西安から西安空港行きのバス亭

唐の都・西安の中心部には、ドラムタワー(太鼓楼)とベルタワー(鐘楼)がある。



その近くに西安空港行のバス停がある。


停留所があって、人がいる。外人も多い。


このバス亭から日本のODAで建設したが、シナ人民にはまったく感謝すらず、日本は無視されている西安空港まで行けます。

さて、ベルタワーの中は・・・


タイのCM

軍政下の景気後退で多くの問題を抱えるタイ。インラック時代の後遺症(?)で麻薬関連の事件も増えて、「約束の地」だった10年前から大きく後退した。
しかし、CMを見る限り、タイ庶民は「想像力」と「優しい心」を失ってはいないようだ。「ジャイ・ディー・カップ」





NINJA300より:「シナ退避勧告発令」

シナは滅茶苦茶やっています。刑事訴訟法の手続きがまったく無い国で過酷な拷問の伝統をもった国です。その気になれば、自供させるのも簡単でしょう。但し、国際常識では、拷問による自供に証拠能力はありません。
シナ共産党は、「恐怖」で人民を引き締めにかかっています。きな臭くなってきています。
できるだけ、日本人はシナから退避するほうが良いが、「ミニストリー・オブ・フォーリン・アホヤーズ」が退避勧告を出すはずもなし。「自身の頭」で考えて行動しなければいけません。


経済誌記者、中国株式市場混乱させたと「自供」 新華社  AFP=時事 8月31日(月)10時49分配信
【AFP=時事】中国の国営新華社(Xinhua)通信は30日、一人の経済誌記者が中国の株式市場に「パニックと混乱」を招き「国に多大な損失をもたらした」と「自供」したと報じた。
 中国当局は、最近の中国株価急落の後に、経済誌「財経(Caijing)」の王暁●(おうへんに路、Wang Xiaolu、ワン・シャオルー)記者を拘束した。
 新華社によると、王記者は中国の有価証券と先物市場に関する情報を捏造(ねつぞう)し流布した容疑で、当局に身柄を拘束された。
 報道によると事情聴取で王記者は、自身の「虚偽の情報」が「株式市場にパニックと混乱を引き起こし、市場の信頼を著しく傷つけ、国と投資家に多大な損害を負わせた」と「自供」したという。
 王記者は7月、中国証券監督管理委員会(証監会、China Securities Regulatory Commission、CSRC)が、市場から公的資金を撤退させることを検討しているとする記事を書いている。
 新華社はさらに、当局は他にも、証監会関係者1人と大手証券会社の幹部4人の身柄を、インサイダー取引などの証券関連法違反で拘束したと報じている。
 中国警察は、株式市場や天津(Tianjin)で12日に起きた大規模爆発、その他の「重要事件」に関するネット上でのうわさの流布を対象にした取り締まりを強化しており、これまでに197人が処罰されたと新華社は伝えている。



国民の表現の自由を弾圧する麻布警察署

これは酷い。人権弾圧です。麻布警察署は何をやっているんだ?
水島氏がんばれ、いつもご苦労様です。




麻布警察署
所在地 住所 :〒106-0032 東京都港区六本木6丁目2番37号
電話番号 :03-3479-0110(代表)

カルタゴ、ベネチア共和国

カルタゴやポルトガルとの相似はよく言われることだが、たまたまネット上に見つけたので引用しておきました。
内容は陳腐。

今の日本が「滅びた国々」に酷似しているワケ 存続するために必要な戦略とは
 日本は今、歴史の「特異点」を越え、1500年以上継続した国家が存続しうるかさえ心配になるという。『日本が世界地図から消滅しないための戦略』の著者、月尾嘉男氏に聞いた。

 ──古代のカルタゴベネチア共和国にそれほど似ているのですか。

 歴史上長期にわたって安泰で、大いに繁栄を謳歌していたのに消えてしまった国々だ。カルタゴは紀元前に建国後670年ほどでローマに、ベネチアは1100年ほどでナポレオンによって地中海の覇者の座から引きずり下ろされ、消滅した。

 カルタゴが滅びた要因を今の日本と比べつつ分析すれば、大きく三つに集約される。一つは、もともと本土は人口20万ほどの国でローマと戦うような大軍はとても持てなかったこと。ヌビア族というアフリカの先住民族を傭兵として雇った。だが、傭兵はカネでどちらにも転ぶ。ローマとの3次、120年にわたるポエニ戦争で問題が噴出した。この事実からの教訓は、安全保障を米国に頼る日本の面倒を米国は最後の最後まで見てくれるかといえば、それはわからないということ。

 二つ目は、カルタゴは経済大国だったが、文化大国ではなかったこと。つまり、カネ稼ぎには大いに才能があった。その証拠に第2次ポエニ戦争で負け、ローマが50年年賦でとんでもない賠償金を課した。1年分がローマのGDP(国内総生産)に近かったという。それでもカルタゴは頑張って半分ぐらいの年数で支払った。こんなに稼げるやつはいずれ反抗してくるとローマは見逃さなかった。逆に警戒心をあおったのだ。

 三つ目は、ローマのマルクス・ポルキウス・カト・ケンソリウスという政治家の恨みを買ったこと。後に大カトといわれた彼は第2次ポエニ戦争に兵士として従軍し、ほうほうの体で逃げ帰った体験を持つ。戦争が終わって視察団長としてカルタゴに出向いた大カトは、帰国後ローマの市民に見事なカルタゴ産のイチジクを見せながら、「ここからわずか3日の船旅先のアフリカ北岸にこんなに豊かな産物を生産し繁栄している国がある」と演説する。彼はその後どのような演説でも、いつもデレンダ・エスト・カルタゴ(カルタゴを殲滅すべし)と締めくくったという。

 大カトは、カルタゴからすれば誹謗(ひぼう)に近いことまでまくし立て、ローマ人のカルタゴを滅ぼそうとする士気を鼓舞し、それが第3次ポエニ戦争に結び付いた。今の日本に立ち返れば、何やらどこか似ていないか。

 ──ベネチアは?

