人身売買の送り先

また、アメリカが日本の足を引っ張ってきた。いつものことだ。シナ・朝鮮半島の後ろに隠れてアメリカがいるのは、もうバレバレである。

日本は「人身売買の送り先」=11年連続、評価変わらず―米年次報告 時事通信 7月28日(火)0時56分配信
 【ワシントン時事】米国務省は27日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。
 日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する4段階の格付けで、11年連続して上から2番目の評価に据え置いた。
 ケリー国務長官は27日、国務省で記者団に対し、報告書の公表で「1500億ドル(約18兆5000億円)の違法人身売買市場」に人々が関心を払うよう望むと述べた。
 報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。
 日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。
 ロシアや北朝鮮、イランは前年の報告に引き続き、制裁対象となり得る23の最低評価国に含まれた。20日に国交回復したキューバは、最低評価から1段階上昇。イスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題が表面化したミャンマーは、下から2番目のままだった。 


日本では賃金が下がって、若者の働き先がなく困っている。最近は働き口はあるそうだが、厳しくて低賃金だそうだ。
この際、技能実習制度も含め、外国人労働者をすべて規制してはどうだろうか?アメリカには人身売買に対する対処と惚けておけばよい。人手不足から賃金は急騰するだろうし、日本の評価も上がる。一石二鳥とはこのことだ。


ところで、人身売買の輸出国リストはないのだろうか?そっちの方が重要じゃないの?
ん?よくみれば、日本は上から二番目。なんだこの記事?ジャパンディスカウントか?

経済苦境のロシア

欧米の経済制裁と原油安でロシア経済は苦境。
ロシア経済といえば、あるのは「資源」と「武器輸出」位。プーチン大統領はこうした経済構造を変えたいところだが、対EU、対米関係は悪化している。とりあえずは支持率が80%を超えているうちに、行革で内務省職員を1割減らして国民にアピールしたが、経済立て直しの目処は立たない。
歴史的にはロシアとシナは犬猿のなかだが、仮に出口のないロシアが同じく経済不況のシナと手を結べば日米欧にとってはやっかいなことになる。
日本はぜひプーチン訪日を実現させたいところだ。

ロシア内務省職員11万人を解雇、経済苦境でプーチン氏 CNN.co.jp 7月25日(土)16時29分配信
ロンドン(CNNMoney) ロシアのプーチン大統領は25日までに、同国内務省の職員約11万人を大量解雇する大統領令に署名した。総数の1割に相当し、同省の職員数は今後100万人をわずかに超える水準にとどめられる。
ロシア経済は現在、原油価格の低落やウクライナ危機に絡む欧米の経済制裁などで打撃を受け、近年では最悪規模とされる苦境に陥っている。今回の大規模な公務員削減計画はこの窮状の克服を図る対策の一環となっている。
内務省での解雇対象の大半は事務部門となる。同省は、警察、治安担当の民兵組織や道路の安全管理対策部門などを抱える。
ロシア政府は今年、政府省庁の予算を国防関連を除き、一律10%削減する措置を発表。プーチン氏は今年3月、自らの報酬1割減も打ち出していた。
ロシア経済は今年1~3月の第1四半期で2.2%のマイナス成長を記録。国際通貨基金(IMF)は今年通年は3.8%、来年は1%以上のマイナス成長を予測している。
ロシア政府によると同国の失業率は今年6月に5.4%に増加した。前年同月は4.8%だった。


一方、ウクライナはEUからの点滴でようやくやっていっている感じだろう。






Who killed President Kennedy?

Who killed President Kennedy? (誰がケネディ大統領を殺したか?)

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https://www.youtube.com/playlist?list=PLnQ3BVieB_7_qaZYeQykb6eLsloZ4fdRA

Do you remember President Kennedy?






和辻哲郎の「予言」

ずいぶん昔にこの文章を読んだ記憶があるのだが、いつだったのかは思い出せない。今回も断片のみなのだが、某メルマガに引用されていた。この和辻哲郎氏の文章はその後の日本の運命を見事にいい当てている。
日本人のほとんどは気が付いていない。だから、あえて、某メルマガの引用をさらに記録してスナップして心に留めておきたいと思った。

引用開始―
「日本は近代の世界文明の中にあってきわめて特殊な地位に立っている国である。20世紀の進行中には、おそかれ早かれ、この特殊な地位にもとづいた日本の悲壮な運命が展開するであろう。あるいはすでにその展開が始まっているのであるかも知れぬ。
 日本のこの特殊な地位は世界史的に規定せられているのである。世界史上にこれまで高貴な文明を築いたものは、西アジア・ヨーロッパ文化圏のほかにインド文化圏、シナ文化圏を数えることができるが、近代以後にあっては、ヨーロッパの文明のみが支配的に働き、あたかもこれが人類文化の代表者であるかのごとき観を呈した。従ってこの文明を担う白人は自らを神の選民であるかの如くに思い込み、あらゆる有色人を白人の産業のための手段に化し去ろうとした。もし19世紀の末に日本人が登場し来なかったならば、古代における自由民と奴隷とのごとき関係が白人と有色人との間に設定せられたかも知れぬ。しかるに日本人は、長い間インド及びシナの文化の中でそだって来た黄色人であるにかかわらず、わずかに半世紀の間に近代ヨーロッパの文明に追いつき、産業や軍事においてはヨーロッパの一流文明国に比して劣らざる能力を有することを示した。さらに精神文化においても、インド人やシナ人自身がすでにその本質的な把握を失い去っている高貴な古いインド文化、シナ文化を、今なお生ける伝統として血肉の中に保存し、これに加えてギリシア文化の潮流に対しても新鮮な吸収力を有することを示した。

この現象が、ヨーロッパの文明のみを人類の文化の代表と考えて白人を神の選民とするヨーロッパ人の確信に、不安な動揺と脅威とを与えたのである。だから20世紀が「黄禍」という標語とともに幕を開いたのは偶然でない。近代文明の点においてはなおきわめて幼稚であった40年前の日本の勃興が、直ちにジンギスカンのヨーロッパ席捲を連想せしめたごときも、日本人の能力がいかにヨーロッパ人にとって予想外であったかを示しているのである。

 日本人のつとめたこの役割は、本質的な方向から言えば、十億の東洋人の自由の保証である。この自由なくしては、公正な意味において、人類の文化を云為することはできない。しかしながら、この新しい事態は、白人の希望に反して目前に成熟しつつあるのであって、いまだ十分にその承認を得てはいない。白人は本能的にこの事態を好まないのみならず、また彼らの産業の利害がこの承認を拒否する。」 

和辻哲郎「日本の悲壮な運命」より、昭和12年9月の『思想』誌





「チャット」暴落

予想通りミャンマーチャットが暴落中です。この国は今年11月の選挙が鬼門。少数民族はイギリス人の分割統治のコンテクストでキリスト教化され、狂暴です。死ぬまでやります。天国へ行けると信じ込んでるんですもん。



今年中に、株式市場を設立するとか大和証券や日本取引所が計画だけしていましたが「延期」でしょう。当分はだめです。




日経がFTを買収

不意を突かれるニュースが舞い込んで着ました。果たしてこの東西の横綱同士の合併が上手くいくのか、興味深いですね。あくまでサラリーマン社会の日経に果たして良い人材はいるのでしょうか?
なお、わたしのなかではFTのほうが日経よりずっと上だったので、痛快ではあります。

