インドネシアの高速鉄道は、中国が受注

日本と異なって、シナのやり方は汚い。要は、「ダンピング」のようなもので、インフラ建設後はシナ人はその土地に住み続ける。
シナと競り合って、落札する必要はまったくない。妙な利権を持った大臣などの実力者が闊歩する国はシナ製を購入して、子々孫々に禍根を残してもそれは日本としては関知できはしない。それぞれの国がそれぞれ決定すべきこと。
そんなことより、国土強靭化への公共投資をしっかりやってほしいものである。


<インドネシア新幹線敗北>陰る日の丸インフラ 毎日新聞 9月30日(水)9時0分配信
 日本が中国と競ってきたインドネシアの高速鉄道は、中国が建設することが決まった。今回が初の本格的な国外進出となる中国のインフラ産業が今後、日本の大きなライバルになるのは確実だ。日本政府は、インフラ輸出を成長戦略の柱の一つにかかげ、新興国を中心に受注を続けてきただけに、戦略の見直しが必要になりそうだ。

【ジャワ島の高速鉄道計画の場所】
 日本が先行していたはずの高速鉄道受注で、中国に敗退したことで、政府内には落胆が広がった。日本が2011年から事業調査を進めていたのに対し、中国が計画を発表したのは今年3月。日本は工期4年、試運転2年を提示したが、中国は3年間の工期を示しただけだった。国土交通省のある幹部は「中国方式が実現可能性が低いとたかをくくり、インドネシア政府からの情報収集が不足した面はある」と反省を口にした。
 中国は、インドネシアが求めた同国の財政負担をゼロにするという「破格の条件」(政府関係者)をのむことで受注にこぎつけた。ある鉄道業界関係者は「財政負担は政府にも民間企業にも限界があり、負けるのは仕方ない面もある」と語り、中国の猛烈な受注戦略に驚いてみせた。経済界では「新興国でのビジネス戦略をさらにしたたかに練る必要がある」(経団連関係者)などの声が上がった。
 日本政府は成長戦略の一環として、「インフラシステム輸出戦略」を掲げ、鉄道やエネルギーなどのインフラの輸出強化を目指している。新興国を中心に伸びているインフラ需要を取り込み、13年の受注実績16兆円を20年にはほぼ倍の約30兆円まで増やす計画だが、その実現に中国が立ちはだかる形となった。
 鉄道インフラに携わる業界関係者は「中国企業は価格競争力があり、今後、強力なライバルになり得る。しかし、日本の鉄道メーカーは海外での受注実績が豊富で、故障が少なく、安全性が高く、工期を守るなどの強みがある」と語る。
 日本の高速鉄道は、インドで両政府共同の事業調査を終えて正式合意を待つ段階。タイでも導入を前提とした調査が始まった。新幹線方式は、東日本大震災でも安全に停止するなど、技術水準は世界的に評価されている。しかし、価格面の競争力では見劣りがする場合がある。日本総研の岡田孝・主席研究員は「品質、安全性の高さと相手の要望に応じるバランスをもう一度考え直す必要がある」と指摘する。

 ◇中国「経済圏」に弾み
 「中国は高速鉄道の建設や運営で十分な経験を持っている。融資条件や技術移転、工期などの面でも競争力がある」。中国外務省の洪磊副報道局長は29日の定例記者会見で、そう胸を張った。中国企業は中東や南米などの途上国や新興国で鉄道の線路建設や車両輸出などの実績があるが、高速鉄道を建設から車両納入まで一括して受注するのは今回が初めてだ。高い技術力をアピールできる高速鉄道の輸出は悲願だった。
 中国は、川崎重工業や独シーメンスなど国外から導入した技術をベースに高速鉄道を開発。「独自の技術」として国際市場への売り込みを開始したものの、2011年7月に浙江省温州市で40人が死亡する高速鉄道事故が発生すると、外国へのセールスは一時停滞した。その後、事故原因となった列車制御システムなどは改善できたとして、売り込みを再開。14年11月にはメキシコの高速鉄道計画を落札したが、メキシコ政府の入札取り消しで受注を逃したこともあった。
 中国の高速鉄道は「他国より3割安い」(世界銀行)という低価格がセールスポイント。中国政府は今年、鉄道車両製造で世界1位と2位だった国有メーカー合併を実現させ、価格競争力をさらに高める構えだ。ロシア政府と高速鉄道の建設に向けた協議を進めているほか、今月には米カリフォルニア州ロサンゼルス-ネバダ州ラスベガスを結ぶ高速鉄道建設の受注を目指して、中国企業が米企業と合弁会社を設立したと発表するなど、攻勢を強めている。
 中国国内の景気が減速する中で、中国政府は製造業の高度化と国外へのインフラ輸出を新たな成長の柱に据えている。また、自国中心の「一帯一路」(陸と海のシルクロード経済圏)構想を提唱する中国は、東南アジアや欧州へのインフラ輸出を目指している。設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の資金なども使いながら、今回の受注成功をテコにインフラ輸出を拡大させ、経済圏構想の実現に弾みをつけたい意向だ。



蓮舫参議院議員の「焼サンマ」

うーーん。正直、感性が日本人ではないですねぇ。少なくとも、ツイットするならば、こういう角度では撮りません。
NINJA300は帰化人を差別するわけではありません。むしろ、日本人はゆっくりゆっくりとASEANや台湾の方々と混血が進むべきではと思っています。私は新たな血の導入は伝統を破壊しない限度内で必要という意見を持っています。(もちろん、右翼が「雑婚」を嫌うのは承知の上です。)
しかし、国政選挙においては3代まで遡って先祖を公開すべきと思っています。参政権には、それだけの危険性が含まれているからです。




ついでに、古典落語「目黒のさんま」




日経平均のNINJYAトレンドチャート

ここで、黒線(中期トレンド)が上向いてくれば、良いのだが・・・。現時点では、短期トレンド、中期トレンドともに「下」向きである。17000に強いレジスタンスがあるので、いったんはその辺りで一服かなと思うが、固定観念を持たずに柔軟に対応すべきだ。






NY国連本部前での反プラユットデモ

米国での国連会議に出席したタイ軍事政権のプラユットへの反対デモ。タイ軍政はこの映像をブロックしている。
タクシンもプラユットも双方とも、タイ華人の利益を代表している。当然、このデモにはタクシン派が混じっているのは言うまでもない。
タイとはなんとも業の深い国である。




宮崎正弘先生によれば、ASEANで民主化度が高いのは、マレーシアとミャンマーとのこと。フィリピンは貧富差が大きいが、民主主義は進展しているそう。また、シンガポールは一見民主的のように見えるが、実は「独裁政治」である。タイ、ラオス、カンボジアはシナの影響が強く、ベトナムも民主化度は低い。


「覇気」がないというよりも、NINJA300は緒方監督に「疑問」をもっています。

前評判が高かったカープのシーズン優勝が消滅した。CSには3位以内にならないとだめだ。今は4位。
今年は、丸、菊池など主力が軒並み調子を落とした。緒方監督は責任を自らとるべきだろう。
大下剛史の言う通り、「ファンが気の毒」である。


大下剛史氏「若いのに覇気がない広島ナインに、開いた口がふさがらない」 東スポWeb 9月25日(金)10時7分配信
【大下剛史 熱血球論】情けないやら、腹立たしいやら、あきれ果てて開いた口がふさがらなかった。23日のヤクルト戦に、わずか3安打しか打てず0―6と完敗。広島はいつからこんなチームになってしまったのだろうか。ファンは逆転Vを信じて連休中も足しげく球場に足を運んでくれているというのに、選手たちからは覇気が感じられなかった。

 この日の試合にスタメン出場した選手の平均年齢は黒田―石原のベテランバッテリーとエルドレッドを除けば25・7歳と若い。最年長の松山でも30歳になったばかりで、鈴木誠は21歳。確かに数字上はリーグ優勝も厳しくなったが、まだまだCSへの出場権を得られる3位は狙える。それなのに、誰一人として目を輝かせてプレーしている若手がいない。これは由々しき問題だ。

 選手だけが悪いわけではない。1年か2年ぐらい活躍しただけで一人前扱いをしてきた現場の首脳陣やフロントにも責任はある。選手の自主性を重んじていると言えば聞こえはいいが、その結果がこれだ。こんなことを続けていたら取り返しのつかないことになるし、なにより熱心に応援してくれるファンに対して失礼だ。

 キャンプ取材の際、ヤクルトの真中監督は「選手たちには尻を叩いてでもやらせます」と話していた。当時から畠山、雄平、山田らのスイングはホレボレするものだったが、そうした日々の積み重ねがこんにちの躍進につながっている。プロで10年以上、レギュラーを張っている選手ならともかく、経験の浅い選手には、ときに尻を叩いてでもやらせることが必要なのだ。

 現行の制度では3位以内に入ってCSを勝ち上がれば、日本シリーズに出場できる。実際に広島は昨季まで2年連続でAクラス入りした。チャンスがある限りは狙うべきだし、勝ち負けは別として、その姿勢を見せることがファンへの恩返しにもなる。緒方監督にはその点を肝に銘じて、最後まで意地を見せてもらいたい。(本紙専属評論家)