 まず技術革新に対応できなかった。アルセナーレといって今もイタリア海軍が使っている造船所を造り、そこで早く安く大量に軍艦を造る画期的な技術を開発した。だが、レパントの海戦で連合軍に参加し、それまで無敵だったオスマントルコに勝った頃には、ポルトガル、北欧、オランダなどで新しい帆船の技術が開発されていた。この風上にさかのぼれる帆船は、大型になるから造船費用も高くなる。これに対してベネチア議会は造船費用をそれほど増やさなかった。結果、船の数が減って弱体化していく。

 最先端技術を持てない国は弱い。最近、日本の技術関係者がショックを受けたのはロボットのコンテストだ。1次審査の際は東京大学の助教クラスが開発したロボットが断トツだった。翌年、2次審査になったときには、そのチームは米グーグルに買収されていた。日本は6チームが残っていたが、いずれもビリから並んでしまった。ちなみに1位は韓国だった。技術でトップでないと、結局国力を弱めることにならないか。

 ──同時に地政学的な問題もあったようですね。

 確かに、変貌する地政学的な問題があった。ポルトガル王室の肝いりで、喜望峰を回る航路をバスコ・ダ・ガマが開拓する。ベネチアの船でアジアに行くには途中で陸路を行く必要があった。新しい帆船ならいきなりアフリカ大陸を回り、東アジアのコショウや絹の買い付けができる。その発着地点はポルトガルのリスボンやスペインのカディスやパロスになり、ベネチアは従来の地図の中央ではなく、端っこに位置するのと同様になる。新興のポルトガル、スペインが発展しベネチアは凋落していく。

 戦後日本の発展要因には、ソ連や中国に対する最前線という地政学的な位置が大いに関係した。米国を筆頭とする資本主義国の出先の位置として格好だったのだ。しかし、今や世界の主要地間をノンストップで行き来できるようになり、日本の中ソ近接は有利な地位ではなくなった。日本は、かつて中継地として繁栄し今やアラスカの寒村に戻ったアンカレッジのようになる可能性がある。米中、米ロの関係いかんで、日本の位置が世界的に見て大事かどうかはわからなくなってくる。

 ──ベネチアは未婚率も高かったとも。

 ベネチアは法律で本土(陸地)に土地を持ってはいけないと決めていた。ところが貴族は本土の貸家業で儲けるのがリスクも少ないと土地を買いだす。土地を持つと、子供が多ければ相続で争いになる。子供は少なくと、ベネチアでは16世紀でも結婚適齢男子の5割近くが結婚せず、18世紀には66%が未婚だった。最近の日本の20代、30代の婚姻率を見ると、16~18世紀のベネチアとうり二つなぐらい似ている。

 たまたまカルタゴ、ベネチアと二つの国を紹介したが、それは日本が、その二つの国が弱体化し滅びたときの条件にあまりにぴったり当てはまるからだ。国はつねに安泰であるわけではないと気づいてほしいものだ。

 2006年から12年まで、「地球千年紀行~先住民族の叡智に学ぶ~」と題するテレビ番組を作っていた。極端な表現を使えば、国家、国境はもちろんのこと、言葉、宗教さえ伝統的なものを廃された人たちの姿を放映した。世界70カ国に5億人ぐらいはそういう状態の人がいる。歴史は国家興亡の記録である事実を知ってもらいたかった。

 ──では、日本はどうしたら。

 一言で言うと日本が「特異点」(シンギュラリティ)を越えたこと、つまり社会の構造が根底から変わってしまう産業革命のような節目を、多くの分野が1990年代前半には通過したことを自覚することだ。経済大国になることはあきらめて、世界の人々を魅了する魅力大国になるように精を出す。日本くらい外国の人があこがれる文化がいっぱいある国は少ない。それを日本の力にして文化大国になればいい。

 たとえば最近になって和食が世界的なブームといわれているが、さかのぼると40年近く前に当時のフォード米国大統領が自国民の栄養改善に理想的と太鼓判を押してさえいる。





昔乗ってたファントム200

写真がでてきたのでアップしました。パタヤでのショット。





昔のバンコク自宅の駐車場にて








AGODAで間違えて予約してしまった・・・(超ショック)

本日撮影。本日の自室アパート。









間違えて、16000円の部屋を朝食無しで予約してしまった。予約取り消せなかった。ちょームカつく。




デイトレーダー「CIS」が大勝利

あやかりたいものです。

謎のデイトレーダーCISの読み、的中-市場パニックで利益40億円 Bloomberg 8月28日(金)10時28分配信
  (ブルームバーグ):多くの投資家が市場の混乱に慌てふためいていた8月24日、先物売りに大量の資金を投じた日本人デイトレーダーは底値をほぼ完璧に見極めていた。さらにツイッターで4万人のフォロワーに対し、打つ手を次々発信していた。持ち高を手じまった時には40億円の利益を得ていたという。
今週は金融市場が混乱し、多くの投資家が慎重になるか、まひすることさえあった。ネット上のハンドルネームがCIS(シス)で知られるこの36歳は違った。

「僕はこういうすごい乱高下する時、めちゃくちゃ得意-」。CISは言う。25日、長い間株式売買に入れ込んできた彼の中でも最大の取引を終えて、1時間しかたっていない。CISは強盗や恐喝の危険があるとして実名報道をしないよう要請する一方、自分の売買を裏付けるため、ネット証券会社の秒刻みの取引詳細を見せて説明した。

CISは日経平均の指数先物が下がると読み、8月中旬から同先物を売っていた。24日の後場終了までに含み益は15億8000万円余りに上っていた。さらに持ち高を積み増した。その晩、米国市場は取引開始後に急落。利益を確定させ、儲けは2倍に膨らんでいた。

それでも勝利を祝うことはせず、取引を続行した。今度は相場が底を打ったと読んだ。25日に持ち高を解消し、ツイートした。「俺のリバ取り物語はこれでいったん終了」。底値からのリバ(リバウンド、戻り)を取ることで利益は3倍になっていた。