日経、英FTを買収 ピアソンから1600億円で
読者数で世界最大の経済メディアに
 2015/7/24 0:20
 日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド(約1600億円)でFTの全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実をめざすとともに、デジタル事業など成長戦略を推進する。読者数で世界最大の経済メディアが誕生する。
 ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格はFTが保有する現金(1900万ポンド)を含む総額で、日経が支払う価格は8億2500万ポンド。日本のメディア企業による海外企業の買収案件としては、過去最大となる。年内の手続き完了を目指す。
 FTは世界有数の経済メディアとして影響力を誇り、ビジネス界におけるブランド力に定評がある。日経は英文媒体Nikkei Asian Review(NAR)を中核に、アジアを中心とするグローバル情報発信に力を入れている。両社は記者、編集者をはじめとする人的資源や報道機関としての伝統、知見を生かし、世界に例のない強力な経済メディアとして社会的な責任に応えていく。
 FTはデジタル化の流れにもいち早く対応し、現在ではデジタル版の有料読者が約50万人と全体の約70%を占める。日経も電子版読者が43万人に達している。経済・ビジネス情報はデジタル時代に高い成長が見込める分野であり、両社の顧客基盤を活用してさまざまなデジタル事業に取り組む。
 ピアソンが50%出資する英経済誌のエコノミストは今回の買収対象には含まれない。
 日経とFTの組み合わせは、世界のビジネスメディアで大きな存在感を示すことにもなる。電子版の有料読者数(合計93万)は米ニューヨーク・タイムズ(NYT、91万)を抜いて世界トップになるほか、新聞発行部数はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、146万部)の2倍強になる。
 紙媒体を持つ世界のビジネスメディアは「日経・FT」とWSJを傘下に持つダウ・ジョーンズ(DJ)の2強体制に集約される。通信社では米ブルームバーグの存在も大きく、3つの勢力がグローバル市場でせめぎあう構図になる。
 ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者(CEO)は同日、「メディアの変革期において、FTの価値を最も高める道は世界的なデジタル企業と統合することであり、日経の下でFTはさらに繁栄すると信じている」との声明を発表した。喜多恒雄・日経会長は「FTという世界で最も栄えある報道機関をパートナーに迎えることを誇りに思う。我々は報道の使命、価値観を共有しており、世界経済の発展に貢献したい」と述べた。





TPPの本質

表向きは国際貿易の規制緩和(自由化、透明化)が旗印のTPPだが、本質世界での現実は「米国にとってどれだけプロフィットがあるか」である。
米国は「知的財産」でデータ保護期間を長くするなどにより新薬の特許保護を強化を狙っている。これは「自由化」ではなく、明瞭な「規制」だろう。一方、多くの患者を抱えるタイなどASEAN諸国は一刻も早くジェネリック医薬品を製造したいという立場だ。

米国は中東から撤退方針だが、アジア太平洋圏には回帰する。つまり、アジア太平洋を経済市場として統一し、自由化レベルを高くして、新ルールを決めようとしているのがTPPだ。米国主導の「アジア広域FTA」であり、シナの経済台頭に対する米国の経済面での反撃である。今後は、安全保障面でも米国のシナへの反撃があるだろう。その場合は、日米同盟強化が最大の目玉だ。日本はどうもこうも米軍がいないともう国としてやっていけない。あの社会党の変な村山という元首相でさえ、就任後は日米安保を認めた。日本は米国に引きづられるしか無いのだ。

マレーシアでは「ブミプトラ」というマレー人優遇政策とTPPをどう融合させるかが問題だ。マレーシアは次第にマレー人の国から華僑の国へ変わるだろう。マレー人が仕事する気が無い限りそうなる。

ベトナムは90年代以降、経済面でシナに過度に依存してきた。2012年以降は貿易黒字なのだが、それ以前の貿易赤字の90%は対シナ貿易と言われる。こうした貿易構造はTPP締結で変化する。ベトナムはTPPで縫製品の対米輸出関税が無くなる一方で、「TPP参加国の繊維を使わねばならない」という「原糸規則」を課される見込みだ。ベトナムはシナからの大量の繊維原料を輸入してきたが、TPP締結後はシナに代わって台湾などからの輸入が急増するだろう。但し、シナからは建機など中古機械を大量に輸入しており、シナの在庫山積みもあって、陸続きのシナからベトナムへは多くの商品が当分は継続しそうだ。

TPPの本質は米国多国籍企業が「世界の成長市場」アジアを手に入れるための方策である。長期的には自由化で一番プロフィットを得るのは、米国が言うベトナムではなく、米国自身だ。日本人はシナに侵略されなくなったが、米国に完全侵略されたという事態にならないようにちゃんと米国に対してモノを言える国家にしたいものなのだがいったいどうなるか。






「真夏の夜の自由談話Ⅰ」西尾幹二

昨年の真夏の夜の自由談話からもう1年経ってしまった。早い。
西尾幹二先生の話は本当に面白い。特に、後半部分は興味深い。

それにしても、朝鮮人というのは可哀相な民族である。まともに相手にせず憐憫の情をもって接しよう。むこうが考えているのはただただこちらを貶めることだけなのだから。




カンボジア:不動産王の暴行スキャンダル

日本では報道されていないようだが、カンボジアの不動産王ソックブンが女性暴行事件をやらかして、現在、フランスに逃亡している。なんでも日本人女性がこの社長に何度も準強姦され、それを助けようとしたカンボジアの女性アナウンサーが暴行されたのこと。

例のカンボジアのアンナ社長が信頼を置いているデベロッパーだそうで、ブログ等で叩かれている。私は一度だけ彼女に会ったことがあるが、誰かに利用されているかただのバカだとはおもうが、今後の行方が心配される。でも、社長なんだから、素人だから許してとは言えないだろう。なお、逃亡した社長が経営するデベロッパー開発の"The Bay"はまだ売り出されている。アンナ社長の言う信頼性の高いデベロッパーとはとてもいい加減なものだ。そして、アンナ社長も当然ヤラレたのだろうか?

最近、カンボジア、タイともに社会に不穏な空気が流れているのが気になる。

アンナの本。購入の必要は一切なし。


7月から外国人にも不動産解禁。

週間ポスト(7/31):シナバブル崩壊の日本への影響

下に引用した週間ポスト(7/31)など週刊誌はシナバブル崩壊が世界経済崩壊へ繋がるとセンセーショナルに書き立てるが、内需主導の日本経済へのシナバブル崩壊の影響は薄い。シナ経済は閉鎖されており、日米はおおかた撤退していたので大した影響はない。VWはシナに最も投資している企業で、企業としては最も影響を受けるのではないだろうか。ただ、バランスシートが大きいので分析してみないとなんともいえない。たぶん、影響も限定的だろう。一方、伊藤忠や王子製紙などシナに深入りした企業はどうにもならない。おそらく、上海総合指数で天井の20-30%位まではまだまだ下げるだろうし。・・・現在、力づくで株価を支えようとするシナ政府と市場が戦っている状況だが、すでにシナ市場の半分は蒸発している。シナの資本市場はすでに市場ですらない。市場メカニズムが機能しないからだ。もっとも被害を受けたのはシナ株式投信を買い付けていた投資家かもしれない。おそらく、換金は難しい(できない)だろう。シナ株投信を販売し続けた証券、銀行、投信会社の罪は深い。

中国バブル崩壊で世界恐慌の恐れ 日本への具体的な影響とは 2015.07.19 07:00
 約14億人の人口を抱える中国には100万ドル(約1億2000万円)以上の資産を持つ富裕層が日本の3倍の360万世帯、年間可処分所得240万円以上の中間層となると1億2000万人といわれる。いまや彼らが世界の消費を支え、宝石や貴金属から、家電製品まで買い占めていく「爆買い」の主役となり、中国の輸入額は世界貿易の約1割、年間約2兆ドル(約240兆円)に達している。
 一方、ギリシャの債務危機をきっかけに起きた世界同時株安の余波を受けて上海、深センなど中国の株式市場では6月中旬から株価が急落。欧米の投資家は、「ギリシャより上海だ」といち早く株を売り、この1か月足らずで中国株は約3割も下がった。時価総額にして実に416兆円が失われた。中国バブルの崩壊が世界経済に及ぼす影響は計り知れない。金融論が専門の真壁昭夫・信州大学経済学部教授が語る。
「中国は最大の資源消費国で、石油や石炭から鉄鉱石、小麦などの農産物までがぶ飲みしている。その中国の経済活動が大きく縮小すると、まず資源価格が下落して産油国など資源輸出国の経済がおかしくなる。さらに中国を顧客にしている世界の自動車や工作機械、家電製品も売れなくなり、生産の縮小が連鎖して世界的なリセッションにつながる。最悪の場合、1929年の世界恐慌に近い状況に陥る危険性も否定できない」
 中国の最大の貿易相手国は日本である。中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏は日本への具体的影響をこう分析する。
「例えば商社では中国とのビジネスの比重が高い伊藤忠商事が深刻な打撃を受けると予想される。伊藤忠はタイの企業と組んで中国国有企業最大手の産業・金融コングロマリット『CITIC』への1兆2000億円の出資に乗り出したばかり。
 また、自動車ではトヨタ、日産、ホンダ、三菱が現地に生産拠点を持つが、とくに中国で100万台以上生産している日産が大きな影響を受ける。中国への投資額が大きな企業と、そうした大手に従って中国に進出した多くの下請けメーカーに被害がおよぶ危険性もある」
 それが想定できるため、中国の株価急落は瞬時に世界の株価に連動する。7月8日のチャイナショックでは、日経平均株価が1日で638円安で2万円割れ、ニューヨークダウも261ドル急落した。
 だが、中国の株価が3分の1まで下がる事態となればその程度では済まない。「その時は東京市場やニューヨーク市場でも株価が半値近くまで落ちていく可能性がある」とは多くの市場関係者が想定している最悪のシナリオだ。まさに1929年10月24日のブラックサーズデーの株価暴落から始まった世界恐慌への道ではないか。
※週刊ポスト2015年7月31日号