カープは昨年ドラフトで野間を獲得した。野間はスピード系の良い選手だ。しかし、カープには鈴木誠也や赤松、堂林、松山等々・・・若手外野手はたくさんいる。その辺のチーム構成を考えていたのだろうか?競争・競争ばかりで出場機会がなければ、宝の持ち腐れである。カープのドラフトでの強化ポイントは抑え投手だった。シーズン前からヒースに抑え投手の役目は無理があるとファンの誰もがわかっていたことだ。元プロよりもファンのほうがよくしっている。なぜ、ドラフト一位で、即戦力投手を指名しなかったのか?NINJA300は緒方に監督の器も団扇もないと思っている。ファンの知識と熱意を下回る指揮官には団扇は愛想をつかすだろう。今、カープに必要なのは、抑えPと主軸を打てる選手を育てることだ。育てるためには、毎日試合に出さねばならない。かぶる選手が多くては困るのだ。


沖縄メディアは死んでも報じたくない我那覇真子さんの国連演説

我那覇さんの英語は本物である。シールズの外人記者クラブでの情けないバカ大学生の英語とは別物だ。
「本物」と「偽物」の明瞭な対比を示している。アップルと「パクリ企業」のサムスンのようなものである。




「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論 2015.9.22 22:11
 沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。

 沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。

  さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行(といたよしゆき)市議会議員(45)の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。





軍事関連銘柄メモ

メモしておきます。

・主要企業
【7011】三菱重工業・・・ 防衛省向け売上高首位
【7012】川崎重工業・・・防衛省向け売上高2位
【6503】三菱電機
【6701】NEC
【6702】富士通
【6502】東芝
【7013】IHI・・・イージス艦
【6301】コマツ
・装備品
【6208】石川製作所・・・機雷。
【6203】豊和工業・・・小銃や迫撃砲といった火器      
【7721】東京計器・・・防衛・通信機器、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器。航海・航空計器大手。防衛省向けの売上比率が高い。
【6946】日本アビオニクス・・・指揮・統制システム、表示・音響システムなど
【7224】新明和工業・・・教護飛行艇(海難事故の救助活動)  
【7003】三井造船・・・潜水艦救難艦    
【7404】昭和飛行機・・・給油車
【6111】旭精機工業 ・・・防衛装備品、航空機部品
【4403】日油・・・弾火薬。ミサイル用推進薬。
【5631】日本製鋼所・・・火砲
【4202】ダイセル・・・ミサイルのロケットモーター、発射薬、推進薬。
【7408】ジャムコ・・・航空装備品事業
【5761】東邦金属・・・防護服、対人地雷除去機
【6807】日本航空電子・・・航空機関連部品や整備・修理対応
【4274】細谷火工・・・ 照明弾・発煙筒
【5781】東邦金属・・・対人地雷除去機。フレキシブルタングステンシート。  
【7980】重松製作所・・・防毒マスク 
【7963】興研・・・防塵・防毒マスク 
【8093】極東貿易・・・機械・化学品商社。防衛省向け航空電子部品。
【6647】森尾電機      
【6751】日本無線 ・・・ミサイル用誘導装置
【6751】多摩川HD
【6993】アジアグロースキャピタル         
【5189】櫻護謨
【6771】池上通信機
【6302】 アジアグロースキャピタル     
【4272】日本化薬

・純国産戦闘機  
※機体の軽量化などがら炭素繊維
【7011】三菱重工業
【7013】 IHI 
【7270】富士重工業・・・無人機研究システム、無人偵察機システム。戦闘ヘリコプター。
【7224】新明和工業・・・ 教護飛行艇
【6503】三菱電機 ・・・イージス艦搭載設備の保守
【6701】NEC        
【6501】日立製作所
【2768】双日・・・機体周辺ビジネス  
【3402】東レ・・・炭素繊維      
【3173】大阪工機・・・切削工具のパイオニア商社
【6138】ダイジェット工業
【4619】日本特殊塗料・・・航空機用塗料
【5208】有沢製作所・・・航空機用内装材     
【5480】日本冶金工業・・・高機能材    
【5726】大阪チタニウム
【5727】東邦チタニウム 
【5471】大同特殊鋼 ・・・耐熱ベアリング用素材
【5989】エイチワン・・・ 航空機部品
【6111】旭精機工業・・・高速横型マシニングセンタ 【6164】太陽工機
【6268】ナブテスコ・・・油圧機器 
【7242】KYB
【6355】住友精密工業
【6376】日機装・・・航空機用逆噴射装置部品。LNG(液化天然ガス)ポンプや透析装置       
【6803】ティアック
【6912】菊水電子工業・・・電子計測器、電源機器    
【7249】尾張精機・・・航空機用ファスナー  


出所:関連銘柄の案内所




ティラワ経済特区が開業

ティラワ経済特区の400へクタールが開業した。特区では外資規制の適用除外、法人税減税など優遇措置がある。47企業が進出とは、最初としては上出来だろう。インフラ部分(火力発電所、送電線、ガスパイプライン、港湾、道路)はJICAの円借款事業なので、麻生副首相が出席したようだ。
株式は49%が商事、住商、丸紅そしてJICA。残りをミャンマー側が保有する。


ミャンマー:ティラワ経済特区が開業 毎日新聞 2015年09月23日 22時30分
 日本の官民が支援するミャンマーのティラワ経済特区23日、開業式典が行われた。最大都市ヤンゴンの南東約20キロにあり、造成が進んでいた。13カ国・地域の47社が入居を決めており、外資導入に弾みがつきそうだ。
 式典に出席した麻生太郎副総理兼財務相は「特区の開発はミャンマー経済の発展と雇用創出につながる重要なプロジェクトだ」と強調した。
 特区の開発面積は約2400ヘクタールで、開業したのは先行開発区域の約400ヘクタール。入居予定企業の約半数が日本勢で、王子ホールディングスやワコールホールディングスなどが進出を決めている。
 日本の大手商社3社が工業団地開発を担い、国際協力機構(JICA)も政府開発援助で整備を支援している。(共同)


日本証券取引所と大和証券によるミャンマー証券取引所はどうなったのだろうか?年内に設立という触れ込みだった。ああいうのは設立と宣言して、その後何も取引しなくてもいいのはプノンペン証券取引所をみてもわかる。だが、日本企業の場合はなかなかそういうことはできないようすだ。チャットは弱いし、民族・宗教問題を抱えているが、ミャンマーには注目している。但し、少なくとも3年はかかるだろう。


欧州株安

ドイツおよび欧州株の下落の根本には、むしろシナの経済不振がある。欧州景気はロシアへの経済制裁とシナ景気後退から、悪化するだろう。

欧州株(22日):大幅安、独VWなど自動車株に売り-資源銘柄も下落 Bloomberg 9月23日(水)2時7分配信
22日の欧州株式相場は大幅安となった。ドイツのフォルクスワーゲン(VW)が排ガス規制検査で不正を働いた問題が波紋を広げていることに加え、世界の成長をめぐる懸念が欧州の投資家センチメントに重しとなった。
VWの優先株は20%急落。自動車株は2日間としては2008年以降で最もきつい値下がりとなった。同社は問題となっているディーゼルエンジンの搭載車は世界で1100万台だとし、対応費用として7-9月(第3四半期)に65億ユーロを引き当てる計画を明らかにした。VW株は同社が不正を認めてから35%下落している。フランスのプジョーシトロエングループ(PSA)は8.8%安。同社を含む自動車メーカーを対象にした欧州全域での調査をサパン仏財務相が呼び掛けた。
WGZバンク(デュッセルドルフ)の株式責任者、マティアス・ジャスパー氏は「VWが最終的に負担するコストと制裁金を数値化できないことが非常に大きなマイナス材料だ」とし、「解決に数年かかる可能性があり、市場は神経質になっている。この問題が終わる時期は全く見込めず、極めて恐ろしい状況だ。このため、長期的な視点を持つ投資家も株式を手放している」と語った。

指標のストックス欧州600指数は前日比3.1%安の346.67と、先月24日以来の安値で取引を終了した。米連邦公開市場委員会(FOMC)は先週、景気懸念などを理由に利上げを見送ったが、当局者らは依然として利上げが必要との認識を示しており、株式相場のボラティリティは高いままだ。
この日の西欧市場の主要株価指数の中では、ドイツのDAX指数が最悪のパフォーマンスとなり、3.8%下げて1月以来の低水準を記録した。
資源銘柄も売りを浴びた。中国の景気減速懸念から石炭から亜鉛に至る商品が値下がりしたためで、スイスのグレンコアは11%の大幅安。英アングロ・アメリカンは6.7%値下がりし、英豪系のBHPビリトンとリオ・ティントも大きく下げた。





