の当座預金には逆にマイナス金利を課し、銀行から手数料を徴収することにした。このため当座預金から資金の引き出しが急増することが予想された。
しかし銀行の資金量が増えたところで、やっと0.5%程度の成長率の日本では企業の貸し出し需要は増えない。むしろ、日銀の当座預金から得ていた0.1%の金利は銀行にとって大きな収益の源泉であった。マイナス金利の適用でこれが消滅すると、銀行は新たな運用先を確保しなければ収益が悪化する。
そこで銀行は、日銀の口座から引き出した資金を、当面は安全な資産と見られている米国債と日本国債の購入に向かわせた。その結果、日本の10年物国債の利回りは大きく下落し、史上初めてマイナスになった。
国債の金利は住宅ローンの金利や預金金利、そして企業ローン金利の基準である。これが下がると、すべての金利は同時に下がる。これは、住宅ローンや企業へのローンの金利に依存している銀行の収益を悪化させる要因となった。
そしてこの収益悪化が原因となり、9日には銀行株は平均で6%を越えて下落した。
銀行株は日本経済全体の指標として見られることが多い。銀行株が堅調なときは企業ローンも伸び、企業の投資が活発な証拠だと理解される。他方、銀行株の一斉の下落は企業の業績が思わしくなく、投資が不活発である示唆として見られる。
そのため、日銀のマイナス金利導入にともなう銀行の収益悪化と銀行株の下落は、他の企業の銘柄の一斉売りにつながった。これが9日と10日の大幅な株安の背景と原因である。

米国、中国、ドイツ…世界中に広がる金融不安
しかしこの株安は、日本に限ったことではない。昨年の5月には史上最高値の1万8000ドル台になったニューヨークダウは1万6000ドル台に下落し、またロンドン、フランクフルト、香港、上海なども軒並み大きく下落している。
特に、日本よりも早くマイナス金利を導入したEU諸国の下落幅は大きい。日本と同様EUでも銀行の収益は一気に悪化し、そのためバークレー、クレディースイス、ドイツ銀行などの主要銀行の株価は8%を上回る下落幅を記録した。なかでもドイツ最大の金融機関、ドイツ銀行は史上最大の赤字を計上し、経営的に非常に困難な状況にあることを露呈した。
このように見ると、9日から始まった株安は、マイナス金利の導入という日本独自の背景があるものの、世界経済の本格的な減速にともなう世界同時株安という世界的な現象の一部であることが分かる。
そもそも日銀がマイナス金利の導入を決めた理由は、中国経済の減速による世界経済全体の低迷、そして世界同時株安を受け、日本経済の減速が強く懸念されたことにあった。その意味で日銀のマイナス金利の導入は、世界経済の低迷に対する反応だった。ということでは、今回の日本の株安は世界的なトレンドの反映であることは間違いない。

新たな金融危機の予測
むしろ今回の日本の株安は、これから始まる世界的な金融危機の予兆である可能性が高い。
そのようななか、さまざまな方面から新たな金融危機を予想する記事や発言が相次いでいる。以前の記事では、国債決済銀行のチーフエコノミストで、現在はOECD開発検討委員会議長であるウィリアム・ホワイトの警告を掲載した。

ホワイトは、次の金融危機が起こると、その規模は2008年のリーマンショックよりもずっと大きいとしながらも、量的金融緩和ですべての方策を使い切ってしまった各国の中央銀行は打つ手がないとして、次の金融危機は大変に厳しいものになることを警告していた。

そして1月の終わりから2月の初めにかけて、ホワイトよりもさらに厳しい警告が方々に散見されるようになっている。

ジム・ロジャーズの警告
まずは世界的に著名な投資家、ジム・ロジャーズだ。
2月6日、ロジャーズはネットラジオのインタビューに答え、2016年に新たな金融危機が起こると警告した。次ページでその要約を紹介する。

ジム・ロジャーズの警告(1)市場の崩壊について
過去20年間、主要国の中央銀行は利子率を低下させ、通貨を増刷し、不良債権を買い取る量的金融緩和を続けていた。これは大変に間違った政策だ。巨額の債務だけが残った。いずれ誰かがこの債務を支払わなくてはならない。
2016年と2017年はこれが要求される年となるので、市場は大変なことになるだろう。
すでに昨年の末から株式市場は大きく下落するトレンドに入っていた。市場の下げトレンドに入るときは、上がる銘柄よりも下げる銘柄の数が圧倒的に増えるが、すでに昨年の終わりからこのトレンドに入っていた。だから、2016年に入った市場の乱高下は予告されていた。
今回の下げの原因はFRBの利上げではない。利上げは散々喧伝されており、誰もが知っていた。サプライズではまったくない。
FRBは市場が大きく下げると再度量的金融緩和をやる可能性があるだろう。