嫌な国になってきたカンボジア

10年以上前のカンボジアは何でもありの国だった。あまり書くとまずいので詳細を書くのは遠慮する。が、銃や薬は野放し、少女売春も酷かった。そこに秩序が戻ってきたのはいいが、今度は警官が強盗に変わった。現在のカンボジアの警察は、例えばレンタバイクに乗った外国人観光客をみれば、罰金と称してカネをゆすり取ろうとする。あれは強盗団である。

外国人旅行者の間で、カンボジア警官はASEAN最悪の警官として知られている。とくにASEAN経験の長い外国人はそういう。あのタイやラオス以下である。タイやラオスも酷いものなのだが・・・。なおタイやベトナムでは警官の地位には価格がついている。バンコクのルンピニー警察署署長になるには何億円もの賄賂が必要になる。ベトナムでも同じだ。ベトナムではハイウェイが建設されつつあるが、車がまったく通らない道路に警官がたって、かたっぱしから法定速度を1キロでもオーバーした自動車から罰金を取るという。罰金額は80万ドンで4500円程度。あくまで平均で計算すれば、ベトナムの平均月収は2~3万円だろうから月収の18%程度となる。警官がハイウェイで検問するのは、自動車を所有する連中は間違いなく富裕層であり、ハイウェイなら民衆も集まってこないからだろう。80万ドンは微妙な額である。なお、ベトナムの金持ちは資産(バランスシート)金持ちで、いまの平均的日本人よりよほどリッチである。話を戻そう。

カンボジア下院は13日、NGOの活動を規制する法案を可決した。国内外から「結社の自由、表現の自由に不当な制限を加える」と国内外から反対の声があがり、最大野党・救国党が採決をボイコットするなか、与党・人民党の多数で押し切った。要するに、今の与党の恣意的判断で反政府活動を実施した場合は罰金や刑事罰を与えるということである。
カンボジアでは約5000のNGOが人権や医療、農業などの分野で支援活動を行っている。欧州連合(EU)の欧州議会は9日に採択した決議で法案の撤回を求めるとともに、法案が可決した場合は「開発プロジェクトで年間6~7億米ドル」を失うと警告していた。
一方、ベトナム外務省は6月28日、救国党の議員を含む約250名のカンボジア人グループがベトナムが管理するゲアン省の第203国境標石地区に攻め入り、ベトナム人7名を負傷させたと発表している。

民度が低く、不自由な国となり、カンボジアの魅力は薄れた。ちょっと距離を置こうとおもう。将来のタイがこうならないことを願う。


「金」は安い。「シナ投信」は実質価値なしへ

「金」はなぜやすい?シナ人の「金」への動きについて、情報があれば下さい。1000ドルまで下げるのかなあ?



それにしても、シナ投信を購入した受益者は悲惨!これは、プロからみれば「詐欺」ですよ。故意がある。予見可能性はあったし、回避可能性も十分にあった。
これ以外は、日本はシナとの輸出入は大した事無いし、損したのはこの位かな。あとは、シナに進出した日系企業へ融資した邦銀が少し損するでしょう。豪州、ブラジルの株式などはかなり影響がでるでしょう。


中国株投信の解約停止 野村や大和、価格算出難しく  2015/7/9 22:30日本経済新聞 電子版

【経済】中国株投信の解約停止 野村や大和、価格算出難しく[H27/7/9]

英エコノミスト誌のカバー





おばか大統領

外務省(ministry of foreign affairs)はミニストリ・オブ・フォーイン・アホヤーズに名称変更後に消滅すべきだが、オバマはおばか大統領と名前を変えたほうがいい。
米国はカネのかかる世界の警察官気取りをやめようとしている。しかし、問題はいままで長期間にわたり世界の警察官気取りをし続けたことだ。イランの小型核開発を許せば、小型の戦術核は各国に広まる。そもそもイランは北朝鮮の技術を使っているので、北朝鮮は潤うことになる。日本にとっては、拉致被害者問題の解決がさらに遠のく。
短期的には平和だが、将来に大きな禍根を残すことになる。

【イラン核協議】オバマ政権は「親米国」懸念払拭に躍起 イスラエル・サウジ首脳と電話会談 2015.7.15 21:16
 イラン核問題で欧米など6カ国とイランが最終合意に達したのを受け、オバマ米大統領はイスラエルとサウジアラビアの首脳と電話で会談した。両国は中東の親米国で、安全保障上の脅威であるイランが核武装する事態を強く警戒しており、懸念の払拭に努めた形だ。
 オバマ大統領は14日、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、核協議の最終合意について「行動計画は、米国とイスラエルの国家安全保障上の利益にかなう成果だ」と理解を求め、カーター国防長官を来週、イスラエルに派遣する意向を伝えた。
 大統領は「イランによるテロ支援や、イスラエルに対する脅威への懸念が合意により和らぐことはない」とし、イスラエルの安全保障に「断固として取り組む」と強調。カーター長官の派遣は、イスラエルへの「比類のない安全保障協力」の反映だと説明した。
 ネタニヤフ首相は、最終合意によってもイランの核武装は可能で、制裁解除はイランを利することになるとの懸念を伝えた。
 一方、オバマ大統領はサウジアラビアのサルマン国王に対しては、「地域の安定を損なうイランの行動に対し、湾岸諸国とともに取り組む」と述べ、懸念の払拭に努めた。このほか、大統領は英仏独の首脳らとも個別に電話で会談し、緊密に連携することを確認した。


イランが小型核を保有するのと同時にスンニーのサウジはパキスタンから核を手に入れるだろう。サウジ周辺は荒れている。イエメン情勢は日本ではほとんど伝えられていないが、サウジ王朝はこの先安泰なのか?仮に、サウジ王朝が倒れれば、核はテロリストの手に渡るし、パキスタンやサウジからISISへ核がわたる可能性もある。
イスラエルも黙ってはいない。プレエンプティブアタックをいつやったっておかしくはない。
そして、因果は巡るだろう。
アメリカ人は自分らが中東で何をしてきたのかさえわかっていない。イラク戦争など資源を巡る戦争を仕掛けて中東をぐちゃぐちゃにしたのはアメリカだ。ムスリムは「目には目を」の文化である。ムスリム原理主義テロリストが小型核を手に入れれば、米国の都市や陸続きの欧州の都市は危ない。その時、株価はショック安となるだろう。





でたらめなシナ資本市場

シナ資本市場では1400銘柄が取引停止となった。取引停止は証券市場ではなくて、各企業が決定するという。一瞬で資本市場が消滅した。「馬鹿馬鹿しい!」、しかし、投信などの国際投資家はこれを知っていて顧客に投信を販売したのだ。「シナ株式が下がるとは思わなかった」詐欺である。投資知識の少ないお年寄りや初心者の方でシナ投信なんてのに手を出した人はお気の毒としか言いようが無い。プロにはこれは承知の事実で、約款に守られた確信犯である。

下は、某テレビで元サンケイ記者が示したシナ市場を物語るグラフだ。景気を示す貨物輸送量は昨年からずっと下落トレンドにある。物価はデフレ気味。ただし、人民元は騰勢が強く、大都市部の物価は日本より高いのではないか。そして、株式市場は自然に調整した。シナ政府は外国の陰謀とか叫んでいるし、日本人のなかにもアメリカの陰謀と叫んでいるのがいるが、実際には行き過ぎが自然に調整されたのだ。シナ株式市場参加者の8割は個人投資家で機関投資家は育っていない。あってもそれは太子党のファンドだけだ。外国人投資家は1%程度で、ベトナム以上の鎖国株式市場だったというのが実態だ。