ムスリムの一夫多妻制

イスラムの一夫多妻制は、クルラーンの教えによる。クルラーンの教えはあらゆる時代・場所に普遍的に正しいという。
ムスリムは西洋でごく一般的な社会的問題である売春や婚外交渉を非難する。そして浮気(西洋での離婚の最も多い理由の一つが不貞行為)をする代わりに、イスラームでは男性が複数の女性と結婚することを認める。そして、全ての妻には完全な権利が認められるらしい(実際はそうではないだろうが、昔はそうだったのだろう)。
男性の平均寿命は女性のそれよりも短い。古来から、男性は戦死したり、危険な作業で死亡するケースも多い。通常、戦場では負けた側の男性は皆殺し、女性は奴隷だ。英国人ノーベル賞受賞者のバートランド・ラッセルはこう記している。


『女性数が過剰である全ての国々において、統計的な必然性から彼女らが結婚出来ず、性行為から完全に断絶されている現状は、明らかに不当な仕打ちである。』

「一夫多妻制」ここそが出生率の低下した日本の人口を増加させる解決策かもしれない。

「夫と一緒にいるのもイヤ」「性欲の塊に見える」…産後豹変する妻たち 産経新聞 9月23日(水)8時30分配信
 夫に嫌悪感を抱き、性生活など考えられなくなる。女性の出産後に訪れることのある夫婦の危機だ。テレビ番組で“産後クライシス”と名付けられたのを契機に、ここ2、3年、雑誌で特集が組まれるなど関心が高まっている。一定期間を過ぎれば元に戻るケースも多いが、深刻なケースでは妻がセックスを拒否し続けて離婚につながる場合もあるとされる。待望の赤ちゃんに恵まれ、幸せいっぱいのはずの夫婦に何が起きるのか。(中井なつみ、寺田理恵)

 ■「しゃべるのも苦痛」と夫の帰宅前に就寝

 「出産後、夫としゃべるのも苦痛になった」

 さいたま市の会社員、山崎由希さん(28)=仮名=は、2人目の子作りが難しい状況だという。「出産前は2人で出かけたり、食事したりすることがとても楽しかったのに、今は考えられない」

 長男(2)を都内の実家近くの病院で出産し、生後1カ月を過ぎた頃、自宅に戻った。そのときから、夫の隆さん(31)=同=と過ごす時間を息苦しく感じるようになった。
 仕事から帰った隆さんが由希さんとコミュニケーションを図ろうと「今日はどうだった?」と話題を振っても、由希さんは子供を抱いたまま「普通だよ」とそっけなく返事をするだけ。隆さんと接触するのを避けるため、夜は隆さんの帰宅前に寝るようにしている。
 由希さんは「初めての育児でいっぱいいっぱい。子供のことを第一に考えなければいけないのに、夫のことも考えるのは無理」。一方、隆さんはこうした由希さんの態度を「(出産前と)別人のようだ。子供のこと以外の会話がほぼなくなり、2人きりの時間を過ごすこともなくなった」と肩を落とす。
 由希さんは「半年ほど前から2人目がほしいと思うようになったが、このままではずっと無理だと思う」。隆さんも「もう俺のことは好きじゃないのかな。拒絶されるのはさすがにつらい」と悩んでいる。

 ■育児と家事でへとへと

 「夫に子育ての相談をしても無関心。私が仕事から帰った後も育児や家事でへとへとなのに、求めてくる夫が性欲の塊のように思える。2人目が欲しいけど、できそうにありません」

 こう話すのは、東京都の会社員、岡本結子さん(28)=仮名=だ。
 平成24年秋に同い年の夫と結婚し、1年後に長男(1)を出産した。互いの仕事の都合で妊娠中から別々に生活していた上、結子さんが産前産後に5カ月も実家に帰り、夫のいない生活に慣れてしまった。ようやく家族3人の生活を始めたとき、夫は家事をせず、結子さんは「世話しなければいけない相手がもう1人増えた」と負担感を覚えたという。
 気が付けば、もう3年もセックスをしていない。「今は子供がいるから一緒に生活しているが、2人っきりになったらどうしていいか分からない」
 ただ、夫が一方的に悪いとも言えない。結子さんは「夫は家事ができないから」と頼もうとしない。せっかく乾燥機や食洗機といった便利な家電をそろえたのに「電気代を少しでも節約して教育費をためたい」と使わず、自分を追い込んでいる面もある。育児で手一杯になり、周りが見えなくなっている可能性もありそうだ。

 ■出産で母性にスイッチ

 夫婦が危機的状況となる期間は、人によって1年や2年など差がある。厚生労働省が平成23年、母子家庭の実態を調査した「全国母子世帯等調査結果報告」では、離婚時の末の子供の年齢は「0~2歳」が最も多く35・1%を占めた。その次が「3~5歳」の20・9%。子供が小さいときほど、離婚を選択する夫婦が多いことが分かり、因果関係を指摘する意見もある。

 「妻の変化にショックを受けた夫が、寂しさから浮気に走ることもある」と話すのは、育児工学が専門の小谷博子・東京未来大准教授だ。「浮気が原因で離婚に至ると大変」

 小谷さんによると、女性は出産を経て母性のスイッチが入り、目の前の赤ちゃんに集中する。24時間ずっと緊張状態が続く生活に疲れ、夫にまで気を配れなくなる。また、女性の母乳の出をよくするホルモン、プロラクチンは排卵を抑制し、授乳を続けている間は次の子供ができない仕組みとなっている。このホルモンが分泌されている間、性欲がなくなるのが一般的だ。小谷さんは「産後の女性が夫に嫌悪感を抱くのは、生物学的にみても当然のこと。赤ちゃんを守らなくてはという意識が強くなり、夫は『外から雑菌を持ち帰ってくる存在』になる」と断言する。

 妻が夫を「気持ち悪い」と拒絶するのは、一時的な性欲の低下が原因で愛情が冷めたのではない。夫婦の危機を乗り切るには、産後に性欲をなくす女性が多いと、夫婦が予め知っておく必要がある。妻の愛が冷めたと早とちりして他所で性欲を解消しようとすると、離婚の危機もあり得る。夫も家庭が大事なら、赤ちゃんがいる間は我慢のしどころといえそうだ。


世界一だった日本女性の質は、低下した。



「わが生涯において忘れがたい、最も甘美な瞬間が訪れた。その一瞬は、それ以後に体験した多くの『初体験』—-初めてのセックス、初めてのマリファナ、高校への初登校の日、初めて自分の著作を世に出したことなど、もろもろ—-にもまして、いまも鮮やかに甦る」(『キッチン・コンフィデンシャル』より)

 本書の魅力のひとつは、当時のニューヨークのレストランの恐ろしい実情が、ユーモアの効いた文体と共に軽快に語られていくところ。たとえば、月曜日には魚料理を注文するべきではないとのこと。魚の仕入れの関係上、月曜日は在庫一掃セール、週末に売れ残ったものの叩き売りとなる曜日。なんとかして金に換えてしまおうと、腐りかけた魚を使った料理がメニューに現れる。
 あるいは日曜のブランチメニューも、金曜と土曜の夜に出た残り物や余り物を片付ける恰好のチャンス。そのため、本来さっと焼いてレモン汁で食べたほうが旨いはずの魚が、なぜかビネグレット・ソースまみれで出てきたら要注意。それは、「保存」か「ごまかし」を意味する。その他にも、「ビーフ・パルマンティエ」「シェパードパイ」「チリ・スペシャル」。これらは全て残り物整理の気配あり。もしも、レストランで美味しい食事をしたいのなら、火曜日から土曜日に、繁盛していて客の出入りが多く、回転の速いレストランに行くのが良い。

寄付の20%利益を抜いて御殿から蜘蛛の糸をたらす女

アグネスは御殿から可哀相なアフリカ人を助けています。えらいえらい。


「寄付は私の役割じゃありません!(怒)」


「反日教育はしてない!」


このアグネス御殿の写真が現実を物語っています。


お金にならないことは極力しないという方針のようです。もちろん、ブームになってお金になりそうになればやります!


でも・・・週刊誌にみつかっちゃいました。


カネの種は、「日本人の良心」です。


こちらは、「本物」の黒柳徹子さんです。立派です。「偽者」に注意!!


