日本がドミノ安を止めた

ブラックマンデー(1987年10月)をつい思い出した。

東京株、終値は125円反発 世界同時株安をとめる 上海株も大幅反発に転じる SankeiBiz 2015/6/30 15:22
 30日の東京株式市場は反発した。日経平均株価の終値は、前日比125円78銭高の2万0235円73銭。前日はギリシャ危機を受けて、終値で596円安と今年一番の大幅な下落となり、アジア、欧米と値下がりが世界を一周したが、東京でとめた形となった。
 前日の下げ幅と比べると、反動増というほど幅は大きくないものの、終日堅調を保ち、終値の上げ幅は100円を超えた。
 東京に呼応するように、他のアジア市場も値上がりに転じた。特に前日まで3営業日続けて暴落レベルでの大幅安が続いた上海総合指数は、30日は日本時間午後3時近くに上げ幅が3%を超える大幅反発としている。
 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比5.58ポイント高の1630.40。東証1部銘柄の67%超の1280が値上がりした。


望遠鏡を完全に凌駕しました。今は海外なので買いませんが、将来は購入したいです。参考。



プエルトリコがデフォルト

プエルトリコがデフォルト。日本のハイイールド(要はジャンクボンド)組み入れの投信がどの程度買い付けているのか。

プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も 読売新聞 6月30日(火)10時41分配信
 米自治領プエルトリコは29日、「700億ドル(約8兆6000億円)に上る負債を返済できない」として、事実上のデフォルト(債務不履行)宣言をした。
 この結果、高金利の金融商品「プエルトリコ債」が償還されなくなる恐れがあり、米国の投資信託などが多く保有していることから、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。
 負債残高は、2013年に財政破綻した米デトロイト市の180億ドルを大幅に上回る。同日公表された報告書によると、08年のリーマン・ショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。
 アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、25年には負債が2倍にふくれあがる」と述べた。今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針。民間主導の雇用創出などで経済再生を進め、財政改革については5年間をめどに歳出削減などを図る。8月30日までに債権者と協議しながら計画を詰める。最終更新:6月30日(火)11時55分





コショウ

コショウは、古代・中世のヨーロッパでは貴重品で、同じ重さの金や銀と取引されていた。肉食の現代人にとってはコショウは欠かせないものだが、現代ではシナやASEAN各国のインスタント麺によるコショウ需要が大きいのだろう。長期的に価格は上昇しそうだ。

コショウ高騰 世界的需要増に生産者売り急がず 横浜港、10年で4.6倍に カナロコ by 神奈川新聞 6月29日(月)7時0分配信
 コショウの輸入単価(通関単価)が上昇している。10年間で4倍になり、今年に入っても上昇傾向が続いている。その背景には、世界的な需要の増加などがあるという。
 横浜税関によると、輸入金額を輸入数量で割った1キログラム当たりの通関単価は14年で全国が1178円、横浜港が1243円。05年に比べ、全国で4倍、横浜港で4・6倍になった。今年に入ってもその傾向は変わらず、1~4月は全国が1538円、横浜港が1610円となった。
 単価上昇の原因について、税関が大手食品メーカーなどにヒアリングしたところ、(1)世界的な需要の増加(2)生産者の環境の変化(3)円安-を挙げる企業が多かったという。
 (1)は、経済的に豊かになった中国やインドなどの国々で洋食やインスタントラーメンなどが流行し、コショウの需要が世界的に増加。(2)は、以前の生産者は、国際価格が下落すると損失を最小限に食い止めるために売り急ぐ傾向が強かったが、今は収入も増え、無理に売ろうとせずにスマートフォンなどの情報端末で国際価格を確認し、有利な条件で販売しようとする人が増えたという。
 今後の見通しについて、税関は「需要状況や為替の変動など不確定な要因も多いが、単価が急激に下がる状況になるとは考えにくい」としている。


日本はコショウを100%輸入に依存している。コショウの栽培地域は熱帯で、収穫まで4-5年かかる。




ニコン株は買いかな・・・

上海株は1日半で10%超の急落

26日の上海株7.4%急落、本日29日も現時点で3.8%安で、1日半で11.2%と10%を超える下げになってきた。シナの投資家は個人投資家であり、大都市部の上~中産が大きな打撃を受けたと考えられる。今後を見守るしかやりようはない。一方、シナ人民銀行は株安を緩和するために27日に金利を引き下げている。確か、日銀は1990年のバブルが崩壊する過程で、金利を引き上げたり、総量規制をしたりして、株安を助長した。国民はこの政府・日銀の「富を憎む」本性を忘れてはならない!シナ人民銀行の方がある意味で資本主義的であり、賢いのだ。