ジム・ロジャーズの警告(2)中国について
中国はリーマンショックのとき政府債務はほとんどなかった。しかしながら今回は異なる。中国政府の債務は大きくなっているので、破綻の影響はあるだろう。
一方、中国政府は政府債務の多くをインフラの建設に充当してきた。これは将来の競争力を維持するために必要な条件だ。中国は不動産バブルの崩壊から厳しい状態になるだろうが、政府がただ通貨を増刷してきたような国よりもはるかにましだ。
だが、中国は経済構造の転換の最中だ。これまでのように安い労働力を利点に安い製品を生産する方法は成り立たない。ベトナムやミャンマーなどの東南アジアの国々にその位置が脅かされている。

ジム・ロジャーズの警告(3)ドルと金・銀について
ドルは過剰に評価されている通貨だ。それは、危機に陥るとドルが逃避通貨として好まれ、ドルが買われるからだ。これと反比例して金と銀が売られる。将来、ドルが売られ、金と銀が買われる局面があるだろう。私は正しい判断でその波に乗りたいが、いまはそのどちらも買ってはいない。いま銀が最安値を記録している。将来は金よりも銀のほうが激しく上昇する可能性がある。

以上である。要するに、2016年から17年にかけて、主要国が実施していた極端な量的金融緩和による債務の支払いが要求され、危機に陥るはずだという予測だ。

さまざまな警告が出ているが、そのなかでもジム・ロジャーズのこのような警告は比較的に穏健なほうである。もっと強い口調で警告しているのは、かつてリーマンショックを的中させたことで知られるハリー・デントだ。

ハリー・デントの警告
ハリー・デントはリーマンショックや昨年8月24日の上海から始まった世界同時株安を事前に予測し、有名になった市場アナリストだ。人口動態の変化から実態経済の動きを予測し、市場変動の見通しを立てることで知られる。以下は1月28日にアレックス・ジョーンズのインタビューに答えたものだ。

現在、米経済はバブルのさなかにいる。このバブルはまさにいま弾けようとしている。これは2008年のリーマンショックをはるかに上回る規模の金融危機となるはずだ。2016年は1931年以来の最悪な年となるだろう。だが、具体的にいつ崩壊が起こるかは分からない。本来このバブルはもっと早く崩壊するはずだったが、FRBが実施した極端な量的金融緩和により、破綻の時期が遅延されてきた。そのためバブルの規模ははるかに巨大になっている。今後1年から1年半でバブルは崩壊し、ダウは6000ドルから5500ドル近辺まで暴落するだろう。相場の下落は2016年から始まり、2022年くらいまで続くはずだ。そうなる理由ははっきりしている。主要国の中央銀行は極端な量的金融緩和を実施して通貨を増刷し、市場に過剰な資金を放出してきた。
その資金のほとんどが株や債権、そして不動産に投資されてきた。これは大変なバブルである。これが破綻するのだ。
2011年から2015年7月までダウは右肩上がりだった。なんの調整局面もなかった。それがやっと2015年8月24日と26日で大きく下落し、調整の時期に入った。もし昨年の8月の相場よりもダウが下落するとそれからは一気に下がると私は予測したが、いまそのようになっている。
昨年私は株価が下落するきっかけは中国と原油価格になると予想したが、昨年の下落のきっかけはまさにそうであった。今年の下落の引き金を引くのはドイツになると私は見ている。

ジム・ロジャーズとハリー・デントの共通認識~それはいつ起こるか?
ジム・ロジャーズもハリー・デントも、金融危機と市場崩壊が起こる原因の認識は共通している。
リーマンショック以降、先進国の中央銀行は、ゼロ金利政策や国債の買い取りという量的金融緩和策を実施して通貨を増刷し、市場に資金を流していた。この結果、政府の債務は極端に増大している。しかし、このような金融緩和策にもかかわらず、成熟期を過ぎた先進国の経済の成長率は構造的に低い。
そのようななか、世界経済を牽引したのが中国を筆頭とする新興国経済である。新興国経済の成長は著しい。10%近い成長率の国も多い。自律的な成長が困難になった先進国経済は、新興国の増大する需要に引っ張られ、成長率をかろうじて維持することができた。
その結果、極端な金融緩和にもかかわらず成長が困難になった先進国経済の実態は覆い隠され、成長が維持されているかのような体裁が保たれた。
このような主要先進国を直撃したのが、新興国経済の急減速である。これで主要先進国は失速し、量的金融緩和によっても成長が困難になった本来の実態を露呈させた。そのため、先進国経済に対する市場の信頼は失墜し、相場が暴落する可能性が高まっている。このような認識だ。この見方は、以前の記事で紹介した高い的中率を誇るボー・ポルニーも共有している。