「偽者」と「本物」


有名な自分の名前を利用した酷い偽善者がアグネスチャンといわれても仕方ないでしょう。写真がすべてを語っています。




エビの価格

ベトナムの水産大手ミンフー水産(MPC)は上場廃止したが、これは現在のベトナム株式市場が資金調達機能の役割を果たしていない証拠の一つだろう。株式の民主化(株主数)も増えず、有力な海外投資家と資本提携さえしてしまえば上場メリットは無いし、上場費用が無駄と考えたと推測する。

そのMPCだが、業績不振に陥っている。2Qは150億ドンの赤字、上半期で利益は110億ドンと目標の1/100以下と冴えない。不振原因は「エビ輸出の競合相手国のインドネシア、インド、タイの通貨下落で、ベトナム産の輸出価格が大幅割高になった」とのこと。ベトナム産エビの輸出額は減っている。

「買い手市場」での「通貨安」で、国際エビ価格、つまりインドやインドネシアが米国市場などに供給するエビの今年上半期の価格は30%ほど下落した。ベトナムのエビ業者にとっては、数量も価格も減少したことになる。
MPCにとっては海外からエビの引き合いが減るわ、国内の養殖業者からエビ買い入れを継続しないといけないわで、上半期の在庫は4兆4510億ドンから6兆1730億ドンへ急増し、長期負債は5000億ドンから2兆9750億ドンへ膨らんでしまった。

ベトナムの水産物輸出の43%をエビが占める。
輸出額は18億米ドル超だが、前年同期の26億米ドルから大幅に落ち込んだ。落ち込み幅は、ドル高の米国が51%減、日本は18%減、不況のシナでもエビを食う機会が減ったようで24%減。米国の51%減が目立つ。30%は通貨効果として、残りの21%はインドネシアなどにシェアを奪われたということだろう。

ならば、逆にインドネシアやインドまたはタイのエビ企業は買いなのか?それはわからない。
が、「新興国通貨安は新興国産一次産品安に直接繋がる」ことは頭に入れておきたい。エビ価格は水物で、水産飼料の価格や季節要因も価格決定の説明変数になります。同じ水産一次産品のフンブオン(HVG)なども上下にに大きく振れる傾向があります。チャー魚(なまず)はエビよりも強そうではありますが。








「次は経済政策」

財務省の消費増税以来・・・日本経済はボロボロンテです。
首相によれば、「次は経済政策」ということですので、財政出動に期待しましょう。
民主党時代の酷い株価と円高を思い出せば、安倍政権のほうが1億万倍ましです。


安保法「十分に説明」12%…国民の理解進まず  読売新聞 9月21日(月)9時22分配信
 自民党の谷垣幹事長は20日、記者団に対し、「安保法制の意義についてしっかりと説明を続け、少しでも支持率を回復できるように全力を挙げる」と強調した。公明党幹部も「今後とも国民に説明していく努力が大事だ」と述べた。
 内閣支持率は前回調査に比べて4ポイント下落。政府・与党が安保関連法の内容について十分に説明したと答えた人は12%にとどまった。
 ただ、支持率が小幅な下落にとどまったことで、政府・与党内には安堵(あんど)感も広がった。安倍首相周辺は「支持率の下げ幅は想定の範囲内だ。経済対策で反転攻勢に出る」と語った。首相も20日、周辺に「次は経済だ」と述べた。






フォルクスワーゲン(VW)、米排気ガス検査で不正

VWはえげつない不正をやりますね。1米ドルが80円のときは、外車もいいだろうが、5割円安になった120円になっても外車を購入しますか?正直、NINJA300はコスパだけではなく、性能でも日本車が一番だと思っています。

独VW、米排気ガス検査での不正認める-制裁金は2.1兆円超か Bloomberg 9月19日(土)12時6分配信
  (ブルームバーグ):ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)は、米国の排気ガス規制に関する検査での不正行為を認めた。巨額の制裁金に加え、刑事訴追を受ける可能性も出てきた。

VWとアウディ部門のディーゼルエンジン車は、当局による検査の時だけ排気ガスをコントロールする機能がフル稼働するソフトウエアを搭載して販売されていた。米環境保護局(EPA)によると、通常走行時の排気ガスは基準の10-40倍に達する。

EPAは、米国の大気浄化法への違反に対して司法省による刑事訴追につながり得ると説明。EPAのシンシア・ジャイルズ氏によると、同局は1台当たり3万7500ドルの制裁金を科す可能性がある。対象車は48万2000台で、その場合、最大180億ドル(約2兆1600億円)となる。2009-15年型が対象。

ジャイルズ氏は「こうした仕掛けを車に搭載し大気浄化規制を逃れることは違法であり、国民の健康を脅かすものだ」と指摘した。


(VWの株価直近5年)


スズキ(7269)はVWと提携解消して良かったね。
VWの売上の34%はシナ市場での売上だそうです。


平気で不正をする。信用ならないゲルマン。


メルケルもアグネス・チャンもシナ国内の人権侵害には目を瞑る。お金にならないからだ。



「金」「不動産」は保険

以下はマーク・ファーバーの7月半ばのCFAアナリストセミナー(シカゴ)での講演抜粋。

Faber likes cash, says real estate and emerging markets equities to outperform
BY TIMOTHY POLLARD | JULY 23, 2015 4:02 PM | UPDATED 4:04 PM
Marc Faber railed against central bank intervention around the globe and said he likes cash now because it “gives you flexibility to buy assets” when bubbles pop.
世界的な金融緩和のなか、キャッシュが一番だ。キャッシュをホールドしておけば、暴落時にバーゲンハンティングできるのが理由。

As he noted at the same event last year, Mr. Faber said all asset markets are overvalued, with few exceptions. “Different asset classes will be touched at different times,” he said, and ample amounts of cash on hand are necessary to take advantage when opportunities occur.
資産価格は例外を除いて割高。幕間つなぎの相場が続いているだけ。

Falling interest rates driven by central bank intervention have not improved economic conditions, he said. Instead, median household income in the U.S. has fallen, income inequality has exploded and the working and middle classes are struggling in terms of real wages, he added.
金融緩和で経済は好転していない。米国のメディアン(中間値)にある家計の所得水準は下がっている。貧富さは拡大し、実質賃金は低迷し、労働者・中間層は苦しんでいる。

Low rates have benefited earnings as U.S. corporations have been able to refinance at historically low levels. And the U.S. market advance, which has been driven largely by stock buybacks, has made U.S. equities expensive, he said.

In terms of investment ideas, he thinks real estate and emerging markets equities will outperform U.S. equities over the next five to 10 years. And in particular, he said Indochina — including Vietnam, Cambodia, Thailand and Laos — is the most promising region for investment over the next 30 years.
不動産と新興国株式は5-10年タームで米国株のパフォーマンスを上回るだろう。特に、インドシナが良い。ベトナム、カンボジア、タイ、ラオスは30年タームで一番良いとおもう。

“In the absence of war, the area will be very attractive,” he noted.
戦争さえなければ、この地域はとても魅力がある。

Mr. Faber said he thinks the lifting of the Iranian embargo will strengthen the Iraqi Shiite population in the southern region of the country near the oil fields. He said while Iran has a stock market, it is not easy to access and suggested the more-accessible Iraqi stock market will serve well as a proxy for the lifting of the sanctions.
イランへの経済制裁は終了したが、イラン株はアクセスが困難。その代用になるものに投資するしかないだろう。

Bonds, he said, are the most-hated asset class now. But he would rather own U.S. Treasuries that currently have higher yields than some European sovereign debt. U.S. Treasuries will serve as a portfolio diversifier should the global economy enter a recession and equity values fall, he said.
債券は最悪。キャッシュとして短期債だけ保有している。

And of course, given his bearish stance, Mr. Faber recommended holding gold in a portfolio — his recommended allocation is 25%.
金はポートの25%ほど組み入れている。

“Gold is insurance if the banking system fails,” he said. “As an investor I’d like to own something outside the banking system, and that includes real estate, art and gold.”
金は銀行システムが崩壊したときの保険だ。銀行システム崩壊時に備えて、不動産も良いだろう。



民主党という売国勢力

人の上にダイブするバカ参議院議員。 https://pbs.twimg.com/tweet_video/CPFybNMU8AAObls.mp4
こいつには投票しないで下さい。本当に情けないです。こいつは、「クイズ王」の小西です。

これは民主主義なんでしょうか?選挙で勝負するのが民主主義でしょ?
来年夏の参議院選挙では、民主党議員、そして自民党でも野田など信用出来ない連中には投票しないことです。


安倍首相を17回も指差す小西。


やはり、朝鮮のみ。





ジム・ロジャーズ「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」 

ジム・ロジャーズによると、「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」んだそう。参考まで。 

投資の神様ジム・ロジャーズ「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」 このまま第二のリーマンショックに突入か? 現代ビジネス 9月14日(月)6時2分配信

 世界はカネをじゃぶじゃぶと刷りまくることで熱狂相場を演じてきたが、そんな宴が長く続くはずもない。終わる時は、より劇的に散る。長く続いた大相場。そのフィナーレの「売り場」が幕開ける。

中国はもう終わり
 ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ、世界の三大投資家の一人として知られるジム・ロジャーズ氏が中国・南京の金陵ホテルに現れたのは、世界中の株式市場が暴落劇におののいていた8月末のことだった。
 ロジャーズ氏は現在72歳だが、いまも現役バリバリの投資家。世界中のマーケットの先端情報をかき集めては、株から債券、商品にまで投資して、巨額のリターン(儲け)を稼ぎ続けている。株式市場の「リビング・レジェンド(生きる伝説)」と言われる所以である。
 そんな精力的なロジャーズ氏が美女を連れてこの南京のホテルに姿を見せたのは、中国の経済誌『価値線』のインタビューに応じるためだった。
 そこで氏が語った内容は衝撃的だった。