ところで以下のような記事があった。
タイ軍政、人権団体の会見阻止=「国家安保に影響の恐れ」
【バンコク時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチがベトナムの人権問題をめぐり、26日にタイ・バンコクの外国特派員協会で予定していた記者会見が、タイ軍事政権の命令で中止に追い込まれた。
 タイ警察は特派員協会に対し、国家安全保障やベトナムとの友好・協力に影響を及ぼす恐れがあるなどとして、会見の開催を禁じた。
 ヒューマン・ライツ・ウオッチは声明で「集会の自由を侵害している」とした上で、「タイは国内で抑圧を一層強化する一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)で独裁の側(ベトナム)につくことを選んだ」と軍政を厳しく批判した。(2015/06/26-16:25)


国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチはなぜ、シナの酷い人権侵害には目を瞑るのだろう?ベトナムの人権問題を巡るタイでの集会の自由よりもより切実な人権侵害がシナで行われているではないか?この偽善者めが!

WEB上で有名になった写真。裸で土下座するシナの娘。シナは弱肉強食の資本主義を具現する社会だ。コスト削減、金儲けならばなんでもやるのがシナ文化である。シナ人は1000円儲けるために猛毒を食品に盛る事実を我々は知っている。孔子の礼なんてのは幻想である。なお、孔子の好物は人肉の酢漬けだったそう(笑)。


シナ株式市場の今後を見守りたい・・・・

これはすごい。


香港(女人街)の風景

油麻地から旺角にかけて歩いてみた。有名な女人街だ。





DSC_1984 (1)



油麻地で九州ラーメンを食った。熊本ラーメンだっけ。名前は忘れた。800円位だったから、物価は日本とそう変わらない。味も変わらない。鉛や毒は入ってはいないと思うのだが・・・もう食ったのでしょうがない。


26年前、飲茶を死ぬほど食っても1000円程度だった。すごく安く感じた。いまは一品500円として、10品食えば5000円かかる。日本円は本当に弱くなった。でも若くて大量に食える時期に飲茶を飽きるほど味わったからそれで良しとしよう。また、ペニンシュラホテルのアフタヌーンティーは行列が出来ていた。NINJA300は二度位、安く味わったことがあるような気がするので、とても行列へ並ぶ気は致しません(笑)。チムシャッツイの目茶苦茶に明るかったネオンが懐かしい。あれは中華の雑然とした雰囲気が味わえて好きだった。今はもう先進国と同じで詰まらなくなった。






越株:海外投資家保有比率上限、自主決定へ

グエン・タン・ズン首相が公開会社における外国人投資家の保有比率について規定する政令第58号/2012/ND-CPを修正する政令に署名した。内容は以下のように、「政府が経営支配権を保有する必要のない分野で活動する公開会社は、海外投資家保有比率の上限を会社定款にて自らで定めることができる」というもので、実際に、会社定款が変更されるのは、まだ先になりそうだが需給改善材料であることには間違いない。

現在、ベトナム株式市場では22銘柄が外国人投資比率上限に達しており、時価総額でいえば約20%にあたる。つまり、いままで外国人投資家はベトナム市場の時価総額20%を占める銘柄への投資ができなかったのだ。マイナー市場であり、ゆっくり投資していけば良いだろう。

以下引用
公開会社の海外投資家保有比率上限、企業の自主決定に―100%も可能 [2015/06/26 18:54 JST更新]
ベトナム国家証券委員会(SSC)のブー・バン主席は、25日付けでグエン・タン・ズン首相が公開会社における外国人投資家の保有比率について規定する政令第58号/2012/ND-CPを修正する政令に署名したと発表した。
新政令により、政府が経営支配権を保有する必要のない分野で活動する公開会社は、海外投資家保有比率の上限を会社定款にて自らで定めることができる。但し、特殊な分野については、政府の規定上限を上回ってはならない。例えば、銀行の場合、海外投資家保有比率の上限は、この新政令発効後もこれまでと同様30%のままだ。
バン主席は、「大半の分野では、海外投資家保有比率の上限が100%になる。企業各社は海外投資家保有比率上限について株主の意見聴取を実施し、株主総会で承認を得た上で会社定款を修正することになる」と述べた。
財政省は既に同政令をガイダンスする通達草案を策定しており、来週中にも署名する予定だという。
なお、◇ハウザン製薬[DHG]( DHG Pharma)、◇FPT情報通信[FPT](FPT Holdings)、◇リー冷蔵電気工業[REE]( Refrigeration Electrical Engineering)、◇ビナミルク[VNM](Vinamilk)など、多くの優良企業における海外投資家保有比率が既に現行規定上限の49%に達しているため、更なる外資流入が不可能となっているが、海外投資家保有比率の上限が緩和されることにより、株式市場への海外間接投資(FII)が増加するものと期待されている。