3月上旬の暴落から危機は開始か?
すると、やはり気になるのは市場の暴落と危機が始まる具体的な時期だ。いまのところ、危機の引き金になる要因はあまりに多い。
中国経済の失速と人民元の切り下げ、米シェールオイルバブルの破綻、ドイツ銀行などの欧州の金融機関の破綻などさまざまだ。いまのところ、なにがきっかけになってもおかしくない状況だ。
だが、先に紹介したウィリアム・ホワイトのコメントを待つまでもなく、暴落と金融危機が迫っていることは間違いない。ではいつ決定的な危機は始まるのだろうか?ボー・ポルニーは2016年10月3日までに市場の暴落はあるとしている。

そのようなとき、筆者が情報を交換している海外のシンクタンクの複数のアナリストから、これに関する情報が送られてきた。だいたいみんな一致した暴落の時期を予測している。それは、次ページで紹介するような段階で起こるとしている。

シナリオ(1)2月に下げた相場は一度戻す
まず、ニューヨークダウや日経は2月の終わりころには上昇し、2月は1月末の相場まで値を戻す。日経であれば1万7000円の水準である。

シナリオ(2)3月8日から10日にかけて大暴落
だがこれで安心してはいけない。3月8日から10日にかけて暴落する。暴落の大きさはリーマンショックの水準を越える可能性がある。

シナリオ(3)5月24日から25日にかけてさらに暴落
その後、相場は変動するものの元の水準まで値を戻すことはない。そして、5月24日から25日にかけてさらに大きく暴落する。3月と5月の2度の暴落で、株価は下手をすると50%以上も下落する可能性すらある。

この暴落の後、既存の金融システムは本格的な調整過程に入り、2022年くらいまで下落は続く。このようなシナリオだ。これはハリー・デントやボー・ポルニーの予測と非常によく似たシナリオだ。
デントとポルニーはこの暴落は金融危機を引き起こし、危機の後は新しい金融システムに移行せざるを得なくなるとしているが、今回情報をくれたシンクタンクのアナリストたちも同じような見方をしている。





CPNCG(CPN COMMERCIAL GROWTH LEASEHOLD PROPERTY FUND)

CPNCG現在、プレミアム16.6%、配当利回り6.26%で売買されている。良いのは流動性がそこそこあること。



このプロパティファンドは、タイのIR(金利)が下がる続ける限り、上昇トレンドを辿るだろう。そして配当を生み出す。NINJA300は現在、25000株保有中だ。といっても100万円程度に過ぎないのだが。

一方、パワーウォッチによる(”嘘くさい”値付けではあるが・・)と、現時点で、ロレサブデイト(Ref.116610LN)の価格は87万円。2015/3の97万円から13%下がっている。現実には、もっと価格は下落しているだろう。今後も日本国内から中古供給が染み出すだろうし、日本経済は夏前からの不景気で需要は落ちた。もうすぐすれば、シナからも汚いガッチャ等の中古供給が染み出ることだろう。今後数年はロレックスは下落を続けるのではないだろうか。

CPNCGとロレックス・・・資産として、100万円程度を買い付けるならば、「どちらが買いか」は明白である。

なお、外貨持ち出しが自由化されていないシナ在住のシナ人はヒスイや金の装飾品を買い付けるのと同じ感覚で、ロレックスやベンツを買い付けているようだ。一種の元安対策であり、資産保全である。その点、日本人はシナ人よりもずっと投資手段に恵まれている。この有利さを活かしたいものだ。

ロレサブデイト(Ref.116610LN)の価格チャート





動揺する世界。価格が上向くゴールド

やっと、GDXが上向いてきた。いままで30%強の含み損で耐えてきたが、今はマイナス6.7%程度まで含み損が減少した。ウレP。

Gold Demand Trends Full Year 2015
Gold demand in the fourth quarter increased 4% year-on-year to a 10-quarter high of 1,117.7t. Full year demand was virtually unchanged, down just a fraction (-14t) to 4,212t. Weakness in the first half of the year was cancelled out by strength in the second half. Fourth quarter growth was driven by central banks (+33t) and investment (+25t), offset by a marginal contraction in jewellery (-6t) and continued declines in technology (-6t). Supply remained constrained: annual mine production increased by the slowest rate since 2008 (+1%) and recycling dropped to multi-year lows. Total supply declined 4% to 4,258t – the lowest since 2009.