 「私が思うに、世界の金融危機がそろそろ爆発しそうだ。早ければ今年の秋にも爆発する可能性がある」
 「私はもう米国にはなにも投資はしていない。すでに米国の株価は史上最高値を通り越してしまったのだから」
 「私は日本株も投げ売った。金融危機の爆発が間近に迫っているということだ。みなさんも気をつけたほうがいい」


 ロジャーズ氏の不気味な予言をなぞるかのように、世界の株式市場は9月に入ってからも一向に落ち着く気配を見せない。
 というより、米国でも中国でも日本でも株価暴落が止まらず、まさにロジャーズ氏が語る「金融危機の爆発」に向けて、崖を滑り落ちているかのような様相を呈してきた。

 「現在の世界的な株価下落は、世界経済が下降トレンド入りしていることを示しています。
 中国依存の世界経済の脆さが露呈したと言ってもいいですが、そもそも中国経済の変調はいまに始まったことではない。米欧日など先進各国はなりふり構わぬ金融緩和策を打ち出すことで誤魔化してきたが、その誤魔化しが効かなくなってきたのです。
 日本では、どんな悪材料が出ても日本銀行と年金マネーが株を買ってくれるから日経平均株価は2万円を割らないというムードもありましたが、この幻想もついに崩れました。ここからは日経平均が1万6000円台という事態も想定しておくべきでしょう」(RPテック代表の倉都康行氏)

 2008年秋にリーマン・ショックが世界を襲った際には、成長著しかった中国が4兆元(約56兆円)という巨額のバラマキを発動し、世界経済の救世主となった。しかし、いま中国にその役割を再び期待することはできない。

 中国政府はいまも7%という高いGDP成長率を保っていると喧伝するが、その統計数値が「真実」かどうかは疑わしい。中には、3%以下の成長率にまで落ちているとの指摘すらある。元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も言う。

 「輸出入統計というのは相手国のデータもあるので、信頼できる。これを見ると、今年1-7月の中国の輸入は同年前期比で約14%も激減しています。こういう状況で、成長率7%が保てるわけがなく、GDPはマイナス成長になっていてもおかしくない。私は中国経済の減速が、リーマン・ショック後の米国と同じ程度に深刻になっていると見ています」

フラッシュ・クラッシュ
 中国政府は財政出動や金融緩和といった「政策の余地」を持っているので、それを打ち出せば、景気はすぐに息を吹き返すとの期待感もある。が、「それは無理でしょう」と日本総研副理事長の湯元健治氏は語る。

 「中国企業が弱っているところに金融緩和をしても、設備投資が増える流れにはなりにくい。財政出動にしても、すでに過剰投資で不良債権が大量に積み上がっているので、バブルを助長させるだけです。株式市場を見ても、中国政府がなりふり構わぬ株価押し上げ策をやっていますが、株価は下げ止まらない。むしろ株で損をした個人や、財テクに走っていた企業が消費を控えるようになり、景気の足を引っ張り出しています」

 「週刊現代」2015年9月19日号より



S&P、日本国債1段階格下げ

定量分析ばかりで定性分析をしないと、こういうドーナッツがタイヤより大きいという結論になる。
日本国債を買い付けるのは、日本人だけ。日本は世界をファイナンスしているのだ。だから、日本国債の格付けなんてウォールストリートのパフォーマンスに過ぎない。

S&P、日本国債1段階格下げ「経済好転の可能性低い」 朝日新聞デジタル 9月17日(木)1時35分配信
 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、日本の国債格付けについて、「AAマイナス」から「Aプラス」へと1段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後2~3年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。

 格付けは、借金の返済能力を判断したもので、S&Pが日本国債の格付けを下げるのは2011年1月以来、4年8カ月ぶり。Aプラスは21段階あるS&Pの格付けのうち上から5番目。AAマイナスの中国や韓国より悪くなり、アイルランドと同水準となる。

 安倍政権は6月末、政権の成長戦略である「骨太の方針」と、20年度までの財政健全化計画を決定。高い経済成長と税収増によって財政健全化を進めていく姿勢を鮮明にした。




「曲学阿世の徒」・北岡

アップし、記録させていただきます。

「曲学阿世の徒」  伊藤隆(東京大名誉教授)

 ──戦後七十年にあたり、安倍晋三総理は「安倍談話」を発表すべく検討中ですが、三月十日付の朝日新聞の記事によれば、北岡伸一氏が某シンポジウムで、「安倍さんには『日本は侵略した』と言ってほしい」と発言しました。「安倍談話」の諮問機関である「21世紀構想懇談会」の座長代理という立場にある学者がこういう発言をすることこそ問題です。北岡氏は大学院時代、伊藤先生のゼミに出ていたとうかがいましたが。

伊藤 彼は法学部だから指導教授は三谷太一郎氏だけれど、文学部大学院のぼくのゼミに出ていた。すごい秀才でしたよ。ぼくの家の新年会にもよく顔を出して、酒を飲みながら、「ぼくの目の黒いうちに必ず憲法九条を改正させてみせる」と大言壮語していたんだ。国連の次席大使になってニューヨークへ行くときには、自分が国連にいる間に日本を必ず安全保障理事会の常任理事国にしてみせると言っていた。実際には何もできなかったわけだけれど(笑)。

 平成十九年に、当時、東大法学部教授だった北岡君から、「日中歴史共同研究の座長を務めることになったから少々ご意見を伺いたい」と連絡があって、北岡君はじめ共同研究のメンバーたちが集まった。そのときぼくは、「二つの国の歴史が交わることはあり得ない。日本には日本の歴史の見方があり、中国には中国の歴史の見方がある。相手の言っていることを聞き、自分たちの主張を相手に話して終わるのがいちばんだ」という話をして、「きみたちは学者だ。しかし、向こうは学者の顔をした政治家だ。彼らには、これだけは日本の学者に絶対に言わせようという狙いがある。それが『侵略』という言葉だ。これだけは絶対に言ってはいけない」と釘を刺しておいた。そのときはみんな納得したような顔をしていたんです。


「曲学阿世の徒」・北岡

 ぼくは以前、北京大学で日本近代政治史の講義をしたことがあるんですが、「侵略」という言葉はいっさい使わなかった。何か意見が出るかと思ったけれど、その件については質問も出なかったし、みなさん非常に満足して盛大な打ち上げをしました(笑)。

 ところが、いざ北岡君たちが発表した日中歴史共同研究報告書を見たら、日本側論文のタイトルに「日本軍の侵略と中国の抗戦」、中国側の論文のほうには「日本の中国に対する全面的侵略戦争と中国の全面的抗日戦争」と大々的に謳ってあった。本文に「とくに戦場となった中国に深い傷跡を遺したが、その原因の大半は日本側が作り出したものといわなければならない」なんてことも書いてある。

 その二カ月後に発表された日韓共同研究のほうは、委員の古田博司先生(筑波大学大学院教授)がかなり頑張った。だけど、日中はひどい。ぼくは裏切られたと怒り心頭に発し、売国奴とまで言った覚えがあります。

 日本財団会長の笹川陽平さんはブログで「曲学阿世」と書いて批判していました。何があったか知らないが、あれほど言ったのに、ぼくの助言を無視して学問を曲げ、中国に媚びた。まさに曲学阿世の徒です。その北岡君が、安倍談話に「侵略」という言葉を入れてほしいとまで言い出したのは言語道断というしかない。

「侵略国」とは「敗戦国」

 ──三月十四日付の朝日には「(21世紀構想懇談会)座長代理の北岡伸一・国際大学長は先の大戦について『侵略戦争であった』との認識を示した」という記事が載りましたが、翌日、訂正記事が出た。その一部を引用すると、
「北岡伸一・国際大学長は先の大戦について示した認識が『侵略戦争であった』とある部分は『歴史学的には侵略だ』の誤りでした。(略)北岡氏は先の大戦について『私はもちろん侵略だと思っている。歴史学的には』と答えていましたが、『侵略戦争』という表現は用いていませんでした。確認が不十分でした。訂正しておわびします」

 まるで禅問答のようになりますが、「侵略戦争」と「侵略」のどこが「訂正しておわび」しなければならないほど違うのでしょうか。

伊藤 そもそも「侵略」の定義がまだはっきり定まっていない。それは安倍総理が言ったとおりです。

 日中戦争を例にとると、日中共同研究報告書には、さっき言ったように、「戦場となった中国に深い傷跡を遺した」と書かれていましたが、自国を戦場にされて、中国人が侵されたという気持ちになったというのはわかる。しかし、戦争なんだから、どこの国土で戦うことになるかはそのときどきの力関係の問題であって、それが直接「侵略」に結び付くわけではない。日本が劣勢になったら中国が日本に攻め込んでくることだってあり得る。

 第一次世界大戦では、ヴェルサイユ条約のいわゆる「戦争責任」条項に「ドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果……」とあって、ドイツは「侵略」の代償として連合国の戦費すべてを全額負担するという前代未聞の賠償金を要求された。しかし、では「侵略」と断じた根拠は何かと言えば、それにはまったくと言っていいほど触れられていません。