PPWSA(プノンペン水道)

カンボジア市場だが、PPWSA(プノンペン水道)が上昇している。そういえば、業績良かったなぁ。

(本日のカンボジア市場)


2014年12月31日(12カ月間)の主な数値。

* 売上高:1,565億4,284.90万リエル(約3,894.10万ドル)
* 純利益: 454億5,395.10万リエル(約1,130.70万ドル)
* 総資産合計:1兆1,660億5,107.30万リエル(約2億9,006.25万ドル)
* 株主資本:7,358億7,466.80万リエル(約1億8,305.34万ドル)

前年度の売上高は1,515億8,020.70万リエル(約3,794.25万ドル)、純利益は380億8,803.00万リエル(約953.39万ドル)で、売上高は約3.27%、純利益は19.34%上昇。

2013年度末の総資産合計は1兆989億7,671.60万リエル(約2億7,508.80万ドル)、株主資本は6,951億8,163.00万リエル(約1億7,401.29万ドル)で、2014年度末でそれぞれ6.10%、5.85%増加。

その他、主な指標(第四四半期)
1. 一株当たり利益:126.59リエル
2. 株主資本利益率(ROE):1.54%
3. 総資産利益率(ROA):0.96%
4. 流動比率:4.85
5. 当座比率:4.14
6. 資産回転率:0.04
7. 製造コスト:908リエル/㎥
8. 水道料金平均:1,025リエル/㎥
9. 労働生産性指数(従業員/顧客1,000人):3.14







騙されるな!また騙されたら、日本は「オオバカ」と証明されることになるよ。

また、日本が騙されて援助金やスワップ協定復活などをするならば、それは日本はバカ国だと証明されたことになる。そのときは、日本とともに沈没するか、ユダヤの知恵をもって移民するかだろう。そうならないことを祈る。
韓国人のやり方はもう明々白々なんだから。しっかりと無視を継続していれば、韓国との外交は、北京を通じてやればいいのだ。


安倍首相、日韓首脳会談へ意欲=大統領「残る懸案進展を」—正常化50年で今夕式典 2015 年 6 月 22 日 13:01 JST 更新
 安倍晋三首相は22日、来日中の尹炳世韓国外相の表敬訪問を受け、国交正常化50周年を迎えた日韓関係について意見交換した。この中で首相は「日韓にはさまざまな課題や問題があるが、課題があるからこそ胸襟を開いて話し合うことが重要だ」と指摘。その上で「朴槿恵大統領と次の半世紀のため、関係を改善させていきたい」と語り、一度も行われていない朴大統領との首脳会談の実現に意欲を示した。
 尹外相は会談で、朴大統領のメッセージを伝達。この中で大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題などを念頭に「国交正常化50年という意義深い年に協力を強化し、残された懸案を進展させ、今後の新たな50年の元年となるよう努力しよう」と呼び掛けた。 
 22日夕には、東京とソウルで50周年記念式典が開かれ、首相が東京の式典に、朴大統領がソウルの式典にそれぞれ出席し、あいさつする。韓国大統領府によると、大統領は式典で「歴史の重荷を降ろして未来志向的な関係のために互いに協力していこう」と表明する予定だ。 [時事通信社]













日経225のトレンドは「上」

NINJA300トレンドチャートでは、日経225のトレンドは中期・短期ともに今のところ、「上」に向いている。








人民の悲鳴

現時点で、日系銀行のシナ関連融資先はシナ進出の日系企業に限定される。したがって、仮にシナ株が大暴落して、株が暴落、円が急騰したら、逆に株は買い場、円は売り場とみている。あくまでNINJA300の見立てなので、各自で考えてください。

お金返して!株暴落で悲鳴をあげる個人投資家―中国 Record China 6月20日(土)22時50分配信
2015年6月19日、騰訊網は記事「株価暴落、上海総合指数は7年ぶりの週間下げ幅」を掲載した。
昨秋以来急騰を続けてきた中国株式市場に動揺が走っている。上海総合指数は6月5日に5000点台を突破、年初の約2倍という高値をつけた。しかし6月第3週は続落し、前週比13%マイナスの4478点にまで下がっている。2008年の金融危機以来の週間下げ幅となった。