・Q4の金需要は前年比4%増。10Qぶりの高い増加率となった。
・2015年の金需要は上半期の弱さを下半期で補う形で、前年比変わらず。
・Q4の金需要は各国中銀(+33トン)、投資分(+25トン)が増加。一方、宝飾品、産業需要は減少した。
・供給は2008年以来最低のレベルながら拡大している。リサイクルによる供給はここ数年で最低。トータルで供給は前年比4%減の4258トンで、2009年以来最低となった。


(GDXのチャート)





日本株の下げっぷり

日本株は実は20年近くジャンキーだったことを隠し続けた清原クンの「男っぷり」と同じく、大きく下げました。目先は、金曜日夜の欧米株は急騰していることや9日間の下げから、月曜日の寄り付きはギャップアップでその後も少々上昇するかもしれません。しかし、シナ経済崩壊やロシア、欧州、南米豪の不景気という投資環境に変化はなく、中長期で日経平均は再度下落に転じるとみています。ただし、これだけ下落しましたから、3-4月に政策(財政投入、追加マイナス金利、消費増税無期延期など)がでれば、半値戻しの相場入りする可能性があると見立てます。あくまで、下げ相場のなかでの反騰です。

大きな問題は、朝鮮半島の緊張
数年のスパンで第二次朝鮮戦争勃発の可能性があると思います。おそらく、北が勝利という形になるでしょうが、40名あまりの金一族は排除されるでしょう。惨殺です。そして、「油揚げをさらうトンビ」はもちろん、国際金融資本(アメリカ)でしょう。日本企業は一番美味しいところはさらわれるでしょうが、ある程度の恩恵を受けるかもしれません。それは戦争の程度、規模次第です。戦後、アメリカは一貫して日本の魂と技術力を怖がっていることには注意が必要と思います。

投資信託運用損失 先月は過去3番目の規模
原油の先物価格の下落や外国為替市場での円高ドル安を背景に株安が続くなか、国内で販売されている投資信託の先月の運用による損失は4兆3000億円余りに上り、比較が可能な平成22年の2月以降、3番目の規模となりました。
投資信託は、投資家から集めた資金を株式や債券などに投資して運用する金融商品で、主に個人の投資家向けに販売されています。
投資信託協会の発表によりますと、先月末時点の国内で販売されている投資信託の残高は、4兆2298億円減少し、93兆5264億円でした。
投資信託への投資額自体は5832億円増えたものの、運用に伴う損失が4兆3350億円に上り、全体の残高を大きく減らす形となりました。
先月の運用に伴う損失は、同じ基準で比較が可能な平成22年2月以降、過去3番目の規模となります。
運用損失が膨らんだのは、原油の先物価格が急落したことや、外国為替市場で円高ドル安が進んだことを背景に、東京株式市場で株価が大幅に下落したことなどによるものです。
投資信託協会の大久保良夫副会長は「株式市場の不安定な状況が続いているので、今後も不安定な運用が続くだろう」と話しています。


一言だけ・・・公開投信を買い付けて大金持ちになった人はこの世にいません。株価指数が下がれば、株式投信の基準価額は下がります。「あたりまえだのクラッカー」
でも円高で日本人の資産価値は増えたのでは?(=゚ω゚)ノ

(225、8306、9984、7203の比較グラフ週足)


このグラフでは、225とトヨタがほぼ同程度の下げ。トヨタ(7203)の下げは円高懸念です。今、ドイツ車を買う人間はただのバカモノです。技術力でトヨタは世界一。WVに身体一つ分先んじており、寄せ付けません。バンクはスプリント社買収のための巨大借入金を投資家は懸念しています。三菱FG(8306)はマイナス金利が悪材料です。こういう悪材料がでれば、投信のファンドマネジャーはポートフォリオから機械的に外さ(売ら)ざるを得ません。いままでポートの銀行セクターの一番手として組み入れてきた銘柄ですが、その売りがでていますので、銀行株で最も売られています。

投資家にとっては、こういうときは逆にチャンスなんです。
清原みたいに「小金玉」の男になってビビってはいけません。
リラックスして、慌てず(まだまだ買い場は先の先)バッターボックスにはいろうじゃありませんか。




A plague seems quite feasible now, or maybe a war,...