 次の第二次世界大戦では、日本が東京裁判によって「侵略国」として断罪された。日本の近代史研究者の大半は、多少の濃淡はあっても、根が東京裁判史観です。東京裁判では明らかに日本という「侵略国家」のリーダーたちを裁いていて、判決もそれに立脚している。それは事実だ。しかし、これは戦勝国が敗戦国に対して行った裁判だから、学問とは何の関係もない。

 そうやって考えてみると、歴史上「侵略国」という烙印を押されたのは「敗戦国」ドイツと日本だけです。多くの人が言うように、侵略の定義というものはない。だから、唯一成り立ちうる定義があるとしたら、「侵略国とは戦争に負けた国である」。それしかない。侵略国イコール敗戦国。また、「侵略」を定義するなら、「侵略とは敗戦国が行った武力行使である」。それ以外に言い様がないというのが、ぼくの結論です。

 そもそも中国が盛んに主張しているのは「田中上奏文」の問題です。あれには日本が中国を征服して世界を支配すると書いてある。そんなばかなことがあるわけがない。ところが、中国は、それこそ日本が「侵略国家」であることの証だと言う。日本ではもう偽書だという見方が定着しているけれど、中国はあれが偽文書だなんて絶対に認めない。

 日中共同研究のときも、たしか中国は田中上奏文を楯にとって日本に「侵略」の意図があったと主張していた記憶がある。中国は「侵略」という言葉がどうしても欲しかった。そのために日中共同研究をやろうとしたんですよ。日本人は歴史というのは学者のやることだと思っているけれど、中国ではそうじゃない。歴史は政治なんですよ。だから、そのことを十分留意してくれと北岡君に言ったんだけど裏切られた。中国人はみごと「侵略」を勝ち取ったわけです。

「歴史学でみれば侵略」?

 ──北岡氏は共同研究のあとで発表した一文で、次のように言っています。ちょっと長くなりますが、引用します。

「日本が侵略をしたのは明らかな事実だと考えている。これは共同研究の成果でもなんでもなく、以前から考えていることである(略)私だけではない。日本の歴史学者で日本が中国に侵略をしていないという人はほとんどいないと思う。

 一部に、侵略の定義が決まったのは比較的近年のことであり、それまでは侵略の範囲というのは明白ではなかったので、当時の日本の行為は侵略とはいえない、という人がいる。しかし、侵略の定義の決定に時間がかかったのは、侵略と被侵略の間に微妙な部分があり、その境界を埋めるのに時間がかかったからである。満州事変以後の日本の行動は、そのようなグレーゾーンの問題ではなく、いかなる定義になっても明らかに侵略と判断される事案である。それに国際法の議論がどうあろうが、歴史学としてみればこれは明らかに侵略なのである」

 このように彼(北岡)は「歴史学でみれば侵略であることは明らかだ」と繰り返し言っています。

伊藤 歴史学的にみて侵略だというのはどういうことなのか。国際法的には定義はないが歴史学的には定義はあるのか。そんなわけはない。にもかかわらず、あると言い切る根拠はいったい何なのか。同じ研究者としてぜひ北岡君にご教示願いたい。

 東京裁判史観に侵された人はみんな「侵略」と言うんだ。「日本の歴史学者で日本が中国を侵略していないという人はほとんどいない」かどうかは別として、たしかに、東京裁判史観の影響というのはものすごく強いから、多くの学者があの戦争は「侵略」だったと言っているのはそのとおりです。左翼の学者は東京裁判全面支持だし。北岡君は東京裁判史観を受け入れているわけじゃないかもしれないけれど、学界に迎合するようになったのかな。座長として彼の名前が入ったちゃんとした日中共同研究で報告書を出し、しかも「侵略」という言葉を入れてしまったから、後に引けなくなっているのかもしれない。

 彼は「日本が侵略したところから出発している」「南京虐殺でも多くの中国人が日本軍によって殺害されたのは事実で、認めるところから入っていった」というようなことも書いていた。なぜ中国に義理立てするんでしょう。さっきも言ったように「侵略」は政治的な用語だから、絶対に認めてはいけないと言ったのに認めてしまって、それがいまになって重荷になっているんだ。

 第二次上海事変は中国側から仕掛けているし、秦郁彦氏が言っているように、日中戦争のきっかけになった盧溝橋事件も国民党軍から発砲したという可能性が高い。部隊にまぎれこんでいた共産党の人間が撃ったとも言われています。ソ連から見れば日本と中国が戦うのは好都合だったし、毛沢東にとっても国民党が日本と戦って弱体化してくれればそれに越したことはない。アメリカのルーズベルト政権も共産主義の影響が大きくて、大統領周辺にはコミュニストが多かったことが明らかになっている。共産主義の影が第二次世界大戦全体を被っているような気がしますね。

安倍談話への期待

伊藤 結果として日本は負けたけれど、別に中国に負けたわけじゃない。決定的だったのは原爆投下とソ連の参戦です。中国は何の役割も果たさなかったかと言えばそうでもなくて、アメリカの武器援助によって日本にボディブローを打ち続け、ある程度のダメージを与えた。

 そういう流れを見ると、この前の戦争を「侵略国」に対する・正義の戦争・だなんて割り切れるわけがない。第一次大戦の時も勝ったほうは「正義」で負けたほうは「悪」になったけれど、構図がはっきりしなかった。それに対して、第二次世界大戦は、勝利国側は「民主主義対ファシズム」と決めつけた。では、民主主義とは何か。ソ連が民主主義国だとでもいうのでしょうか。

 ソ連は日本を降伏させるのに重要な役割を果たしたけれど、北朝鮮と満洲地区の日本軍を武装解除し、その武器を中共軍に渡した。それで中共軍は勢いづいて国民軍に勝利を収めた。

 日本は終戦間際にソ連を通しての和平を模索しました。近衛文麿が特使に任命されてモスクワに行くことになった。海軍から随行する予定だった高木惣吉の描いたプランを見ると、スターリンにアメリカとの仲介をしてもらい、日本が名誉ある降伏をする。その見返りとして、日本が大陸で持っていた権益はすべてソ連に渡す。講和条約が結ばれた暁には、日本とソ連で対英米軍事同盟を結ぶということになっている。

 近衛の側近だった細川護貞の『細川日記』を読むと、日本が共産主義になるのはしかたがないと多くの人が考えていたことがわかる。共産主義の恐ろしさを身に染みて感じてはいなかったんです。例の「近衛上奏文」で左翼分子がいかに国を誤らせたかをつづり、「これからもっとも憂うべきことは敗戦よりも敗戦に伴って起こるであろう共産革命に御座候」と書いた近衛周辺だけは、その恐ろしさがわかっていたと思います。

 最近話題になったフーバー大統領の回顧録には「日本との戦争のすべては戦争に入りたいという狂人(ルーズヴェルト)の欲望であった」という記述があります。日本を挑発して、最初の一発を撃たざるを得ない状況に追い込めば、アメリカは日本に対して宣戦布告できる。そうすれば三国同盟によってドイツもイタリアもアメリカに対して宣戦布告することになり、アメリカは大っぴらにヨーロッパ戦線に関与できる。さまざまな状況をみれば、それが真実だと思う。

 こういう複雑な全体の構造を見て、それでも北岡君は日本だけを「侵略国家」にしたいのか。日本を追い詰めてついに発砲せざるを得なくしたアメリカに対しても、日本は「侵略国家」だったのか。そう問いたいですね。

 ──最後に、安倍談話にはどんな内容を期待されますか。

伊藤 前の戦争についてはサンフランシスコ講和条約ですでに決着がついています。韓国とは日韓基本条約を結んで多額の資金供与と融資を行い、それをもとに世界最貧国だった韓国の近代化が始まった。中国とは国交正常化を果たし、天安門事件で世界から制裁を受けているときには天皇が訪中して国際的な立場を回復させた。さらに多額のODAと技術的援助をしてやったおかげでいまや世界ナンバー2の経済大国になった。それがすべてです。

 だから、もう過去に触れる必要はないんじゃありませんか。そういうことを本当は北岡君が言うべきなんだ。七十年もたって、いまさら「申し訳ありません」でもない。まして「侵略」なんて曖昧な言葉は決して使うべきではない。

 過去への反省がないと中国・韓国あたりが言ってきたら、「村山談話」を引き継いでいると言っているんだからそれでいいじゃないか。歴史認識云々に対する反論は別にやればいい。談話は戦後のアジアはじめ世界に対する日本の貢献と未来の話をするべきです。ぜひそういうものにしていただきたい。