以下は中国ネットユーザーの反応。
「死屍累々やね」
「もう株には手を出さないので、元金を返してもらえないでしょうか(涙)」
「6月20日は端午節。川に飛び込んで死んだ屈原を記念する日だ。株価も屈原をしのんで川流れしているんだよ!」
「今週だけで資産が25%以上減ったやつは挙手!」
「みんな落ち込むなよ!俺の持ち株は下がってないから」
「不動産価格もこれぐらいの勢いで下がったらいいのに」
「今年頭から株を始めた。3万元の元手が3万6000元まで上がったんだけどさ、今日の下げで3万23元に。半年で23元も稼いだ俺を褒めてくれ」
(翻訳・編集/増田聡太郎)







現在、SET指数は上昇トレンド

NINJAトレンドチャートでは、SET指数は上昇トレンドへ潮目が変化しているが・・・どうなるかはわからない。








"Die In Vain"= 「武士道」

憲法学者は憲法とは政府を規制するものであり、名宛人は政府であるというのが定説だ。司法試験に合格するには、これを頭から覚えなければならない・・・
だから、青山氏の1時間11分35秒以降の議論は、憲法学者の残念ながら固くなった頭には理解不能だろう。
しかし・・・
青山氏の言葉には真実がある。「この憲法は武装解除憲法」という発言は真実を語っている。これがNINJA300の「実感」である。
頭でっかちの憲法学者の生き方は・・・情けなく、カッコ悪く、思いやりが無く、セルフィッシュというのは事実である。




70年間属国の日本・・・愛想が尽きた。だから、今は海外にいる。早く、自分を守れる国なってほしい。生きてる間に新憲法を制定して欲しい。

"Die In Vain"= 「武士道」の考えに賛成する。






「階級社会」へのトレンド

国会議員の半数は血族議員。日本社会はすでに「硬直化」しています。このまま、欧州のような「階級社会」化する可能性が高いでしょう。


安倍首相と麻生太郎そして皇族は親戚ですね。


但し、江戸時代やインドなど、身分制社会や階級社会では社会が安定化するというメリットがあります。






ドラッグスター250,400

比較参考のために写真をアップしてみた。

DS400(黒)


DS400(レッド)


DS250


ハーレー


イージーライダー
dennis-hopper-easy-rider-bird[1]

DS400の黒がカッコいいね。でもこれはそのときの気分次第だとおもう。






アジアの消費が質屋を席巻

質屋のバーゲンに来るのは、80%がシナ人、そしてタイ人やインドネシア人も。これは「買い」ではなくて「仕入れ」です。日本人は圧倒されているっていうか、割り込む勇気はないし、体力もないし、仕入れた後に販売するノウハウも気力もない老人ばかりがいる日本になってしまいました。ただ、公園などのインフラを少人数でゆっくり利用できるので、混雑していない日本は良いですね。この映像も迫力があります。

恒例の質屋のチャリティーフェアに外国人殺到 8割は中国人客  フジテレビ系(FNN) 6月19日(金)13時20分配信
恒例の質屋のチャリティーフェアが、東京・大田区で19日から始まった。ブランド品を目当てに、多くの外国人が訪れているが、その8割が中国人客だという。
午前9時半に始まった質屋のチャリティーフェア。
いわゆる「質流れ」の高級ブランド品や貴金属など、およそ10万点もの品物が最大で9割引きで販売されている。
ここ数年で、急激に増加しているのが外国人の買い物客。
2014年は6,672人と、2013年に比べて、およそ2倍に増えている。
そのほとんどを占めているのが中国人で、19日は、およそ8割が中国人客だという。
中国から来た人は「(予算はいくら?)20万円くらい」と話した。
人気の理由は、円安の影響でブランド品を安く購入できることや、日本の商品は状態が良く、安心して購入できることにある。
タイから来た人は、「タイより安い、50%くらい」、「品質は結構良い」などと話した。

近年では、中国人だけではなく、タイやインドネシアなど、東南アジアの国々から訪れる人も増えていて、主催者側も、2カ国語以上話せるスタッフを導入するなど、受け入れ態勢を整えている。
イベントは、19日から3日間開催される。
最終更新:6月19日(金)14時5分


しかし、若さがみなぎっていて、小賢しい日本の女性よりも、映像ではエネルギーを感じてしまいます。映像というのは強力だなと改めて感じました。「ブス」の日本女性より「美女」のシナ・タイの女性というのはいうまでもありません。映像をみないとこういうことは感じなかったでしょう。






シナ船のベトナム漁船妨害続く

漁船を装ったシナ人民解放軍のベトナム漁船への妨害が南シナ海で続いている。
6月7日、ベトナム漁船は2時間に渡って放水を受け、乗員13人のうち2人が負傷(足の骨折)した。日本の沿岸警備隊の放水とは放水圧力がまったくことなるのだ。まともに受ければ死んでしまうだろう。憲法9条の日本では、放水してシナ軍人に死傷者がでれば大事になるので水圧は弱い。
6月10日、シナ船からベトナム漁船に乗り込んだ6人のシナ人は無線機器や魚群探知機、魚6トンなどを略奪した。6月14日、シナ船がベトナムの漁船を攻撃し、魚5トンや漁船の設備を奪った。6月17日、シナ船がベトナム漁船3隻の操業を妨害し、魚や無線機を奪った。漁民一名が殴打され負傷した。

