アメリカとシナはソリが合う

アメリカは「白人」「男性」が支配する国であり、社会である。そして、「宗教国家」である。宗教国家は「非寛容」で妥協を許さない。
シナは、皇帝+その眷属が支配する社会である。そして、「マネー」をただただ信じる。マネーのためなら、毒入りの塩も米も偽造する。赤ん坊牧場もウイグル人の内臓さえも採る。

米警察、5カ月で385人射殺=批判高まる可能性―調査報道
 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は30日、独自調査の内容として、全米で公務中の警察官が2015年1~5月に少なくとも計385人を射殺したと伝えた。1日2人以上が射殺されている計算で、政府が過去10年間に発表してきた平均値の2倍以上になるという。(時事通信)

シリアのキリスト教徒戦闘員、IS戦闘員を斬首
【AFP=時事】シリア北東部でキリスト教徒の戦闘員が、「処刑」された人々への報復だとしてイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の戦闘員を斬首した。英国に拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が29日明らかにした。(AFP=時事)

一方、日本は戦後、神道の影響は薄れ、無神教に近くなり、事なかれ主義、商人道でペコペコといつもカメレオンのごとく妥協する。アメリカと日本のソリは合わないが、アメリカ人にとってシナ人は理解しやすい。

アメリカの支配層は黒人でも女性でも国でも思い通りになっている間は寛容に遇してくれる。ところが、かれらの思惑以上の動きを示すや否や、徹底的に叩き潰そうとする。冷戦終了後、日本は経済戦争を仕掛けたクリントン政権に叩き潰された。

アメリカは南シナ海でシナに妥協するのか、否か。歴史は大きく分かれるだろう。


宮崎正弘先生の「策」

宮崎先生の第19回 主権回復記念日国民集会での挨拶。宮崎先生の献じられた策を安倍さんはぜひ実現してほしい。



宮崎先生は、「要するに、日本が国際社会でモノを言えないのは、軍事力がないからである」と喝破される。

・米国と核シェア
・パーシング2(中距離弾道ミサイル)
・パキスタン、インドから核兵器をいただく
・シナの腐敗軍人を買収して核兵器システム情報を得る
・保有する米国債1兆2350億米ドルを担保に、在日米軍と第七艦隊をいただく


詳しくは、この本に書いてある。私も読みたいのだが・・海外なので・・TT・・・こういうときは日本にいる方々が羨ましい。



宮崎先生の他のご著書も貼っておきます。






安倍さんを応援しよう。

尊敬する日下公人先生が久方ぶりにYOUTUBEに出演されていました(5分位から開始)のでアップさせていただきます。

アベノミクスは本当に良いですね。あとは、財務省が主導する「財政均衡主義」を廃して、「大型公共投資」を実現しさえすれば日本経済はOKです。つまり、財務省は日本の敵なんです。
そして、「憲法9条改正」をぜひやってほしいです。本当は、日本の誇りのために、日本国憲法停止→大日本帝国憲法成立→新日本国憲法成立の手続きでぜひやってほしいと思っています。




日本のメディアは安倍叩きばかり。国会の安保議論はレベルが低くて情けなくなる。日本は滅びるでしょう。一度、国会議員は全員、自衛隊演習に参加してみればいいんだ。






33年ぶり円安・・・まだまだこれからでしょ・・・

円はニクソンショック以来の高値を形成して、大きな円安トレンドの中途にあることが確認された。
つまり、円は下グラフの124.14を(グラフ上で)上回った(円安トレンドを強化した)のだ。まだまだ円安は継続するだろう。材料はドル金利の上昇で、次の目標は135円となる。




円安は、低・中級商品を中心とするシナの輸出に脅威となる。シナの人民元高がクリティカルポイント(限界点)に達し、人民元が暴落するとき、株式市場はショック安となるだろう。せいぜい気をつけたいとは思うのだが、いつの日になるかは予想できない。近未来であることは確かだ。