1990年の日本に相似している。株式市場に投資していた中産階級がぶっとんだ。
いまは我慢して信用買いを投げきってはいないが、もう数ヶ月もすれば信用の投売りがでてくるだろう。NINJA300は少なくとも1年から1年半で天井から1/3の株価までは落ちると予想する。





おそらく、どうにもなくなった時、シナ政府は反日カードを出してくるだろう。尖閣は危うくなった。




強いVN指数

赤がVN指数、破線は中期と短期のトレンドだ。「やや行き過ぎ」ではないかという位強い。



材料は、外国人投資枠規制の近々の緩和と米越の大接近。
市場の流動性が乏しく、一度売ると買えなくなるリスクがあるので、「行き過ぎ」っぽいがホールドすることをお勧めする。1960年代のソニーや松下へ投資するような感じで忘れておけばよい。いまのベトナム市場は「池」である。





「日本がサンドバッグから脱するとき」

ケント・ギルバード氏の「日本がサンドバッグから脱するとき」を記録させていただきます。まったく、その通りだと思います。

日本がサンドバッグから脱するとき 『Voice』 2015年3月号
韓国はプロパガンダ戦略が下手
 今年1月16日付『産経新聞』の一面に「『慰安婦小説』米浸透を画策」という驚くべきニュースが報道されました。「20万人の強制連行された韓国人慰安婦の悲劇」について書かれた米国人作家による小説『Daughters of the Dragon(竜の娘たち)』を韓国系の団体が売り込む活動を展開している、というのです。さらに『ニューヨーク・タイムズ』の書評ページには本書の広告まで掲載されました。
 米国では、こうしたプロパガンダ作品が話題になる伝統があります。アメリカ同時多発テロ事件へのジョージ・W・ブッシュ政権の対応を批判したマイケル・ムーア監督の『華氏911』のようなドキュメンタリー作品や、オリヴァー・ストーン監督がケネディ大統領の暗殺の真相として描いた映画『JFK』が有名ですね。こうした作品に共通するのは、歴史に精通していない制作者が自らの思い込みを作品に当てはめている点です。しかし、アマゾンで何百ものレビューが書かれ、大部分が4つ星と5つ星の評価をされています。もちろん言論の自由があるので、公開中止や作者が弾圧を受けることはありません。
 『竜の娘たち』についていうと、韓国系団体による過度の売り込みにより小説のプロモーションとしては成功したといえるでしょう。しかし、作品内容の信憑性がない以上、徐々に話題は薄れていくのではないでしょうか。韓国はこうしたプロパガンダ戦略が下手な気がします。その点では、中国のほうがしたたかで狡猾だと思いますね。
 では、日本はこうした反日プロパガンダに対して、ただ手をこまねいているだけでよいのでしょうか。むろんいけません。対策の一つは、外電の力を利用することです。具体的には、この小説の従軍慰安婦に関する認識がいかにデタラメで事実誤認に基づくものであるかを証明するような記事を、たとえば『産経新聞』に掲載し、それをロイター通信などに拾ってもらう。内閣府にも外電担当がいますし、日本に好意的な外国人は必ずいます。このように、海外メディアの力を借りながら日本の主張を発信していくことが大切です。先ほど例に出た『JFK』公開時は、新聞のレビューや論説に史実の誤りを指摘する文章が目に留まりました。同じ事に日本メディアが取り組めばいいのです。
 ここで、忘れてはならない情報をお伝えしましょう。日本の代表的な英字新聞『ジャパン・タイムズ』のことです。あの天下の『朝日新聞』さえ「慰安婦の強制連行はなかった」と認めたのに、『ジャパン・タイムズ』はいまだに「慰安婦問題を引き起こしたのは日本のせい」の一点張りです。極左とでもいうべきか、まったく日本側の立場を取材して書かない。もはや読む気が失せますが、『ジャパン・タイムズ』が海外から見ると、「日本の声」として判断されてしまう。この現実から目を背けてはいけません。
 映画といえば、アンジェリーナ・ジョリー監督の『アンブロークン』も昨年末に米国で公開され(1月末日段階で日本での公開は未定)、反日的な内容が含まれていることが話題を呼んでいます。1936年、ベルリン五輪の陸上5000mに出場し、太平洋戦争で日本軍の捕虜となったルイス・ザンペリーニ氏の半生を描いた作品です。同氏が捕虜収容所で看守の日本兵に虐待を受けるシーンが、正しくない歴史認識のもとに描かれています。この場合は、日本政府がムキになって反論してもアメリカは無視するでしょう。自国の軍隊に関わる話だからです。
 私はこの作品のレビューをたくさん読みましたが、幸い日本が悪い、憎い、許せないという方向には進んでいません。ほんの一場面、事実無根の日本軍による悪行を描いているだけで、そこまで深刻に抗議するほどではないでしょう。むしろ、アンジェリーナ・ジョリーがこの騒動で日本のファンを失い、ほかの彼女の作品の評判まで落としてしまったと思います。そちらのほうが残念ですね。
 万が一、この作品によって日米の国民感情が過剰に煽られることがあれば、そのときは日本が誇るスポークスマン――たとえば渡辺謙さんのようなハリウッド俳優をPR役に立てて、日本のポジティブな印象を出すべきでしょう。政府が関与する問題ではありません。私も何かしてあげたいですが、残念ながら米国では無名ですからね……。

有罪が証明されるまでは無罪
 正直にいうと、昔は私も戦時中、日本軍が韓国人女性を強制連行したと信じていました。深い根拠があったわけではありません。新聞の報道や関連書籍のストーリーを漠然と正しいと思い込み、わざわざ事実を確認するまでに至らなかったのです。「約20万人の被害者数は多すぎないか」とは思いましたが、日本軍が悪行を働いていたという先入観が働き、慰安婦の強制連行を疑ったことはありませんでした。
 昨年8月に、『朝日新聞』が慰安婦問題の誤報を特集した記事を目にして衝撃を受けました。それから私は自戒を込めて、日本人が外に向けてきちんと反論できるよう手助けがしたい、と決意したのです。
 慰安婦自体は、あらゆる戦争において例外なく存在します。戦後の日本や韓国にも、米兵を相手にした慰安婦が働いていました。ドイツやイタリアでも同様です。そもそも「慰安婦は必要なのか」という問いに女性の人権の観点から応えれば、答えは“NO”でしょう。しかし、善悪を抜きにして「戦争に慰安婦あり」というのはいまも昔も変わらぬ世の習いです。日本だけが責められる理由は何もありません。
 日本の慰安婦問題の唯一の争点は「日本軍が本人の意思に反して女性を強制連行し、性奴隷としたのかどうか」にあります。
 1942年に日本軍によって占領されたインドネシアでは、軍令を無視した一部の日本軍人がオランダ人女性を「性奴隷」にしました(白馬事件)。この件に関しては明白な証拠があり、当事者は日本軍でも処罰され、戦後はBC級戦犯として有罪になっています。ところが韓国においては1991年になって初めて名乗り出た元慰安婦数名の証言だけで、客観的証拠は一件もありません。
 民主主義国家には「推定無罪」の原則があります。「有罪が証明されるまでは無罪」なのです。
 最近、私がブログに翻訳を掲載したところ大好評を得た米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、テキサス州と韓国を比較検証した論文を書いています。論文内でヨン氏は、両者の興味深い共通点を挙げています。一つは、かつて独立国だったテキサスが1845年、アメリカ合衆国に自発的に編入された経過と、独立国だった韓国が1910年の日韓併合を通じて自発的に日本と併合した経緯とよく似ているという点。もう一つは、テキサス人と韓国人はそろって 感情的である点です(たとえ感情があっても、内に溜め込みすぎて過労死してしまう日本人とは大違いですね)。
 ヨン氏の論文を翻訳したブログ記事には、2万5000人以上の「いいね!」が押され、たくさんの人にシェアされました。慰安婦問題の嘘を周知するのにかなり役立ったと思います。この誌上を借りて、ヨン氏に深く御礼申し上げます。