シナ人は弱いものにはとことん強い。これが世の中の現実なのだ。そもそも、シナは独裁国家である。子供のころ、週末の「野生の王国」で弱肉強食の世界をみた。安保法制に反対する野党はこういう番組をみなかったのだろうか?安保法制に反対した3000人は(憲法学者だけで3000人もいるわけはないのに、マスゴミは憲法学者3000人署名と報道した)は、現実をみていない。

ベトナムは米国、日本、フィリピンなどに助けを求めることになるが、のび太・日本はジャイアンと争いになるのが怖くて、静香ちゃんを助けないのか。もしそうならば、静香ちゃんだけではなく、世界から信頼を失うだろう。自分に火の粉がかかってくるまでは「かんけーーない」のか?南シナ海は日本の「シーレーン」でもあるのに。オバマ米国は何も出来ず、そこをシナに突かれている。

経済危機下のシナが現状打開を探っている。

シナ海警(人民解放軍)から強力な放水を受けるベトナム漁業監視船







沖縄・・・オキナワ・・・

売国奴・翁長を批判する沖縄人がいた。沖縄は日本(内地)の捨石になった土地柄。とても綺麗なさんご礁の海がある。敬意とともに沖縄にまた行きたいと思う。

「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 2015年6月17日 09:47
 【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長16日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。

 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。

 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に4月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。

 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。


中山義隆 石垣市長


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「朝鮮人強制徴用」という創作

7分辺りから説明しているのでみていきたい。嘘で塗り囲んだ利権集団が在日朝鮮人・韓国人である。



一種の集団うそつきが「在日」である。嘘も1万回つけば真実になる。しかし、これで良いのだろうか?
NINJA300は捏造された歴史を訂正する必要があると思う。在日特権、特別永住許可・・・失くせばいい。日本の凶悪犯罪のほとんどが「在日」と「部落」により犯されているというのが統計的なプロファイリングである。


一般の外国人と「在日」を差別してはならない。






ベトナムの自動車価格

現在、ベトナムでは輸送用トラックや自動車が売れに売れている。
1-4月で乗用車は前年同期比68%増、商用車は同80.8%増である。参照:MARKLINES
推定だが、景気、特に富裕層から景気がよくなってきているのだと思う。富裕層のステータスシンボルとして乗用車販売が好調なのだろう。また、景気回復は物流業界へ好影響を与えつつあり、商用車も元気と読む。

但し、ベトナムでの自動車価格は高い。以下の表を参考にしていただきたいが、米国の2.37倍である。日本では自動車は安いね。



こういう馬鹿げた税制から修正していかないと・・・ベトナムの「近代化」「民主化」への道は遠い。

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「売国銀行」=三菱UFJ

大和総研だけではなく、三菱UFJも人民元建て債券市場へ向けて動き始めた。
シナに日本国民のマネーを吸収させるためだ。究極的には、人民元安で大損は目にみえている。その準備段階が日系企業向け人民元建て債である。
思えば、三菱UFJはじめ日本のメガバンクは国民の税金をずいぶん再建で使ってくれたものだ。それが今度は人民元建て債券市場を創設するか?
日本人は「戦略」という言葉は知っていて、昔から「戦略」「戦略」・・・というのが好きだが、実はその中身はまったく理解していない。日本を100%信じていると焼けどをしそうな気がする。


三菱UFJ:国内初の人民元建て債券発行へ、市場活性化も Bloomberg 6月18日(木)2時34分配信
  (ブルームバーグ):三菱UFJフィナンシャル・グループが日本国内で初となる人民元建て社債の発行を計画していることが分かった。日中貿易の拡大などによる人民元ニーズの高まりを受け資金調達手段を広げる。多彩な国の通貨を調達できる国際金融市場として、東京市場の活性化にもつなげたい考えだ。18日にも発行条件などを公表する。
事情に詳しい複数の関係者によると、三菱東京UFJ銀行が2年債で3億5000万元程度(約70億円)を発行する見込み。適格機関投資家を対象とする私募債で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が引き受け主幹事となる。同行は2010年に外国銀行として中国で初めて人民元建て債を発行していた。
中国当局は10年秋に国外からの融資や出資など人民元取引に関する規制を大幅に緩和。その後、日中は11年12月に金融協力で合意し、人民元建て債券の扱いなどについても協議を続けてきた。今年4月には安倍晋三首相と中国の習近平国家主席がジャカルタで首脳会談し、金融協力の機運も高まっている。
三菱UFJは今後、中国で事業展開している日本企業の人民元調達ニーズなどを見極めながら起債を検討していく方針。人民元の取引拡大により関連する業務で収益機会を広げる狙いもある。アベノミクスでは日本の市場活性化を戦略に掲げており、今回の人民元建て債発行は国際競争力の向上にも資する。  
三菱東京UFJ銀の北浦太樹広報担当は日本での人民元建て債の発行についてコメントを差し控えた。