プロパガンダとは

プロパガンダには手法がある。以下は引用。

①ネーム・コーリング=レッテル貼り。
攻撃対象となる対象をネガティブなイメージと結びつける。例、戦争法案など。
②カードスタッキング
自らの主張に都合のいい事柄を強調し、悪い事柄を隠蔽する。本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。例、憲法9条のお陰で70年間戦争がなかったなど。
③バンドワゴン
その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。
人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。(衆人に訴える論証)
ある選択が多数に受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が一層強くなることを指す。
④証言利用
「信憑性がある」とされる人に語らせる事で、自らの主張に説得性を高めようとする(権威に訴える論証)。
命題が真であることを立証するために、権威によって裏付ける帰納的推論の一つである。
統計を利用した統計的三段論法の形をとることが多い。
権威がその主題に関しては専門ではなかったり、専門家の間でもその主題に関して意見が一致していない場合があり、権威に訴える論証は往々にして誤謬となる。例、大手新聞の有名人を利用したキャンペーンなど。
⑤平凡化
権力者が大衆と立場や境遇が同じであると思わせて、親近感や安心感を引き出す。その考えのメリットを、民衆のメリットと結びつける。
⑥転移
何かの威信や非難を別のものに持ち込む。韓国の日の丸侮蔑など。
多くの人が認めやすい権威を味方につけることで、自らの考えや主張を正当化する試み。
⑦華麗な言葉による普遍化
対象となるものを、普遍的や道徳的と考えられている言葉と結びつける。自由・平和・博愛・など普遍的な言葉や価値との結び付け。

日本では、プロパガンダが横行し、低レベルな大学生をはじめとして国民多数がその危険に晒されている。
以下の記事は「プロパガンダ」である。そして、「プロパガンダ」をするマスメディアを動かしているのは、シナと朝鮮半島である。


<安保関連法案>「芸能界でタブー」超え主張始めたタレント 毎日新聞 9月15日(火)19時58分配信
 戦後の安全保障体制を根本から変える安保関連法案を巡り、著名なタレントたちが続々とテレビ番組やネット上で自分の立場を鮮明にしている。その大部分は「法案反対」だ。「芸能界で政治色はタブー」(専門家)とされてきたが、法案への国民の関心の高まりを受けて、タレントたちが沈黙を破って訴え始めている。
 「普段、人間として(政治のことを)考えていても放送で言おうと思ったことは一回もない。(政治は)プロに任せればええって言うけど、もう任せていたらあかんと」
 8月8日に放映された東海テレビ「樹木希林ドキュメンタリーの旅」。録画放送だったが、ゲスト出演した笑福亭鶴瓶さん(63)は「政府がああいう方向に行ってしまうというのは、止めないと絶対だめ」と発言。レギュラー出演するNHKの番組「鶴瓶の家族に乾杯」の名前も挙げ「(戦争になれば)そんな番組なくなる」と危機感を語り、視聴者に強い印象を与えた。
 フジテレビ系の情報バラエティー「ワイドナショー」では、高校生らの反対デモについて「ニュースに誘導されている」との見方を示したコメンテーターの「ダウンタウン」松本人志さん(52)に対して、SMAPの中居正広さん(43)が「若い子が声を上げるのはいいことだと思う。僕はうれしかった」と反論する一幕もあった。
 また、SHELLYさん(31)や渡辺謙さん(55)など、ツイッターで公然と安保関連法案を批判するタレントも少なくない。
 芸能評論家の肥留間正明氏は「ファンの支持政党はさまざまで、それに配慮し政治色を出さないのがタレントの道とされてきた。しかし今回は戦争に反対するという趣旨でスポンサー離れの心配もない上に、『平和だから芸能界で生きてこられたのだ』という思いもあり、発言せずにいられなかったのだろう」と見る。
 また、タレントもツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で生活の様子をつづり、自由に意見を述べるのが当たり前になったことで、「(思想的に)真っ白で可もなく不可もなく、というスタンスでは支持されないという損得勘定もあるのではないか」と分析する。



豪州で首相交代。親中へ

これだから、豪州は信用できない。元々は、米国と同じで人種差別の国だ。タスマニア人を人間狩りで絶滅させ、多数のアボリジニーを虐殺した。まさに虐殺だ。大きな穴に落として、惨殺した。
日本が誇る最新鋭潜水艦「そうりゅう」を豪州へ売却すれば、シナへ情報が漏れる可能性が高い。豪州の輸出はシナ頼みだから。
NINJA300は豪州への「そうりゅう」輸出に反対です。豪州は信用できません。


対豪戦略、見直しか 新首相、ターンブル氏は「親中派」 産経新聞 9月15日(火)7時55分配信
 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアの自由党の党首選でターンブル氏が勝利を収め、新首相に就任することが決まった。安倍晋三首相を「最高の友人」と呼んで日豪の蜜月関係を築き、共通の同盟国である米国とともに安全保障関係の強化も進めて中国を牽制(けんせい)したアボット氏の退陣で、日本の対豪戦略は見直しを迫られそうだ。

 アボット氏は2013年9月の総選挙で自由党と国民党の保守連合を率い、約6年ぶりに政権交代を実現した。前労働党政権でも内紛による首相交代があったが、自由党内ではターンブル氏に次ぐ党首候補は見当たらず、豪州のある研究者は「当面は新政権が続く」との見方を示す。

 アボット政権で外交を担ってきたビショップ氏は、アボット氏に反旗を翻したが副党首に再選され、ターンブル氏の片腕として外相にとどまるとみられる。一方、アボット氏を支持して副党首選に出馬し、敗れたアンドリュース国防相は更迭が見込まれ、安保政策での軌道修正も予想される。
 アボット氏は、中国と自由貿易協定(FTA)を結ぶなど経済面では親密ぶりを見せつつ、南シナ海問題では日米と「法の支配」を訴えるなど、安保面で「超保守」の姿勢もみせた。
 一方、ターンブル氏は「リベラル」で知られる。先月にシドニーで行った講演では終戦70年に関し、中国について「豪州と抗日で戦った最も長い同盟者だ」と述べるなど、一部中国メディアは「親中派」とみる。

 その半面、野党時代には中国による豪州国内の権益買収案件に反対するなど、素顔は「現実主義の政治家」との評価も根強い。

 ターンブル新政権の安保政策について、東南アジア研究所(シンガポール)のマルコム・クック上級研究員は、南シナ海の監視活動への参加などに対しては「より慎重になるだろう」と指摘。安倍政権が「準同盟国」と位置づけて豪州への売り込みを図る潜水艦の採用も、「方向性は踏襲されても、判断は後ろ倒しになる可能性がある」という。





ウイグル族ではない。ウイグル人である!

経済が悪化すれば、治安は乱れます。ウイグルそしてチベットの問題は、いままで以上に大きな問題になるでしょう。
日本政府はウイグルそしてチベット問題に対して、大きく声を発するべきです。ムスリムも日本の立場を理解してくれるんじゃないだろうか。


中国:鄭州でウイグル族と警察が銃撃戦、2人死亡  2015年9月10日(木) 11時59分(タイ時間)
【中国】河南省鄭州市の大学路、準河路の交差点で7日午後23時15分ごろ、ウイグル人と警察が銃を撃ち合い、双方の各1人が死亡した。
 当局は事件について発表していない。また、ミニブロクなどに掲載された関連の書き込みや写真は次々と削除されている。香港蘋果日報などが9日付で伝えた。
 現場付近では20数発の銃声が聞こえ、多数が負傷し病院に運ばれたという。
 容疑者の男1人は、その場で身柄拘束されている。30歳前後のウイグル人の男。身長約170センチで凶器を手にしていた。乗用車2台に分乗し、少なくとも容疑者2人が逃走している。





円安で一部に日本回帰の動き

円安効果が表れている。
日本製の日本メーカーのバイクに乗りたいという需要はあると思う。NINJA300もタイ製が大幅に安いならタイ製バイクを購入するが、少々安いだけならば、日本製バイクを選択すると思う。
このホンダの動きが日本の製造業一般に広がれば、日本は好景気に突入するのだが。


熊本でスクーター生産開始 ホンダ、円安進行で国内回帰 産経新聞 9月12日(土)7時55分配信
 ホンダは11日、二輪車生産の国内唯一の拠点である熊本製作所(熊本県大津町)で、スクータータイプの「ジョルノ」の生産を開始した。これまで国内向け二輪車の大半を海外拠点で生産していたが、円安進行など経済状況の変化を受け、一部を国内生産へ切り替えることを決定しており、国内回帰の第一弾となる。

 「ジョルノ」シリーズは中国の工場で生産していたが、今年10月からのフルモデルチェンジを機に、熊本製作所に移管する。エンジンなどはベトナムから輸入し、同製作所は組み立てを担う。約3千人の従業員は増やさず、繁忙期は期間工で対応する。

 ホンダはこれまで、国内販売用の原付きバイクの9割を、中国やベトナムなどの拠点で生産し、輸入してきた。

 しかし、円安の進行で、国内に生産を回帰しても採算を確保できる状況が整った。昨年11月に熊本製作所であった二輪車生産累計3億台突破の記念式典で、伊東孝紳社長(当時)は「(熊本製作所を)全世界の二輪車生産の中心にする」との方針を打ち出した。