IWG調査の誤算
 今年に入り、もう一つ驚いた新聞記事があります。米国で最もリベラルな新聞『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』がそろって「20万人という従軍慰安婦の数字はありえない」と記したことです。いまや強制連行20万人説を主張しているのは韓国人だけです。『朝日新聞』の慰安婦をめぐる記事は、韓国の新聞でも見開きで紹介されました。人びとの感情を焚き付け、日本政府からカネをふんだくれると皮算用していた人たちはともかく、純粋な感情で騙された韓国人の皆さんには謝罪すべきでしょう。
 日本政府は慰安婦の強制連行の存在を一度も認めていません。「河野談話」も同様です。それは過去に多くの歴史学者が調査しても、有力な証拠が何一つ見つかっていないからです。いまだに「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と言い張るような人たちは、IWG(The Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group)の報告書を読めばいい。間違ってはならないのは、IWGの調査はけっして合衆国政府の意向で行なわれたものではなく、米国の抗日華人ロビー団体による圧力のもとに実施されたということです。要するに、日本のアラ探しをするために反日中国人が焚き付けて調査を敢行したのです。日本の戦争犯罪資料を調べるために、米国納税者の約3000万ドルを費やし、移民局やFBI、CIAなど、全米の省庁を巻き込む大調査となりました。
 ところが、IWGは慰安婦強制連行の証拠を何一つ見つけられなかったのです! この調査報告は2007年4月、米議会に提出されましたが、抗日華人ロビー団体が望んでいた結果ではなかったので、とくに話題にはなりませんでした。それでも「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と断言する人びとの思考回路がまったく理解できません。

中国と韓国は戦勝国ではない
 最近はアメリカ人も少しずつ、一部の韓国人が非理性的に日本を叩いている構造に気付いてきました。昨年、韓国で朴槿惠大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴されました。どう対応すべきか尋ねてきた『産経新聞』の記者に対して、私は「何もしなくていい」と答えました。拘束されて日本に帰れない支局長はお気の毒ですが、とりあえず彼が殺されることはありません。それならば、しばらく放っておいて韓国当局の愚かな振る舞いを世界に晒したほうがいいのです。
 私が中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第二次世界大戦における戦勝国だと自称することです。そもそも、この二国は戦争に参加していません。朝鮮半島は日本の一部でしたから韓国という国家は戦争中に存在しません。いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は、日本人として敗戦の日を迎えたのです。そして現在の中国(中華人民共和国)を支配する中国共産党は背後からゲリラ活動をしていただけで、実際に日本と戦ったのは国民党です。しかし国民党は、日本に対しては負けてばかりで、第二次世界大戦後に再開した国共内戦では共産党にも敗北し、中国大陸を追われました。はっきりいって、世界の歴史を見て、日本に勝ったのは米国だけです。彼らが日本戦に関係する「記念日」を祝う権利がどこにあるのでしょうか。
 韓国は戦後、独立国として日本と日韓基本条約を結び、莫大な額の賠償金も得たわけです。国際法の約束として、条約に調印した。つまり結論が出た以上はもう二度と蒸し返さないのが当然です。そもそも、父親である朴正熙大統領の大きな功績を踏みにじり、世界中に恥を晒し続ける朴槿惠大統領は何を考えているのでしょうか。

やられたら「やり返せ」
 日本人に求められるのは、もっと積極的に各国に対して自らの主張を訴えることです。日本は戦争の責任を重く受け止め、謝罪ばかりしていますが、そもそも世界を見渡して、日本のほかに謝罪をした国がありますか。たしかにドイツはユダヤ人の虐殺に対して謝罪しましたが、これは当然です。しかし英国が植民地化したインド、香港に対して謝罪した話は聞いたことがありません。
 では、なぜ日本にだけ謝罪を求めるのか。端的にいって、弱々しく見えるからです。日本は世界から見ると叩きやすいサンドバッグなのです。この状態から脱するには、憲法を改正して「竹島に手を出すな」「尖閣諸島に近づくな」「小笠原近辺でサンゴ礁を不法乱獲したら、砲撃して沈没させるぞ」と宣言しなければなりません。
 以前、私の息子が学校でいじめられたことがあります。私は息子に「やり返せ」といいました。私がいったとおり、いじめっ子に反撃した息子は学校の規則で停学処分を受けました。それは規則だからべつに構いません。父親の私にこの件で怒られるのではないかと息子は恐れていたようですが、私はまったく怒りませんでした。むしろ息子が自分の権利のために立ち上がったことが嬉しかった。日本も、そろそろ祖国の尊厳のために立ち上がるときだと思います。
 具体的には、日本は政府主導で「戦争における女性の人権を研究する会」を発足させ、各国に参加を呼びかけるような活動も考えるべきです。反省の意は忘れず、諸国と共同研究して「今後の女性の人権のために貢献したい」と呼びかけてはいかがでしょう。ベトナム戦争で民間人へ残酷な行為を犯した韓国は参加できないと思います。その現実を海外に発信すればいい。この研究に参加しない韓国の姿勢をニュースにすればいいのです。「歴史の真実に正面から向き合いたい」という日本の誠意も全世界に伝わります。
 ちなみに、私が知るかぎり、レイプや虐殺が世界で最も酷かったのはソ連赤軍です。極論すれば、ソ連の戦争犯罪が酷いのは、慰安婦が存在しなかったからでしょう。慰安婦がいないから、前線で手当たり次第に婦女を暴行する事例が多いのではないでしょうか。
 つい最近、クリントン政権の一員だったロバート・シャピロ元米商務省次官が韓国の朴槿惠大統領に宛てたビデオメッセージがYouTubeで公開されました。経済学者の観点で韓国経済に提言をするだけでなく、日本への敵対的な態度やベトナム戦争での韓国軍の蛮行にも触れています。「(日韓関係の)古傷が治癒しない理由がここにある」と、慰安婦問題についても言及しています。一部に事実誤認もありますが、大筋は事実に基づく内容です。私の記憶を辿っても、一国の大統領にこういった公開レターが出されるのは前代未聞です。それだけ韓国の最近の振る舞いは目に余る、ということです。

憲法9条は米国からの「制裁」
 私はタレントとして知られていますが、じつは法学博士でカリフォルニア州弁護士の資格ももっています。その観点から日本国憲法についても考えたいと思います。1988年に書いた『ボクが見た日本国憲法』(PHP研究所)で、私は日本の憲法9条を称賛しました。すでに事実上の軍隊である自衛隊が設置されていたので、9条の条文自体はそのままでも構わないと考えたからです。でも、いまは考えが180度変わり、すぐに改憲すべきと思っています。理由は明白で、27年前といまでは日本を取り巻く情勢が大きく変わったからです。日中関係が安定していた当時は、9条に書かれた理想論にも一定の価値があると考えていましたが、強硬な中国の姿勢を見て、考えを改めました。
 中国の経済力がいまほど高くなく、愚かな振る舞いが国内に留まっていたあいだは、米国の監視下で、日本は国防のことは考えず、経済発展のみに集中できました。ところが、2000年代半ばから社会主義市場経済が軌道に乗った中国が国力を伸ばし、帝国主義的振る舞いが目に余るようになりました。しかし米国も、かつてほど「世界の警察」の役割を担えなくなってきたのです。
 日本国憲法にはおかしな点が二つあります。一つ目は、国家元首が明示されていないことです。天皇は日本の象徴であって、代表者ではない。他国の憲法ではありえないことです。二つ目は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法9条・第1項の条文です。日本国の憲法を起草したアメリカ人はどうしてこの条文を盛り込んだのでしょうか。日本が平和国家になることを心から願っていたからか、それとも自分たちの理想を追いかけようとしただけなのか。どちらも違います。これは米国に刃向かった日本に対する制裁措置・ペナルティなのです。9条のような条項を含む憲法は世界のどこを探してもありません。
 戦後のGHQによる占領政策のなかで、日本の今後について書かれた報告書があります。民主化や財閥解体、教育改革などの政策は書かれていますが、「平和憲法」に関する項目はありません。9条が、あくまで米国からの「制裁」でしかなかった何よりの証拠です。
 憲法の作成自体はじつは難しい作業ではありません。法学を学んだ私からすれば、憲法の全条文など3時間で書ける代物です。アメリカ建国のときは前例がなくて大変だったと思いますが、二百数十年が経ち、古今東西さまざまな憲法が制定されたので、民主主義国家のものなら容易に書けます。独裁国家の憲法は別として。
 そろそろ、平和ボケしていた日本人も目を覚ましたほうがいい。日本人は「いまの時代にそぐわないなら、変える必要もあるのではないか」という疑問を抱くべきです。憲法を時代や環境に合わせて手直しすることは、世界標準の考え方なのです。今年は戦争終結70周年の節目の年です。だからこそ、政府だけに頼らず一人一人の日本人が自国を取り巻く外交の現状や史実を理解し、外に目を向け主張することを始めるべきです。周辺国の執拗な言い掛かりに屈せず、日本の主張がより世界へ広まる年になることを心から願っています。