夏は着物が楽で渋い。


余裕を感じます。




夏の女はゆかた


ああ・・・日本の夏が懐かしい。


若妻にゆかたを買ってあげたい・・・嗚呼

シナ輸出鋼材は「白菜より安い」

シナの景気減速が完全に顕在化しています。頼みの綱だった自動車生産も在庫の山です。危機的状況であり、これが遊資の流れにどう影響するかが問題です。人民元は実力より30%高と言われていますが、実際に下落するとなればそんなものではないでしょう。シナ通貨当局がシナ人の海外投資を解禁するならば、NINJA300としては少なくとも人民元の価値は半減すると想定しています。すでに富裕層の上位の資金は高い人民元を奇貨として海外へ流出しています。
最後に困るのは、ウクライナと同様に、シナ庶民でしょう。


中国の輸出鋼材、価格下落し「白菜よりも安い」状態に=中国メディア  2015/05/28(木) 06:14
 湖南省のネットメディア「華声在線」は23日付で、同省から輸出される鋼材価格が暴落し、「白菜以下の価格」になってしまったと報じた。輸出鋼材の価格下落は中国全国でみられる現象だ。
 「華声在線」によると、同省から輸出される鋼材価格は2014年8月から下落を初めて15年1月には1トン当たり4000元(約7万9200円)に近づいた。2月には約4600元と上昇したが、3月から再び下落し、4月には3957元になった。1キログラムでは4元(約79円)を割り、省政府の担当者も「白菜よりも安くなってしまった」と嘆いたという。
 鋼材の輸出価格の下落は中国全国でみられる現象だ。中央政府・海関総署(中国税関)によると、4月の鋼材輸出量は854万トンで、輸出額は321億8803万元(約6390億円)だった。1トン当たり3769元であり、湖南省における輸出価格よりさらに低い。輸出量では前年同月比39.6%増だったが、輸出額では7.7%増にとどまった。
 経済情報サイトの生意社は14日付で、「トルコが中国の鋼材輸出による市場直撃を懸念」と題する記事を掲載した。トルコは欧州でロシア、ドイツに次ぐ鉄鋼生産国だ。2014年の粗鋼生産量は、ドイツが4290万トンであるのに対し、トルコは3400万トン(世界第8位)だった。しかしトルコの国内向け鉄鋼も、1-3月には中国からの輸入が前年同期比284%増になるなどで、「経済全体が受け入れられないほどの激増」を示しているという。
 中国政府もかなり早い時期に、鉄鋼業界の生産能力過剰を問題視/危険視し、2003年には投資の制限を始めた。しかし現在も生産能力の過剰は深刻な状況だ。中国経済の成長の鈍化にともない、国内需要は減少した。そのため、値引き競争が激化した。
 値引き競争は、中国の製鉄会社から利益を奪い、「省エネ・環境保護」という新たな技術の導入にも支障が出るとの懸念が高まっているという。


以前は、シナ人が日本でマンホールを盗んだり、銅線を盗んだりしていましたが、無くなって良かったですね。

アクエリアスはポカリよりブドウ糖が少ないので体重が気になる方には良いと思われます。


アルコールやタバコは嫌いですが、コーヒーは大好きです。



タイ。自動車生産目標を下方修正へ

タイへの1~4月の外国直接投資は件数は前年同期比57.5%減、金額は同96.6%減と大幅に落ち込んだ。国別では日本からの投資が最大。件数は前年同期比73.8%減、投資額は96.5%減の23億2000万バーツにすぎなかった。
また、タイ工業連盟は国内販売不振で自動車生産目標を下方修正する。自動車生産目標は213万台から200万台に引き下げの予定。国内自動車販売は約85万台を予想。政府の景気刺激策がでても90万台程度で、目標の95万台を達成できないとみている。しかし、輸出は好調で当初目標の120万台は達成可能と見込んでいる。

国内販売は景気不振と金融機関が自動車ローンの融資引き締めをやっているのが要因で、融資拒否は通常の10%程度から30~40%へ拡大している。一方、タイ産エコカーなど輸出は好調だ。

AECによって、タイの自動車業界が勝ち残るとみるのが、一般的だが、一部には日系メーカーはリスク分散のためにタイから他国へ分散化するとの見方もある。タイは軍事政権下にあり、国王や枢密院議長は高齢だ。タクシン派というシナと結託したマオイスト共産主義者の存在というリスクも存在する。まだ先行きは読めない。