「完璧」

「ここまで完璧にこなしたCISさんを見たのは初めて」と取引仲間の村上直樹氏は言う。村上氏は個人投資家の集まりで講師を務めることもあり、取引についてのブログでちょっとした有名人になっている。

昨年、CISは「ブルームバーグ・マーケッツ」誌に取り上げられた。賃貸アパートの一室での10年に渡るデイトレードの日々で、当時の資産は160億円を超えていた。CISは確定申告の書類や証券会社の口座管理ページを見せて説明した。それによると、2013年には約1兆7000億円相当の株式の売買をしていた。これは東京証券取引所での個人投資家によるその年1年間の株式の取引の0.5%に相当する。


デイトレーダーにとっては、「利益」は「ボラティリティ」と「流動性」の関数です。
私もその内、勝負しますが、彼のような大金は無理でしょう。そこまでは必要ないから。
チャンスは転がっています。







人民元3日連続切り下げで影響を受ける国ランキング

人民元の3日連続、計4・5%切り下げで影響を受ける新興国ランキング(出所:ブルンバーグ)が出た。参考までにアップしてみる。
なお、わたしは14億の人口を擁すシナの景気減速ということに資本市場は過剰反応を示しているとみている。もしくは、これからのシナ株安と通貨安を織り込みつつあるとみる。日本経済は、ドイツのように輸出依存型ではなく、シナ経済の影響は最低限とみている。 
個人的にはこのランキンググラフは眉唾ものとみている。



人民元の切り下げは8月11日から3日続けて行われ、世界的株安を招いた。人民元切り下げにより世界の証券市場は▲8兆米ドルの時価総額を失ったといわれている。
最大被害はシナで株価対策で200兆円の資金(国富)をトブに捨てたらしい。おそらく、10年後のシナは最貧国になるだろう。


タイ景気

NESDA発表のタイの2015年Q1の実質GDPは前年同期比3.0%で、2014年Q4の2.1%から大きく改善した。中身をみると、寄与したのは政府・民間投資で特に公共投資が大きく伸び、2014年Q4比で10.7%増となった。
タイの景気後退は個人消費の低迷による。特に、自動車など耐久消費財の消費が2013年5月以降は前年同期比でマイナスが継続している。これは例のインラックによる自動車初回購入者への物品税還付制度の反作用だ。そして、自動車ローン、クレジットカードローンの不良債権比率は高まっている。自動車ローンの不良債権比率は2015/3末で2.6%で近年一貫して増加基調にある。自動車ローンの延納期間が1~3ヶ月未満の要注意債権比率は8%を超えている。一方、クレジットカードローン市場は直近3年、年率10%程度の拡大を続けているが、2012年以降、一貫して不良債権比率は上昇している。


source: tradingeconomics.com

一方、タイの就業人口の40%を占める農業も不振だ。2014年は農産物価格の下落で名目農家所得は減少したが、2015年は旱魃が追い打ちをかけた。タイ中銀(BOT)によれば、今年Q1の名目農家所得は前年同期比11.8%減、4月は18.6%減、5月は12.0%減だった。農村部では公的借り入れ、各種の高利貸しに加えて旱魃で農家のバランスシートは弱くなっている。

エラワンブームの爆弾テロは観光産業に悪影響を与えた。信用回復には時間がかかる。景気回復には、農家のバランスシートの回復、農産物価格の上昇がカギだろう。


タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ(TUF)

ツナ缶世界最大のタイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ(TUF)は25日、南部のソンクラ・キャニング社の株式を追加取得し、出資比率を90.44%から99.54%に引き上げたと発表した。取得額は計6260万バーツ。
ソンクラ・キャニングはタイ南部の工場でツナ缶やエビなどシーフード缶詰を製造・販売している。日水は同社株を225万株(6%)ほど保有していたが、TUFに売却した。
TUFは欧米でM&Aを展開し、ツナ缶で最大手になった。TUFには三菱商事が約7%出資している。



食品セクターなので、低ベータだとは思うが、マグロ相場はどうなのだろうか?


日経平均のNINJAトレンドチャート

水準的には十分。こういうボラ高のときは先物を使えば、トレンドに乗るだけでPが出ると思う(残念ながら現状では出来ない)。



「日本株が最も暴落する、悪影響がある」と、ホラを吹くのがいるが気にすることは無い。財政出動や消費税引き上げの中止などが発表されれば、市場のムードは一変するだろう。
相場の波(満ち引きではなく)が怖い投資家は、今は参加しないことだ。



上海総合指数のバブル崩壊チャート

上海総合の25日終値は前日比7.6%安の2964ポイント。2014/12以来、8ヶ月ぶりの安値・・大したことない。
金利下げも効果なく本日も、現時点で3.8%ほど下落しています。N波動なら2600ポイント程度がとりあえずの下値目処となります。
日本の1990年に似た典型的なバブル崩壊チャートですね。






シナ、追加利下げ

シナは株価対策に現時点で、約200兆円を使ったと報道されている。
しかし、株価下落時に金利を引き上げた日銀・三重野よりシナ中央銀行は経済というものを分かっている。
日本の最大の敵は国内にいるのだ。


中国、0.25%追加利下げ 預金準備率も下げ 景気安定を重視  2015/8/25 19:32 (2015/8/25 21:46更新)
中国人民銀行(中央銀行)は25日、追加の金融緩和を決めた。政策金利である銀行の貸し出しと預金の基準金利を0.25%下げると同時に、市中銀行から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を0.5%下げる。中国経済の減速への懸念から世界的な株安の連鎖が続くなか、大規模な金融緩和で景気の安定を重視する姿勢を鮮明にした。
 利下げは26日、預金準備率の引き下げは9月6日から実施する。貸出金利(期間1年)は4.6%、預金金利(同)は1.75%に下がる。大手金融機関の標準の預金準備率は18%となる。利下げは6月以来、約2カ月ぶりで、昨年11月以降で5回目だ。預金準備率の引き下げの決定は4月以来、約4カ月ぶりとなる。
 中国の金融政策の主要手段である金利と預金準備率の引き下げを同時に決めるのは、リーマン・ショック後に世界的な金融危機に見舞われた2008年末以来の異例の対応だ。人民銀は25日の声明で「景気は下振れ圧力があり、国際金融市場が大きく変動している」と景気への強い危機感を示した。
 8月11日からの元切り下げが「流動性の変動を引き起こした」とも指摘した。米利上げ観測もあって海外にマネーが逃げ出す懸念が強まっており、預金準備率を下げて十分な流動性を確保し、銀行の資金繰りに支障が出ないようにする構えだ。
 人民銀は金利の自由化を進める措置も決めた。期間1年以上の定期預金に限り、基準金利の1.5倍までとしている預金金利の上限規制を外し、銀行の裁量で金利水準を決められるようにする。人民銀は年内にも預金金利の上限規制を全廃したい考えだ。