SET市場とシナ株式市場の相関

タイのソムマイ財務相はシナ株価下落が長期化した場合、シナ景気悪化に対応し、2017年度の財政赤字幅を引き上げ、財政出動で経済成長を押し上げる方針と説明した。シナ景気の急速な悪化は、タイ経済に深刻な打撃を与える可能性があるとの懸念を示した
タイのシナ向け輸出は全体の12~13%を占めている。同財務相は、景気刺激のため、2015年度と今年10月以降の2016年度の予算執行を一段と加速させるように指示すると述べた。



タイにはシナ製品が多く流れ込んでいるが、めちゃくちゃ安い。たぶん、陸路で密輸入ではないのかと思われるほど。ヤワラーのサンペンレーンだけではなく、各地の路地市場でもシナ製品は多い。果たして、上海総合指数とSET指数はそれほど高相関係数を持つのか?ちょっと見極めてみたいかんじだ。


ベトナム漁船沈没。シナの偽装漁船が体当たり

シナの南シナ海での膨張政策。海軍が絶望的に弱いベトナムに勝ち目はない。

中国船が体当たり、南シナ海でベトナム漁船沈没 2015年07月11日 11時03分
 ベトナム漁業協会は10日、南シナ海のパラセル(西沙)諸島沖で9日深夜、ベトナム漁船が中国船から体当たりを受けて沈没したと発表した。
 漁船の乗組員11人は海に投げ出されたが、救助されて無事だった。
 地元メディアによると、現場は、中国が滑走路を拡張するなどして実効支配を強めているとされるウッディ島(永興島)付近の海域。ベトナム漁船は周辺の海域で操業中だったが、中国船3隻に追いかけられ、体当たりされて沈没したという。同協会は「中国側の非人道的な行為だ」と抗議するコメントを出した。


日本はこういう侵略行為を行う国に大量のODA援助を行っていたのだ。辻本は反省しろ。

いまの米国はオバマ大統領はどうにもならない。しかし、米議会はベトナム支持へと傾きつつある。つまり、シナとの対立構造に入りつつある。




揚げ足とりがすべての国会議員

安倍首相の「早く質問しろよ」という野次に対して、「ガッツポーズ」をした辻本。こ辻本は安保の意味よりも、ただひたすらに安倍首相の揚げ足をとることに興味がある「クソ」議員だ。

民主辻元「新国立競技場は高すぎる!見直せ」 総理「2012年に民主党政権が決めたこと」 5分位~


大阪という土地柄は本当にレベルが低いと改めて思う。



大東亜戦争後、戦地に残りアジア独立のためにたかかった日本兵が多数いた。ベトナムで766名、戦病死者は47名、第一次ベトナム戦争で仏蘭西がやぶれた後に、日本に帰国したものは150名。残りはベトナムに留まった。

香港の回転和食風景

香港の回転寿司?でも回転していない。


メニューで注文できるが、不能理解。


シナ鰻丼をたのんだ。丼ではなくて皿だったが、普通の味だった。山椒はなし。


食い終わった頃に、回転しはじめた。


鰻丼は800円位。香港の下町なのだが、日本より物価高いんじゃないだろうか。日本人はこの世界の大インフレにほとんど気づいていない。






馬脚を現してきた史上最大の独裁国家

シナがその正体(化けの皮)を現してきた。・・・"China have given itself away."

習政権は、株価下落による中間層の政府への不満を警戒。先手を打って、「見せしめ(example)」をだしてきた。
次の「見せしめ」は、日本だろう。反日で世論の批判を政府以外に向けたいといったところだ。場合によっては、尖閣に上陸してくる可能性も想定したい。

人権派弁護士ら30人超を連行=異例の大規模抑圧―「法治に逆行」と反発・中国 時事通信 7月11日(土)15時14分配信
 【北京時事】中国公安当局が9日以降、全国で人権派弁護士やその関係者30人以上を拘束したり、連行したりしたことが11日分かった。弁護士仲間が明らかにした。習近平政権は、法律を武器に横暴な権力に対抗し、社会的弱者の支持を集める人権派弁護士が勢力を拡大させる事態を強く警戒して抑圧を強めているが、これだけ大規模な一斉拘束に踏み切るのは異例だ。
 公安当局は9日に女性弁護士の王宇氏、10日には著名人権派の李和平、周世鋒両弁護士らを相次いで拘束。10日夜から11日未明にかけ、劉暁原、隋牧青、常伯陽の各弁護士ら人権問題に積極的に取り組む弁護士が一斉に連行・拘束されたり、行方不明になったりした。中には事情聴取を受けて自宅に戻った弁護士もいる。
 多くの人権派弁護士らは集中的な引き締めに「習政権の唱える『法治』に逆行している」と反発を強めている。2011年2月、チュニジアやエジプトなど「アラブの春」を受けて中国でも「茉莉花(ジャスミン)革命」と称して民主化の呼び掛けが起きた際、多くの人権派弁護士が拘束されたが、今回はその時を上回る規模だ。







ウイグル人約100人をシナ独裁政権へ強制送還

これはちょっと酷い。一時的にでも滞在を認めれば良かったのに。

ウイグル族100人を中国に送還 タイ暫定政権、迫害の恐れも 2015.7.9 13:56
 タイ暫定政権は9日、中国新疆ウイグル自治区からタイに逃れてきたウイグル族約100人を中国に強制送還したと発表した。国際人権団体は迫害の恐れがあると非難、国際社会から強い反発が起こるのは必至だ。
 複数の関係者によると、ウイグル族を乗せた航空機は8日、首都バンコクの軍用空港を飛び立った。主に女性や子どもが乗っていたという。昨年、タイに密入国しタイ当局が拘束していた。暫定政権は詳細を明らかにしていない。
 中国政府はウイグル族の強制送還をタイ側に要請、中国との関係を深める事実上の軍事政権が応じた形だ。