「ライフライン」まで叩き売るギリシャ

ギリシャにとって、EURO加入のプライスは高かった。逆に、大儲けはドイツでもはやEUの中心です。
韓国、そしてシナもギリシャと同じ運命を辿ると予言しておきます。日本は果たして大丈夫だろうか?楽観はしておりません。

ライフラインを叩き売るギリシャ、群がる外資 ニューズウィーク日本版 6月17日(水)11時36分配信
 ドイツから中国、ロシアまで、外国企業がたたき売りに群がっている。次々と売りに出されているのは、債務返済に苦しむギリシャの国有資産だ。
 売却対象は空港や港湾、高速道路や電気・ガスなどの公益事業にまで及んでいる。売却プロセスを一括して担う国有資産開発基金(HRADF)のウェブサイトを見れば、多くの不動産が売りに出されていることが分かる。
 なかでも主要なものは、ギリシャ最大の港であるピレウス港の51%の株式を中国遠洋運輸集団(COSCO)に売却する案件。さらに観光需要の高いコスやミコノス、コルフ各島の空港を含む14の地方空港をドイツの空港運営会社フラポートAGに売却する計画も進んでいる。
 この動きは、1月に政権に就いたツィプラス首相率いる急進左派連合(SYRIZA)の方針転換といえる。彼らは当初、EUなどから救済の条件として要求されていた政府事業の民営化に抵抗する構えを見せていた。政府は2月、主要な国有資産の売却を阻止すると宣言。スタサキス経済相はピレウス港の民営化計画を中止すると発表し、ラファザニス・エネルギー相は計画されていたガス、電気会社の売却を進めない方針を示した。
 バルファキス財務相は当時、こう発言していた。「財政危機のさなかに国家の宝を売却するよりも、国有財産を活用して資産価値を広げ、経済を強化するほうが賢いやり方だ」
 だがその後3カ月で状況は悪化。4月には公営競馬事業が4050万ユーロ(約52億円)で売却され、ツィプラス政権発足以来初となる民営化が実施された。SYRIZAにとって越えてはいけない「レッドライン」だったピレウス港の民営化が進む今、ほかの重要資産も雪崩を打って売却される可能性がある。
 国際社会への攻撃的な姿勢を崩さなかったギリシャ政権だが、今後は外国からの買いあさり攻撃を受けそうだ。
[2015.6. 2号掲載]


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モダンフォーム(MODERN)

モダンフォーム(MODERN)はイトーキ(7972)との合弁のオフィス家具工場をタイ国境沿いの経済特区に建設することを検討している。イトーキとの共同出資でミャンマーで工場を建設することを予定していたが、工場予定地の視察では停電などのトラブルが多いことが判明し、ミャンマー工場への投資を取り止めた。代わりに、ミャンマー国境近くのメソトまたはカンボジア国境近くのアランヤプラテートのいずれかの経済特区での設置を検討する。

ミャンマーはバブルっぽい。インフレが高まり、通貨は減価している。ミャンマー工場設置の取り止めは良い経営判断だろう。一方、タイの大都市周辺では労賃が上昇し、人手不足。ミャンマーやカンボジア国境地帯で工場建設するしかないだろう。いっそのこと、ラオスやベトナムに工場を建設すればいいのに。年末のAECで関税は無くなるはずなのだから。

MODERNの株価チャート







サリー・カラー(color)

サリー・カラー(color)はプラスティック樹脂メーカーで業績好調だ。理由は原油安で生産コストが低下したこと、対米ドルでのバーツ安で海外需要が増加したことなど。今年の純損益は2014年の1504万バーツの赤字から黒字転換が予想されている。売上高も4~5%成長しそう。

colorの工場は中部サムトプラカン県で、年産能力は4万トン。輸出先国はベトナム、マレーシア、インド、ネパール、バングラなど。下半期からは東欧や豪州にも輸出に乗り出す。今年の売上高・輸出比率は2014年の19%から21%へ上昇が予想される。