ポーツマス条約110周年 日露戦争の意義を考える国民の集い 

宮崎先生のメルマガから転載させていただきます。
日露戦争は、16世紀からの白人支配の歴史上の一大転機となりました。現在も白人による世界支配は続いていますが、アジアの多くの国が植民地から独立しました。
サヨクの大学教授(主に「団塊の世代」)は、「日露戦争で日本は勝利していない」などと阿呆なことを言っていますが、彼らはWGIPで完全洗脳されているので、ほっときゃいいのです。バカには「バカなことはやめろ」といっても意味さえわからないから、バカと呼ぶしかなのです。
日露戦争は「世界史の転換点」です。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)8月26日(水曜日)
  通算第4635号  号外
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 ポーツマス条約110周年 日露戦争の意義を考える国民の集い 
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 来る九月五日に「歴史戦」の第二弾「ポースマス条約 一一〇周年、日露戦争を考える国民の集い」を開催します。
 日本が日露戦争に勝利したことは世界を震撼させ、やがてアジア各国の独立運動へと繋がる地殻変動の嚆矢となりました。戦後、この世界史的意義が閑却され、中国、韓国による日本誹謗のプロパガンダが拡散して日本が貶められるという「歴史戦」がつづいています。
日本人は自信を回復し、反日の策動に反撃しなければなりません。
 愛国者は、この日に星陵会館に集まり、以後の心理戦、宣伝戦、歴史戦への反撃の拠点としたいと思います。
 どなたでも「予約なし」でご参加いただけます。
万障お繰り合わせの上ご臨席いただけば幸いです。
             記
 とき      9月5日(土曜日)午後二時(一時半開場)
 ところ     星陵会館 大ホール
 記念講演                     (総合司会 佐波優子)
 「日露戦争の歴史的意義を問う」      前防衛大学教授  平間洋一
  「歴史は英雄達がつくる」         拓殖大学客員教授 藤岡信勝
  「満州蒙古とは何だったのか」        近現代史研究家 宮脇淳子
   発言「司馬遼太郎の虚説を衝く」      国際大学教授  福井雄三
「現代ロシアはどうなっているのか」元ウクライナ兼モルドバ大使 馬渕睦夫
ほかに加瀬英明、黄文雄、高山正之、西村真悟、水島総の各氏を予定。
             (スケジュールは予告なく変更されることがあります)
 主催 ポーツマス条約110周年 国民の集い実行委員会(責任者 宮?正弘)
 共催 国防問題研究会(玉川博己代表)、
「頑張れ日本! 全国行動委員会」(水島総幹事長)    
呼びかけ人(敬称略、五十音順) 
阿羅健一、伊藤哲夫、井上和彦、入江隆則、植田剛彦、潮 匡人、梅原克彦、江崎道朗
呉善花、大高未貴、大原康男、岡田英弘、小田村四郎、小山和伸、鍛冶俊樹、加瀬英明
葛城奈海、加藤康男、川口マーン・惠美、河添恵子、川村純彦、北村良和、日下公人
工藤美代子、黄文雄、小堀桂一郎、酒井信彦、佐藤守。澤英武、新保?司、杉原誠四郎
杉原志啓、石平、関岡英之、高池勝彦、田久保忠衛、田中英道、堤 堯、 頭山興助
富岡幸一郎、中村彰彦、中村信一郎、永山英樹、西尾幹二、西村幸祐、西村真悟
坂東忠信、樋泉克夫、平間洋一、福井雄三、福田 逸、 藤井厳喜、藤岡信勝
ペマ・ギャルポ、 馬淵睦夫、三浦小太郎、水島総、宮?正弘、宮脇淳子、三輪和雄
村松英子、室谷克実、茂木弘道、山口洋一、山田恵久、屋山太郎、柚原正敬、渡部昇一
渡邊惣樹

 特記「予約不要」ですが、念のため入場券ご希望の方は下記へ(1)郵便番号(2)ご住所、(3)お名前を書いてお申し込み下さい。ハガキをお送りします
 Sna76980@nifty.com

インドの通貨・株

株太郎さんご質問の参考としてアップ。大きくみれば、通貨安は株高と相関しているようにみえるのだが・・・株価の説明変数の一つにはなるだろう。

(ルピーの10年チャート)


(SENSEX指数の10年チャート)



インドはルピー防衛に外貨準備を躊躇なく使う。

「ネキストチャイナ」の有力候補が、インドとベトナムだ。
インドはその人口でシナに匹敵する。しかも、インド商人は昔から金への執着心が強いことで悪名高い。
「ゼロ」を発見したインド人を舐めれば大怪我をする。