タイは多民族が住んでいて寛容性な国柄として有名なのに。わが国でもこういうことはやらんでしょ。「拷問」「洗脳」「内臓採り」なんでもやる連中だとわかってるのか。




外務省なんて要りません。

外務省なんて要りません。

世界遺産が「第2の河野談話」にも…隣国の手口にまんまと乗せられた外務省 2015.07.09
 世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐって、韓国側が「日本政府が違法な『強制労働』を認めた」などと大騒ぎしている。土壇場で無理難題をゴリ押ししてきた隣国の狡猾な手口と、日本の将来に大きな禍根を残した外務省の対応。日本国民が知るべき「戦時徴用」の真実と大ウソとは。ジャーナリストの室谷克実氏による憤激リポート。
 「強制連行された従軍慰安婦」という“お噺(はなし)”が、とてつもない嘘だったことは、ようやく日本国民(『日本の市民』と称する人々を除く)の常識になった。が、新たな“お噺”が台頭してきた。今度は「強制連行され、強制労働させられた労働者」というストーリーだ。
 日本政府は「世界文化遺産」という“虚称”を得るために「歴史の真実」をゆがめて喧伝する権利を韓国に渡したようだ。国際法上の「forced labor(強制労働)」と、今回の「forced to work(働かされた)」は違うという説明は、韓国の人民には通用しない。
 彼らは「日本政府が国際舞台で強制徴用を認めた」と宣伝するだけだ。つまり、日本のユネスコ代表の事後発言は「第2の河野談話」になってしまう。
 しかし、日本を貶めようとする狡猾なる勢力との戦いは、まだ終わっていない。「情報センター」のコンテンツや、現地案内板の表記などの問題もある。日本国民はこの際、戦時徴用についても、「強制連行された従軍慰安婦」と同様に、歴史事実の積み上げにより、しっかりと理論武装すべきではないのか。
 韓国では「強制徴用された“韓国人”(当時、韓国という国はない)は200万人」などという妄言がまかり通っている。そもそも、徴用は法律に基づく行為なのだから強制性は当然だ。彼らは、わざと「強制徴用」と述べているが、彼らの国では徴兵を「強制徴兵」と呼んでいないではないか。
 朝鮮半島に国民徴用令が適用されたのは終戦前の1年弱(=1944年9月以降)だ。その時期に、半島から列島に200万人も連行してくるほどの海運力があったなら、日本は戦争に勝っていただろう。
 半島が徴用の対象になる前に、すでに「半島から強制連行されてきていた労働者」とは、どんな人々だったのか。
 「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑(長崎市)で、主として朝鮮人労働者を仕切っていた飯場の親方は、どこの出身者だったのか。そこに朝鮮人労働者を対象とする専用慰安所はなかったのか。家族連れで来て(当時の)文化住宅に住む朝鮮人労働者もいたと聞く。「強制連行」とは「家族連れ」で行われるのか-。
 政府はこの際、あらゆる史料を公開すべきだ。
 今回の遺産登録に、韓国がつけ入ってこられたのは、(1)日本が地元要望を受け「登録実現」を最優先にしたため足元を見られたこと(2)日韓外相会談で詰め切らない問題を残したこと-による。
 日本中に20数カ所もある世界遺産の集客能力など1年と保てまい。その後は、田舎の信用組合のような組織に「登録」されているという“虚称”だけだ。そんなものを得ることと、「歴史の真実」を守ることと、どちらが大切なのか。
 あるいは、外相会談で詰め切らない問題が残るまでの過程に“作為”はなかったのだろうか。なかったとしたら、戦後の日韓関係史から何も学んでいない無能官僚ということになろう。





国賊・韓国に言質を与えたバカが「佐藤ユニセフ大使」

佐藤ユニセフ大使が韓国に強制徴用の言質を与えた。
村山・河野に続く、この佐藤はただのユニセフ大使に過ぎない。民主主義の過程を経た政治家ではない。勘違いしているんじゃないか?

疫病神・佐藤ユニセフ大使

NINJA300は在住国大使館へ本件について抗議メールを送付した。どうしても許せなかったからだ。国民の有志は、外務省へ国民の意思を伝えるべきでしょう。電話、Eメール、デモ・・・なんでも良い。よろしくお願いします。

しかし・・・本当のバカ・・・バカが顔に出てる。なぜ、こんなのが大使なの?




百田尚樹氏出演「虎ノ門ニュース」

虎ノ門ニュースで百田尚樹が、例の自民党勉強会での発言について語っている。

百田尚樹出演(虎ノ門ニュース、35分辺りから・・・)


百田尚樹はツルツルだが、若々しい人だ。





7/25追加

水木しげる

子供のころ、「ゲゲゲの鬼太郎」のアニメが好きだった。NHKの「ゲゲゲの女房」もシナ製コピーのDVDで全部見た。昨年の写真をみれば、もうかなりのお年だ。面識などあるはずもないが、(境港の水木ロードには20年前に行ったことあり)、一方的にこちらから親しみを持たせてもらっている方なのだが、なんとなく、ブログに載せたくなった。・・・
死と生の境では、人間がよく見える。一秒一秒がスローモーションのように脳に刻み込まれるのだろう。生死の境を生きた人間は強い。たまたまそういう写真を選んだのかもしれないが、写真の水木さんの目は厳しく、悲しい。


毎日新聞の記者は、戦後日本の変化の非難へ結び付けたい思惑のようだが、水木さんはそんなことはまったくおっしゃってはいない。「自分は生きたい」と当時の心境を述べたにすぎない。


特集ワイド:この国で確かにあったこと・2014年夏/5 最近、兵士の夢を見る−−漫画家・水木しげるさん
毎日新聞 2014年08月13日 東京夕刊
◇命懸けで合流した部隊で「死ね!」こみあげた怒り−−水木しげるさん(92)
 「最近、戦争の夢を見る夜が増えた」という。鬼太郎ブームを巻き起こした日本を代表する漫画家、水木しげるさん(92)が見る夢の中で、亡き戦友たちが無言で目の前を通り過ぎる。水木さんの右手は空をつかむようにして戦友を呼び止める。だが「『おーい!』と声をかけても誰も振り向いてくれない」。
 東京都調布市の水木さんの事務所。鬼太郎や妖怪たちのフィギュアやお面が見守る。太平洋戦争中、激戦地、ラバウル(現パプアニューギニア・ニューブリテン島北東部)にいた。目の前の机に置いたのは、戦記漫画「総員玉砕せよ!」の初版本。「90%は戦地で自分が見聞きしたこと」という。
 召集令状が届いたのは1943年春、21歳の時だった。古い船に乗せられラバウルに着いたのは秋。ラバウルはガダルカナル島などへの中継地点で、連合国軍の空爆の標的になった。すでに戦局は悪化し、水木さんの船はラバウルに到着した最後の船だった。
 戦場は常識が通用しない世界だった。「上官から毎日50発ぐらいビンタされていました。水木さん(自分のことをこう呼ぶ)は、一秒でも長く寝ていたいから起床が一番遅い。だから朝から『ビビビビビン!』とビンタされる。銃の手入れが悪いと指摘されたり、軍の規則に少しでも外れる行動をしたりすれば、これまたビンタなのです」。兵隊は消耗品と位置付けられ、初年兵と畳はたたくほどよくなると言われていた。
 「戦時中、特に前線では人間扱いされることなんてあり得ないことでした。人間なのか動物なのか分からないほど、めちゃくちゃだった」
 分隊で、間もなく夜明けという頃に海岸線の歩哨に立った。望遠鏡でオウムを観察していて時間に遅れそうになり、慌てて隊に戻る途中、分隊は森側から敵襲を受け、全滅。水木さんは海に飛び込み、現地住民に襲われたり密林の中をさまよったりしながら本隊と合流を試みた。重い銃や弾は捨て、5日ほどの逃避行。「時間の感覚がまったくなかった。あるのは『生きて日本に帰りたい』という気持ちだけだった」と振り返る。
 死線を乗り越えて部隊に合流すると思いがけない言葉が返ってきた。小隊長は「天皇陛下からもらった銃をなぜ捨てて帰った!」と怒鳴った。中隊長は「なんで逃げて帰ってきたんだ。みんなが死んだんだからお前も死ね!」と。
 水木さんはこの時の心境について一言だけ述べた。「兵隊が逃げていたら戦争なんかできないから、生きて帰ったと叱られたわけですよ。だけどね、命からがら逃げてきて『死ね』と言われてもできるわけないですよ」
 著書「水木しげるの娘に語るお父さんの戦記」(河出文庫)にはこう記されている。<中隊長も軍隊も理解できなくなった。同時にはげしい怒りがこみ上げてくるのを、どうすることもできなかった>
 「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓が、戦場にいた人の心を狂わせた。水木さんは口調に力を込めた。「体面を重んじたり、部下を忘れて美しく死のうとしたりする上官が多かった。玉砕という言葉が、生きたいと願う兵隊一人一人の人生に絡みついて離れない感じだった」。水木さんの直属の上官、27歳の大隊長は、皇国史観の下で「忠臣の鑑(かがみ)」とされた楠木正成に心酔していた。のちに戦況不利と判断すると玉砕を決行している。
 爆弾で手足をもぎ取られたり、腹を撃たれたりしてうめく兵士。戦場では死は常に隣にあり、命は軽すぎた。作品では仲間の死に兵隊が涙を流すシーンがあるが、「水木さんは戦場ではあまり悲しんでなんかいられなかった。なんていっても誰かに次の死がやって来ましたから……」。水木さんがソファから背中を浮かすとシャツの左袖がひらりとした。そう、この人は命こそ助かったが、左腕を失った。
 マラリアで40度以上の高熱が出て兵舎でふせっていた時、空襲による爆発で左腕を負傷した。「バケツ1杯分の出血があった」(水木さん)。治らないと判断した軍医がナイフで腕を切断。傷口にウジ虫がわき、腕は顔よりも大きく腫れ上がった。マラリアもひどくなり、状態は悪化。「周りは『死ぬだろう』と言っていました」。実際、埋葬用の穴が掘られていた。
 持ち前の体力でなんとか持ち直し、野戦病院に運ばれた。現地住民との交流で食べ物を得たことなどで回復。復員は46年、24歳の時だった。
 戦時中にニューブリテン島にいた旧日本軍は約10万人。厚生労働省によると、戦没者は約1万3700人に上る。
 ふと気がつくと、水木さんが「総員玉砕せよ!」のラストシーンをじっと見つめていた。兵士たちが玉砕する前に好きな歌をうたう場面だ。命の最後に選択したのは女郎の歌だった。<私は〜 な〜あんで このよう〜な つら〜いつとめ〜をせ〜にゃなあらぬ>。突撃。体を吹き飛ばされる兵士、誰にもみとられなかった死体の山、そして白骨の山で作品は終わる。
 「日本に戻ってからは『かわいそう』という言葉は使わなかった。この言葉は戦場で命を落とした兵士のためにあるのですから」。残った右手がページの上をなでるように動いた。「これを描いている時はアイデアを考えたりしなくても、何も意識しないで右手が勝手に動いた。あの島で死んでいった兵士がね、描かせたんだね」
 再び戦争ができる国を目指しているかのような安倍政権。現状を戦友にどう伝えるのだろうか。答えはなかったが、「平和を維持するには」と尋ねると、こう返ってきた。
 「水木さんは国のことはあまり考えません。それよりも自分の生か死−−。この二つを戦場では強烈に突き付けられていました。誰が何と言おうと『自分は生きたい』と思うことが大事なのです」
 ひょうひょうとした口調。「平和が大切!」と声高に叫んだりはしないし、国を批判するわけでもない。それでも「戦争は嫌だ」との気持ちが伝わってくる。
 暑い。涼を求めて東京都内の大手書店に足を踏み入れると、特攻隊をテーマにした「永遠の0」が平積みされていた。一方、水木さんが「自身の著作の中で一番好きな作品」という「総員玉砕せよ!」(講談社文庫)は棚に静かに置かれていた。戦後日本が変わりつつある今、政治家、そして若者に「死んでいった兵士たちが描かせた本」を手にしてほしいと切に願う。