 同社の二輪事業本部長、青山真二氏は「本来、需要のある所で生産するのが大原則だ。国内生産に切り替えた方が、ユーザーが好む車体カラーなど、市場調査の結果も迅速に反映できるメリットもある。熊本製作所でコミューター(小型2輪)から大型の趣味商品まで、さまざまなバイクを生産していきたい」と語った。

 ホンダはジョルノに続き、現在ベトナムで生産する原付「ダンク」「タクト」も順次、熊本製作所に移管するという。ホンダは来年度、二輪車の国内生産台数を本年度より7万台増やす。この結果、国内の原付スクーター販売台数の7割が、国内生産になるという。

 こうした生産の国内回帰は、地元経済への恩恵も期待される。


 熊本製作所での生産開始に先立ち11日、式典が開かれた。熊本県の村田信一副知事はあいさつで「ものづくりの世界で、海外から国内へ生産拠点を回帰する第1号として、意義深いスタートとなる。リーディング企業として熊本経済を引っ張ってもらいたいし、県としてもバイク需要の掘り起こしに協力していきたい」と述べた。

 ホンダ熊本製作所は、昭和51年に操業を始めた。現在、約3千人強の従業員が働き、開発から量産まで一貫して担える国内唯一の二輪車生産拠点。主に250cc以上の二輪車を生産しており、平成26年度の生産台数は約14万台だった。



プロ野球選手が金融商品へ

これは面白い流れですね。もしかしたら大きな流れになるかも・・・
でも・・・日本では無理でしょう。MLB選手になって上場されるのが夢なんて、野球選手が出現したりして。


一株いかが?エンゼルス左腕、ヒーニーが球界初の株式銘柄に スポニチアネックス 9月11日(金)16時7分配信
 米国の投資会社であるファンテックスは10日、エンゼルスの先発左腕アンドルー・ヒーニー(24)の選手としての価値を株式として売買することを発表した。
 ヒーニーは今後の収入の10パーセントと引き換えに、ファンテックス社から株の販売で得られる見込みの334万ドル(約4億円)を手にする。株価やいつ公開されるかについての詳細は現時点で明かにされていない。
 プロフットボール、NFLの選手とはすでに同様の契約を結んでいるファンテックス社だが、メジャーリーグの選手が株式公開されることは初めて。同リーグと選手会はともにこういった契約はリスクを伴うと危惧しているが、容認する姿勢を見せている。
 ヒーニーは12年のドラフト1巡目(全体9位)でマーリンズから指名を受け、昨年6月にメジャーデビュー。オフにトレードでエンゼルスへと移籍し、今季はここまで14試合に先発して6勝3敗、防御率3・52の成績を残している。


スポーツ選手には引退というものがあるから、これは株式というよりも「プロ選手の年俸10%を原資産とするオプション売買」になるはずです。バリュエーションさえできれば、OK。証券会社はヘッジが可能です。どういった商品設計になるのか興味深々です。


海外在住で(日本の)テレビがみれない方へ

局地的な大雨でここまでの洪水になるとは、気候が狂っていますね。



日本の不動産に期待

たしかに、シンガポールよりも東京の不動産の方がずっと割安だろうし、日本景気が良くなれば不動産市場は上昇するだろう。

<新興国eye>タイ資産運用会社、日本の不動産に投資するREIT立ち上げへ 2015/09/11 09:21
 シンガポール金融大手ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB))傘下のタイ資産運用会社UOBアセットマネジメントは、月内に日本の不動産を投資対象としたREIT(不動産投資信託)日本の不動産セクター銘柄に集中投資するエクイティファンドを立ち上げる方針だ。地元紙ネーション(電子版)が10日に伝えた。
 同社は、日本経済が持続安定的に回復を示し、雇用市場も改善し、個人消費も回復基調にあるとし、今後、日本の不動産価格の上昇が見込まれるとしている。また、シンガポールの不動産価格は平均で日本の4倍となっているように、日本の不動産価格が比較的割安な水準にあることも投資の理由に挙げている。
 UOBアセットマネジメントは、「日本当局による量的金融緩和(QE)策の継続で企業業績も順調に回復しており、日本の不動産市場は空室率が縮小し、賃料も上昇している」と分析したうえで、「20年の東京五輪で首都の不動産需要が増加し、過去の歴史から見て、五輪を招致した都市の地価が平均で30-50%上昇する傾向がある」と指摘している。



周大福が越クアンナム省のカジノへ投資

周大福は、決して餅でも料理人でもなくて、香港やシナ大陸に行けばたくさんある金装飾品販売チェーン店である。不動産やレジャーにも大きく進出している。
その周大福がベトナム中部沿岸のクアンナム省でのカジノプロジェクトに投資するという。ビナキャピタルというのは、(越)ズン首相直系企業でビナキャピタルからカジノ事業への投資会社を購入した。ビナキャピタルは出資比率80%を22.55%に引き下げ「戦略株主」になった。但し、今後32%程度まで持ち株比率を引き上げるという。

ベトナム:クアンナム省の$40億ドルのIR計画 周大福が主体で再スタート 2015-09-08
現地メディアによれば、ベトナム・クアンナム省のカジノを含む統合リゾート(IR)計画について、周大福(香港を拠点にするコングロマリット。不動産開発、ホテル、カジノ、交通、宝飾品、港湾、通信事業)が主体となり、開発を再開する方向となった。
パートナーであるベトナムの投資会社VinaCapitalグループがIR事業会社の株式を周大福グループに譲渡した。
まず、初期投資として$500mn(約600億円)を投入する。
同計画は周大福、ベトナムの投資会社VinaCapital、マカオのジャンケット大手Suncityがパートナーであったが、開業が3年ほど遅延していた。
当局は新規IRには$4bn(約4,800億円)以上の投資額を求めている。現段階ではベトナムのカジノは外国人専用(内国人は入場禁止)であり、投資採算性は厳しい。ベトナムにおいて、内国人のカジノ入場規制を緩和する議論はあるものの、まだ行方は不透明。
事実、2012年にはマレーシアのGentingグループがクアンナム省IR計画から撤退した。

周大福はアジアのIR事業に投資を積極化している。オーストラリアのクイーズランド州ブリスベンではEcho EntertainmentのIRプロジェクトに25%出資、韓国のIR追加2枠のプロセス(年内に選定予定)にも参加、そして今回ベトナム・クアンナム省のプロジェクトのリードを担うことになった。
アジアのIRビジネスはダイナミックである。将来、日本においてIRが実現し、日本のIR事業者が海外に打って出る姿を見たい。母国IR事業の収益力、安定度は、海外展開における大きな武器となる。


周大福は香港第4位の資産家チェン・ユートンが経営し、昨年、マカオのサンシティの株式70%を取得した。
マカオのカジノに出資するよりも、まだクアンナム省のカジノの方が良いだろうか。いずれにせよ、シナ人絡みのビジネスはこれからキツイのではなかろうか。


憲法改正総決起大会のお知らせ

きたる11月10日、憲法改正総決起大会があります。場所は武道館です。
 美しい日本をまもり、正気を蘇らせるために、武道館で一万人集会が開催されます。いまのうちに手帳にスケジュールを書き込んで下さい。
         記
とき    11月10日(火曜) 午后二時開会
ところ   武道館
参加費   無料 カンパ歓迎
基調報告  櫻井よしこ
国会議員、経済界、地方議員の提言など。米国、亜細亜各国からも参加します。

参加希望者は事前登録が必要です。
ホームページ https://kenpou1000.org/
      共同代表 櫻井よしこ、田久保忠衛、三好達
連絡先   「美しい日本の憲法をつくる国民の会」 
       電話(03)5157-5636
       FAX(03)5157-5657


※以上、勝手にコピペさせていただきました。




日経平均は21年7ヶ月ぶりの上げ幅(1343円高)

日経平均は大幅反発、1343円高と21年7ヶ月ぶりの上げ幅を記録/相場概況 15時36分配信 フィスコ
 日経平均は大幅反発。祝日明けとなった8日の米国市場では、上海総合指数が5日ぶりに反発し、欧州市場が軒並み上昇したことが好感され、NYダウは390ドル高となった。日経平均も331円高からスタートすると、寄り付き直後に節目の18000円を回復した。注目された上海総合指数は0.4%高からスタートしたが、一時2%超の上昇となる場面があった。日経平均は上げ幅を拡大する展開が続き、後場に入ると1000円に到達。大引けにかけて一段高となり高値引けした。94年1月31日以来、約21年7ヶ月ぶりの上げ幅を記録した。大引けの日経平均は前日比1343.43円高の18770.51円となった。東証1部の売買高は27億9600万株、売買代金は3兆1483億円だった。




日経平均は下げすぎた。トヨタ社は全世界で1000万台を生産。その内、シナでの生産分は50万台に過ぎない。但し、シナ株式の下落はこれからも続くし、シナの政体が変化する可能性がある。その際は、日経平均も売られるだろう。但し、投資家というものはイベントのインパクトに慣れるものだ。


「雪崩足」

雪崩のごとく下げています。どこまで下がるのか?



公共投資、消費税引き上げ中止などいくらでも対策はあるんですが・・・




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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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