インド中銀のラジャン総裁、インフレと闘う姿勢変わらず-株急落でも 2015/08/25 14:55 JST
株式市場に同情的な中央銀行を探している投資家はインド準備銀行(中央銀行)に頼るべきではない。ルピー相場が2年ぶりの安値を付け、投資家がインド株を売り込んだ24日、インド準備銀のラジャン総裁はインフレとの闘いに注力する姿勢を示した。同総裁は、市場の訴えを受け入れて利下げするのは好ましいことではなく、中央銀行は株安に対する「カンフル剤」を打つべきではないと述べた。
つまり、ラジャン総裁の発言は財務省が批判を強める中銀政策をこれまでで最も強く擁護したことになる。中国が11日に予想外の人民元切り下げに踏み切って以降、世界の株式時価総額は5兆ドル(約600兆円)超を失っていた。HDFC銀行のエコノミスト、ジョティンダー・カウール氏(グルガオン在勤)は、「投資家の思い通りに相場が動かなくなるたびに資金を供給することが目的ではない」とコメントした。  ラジャン総裁は、インド経済は他の新興国に比べて「良好な状態」にあり、状況が落ち着けば低インフレが投資家を引き付けるとの見方を示した。
ラジャン総裁はまた、2013年9月の就任以来同国は外貨準備を積み増してきたと指摘、ルピー相場のボラティリティ(変動性)を少なくするため外貨準備を活用することに「ちゅうちょしない」と述べた。同国の外貨準備は約3800億ドル



告げ口しか能がないウネ。まじきもぉ

「っぷ!っぷ!っぷ!」

韓国大統領、北朝鮮の謝罪なければ宣伝放送続行 AFP=時事 8月24日(月)13時7分配信
韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領は24日、北朝鮮がたび重なる挑発行為について韓国側に「明確に謝罪」しない限り宣伝放送を続行すると述べた。




タイ・ベジタブル・オイル(TVO)

大豆油製造のタイ・ベジタブル・オイル(TVO)は、ミャンマー、ラオス、カンボジアでの現地生産を検討している。事業化調査を進め、年後半に結論を出す。TVOは今年から上記の国への輸出を開始し、市場拡大を図っている。

同社の生産量は6000トン/日で、現在の稼働率は80%であり、輸出増に対応可能だ。2015年上半期の売上高は132億2000万バーツで、前年同期の130億2000万バーツから若干増加した。そのための新規市場開拓だろう。また、原料安による利益率上昇で、利益は増加している。




「歴史とは自分の問題なんです。」

西尾幹二先生を尊敬します。
「歴史とは自分の問題なんです。他人事と思っているなら間違いです。」





「シナバブル崩壊」

直近3ヶ月の上海総合指数、225(黄緑)、SET(オレンジ)、SP500(赤)のチャート。



225の5日間チャート。金曜日は暴落3日目だった。




「テコンダー朴」

韓国は日本と共通の価値を共有する国ではない。
あの日本外務省がHPを書き換えている。21世紀の「脱韓論」だ。
ここはハッキリさせておきたい。だから、「無視」しておけばいいのだ。


テコンダー朴





テコンダー06

強制労働

テコンダー009

テコンダー07

大東亜共栄



梃子ンだ03

ブッダ

孔子

忍者



はっはっはっは!!

「ウイグル人を見捨てないで!」

プラユットは馬鹿か?てめーが見捨てたウイグル人たちがその後、どういう目にあったか?想像力というものがないのか、てめーーは?
イイタイコトは、「ウイグル人を見捨てて、シナへ強制送還しないで!」の一言だ。

「タイを見捨てないで」=暫定首相、日系企業に訴え 時事通信 8月21日(金)22時49分配信
 【バンコク時事】タイ軍事政権のプラユット暫定首相は21日、バンコクで日系企業関係者らが出席した会合で講演し、バンコクで起きた爆弾テロに触れ、「皆さんは友達。困難なときに見捨てないのが本当の友達だ」と支援を訴えた。 
 プラユット氏は爆弾テロについて「非常に残念で、非難したい気持ちでいっぱい」と指摘。日系企業が引き続きタイにとどまり、日本から観光客が安心してタイを訪れてくれるよう「治安維持に力を入れていく」と語った。

上海総合指数、4.3%安

シナは不動産バブル崩壊、株式急落、天津の爆発(テロ懸念がある)でボロボロ。
日本は影響が少ないとはいえ、株式市場では資金の引き上げが継続している。
しかし、本当に怖いのは、米国の利上げである。


上海株終値は大幅続落4.3%安 主要市場で最大の下げ幅、いぜん世界の火薬庫に SankeiBiz 2015/8/21 16:39
 世界同時株安となった21日、中国・上海株式市場は大幅続落した。終値は156.55ポイント安の3507.74となり、下落率は4.3%だった。これは前日の3.4%安を上回る下げ幅となり、欧米市場の2%超、東京の日経平均株価の3%を上回り、世界主要市場で最大の下落率となった。
 終値3507.74は5000を超えた6月中旬に暴落が始まった後の終値最安値である7月8日の3507.19以来の安値水準となる。これを下回ると、3月以前の水準となる。
 上海株は今月18日にも6.3%下落しており、17日終値(3993.67)と比較すると、4日間で12%も下落した。いぜんとして世界株式市場の「火薬庫」のような存在となっている。

メタンハイドレート

メタンハイドレートの話。
36分位からの経済産業省の話(官僚に青山千春が「国賊」と侮辱された話)に聞き応えがある。情けないが、これが日本の実情だ。




某東大教授の名前を公表しろ!コラ!癒着してんじゃないぞ、国賊めがぁ!!

経済産業省の資源問い合わせ先のEmailアドレス: enechohp@meti.go.jp

ナスダック総合指数のNINJAチャート

明らかに今のトレンドは「下向き」ですね。但し、短期線水準としてはかなり下ですが、反転するまでは、買わない方が良いと思います。




ソロスが石炭株買い付け

85歳のソロスが石炭株を買っている
ピーボディ・エネジー(BTU)を1,029,400株で225.4百万米ドル、アーチ石炭(ACI)を553,200株の188,000米ドルほど。BTUを百万株、ACIを50万株買い付けというわけだ。
ソロスにしては大きな金額というわけではないが、米国の石炭業界では影響力を持つ株式数だという。
さて、「フィランソロピスト」という評判のソロスだが、石炭企業に影響力をもって炭鉱を潰すつもりなのか、自分の環境運動で石炭株の株価を下げておいて、一気に買って、上昇したところで利食いという寸法なのか?言うまでもないだろう。
投資家には感情はないのだ。祖国だって、地球だって、売るのが投資家なのである。





Billionaire George Soros warms up to coal as stock prices hit bottom
By Malia Zimmerman Published August 19, 2015 | FoxNews.com
Billionaire investor George Soros, who has demonized fossil fuels for years through his think tanks and political contributions, seems to have warmed up to Big Coal now that stocks are dirt cheap.