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 ■人物略歴
 ◇みずき・しげる
 1922年鳥取県生まれ。復員後、紙芝居画家から貸本漫画家に転向。65年に発表した「テレビくん」で講談社児童まんが賞を受賞。代表作は「ゲゲゲの鬼太郎」「悪魔くん」「河童(かっぱ)の三平」など。



人間は魂を受け継ぐ生き物だ。水木さんは戦士した日本兵の魂を受け継いでいる。そして、「総員玉砕せよ!」はその魂の入れ物になっているのだと思う。いずれにせよ、こういう方は強い。尊敬します。




「ビザンチン帝国」復活か

ギリシャのEU離脱の可能性が高まった。しかし、ドイツはロシアが東地中海へ来て、「ビザンチン帝国」が復活することを国防上の理由から望まないだろう。むしろ、ドイツにとっては、シナがギリシャを支配するほうが得策と考えるだろう。また、ドイツが妥協し、ギリシャを協力援助する可能性も残っている。

ギリシャ国民投票、反対派上回る チプラス首相が勝利宣言 欧州に交渉呼びかけ 2015/7/6 5:54
【アテネ】欧州連合(EU)が求める財政緊縮策の受け入れについて賛否を問うギリシャ国民投票が5日、投開票された。開票率87%の段階で、反対が61%と賛成の39%を上回っている。チプラス首相は同日夜、国民向けにテレビ演説し、「ギリシャは明日(6日)から交渉のテーブルに戻る」と述べ、EUや国際通貨基金(IMF)などの債権団との協議にのぞむ考えを示した。
 チプラス首相は「我々は今日、民主主義の勝利を祝う」と述べ、勝利宣言をした。首相は有権者に反対票を投じるよう呼びかけてきたこともあり、「ギリシャは正しい答えをした」と述べた。その上で「勝者も敗者もいない。国民は団結してほしい」と語りかけた。
 ギリシャ経済は6月29日に導入された預金引き出し制限など資本規制の影響で混乱に陥っている。銀行の手元資金も数日中に底を尽きるとの見方が強い。首相は「欧州中央銀行(ECB)がギリシャの状況を理解するよう望む」と述べ、早急な資金支援を求めた。


日本株は現在、300円安。株価は「変化」「不確実性」に弱い。




「トレンド」に乗って「基本」どおりにやればいい

すごいですね。笑

維新・今井氏、FXで5千万円稼ぐ 議員所得6位に 朝日新聞デジタル 7月5日(日)4時24分配信
 維新の党の今井雅人政調会長が、通貨の売買で利益を狙う外国為替証拠金取引(FX)で5130万円の所得を生み、所得6位になった。6月30日に公開された国会議員の所得でわかった。ディーラー出身の今井氏が本領を発揮した。
 今井氏はかつて都市銀行の資金為替部に所属。「世界一わかりやすい!FXチャート実践帳」などの著書もある。
 昨秋ごろからの円安局面で5130万円をもうけた。「私はプロ。何十年に1回という為替相場で利益を上げた」とご満悦だ。






アメリカの「戦後日本人洗脳」(WGIP)

WGIPは日本人に戦争の罪を植えつける洗脳のことだ。検閲である。



・シナの批判はだめだ。
・韓国の批判はだめだ。
・米国の悪口はだめだ。
・日本が悪いのだ。
・民族主義はだめだ。
・憲法について話してはいけない。
という検閲制度がWGIPだ。


今の憲法は「日本占領統治法」であり、「日本武装解除法」にすぎない。






上海株、大幅下落

今回の上海総合指数の動きの予想には、日本株の1990年上半期のチャートが役に立つだろう。
日本の銀行は、シナ企業には融資していない。融資しているのはシナに進出した日系企業相手のみで、金額は限定的である。サブプライム債と同じく、日本の金融機関は土俵の外にいるのだ。欧米の金融機関も似たような状況にある。
したがって、シナの株式市場は個人が80%だから苦しむのは主に「国内個人投資家」ということになる。NYや東京への影響は限定的だろう。

東京やNYに飛び火も? 中国株、大幅下落止まらず…バブル取引があだに SankeiBiz 7月4日(土)8時15分配信
中国株式市場が連日の大幅下落を続けている。上海市場全体の値動きを示す上海総合指数は3日、前日終値比5.8%安の3686.9で取引を終えた。5178.2と年初来最高値を付けた6月12日から、3週間で30%近い下落を記録した。この間、中国当局は利下げや取引規制緩和などてこ入れ策を矢継ぎ早に打ち出したが、効果は限定的だった。市場は底の見えないバブル相場崩壊への警戒を強めている。
NYや東京の株価が影響を受けても、限定的とみている。

 年初来の急騰も、その後の急落も、今回の株価の激しい値動きは、いずれも市場の約80%を占める個人投資家が“主役”だった。急騰局面は、銀行からの借り入れ資金で株式売買を繰り返す「信用取引」を個人投資家が短期間で膨らませた結果だった。しかも国有企業を思惑買いだけで物色する傾向が強かった。だが、機関投資家が利益確定売りに転じた先月中旬以降、個人投資家に悲観論が走り、売りが売りを呼ぶ展開となった。ネット上では、信用取引の失敗で巨額な損失を出した投資家が自殺したなどとする噂も飛び交い、混乱が広がった。

 中国では5年前に信用取引が解禁され、今年5月末で約719万の口座が開設されている。昨年5月には1兆元(約20兆円)足らずだった信用取引の総額が今年5月段階で5兆元と5倍に膨張している。実際の資金の裏打ちのないバブル取引があだになった形だ。経済的な混乱を避けようと、中国当局は6月27日に利下げと預金準備率の引き下げを発表したほか、今月1日には信用取引に関する証券会社への規制を一部緩和するなど、対策を強化した。

 一時的に相場が反発する場面もあったが、下落は止められず、当局が死守しようとした4000台も今週あっさり割り込んだ。市場リスク観念の薄い中国の個人投資家は今後、中国政府に株安の不満をぶつける可能性があり、当局はさらなる金融緩和など株価対策を迫られる。景気減速感が強まる中国経済全体の足も引っ張る。週明け以降も中国株の相場下落に歯止めがかけられなければ、東京やニューヨークなど海外市場にも飛び火しそうだ。









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ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

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※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

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