バーツ安と原油安とAECは同社にとって好材料となると頭に入れておけばよいだろう。






AIIBについての報道

チャンネル桜(張り子の虎・中国の行方[桜H27/6/13])で宮崎先生が示したシナの新聞の戯画。



巨大なAIIBに対して、折り紙に乗った一寸法師が日本だという。まったく・・・「逆」でしょ。
こういう真実に反する報道をシナ人は耳にしているわけだ。朝日新聞の捏造とまったく同じ原理であり、メディアによる「プロパガンダ」である。




上の模式図をよくみていただきたい。AIIBでは最後にババを掴むのは日本国民と設計されている。


米の親チャイナ派学者も「シナ崩壊論」へ傾く

日本ではチャイナウォッチャーの宮崎先生をはじめ、多く書かれ言われていたことに、やっとアメリカ人も気づき始めたということだろう。すでにみなさまご存知だとは思うが、参考までにアップさせていただきました。まさに、「機を見るに敏」な学者だ。相場師としては見習いたいと思う。

中国寄りの専門家さえついに唱えだした「中国大崩壊」の論拠 NEWS ポストセブン 6月11日(木)7時6分配信
 ジョージワシントン大学のデービッド・シャンボー教授が今年3月10日に発表した〈終焉に向かい始めた中国共産党〉が話題を呼んだ。
 タイトルの通り、中国共産党による支配が、今後〈終焉に向かうだろう〉ことを、理由を挙げながら指摘したコラムである。
 これが世界的な話題となった理由の一つは、チャイナハンド(*注)と考えられた人物が中国の崩壊に警鐘を鳴らしたからである。中国に対するスタンスは本人も認めているようで、天安門事件後に体制崩壊と衰退が不可避だと主張する中国ウォッチャーがいるなか、より慎重な立場をとってきたとしている。
【*注:中国の立場を理解する外交官、ジャーナリスト、学者の総称】
 つまり衝撃の正体は「あの中国にやさしい専門家さえ『危ない』といっている」という点にあるのだ。

 では、シャンボー教授に心変わりを促した中国の“危うさ”とはいったい何だったのだろうか。教授が披露する五つの視点から一つを紹介する。
 第一の視点は、人材の流出である。教授は、中国の富について研究している上海の胡潤研究院の数字、〈393人の億万長者――の64%は移民を実行しつつあるか、その計画を持っている〉(2014年に行った調査)ことや米国出産ツアーなどを取り上げて、最終的に中国を支えているエリートたちが、〈政権と国の将来に確信を抱いていない明確な兆候だ〉としている。
 この問題は確かに共産党政権にとっては深刻だ。ただ人材流出ということよりも、むしろ富の流出という悩みだ。人材に関しては、サメの歯が下から下からと生えてくるように抜けた人材の穴はあっという間に埋まる。
 だが、富の流出は低成長時代に入った局面では経済への打撃という側面だけでなく社会保障の財源、さらには社会不安という点からも放置することはできない。

 昨年末から中国が「キツネ狩り」と称して外国に逃亡した元官僚たちを追い詰めているのは、このためだ。
 中国の発展は、内陸部から沿海部に供給された安価な労働力によってもたらされてきた。だが、本来この発展の最大の受益者であるべき農村からの出稼ぎ労働者は貧しいまま放置され、外国企業や投資が流れ込んだ都市部の住民たちだけが不動産価格の高騰などのメリットを享受でき、世界の各地で“爆買い”するという現象を引き起こしているのである。
 これこそ中国共産党が突かれたら最も困る最大の矛盾である。発展の富が一部に集中し、それを再分配できない中国共産党に対する怒りは、現状では専ら汚職官僚に対して向けられる。この点に関してシャンボー教授の指摘は正しい。
 だが問題は、この大衆の怒りが〈終焉〉に向かうといったとき、はたして彼らの怒りを政治的な動きに変えることのできるリーダーもしくは強烈なスローガンが存在しているか否かという問題がある。 シャンボー教授のいうような「終焉」に直ちに向かってゆくのにはいくつかの条件が不足しているようにも思われるのだ。※SAPIO2015年7月号





世界一の産油国アメリカ

シェールオイルを増産しているアメリカが、減産中のサウジを追い抜いた。原油輸出量ではまた違うんだろうが・・・米国という国は広大な国土、地下資源、技術、適度な人口・・・すべてを持っている国だ。気をつけなければならないのは、アメリカはお金に貪欲すぎること、また強力な宗教国家であり、「アメリカ流正義」という宗教の名の下に戦争を厭わないことだろう。