The left-wing hedge fund legend has raised eyebrows with major purchases of stock in two large coal companies, firms his critics say he helped bring to their knees. While buying low is the hallmark of any shrewd investor, buying coal goes against the political and environmental ideology Soros has long espoused.

“I find it very interesting that George Soros would buy shares in those coal companies,” said Daniel Simmons, vice president for Policy at the Washington DC-based free market energy group, Institute for Energy Research. “I am confused given the non profits he funds and how hard they have worked to demonize coal.”

Soros, whose Climate Policy Initiative think tank recently urged the world to stop using fossil fuels in general and coal in particular, snapped up 1 million shares of Peabody Energy and half a million shares of Arch Coal, giving him significant stakes in what’s left of the U.S. coal industry.

The trades would have cost Soros a lot more six years ago, when Peabody, which trades under the symbol BTU, was at about $90 a share. Under the Obama administration, which has punished the coal industry with costly mandates and regulation, Peabody shares have fallen to around $1.

Neither Soros nor his New York-based investment firm, Soros Fund Management, would comment on the coal play, citing a longstanding policy of not discussing investments.

The 85-year-old hedge fund manager has a net worth of $24.2 billion, according to Forbes.com, which makes him the 19th wealthiest person in U.S. and second among hedge fund managers.

The most recent filing shows Soros Fund Management holds stakes in 263 companies with a total value of nearly $11 billion.

The filing shows the purchases of 553,200 shares of Arch Coal for $188,000 and an investment of $2,254,000 into Peabody Energy for 1,029,400 shares, which means he’s lost money on both so far. Peabody, the biggest coal producer in the U.S. by output, said in a recent statement that it “has been trying to turn itself around as it faces challenges from low natural-gas prices, a glut of global coal supplies, weakened demand from China and a growing public call to cut carbon emissions.”

Soros Fund Management previously held $234 million in shares in the coal producing company, CONSOL Energy, but sold the shares over the last year, according to SNL.com.

Free market energy experts note Soros has invested more than a billion dollars into think tanks, lobbyists, political action committees and politicians who have pushed for regulations that have nearly destroyed the coal industry, in favor of so called “clean energy.”

Soros invested $1 billion in clean energy technology beginning in 2009, according to Bloomberg News. He also founded the Climate Policy Initiative, a San Francisco-based organization, in which he is investing $100 million over a decade, Bloomberg News reports. Among its partners is the UK Department of Energy & Climate Change, the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation, Building and Nuclear Safety, and the U.S. Department of State. The Climate Policy Initiative released a report last year suggesting the world should transition away from coal.

Soros' Open Society Foundations, which has assets of $1.5 million, according to its most recent IRS 990 tax form, claims over the last three decades expenditures of $12 billion.

Soros was convicted in a French court in 2009 of insider trading, which cost him the equivalent of $2.5 million in fines. That was the amount French prosecutors claimed he made 14 years ago after investing, allegedly with insider knowledge, in the French bank Société Générale - a charge Soros denied.

FECINfo.com, the Political Moneyline database of Federal Election Commission records for donations that George Soros made during the 2012, 2014, and 2016 election cycles, shows 139 records for more than $8.8 million.

In 2015, he made two contributions of $1 million each to Priorities USA Action Super PAC and American Bridge 21st Century Super PAC. He initially supported Hillary Clinton for President when he donated $25,000 to the Ready For Hillary PAC in 2013.

Soros backed President Obama, who notably campaigned in 2008 shutting down the coal industry, a promise industry experts say he’s kept.

“The drop in coal market stock is directly related to the promise that Obama made to his environmental extremist supporters – ‘you can build coal fired power plants, but we will shut them down,’” said John Sparr, a mining engineer and geologist who specializes in the coal industry.

Investments in coal under current conditions bear little risk given the low stock prices.

“With markets dwindling, coal companies shutting down and workers being laid off, it is no wonder that stocks are crashing,” Sparr said.

But should there be a change in the regulatory climate, coal stocks could become a bargain.
The important thing about coal, Simmons said, is a little over 10 years ago, coal produced 50 percent of energy in the U.S. and that is now at 40 percent and continuing to trend downward.

Michael South, a UK-based mining and energy consultant, told FoxNews.com that while coal prices have suffered around the world in part because of a drop in demand from China and other countries, and fracking, which produced natural gas at a cheaper price, there is still a huge need for coal, and eventually prices will go up.

“George Soros spent millions of dollars and multiple years helping to driving down price of coal,” said H. Sterling Burnett, research fellow and managing editor, at the Heartland Institute. “If he buys enough stock to have controlling interests in these coal businesses, closes them down and leaves the coal in the ground, we might accept that he is a true believer, that his investment was all about stopping climate change and saving the environment."

“But my suspicion is that he helped to drive stocks down, bought as many shares as he can, and, when stocks rebound, he can sell his shares and make a huge profit.”


要は、現在のBTUやSCIは安いのである。NYDOWやNASDAQが暴落したってもう安くなってしまっている石炭株のリスクは小さい。また、設備を縮小し、労働力を切った石炭業界は、エネルギー価格が再度上昇したからといって急に設備投資や従業員を増やせるはずはない。現在、2番底を形成しつつある原油だが、仮に戦争勃発やなにかで原油価格が昨年10月以前に戻れば、石炭株は急騰することだろう。「安きを買い、高きを売る」である。
わたしは15年ほど前だと思うが、英豪のビリトン株を見ていたら、野村出身の「バカ」が「バカ」な批評をしてくれたのが忘れられない。その後、ビリトン株は暴騰した。野村証券出身者なんて、真の「バカ」の極みで「バカ」だから、相手にしてはいけませんよ。(アハッハッハッハ!!)