今の世界は疫病、災害、または戦争の強い予感を感じさせる。特に来年のオバマ以降。米国は戦争を画策するだろう。朝鮮半島は危険地域だ。

世界は安い通貨で溢れ、失業者は増えるだろう。戦争はインフラ破壊事業であり、過剰設備も破壊するから、戦後の復興は「ミラクル」と呼ばれるかもしれない。

そして、戦争とインフレの後は、中世のような貧富格差、そしてそれ以上の知識、情報格差の世界となるような気がする。

...or he may kill you all.

NINJA300 テトのベトナムにて




ありあまる石油

ローマクラブの「成長の限界(1972)」を習った方も多いだろうが、アレはシナやドイツの大嘘と同じく、大間違いだった。人間の知恵とはこの程度のものだ。

石油はシェールオイルという形で世界中にある。日本近海には青山氏のメタンハイドレートだってある。問題はどうやって安く掘り出すかだけだ。

こうした石油の需給動向をみて、アメリカは1975年から40年間続いた石油禁輸を昨年12月に解除に踏み切った。いくらでもあるんだから、今のうちに売却したほうが良いというわけだ。
おまけに、イラン経済制裁も解除でイランの石油が市場にでてくるわ、シナ景気後退でシナの原油輸入は急減速だわで市場には石油がだぶついている。

ロシア、サウジ、カタール、ベネズエラ、マレーシアなどの産油国は株式や不動産の換金売りに走り、株式市場は下げた。ベネズエラはスタグフレーションで金持ちは逃げてしまった。残されたのは貧乏人だけで、治安は極端に悪化している。ラミレスはDeNAの監督をやれてすごくラッキーだ。そのうち、帰化申請するのではないだろうか。
産油国の売りに加えて、景気減速で借金漬けのシナも海外株を売却したので余計に株式市場は下げた。

まだまだこの動きは続くだろう。NINJA300は、一時的な反発があってもまだまだ原油安と株安は続くと見立てている。

(WTIの長期チャート)


但し、戦争になれば、ヘッドファンドが大活躍し、原油相場は大暴騰に転じるはずで大波乱が予想される。もちろん、戦争の規模、場所、期間等による。




春節に入るシナ株式市場

春節を控えた上海市場は下げ過程での反発局面に入ったとみている。
春節後に本格崩壊が始まる可能性もあるのでは。


UBSが警告、中国株に大量の売りの公算-強制処分で相場に圧力 Bloomberg 2016/1/28 13:10
上海総合指数が2500で底打ちすると読んでいる中国の投資家に対して、UBSグループは今後強制的な売りが大量に出てくる可能性に警戒が必要だと警告している。
中国株式相場が2015年半ばにかけて急騰する過程で、数千社に上る企業が自社株を担保に融資を獲得した。UBSの中国ストラテジー責任者、高挺氏(上海在勤)は27日に電子メールで、株式相場急落を受けて追加の担保差し入れを求められたり、株式の売却を迫られる企業が増えていると指摘。高氏の試算によると、株式の強制処分に追い込まれるリスクを抱えた企業は26日の株価急落後、中国株式市場の時価総額全体の約8%を占めるに至り、相場がさらに10%下げた場合は全体の約13%に上昇する。
高氏は「中国株が下げ続ければ、株式を担保にした取引に絡む売り圧力は大幅に高まる可能性があり、株式市場にさらなる圧力が加わる」と指摘した。同氏は10年に中国国際金融(CICC)でアナリストを務めていた。同社は当時アジアマネー誌によって、中国調査分野で証券会社首位に選ばれた。
ブルームバーグが今週実施した調査によると、ストラテジストやテクニカルアナリストは上海総合指数が2500で底を打つとみている。同指数は27日に2735.56で終了。前日からの2日間で計6.9%下げた。


(今週月曜日、帰省混雑する駅、広東省にて)


(NINJAトレンドチャート/上海総合指数:赤点線、短期トレンド:緑、中期トレンド:茶)