米国、世界一の産油国に シェール革命でサウジ抜く 6月12日(金)0時26分配信
英石油大手BPが10日発表した世界のエネルギー統計によると、2014年の原油生産量(1日あたり)で米国が前年まで首位だったサウジアラビアを上回り、世界最大の産油国になった。BPによると、米国が首位に立つのは1975年以来39年ぶり。米国ではここ数年、シェールオイルの生産が盛んで一気に首位に立った。
 BPのデータによると、14年の世界の原油生産量(1日あたり)は前年より2・3%増の8867万3千バレル。米国は同15・9%増の1164万4千バレルと大幅に伸ばして過去最高を記録した。一方、サウジアラビアは同0・9%増の1150万5千バレル、ロシアは同0・6%増の1083万8千バレルにとどまった。
 これまではサウジアラビアとロシアが首位争いを演じていたが、米国は3年連続で年100万バレル以上増やすなど、05年から比べると、約500万バレルの大幅な増産になっている。









シナで新車販売5月0.4%減

いよいよ、シナの自動車販売が緩んできた。シナ景気減速は明らかだ。

中国新車販売、0.4%減の190万台…2か月連続で減少 5月
中国汽車工業協会は6月10日、中国における5月の新車販売の結果を明らかにした。商用車と輸出を含めた総販売台数は、190万3800台。前年同月比は0.4%減と、2か月連続で前年実績を下回った。




外務省はなぜ韓国を海外渡航禁止地域に指定しないのか?

なぜ、いつも日本外務省はREACTIVEであり、PROACTIVEではないのだ?
日本外務省はぶったるんでいる。
すぐに、韓国を海外渡航禁止地域に指定すべきだ。WHOのリエゾンだけなら外務省はいらない。日本国民のための海外渡航情報であるべきだ。


MERS感染男性を4日間放置 政府批判さらに強まる
 MERSコロナウイルスの感染が広がる韓国で、新たに感染が確認された男性について、保健当局が4日間も放置していたことが分かりました。(テレビ朝日系(ANN))

MERSとは
2012年9月22日に英国よりWHOに対し、中東へ渡航歴のある重症肺炎患者から後にMiddle East Respiratory Syndrome Coronavirus(MERSコロナウイルス)と命名される新種のコロナウイルス(以下、MERS-CoV)が分離されたとの報告があって以来、中東地域に居住または渡航歴のある者、あるいはMERS患者との接触歴のある者において、このウイルスによる中東呼吸器症候群(MERS)の症例が継続的に報告され、医療施設や家族内等において限定的なヒト-ヒト感染が確認されている。

治療薬は現時点で存在しない。対処療法のみ。抵抗力の弱い、お年寄りや子供は特に気をつけるべきだ。

MERS関連銘柄に買い 2015/6/3 11:51
 3日午前の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は小幅続伸した。前引けは前日に比べ1円89銭(0.07%)高い2685円80銭。2006年4月以来、約9年2カ月ぶりの高値圏で推移している。東証1部の主力銘柄が売りに押されるなか、内需株が多く外部環境に左右されづらいジャスダックは買いが優勢になっている。韓国で中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)の感染が広がっており、新興市場でも関連するとされる銘柄が物色された。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で538億円、売買高は1億837万株。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20も続伸した。シンデンハイやDWTI、イマジニアが上昇した。MERS関連ではゴム手袋も手掛ける不二ラテが高い。半面、日ダイナミクやオートW、BBタワーが下落した。
 東証マザーズ指数は続落した。前引けは前日比2.28ポイント(0.24%)安い963.34だった。モルフォやそーせい、テラスカイが下落した。一方、ITbookやオークファン、ファーマFは上昇した。


日本にMERSが上陸すれば(いやすでにしているはず)、MERS関連株の一段高も考えられよう。






室谷克実さん講演「追い詰められた韓国の深層」

室谷克実氏が韓国について、詳しく分析している。



日本人にとって韓国の戦術、戦略について知るのは重要なことだ。反日が国の中心にある国が韓国である。我々は「悪いものは悪い!」といえなくてはならない。
考える能力の無い人には無理だろう。しかし、考える力のある者には「悪いものは悪い」と言える勇気が備わってなければならないと思う。







Jマート(JMART)

携帯販売のJマート(JMART)は5日、家電直販店シンガー(SINGER)の株式24.99%を9億4500万バーツで取得した。JMARTは収益安定化を目指して多角化する。SINGERはSET上場企業で1~3月期の売上高は8億7000万バーツ、純利益は4800万バーツだった。現在は地方都市を中心に家電などを販売している。一方、JMARTは携帯販売で成長してきたが、携帯普及率の上昇を見越して、多角化を進めてきた。



SINGERの方がJMARTより株価のボラティリティが低い。JMARTにとっては、家電量販店で携帯販売できるわけだから、販売ネットワーク拡大のメリットは大きいだろう。






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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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