キリン、ミャンマーのビール最大手を買収へ

ミャンマーは11月に総選挙を迎え、ミャンマーチャットは急落中である。
おそらく、今後2-3年は混乱するのではないだろうか、と予想している。
但し、混乱の地獄のあとには、ラストフロンティア・ミャンマーとなるだろう。3年投資なら地獄、10年超の投資期間ならば見込みは大きい。
キリンのMBL買収は、キリンの長期戦略に大きく貢献するのではないだろうか。ポジティブに評価する。

キリン、ミャンマーのビール最大手を買収へ 読売新聞 8月19日(水)7時20分配信
 キリンホールディングス(HD)がミャンマーのビール最大手「ミャンマー・ブルワリー(MBL)」を買収することが分かった。
 株式の過半数を取得し、子会社化する。近く発表する。日本のビール市場が縮小する中、需要の伸びが期待できる新興国で事業を強化する。買収金額は最大1000億円規模となる見通しだ。
 MBLは人気ブランド「ミャンマー・ビール」を持っており、ミャンマーのビール市場のシェア(市場占有率)の大部分を占めているとされる。株式の55%を保有していたシンガポール企業が株式を手放すことになり、この株式をキリンHDが買い取る。
 今回の買収で、キリンHDの売上高に占める海外事業の割合は現在の3割超からさらに高まる。キリンHDはブラジルのビール大手「スキンカリオール(現ブラジルキリン)」や豪ビール大手「ライオンネイサン(現ライオン)」を完全子会社化するなど、海外事業に力を入れている。MBLを子会社化し、ミャンマー市場で一気にシェアを伸ばす狙いがある。


(年初からのミャンマーチャットの対米ドル相場)





シナ株チャート(上海総合指数、香港ハンセン指数)

これは今年3月以降位からの上海株のチャート


こちらは直近1年の同指数チャート。


直近1年の香港株チャート


シナ株なんてまったく買う気がしない・・・人民元がもっともっと下落することも考慮すればさらに買う気はしない。「とりあえず売るべき!」というのがNINJA300の意見です。










ジムロジャースのインタビュー(現代ビジネス)

NINJA300としては、同意はしません。が、参考までにジムロジャースの日本への見方を記録しておきます。彼はいつも録音機のように同じことを繰り返してしゃべっているだけのような気がします。

ジムロジャース、日本株買い増し。
'87年のブラックマンデー、'90年代の日本のバブル崩壊も予見した伝説の投資家は、日本株は「買い」だと語った。だが、その口調に高揚感はない。彼の目には、日本の行く先がどう見えているのか。

アベノミクスは「魅力的」
私はいまも日本の株を所有していますし、買い続けています。7月の1~2週目にも買い増したばかりです。このまま行けば、日経平均株価は3万円まで上がる可能性があると私は考えています。アベノミクスは本当に魅力的な政策ですよ。そう、私たち投資家にとってはね。

私が日本株を買い増している理由については後ほどお話しすることとして、まずは、世界を騒がせているギリシャ危機についてお話ししましょう。シンプルに言います。ギリシャは、破綻するしか道はありません。いまのギリシャ危機は'09年末に始まりましたが、今年になっても状況は悪くなるばかりです。
これからも混乱が収束する見込みはありません。デフォルトによる市場の混乱を恐れる気持ちはわかりますが、根本的な問題の解決のためには、ギリシャが破綻する他に、もう方法はないのです。
この問題の本質は、ギリシャが1829年の独立以来ずっと、保有しているカネよりも多くのカネを使ってきたことにあります。ここ200年のギリシャの歴史を振り返って見ると、10年に一度は、財政危機に襲われている。それにもかかわらず、ヨーロッパ各国が、ギリシャにカネを貸し続けてきたことは驚きであり、理解できません。
いまのうちに格安のギリシャ株を買って、儲けようと考えている人もいるようですが、私はまったく買う気になりませんね。ギリシャは問題を先延ばしにしているだけで、展望はないのですから。3155億ユーロ(約43兆円)にまで膨れ上がった債務の返済が、不可能なことは明らかです。

7月20日、IMF(国際通貨基金)はギリシャから20億ユーロ(約2700億円)の延滞債務の返済を受け、「遅滞国」ではなくなったと発表しました。IMFは、これからもギリシャにカネを貸し続けるつもりのようですね。しかしそれでは、国の借金はどんどん膨らんでいく一方。何の解決にもならず、問題は悪化していくばかりです。
もし私がチプラス首相なら、ユーロに留まるという決断をします。しかし、政治家というのは愚かな行動をするもの。合理的に考えて正しい判断をするのではなく、感情的に判断して間違えるということは、歴史が証明しています。その意味で、チプラス首相はこの先、ユーロからの離脱という選択をするかもしれません。

ヨーロッパ全体で見ると、経済は回復基調にあります。日本も同じですが、紙幣をジャブジャブ刷って市場に流していますからね。そのカネを得ることができた人たちは、経済は良くなっていると感じています。
しかし、覚えていて欲しいのは、これは「人為的に操作された好況」なのだということ。ヨーロッパの国々の借金は、いまも増え続けている。それで見せかけの景気が良くなったとしても、そんな夢みたいな状況は長くは続きませんよ。
本当の意味でヨーロッパ経済を回復させるには、金融緩和に頼っていてはいけない。緩和策を止めて、ほとんどゼロにまで下がった金利を適切なレベルに上げることです。
ヨーロッパは、ここ数年、緊縮政策を主張していますが、どの国も今は前年より多くの負債を抱えていて、負債はこの先、もっと増えていくことが見込まれます。緊縮政策など機能しないのは目に見えています。日本の方ならよくお分かりになるのではないですか?
まずは、ギリシャをキチンと破綻させ、金融緩和と借金に頼った財政支出に依存する経済政策から脱却しなければなりません。それこそがヨーロッパに求められているのです。