春節後、仕事のない都会に戻らない労働者も多いことだろう・・・とはいっても農村部にも仕事はないか・・・ならば、宗教団体にでも入って来世の幸運を祈るしかない。紅巾や黄巾、または太平天国のように。




ゲルマンとシナは相似形

2015年、ドイツには109万人の難民が流入した。
「メルケル・ドイツ」は、優越感丸出しで「我々ドイツ人は人道主義者」だから「ドイツは難民を歓迎する」とした。実は、低賃金労働者がほしかっただけで、「ナチス・ドイツ」と本質は同じである。

メルケル支持率は急降下


ところが、テロや原油安に加えて、ドイツにとって大市場だったシナの景気減速が顕著となった。もう労働力はいらなくなったのだ。
ドイツでは報道の自由が規制されている。ナチスを少しでも好意的にとらえれば犯罪である。例えば、「ナチス・ドイツ統治下では科学が進歩した」と発言すれば、排除される。いまの韓国と同等レベルである。そもそも、ドイツとはそういう国なのだ。だから、ドイツメディアが年末年始の難民トラブルを4日間も報道しなくても、NINJA300は驚きはしない。ドイツのメディアが事実を捻じ曲げるのは当然のことだからだ。

そして、計算高いメルケルは手の平を返した。
「難民受け入れは一時的なものだから、戦争が終わったらとっとと帰れ」へ変化(へんげ)した。まさに妖怪変化である。
メルケルの「難民を歓迎する」という発言を信じて、ドイツまでやってきた難民はゲルマン人の自分勝手さに呆然としたのではないだろうか?
おそらく、今年中にメルケルは失脚するだろう。
ドイツ株なんてとても買えません。EUROなんてとても買えません。




シナの鉄鋼過剰生産とダンピング

世界の鋼材需要は、主にシナの景気減速で減速している。そして、シナの鉄鋼過剰在庫は安値で主にアジアへ輸出される。鋼材の海外市況は前年比40%悪化しているという。
新日鉄・住金によれば、シナの過剰生産能力は年4億トンで、日本の国内生産量の4倍の規模らしい。

このため、世界最大手のアルセロール・ミッタル(ルクセンブルグ)など内外の鉄鋼メーカーは収益が悪化中で、ポスコ(韓国)は2015年通期決算で初の純損失だった。



新日鉄・住金はテッパン買収でステンレス鋼の国内シェアが約5割となるが、ビジネス環境は厳しい。




原油価格長期チャート

かつて、原油の採掘コストは2~3米ドルだった。現在でも5米ドル程度だろう。
原油の長期チャートをみれば、第二次石油ショックで約34米ドルまで上昇するから、現在の原油価格は第二次石油ショック程度の価格ということになる。



現在の原油相場は実需ではなくて、金融市場のヘッジファンドの連中による先物やオプションの仮需によって決定している。したがって、今回35ドル近くまで反発したが、この反発は単なる相場のアヤかもしれない。
シナ経済の崩壊はまだまだ始まったばかり。ヒットラードイツでいえば、まだドイツがチェコを併合した程度の崩壊度ではないかと思っている。シナ経済崩壊はこれからが本番だ。




日経平均は346ポイント高

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)の直近1週間の動き。1/29のマイナス金利発表後は乱高下、本日(月)は終日安かった。



時間経過し、BOJのマイナス金利はむしろ「アナウンス効果」に比重があるということが分かってきた。
現在、銀行セクターは日銀に246兆円ほど預け入れて、年利0.1%の利息が支払われている。利息は年2460億円となる。しかし、実はこの日銀当座預金残高に対してマイナス金利とはならない。

マイナス金利が適用されるのは、金融機関が新たに国債を日銀に売却し、そのまま日銀に預けた場合に限定される。
だから、銀行は日銀に国債を売却しなくなる。これは同時に、銀行が国債を買い付けなくなることを意味する。
つまり、「国債未達」の可能性が増したと評価できる。
国債の未達とは、政府が発行する国債の入札で、発行金額より購入金額が少なくなり、資金が集まらない事態をいう。国債未達となれば、ヘッジファンドは日本の株式、債券、通貨を売りまくることだろう。そのうち、日本国債はすべて日銀引き受けとなるかもしれない。

マイナス金利で、日本売りのリスクは上昇した。
目先、株高・通貨安は数ヶ月いや数週間の仇花かもしれないとNINJA300は思っている。
しかし、とりあえず、この実体のあるかどうかわからない相場に乗れる人は乗れば良い。





プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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