かつて痛い目を見たのに
次にアメリカ経済についてです。株式市場を見ると、アメリカ経済は絶好調です。日本の株価高が、アメリカに牽引されたものなのは周知の通り。しかしそれも、カネをどんどん刷ってきたからにすぎません。
'08年のリーマン・ショック以降、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)はカネを刷り続けました。そしてそのカネの恩恵に与った人たちの生活は、どんどん良くなっている。ですが、これも同様に「人為的に作られた良い時間」なのです。
アメリカの金利が歴史上、ここまで低かったことはありません。この低金利政策によって、将来のために貯金してきた人たち、投資してきた人たちを苦しめています。年金制度、保険会社や信託会社……多くの会社も苦境に追いやられています。
一方で、多額の借金をしたり、本来なら買えないような不動産を購入する人が出てきています。サブプライムローン危機で痛い目を見たにもかかわらず、アメリカでは、そんな馬鹿げたことがいまだ続けられているのです。近い将来、深刻な事態を招くでしょう。

そんななか、FRBのイエレン議長は先日、「今年のうちに利上げするのが適切」と証言しました。利上げは非常に良いことです。少なくとも「人為的な好況」という夢物語から、人々を現実に引き戻してくれますからね。

もはや言っても仕方ないことなのですが、私は昨年こそが利上げのタイミングだったと思っています。なぜかというと、建国以来の歴史を振り返ってみると、アメリカ経済は4~7年おきに減速している。それが現在、リーマン・ショックから6年以上も拡大を続けています。つまり次の経済後退は、この数年のうちに起こるだろうということです。それなのに未だに利上げが行われていない。イエレン議長はいますぐにでも利上げすべきなのです。
2016年か'17年には、アメリカに何かしらの経済的な危機が起こると予測されます。そしてアメリカに訪れた危機が、世界第2位の経済大国にのし上がった中国を巻き込んでいくことは間違いありません。

米中に気を付けろ
ただし、いまも私は中国株を所有し続けていますし、6月には買い増しました。7月中は買いませんでしたが、機会を見て再び保有を増やすかもしれない。株価は上がる可能性がありますし、たとえこの1~2年の見通しが悪くとも、今年、中国経済が崩壊するとは思わないからです。
6月後半から始まった中国株の暴落について、中国のバブル崩壊だと危惧する意見もあります。日本の市場もその懸念によって混乱しましたね。
しかし、私は中国の株式市場はバブルではないと考えています。急速に株価が上昇したものの、バブルには至らなかった。中国政府が株価をコントロールしようと露骨な市場介入を見せたために、市場がそれを怖がった。株価下落が起きたのはそのせいです。
それから、中国のGDP成長率が今年は7%を切りそうだから中国経済が危ないという人もいます。はたして本当にそうでしょうか。中国政府が発表している7%という数字は、信じるに値しない数字だと思います。数字は政府が勝手に作り出しているものですからね。
実際いま、中国は驚くほど長い間、景気の後退局面を迎えていません。ただ、先ほどお話しした通り、世界的な経済危機がここ1~2年のうちに起こることは確かです。その時、巨大な中国経済が、経済危機の渦に巻き込まれることが怖いのです。
中国に限らず、世界中の政治家や中央銀行は「危機は避けられる」と言うでしょう。しかし、歴史を見た場合、経済危機は避けようがないものです。
そしてアメリカや中国の経済に危機が訪れれば、当然、日本も致命的な打撃を受けます。日本にとってアメリカと中国は最大の貿易相手国なわけですから。だからこのような危機の連鎖が起こることを覚悟し、それを前提として物事を考えておく必要があるのです。

ハッピーなのは誰か
それでは、日本経済の本当の評価をお話ししましょう。冒頭に述べた通り、私はいまも日本株を買い増しています。日経平均は3万円まで上がると述べましたが、それどころか、過去最高の4万円の大台に乗る可能性すらあると考えているのです。アベノミクスは、私のような投資家には最高の政策ですよ。
安倍晋三総理がやっているのは、つまるところ紙幣を刷って刷って、金融緩和と財政出動を続けること。そのカネを得られた人はとてもハッピーです。とりわけ喜んでいるのは、ストックブローカー(株式仲買人)と、私たち投資家です。
アベノミクスによる円安が、一体誰を幸せにしているのか考えたほうが良い。'13年以降の極端な円安誘導によって、円の価値はドルに対して半分になってしまいました。
自らの通貨の価値を下げる政策は、かならずしっぺ返しを喰らいます。結局、一部の大企業や投資家に利益のあることをしているだけ。日本そのものは破滅に向かっているのです。
財政出動を続ければ、いまでさえ1000兆円を超える日本の借金はどんどん膨らむ。紙幣価値は破壊され、多くの一般市民がインフレによる生活費の増大に苦しみ、さまざまな支払いが不可能になって、生活は困窮していく。ゆくゆくはギリシャのようになってしまうでしょう。
いち投資家の立場を離れて言えば、安倍総理に一刻も早く退陣してもらうことが、日本が立ち直る最良の解決策です。しかし、安倍総理の様子を見る限り、そんなつもりはないでしょう。安倍総理が紙幣増刷を止め、バランスの取れた予算を組むこと。そして、人口減少・少子高齢化への解決策を打ち出すことを願うしかありませんね。
日本のネガティブな課題で最も注視されるのが、人口減少問題です。この先、人口減少が進んでいけば、日本人の生活水準は落ちていく一方です。対策としては、二通りしかありません。子供を増やすか、移民を受け入れるかのどちらかです。
しかし現在でも、衣料であれ食料品であれ、物価が上がって、結婚して子育てを考えるような経済的余裕がない若者が増えている。さらに日本人の移民受け入れに対する消極的な態度は、日本人の「外国人嫌い」を顕著に示しています。
株価が上がり、それに舞い上がる人々がいる一方で、人口減少に歯止めがかからず、借金は膨らむばかり。日本の若い人に言えることがあるとすれば、「外国語を覚え、日本株を持って、国外に逃げ出したほうがいい」ということですね。
いまから10年、20年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。「安倍総理が日本を滅ぼした」と。



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Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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