人口減でマンション市場は縮小中

今の不動産ブームは危険である。この記事にはすごく納得してしまったのでアップします。以前から違和感を感じていたが、やはりそうですよね。日本にいないので、よく分からなかったが、クリアになりました。
・・・もう買ってしまった人は読まない方が良いと思う。

マンション販売価格高騰 原因は需要増ではなく建築費の上昇 2015年5月27日 7時0分 NEWSポストセブン
 不動産経済研究所によると、70%超で好調とされる新築マンションの4月の契約率は75.5%昨年の平均販売価格は5060万円と22年ぶりに5000万円の大台を超え、今年4月には5305万円に達した。
 実際、東京・品川区の駅から徒歩1分の好立地に、今年販売の首都圏の物件で注目度ナンバーワンというタワーマンションが建設中だが、周辺では坪単価400万円が相場だが、このマンションは坪600万円前後。約6割の部屋が「億ション」で、最上階には4億円台の部屋もある。そんな強気の価格設定でも資料請求件数は約2万件にも上る。
 こうした億ションの人気ぶりや中古マンションの値上がり、新築マンションの各種データを見ると、昨今の不動産市場は活況を呈しているように見える。実際、「不動産バブル」といったタイトルの新聞、雑誌報道が氾濫し、“早く買わないと乗り遅れる”というムードが醸成されているが、それに踊らされるのは不動産会社の思うツボだ。不動産コンサルティング会社「オラガHSC」代表の牧野知弘氏が分析する。
「マンション販売価格の値上がりの大きな理由は、需要増で購入競争が激化しているからだと思われていますが、そうではありません。単純に建築費が上昇しているからです。
 一般にマンション価格の内訳は土地が3割、建物が7割。それが3年前に比べて、地価上昇でマンション用地の土地代が15%程度、人件費や資材費の高騰で建物の建築費が30%程度、それぞれアップしている。その結果、これまでは4000万円で販売できていたマンションが、5000万円以上の価格で売らないとディベロッパーの採算が合わないので、値段を上げているだけです」
 契約率が高いといっても、新築マンションのマーケット自体は縮小傾向を続けている。
10年前の首都圏マンションの新規供給戸数は年間10万戸ありました。ところが昨年は4万5000戸を切っており、10年前に比べてマーケットは半分以下に縮小しています。契約率は確かに高いですが、そこから算出した昨年の販売戸数は3万5000戸くらい。現実には販売戸数は減り続けています」(牧野氏)
 それを裏付ける最新データがある。不動産経済研究所によれば、4月の首都圏の新築マンション販売戸数は前年同月比7.6%減の2286戸と4か月連続で前年割れ。4月としては1992年(1365戸)以来の低水準となったのである。※週刊ポスト2015年6月5日号


各国の中銀が紙幣を印刷しまくっています。通貨が増えれば、インフレのリスクは高まります。しかし、住宅用マンションの需給をみれば、買えません。買えるのは、都心の商業用不動産ですが、すでに高騰しています。不動産は諦めましょう。
そもそも不動産は流動性が乏しくなっています。同じ不動産ならば、REITを買い付けるほうが合理的というものでしょう。かといって、REIT投資を勧めるものではありません。(念のため)





ホアンフィサービス投資(HHS)

ホアンフィサービス投資(HHS)の株価が好調だ。
同社はトラック、コンテナ車、ダンブカー、トレーラーの販売、車体組み立て、車両・バイクの販売・生産・修理などを行う。シナ・ドンフェンブランドの中型・大型トラック、部品の独占販売代理店契約を保有する。市場では、タイ系投資家が株式買い集めという材料で上昇中だ。



今年末に成立する、AEC関連銘柄の一つだろう。




構造変化のヤマダ電機

ヤマダ電機が地方部で店舗数を減らす。売り上げ減は確実だ。
地方在住者の家電消費携帯としては、一般に、ヤマダ電機など家電量販店で下見をできればして、WEB通販で購入するのが王道だろう。実物をみれなくても、価格コムなどの商品の評価、評判、レビュー、人気をみれば大体分かるので購入できる。かなりの高価なものなら下見したいが、そうでなければ下見もいらないだろう。
WEB通販は在庫は極小に対して、ヤマダ電機は常に在庫を抱えるだけでも大きなディスアドバンテージだ。

また、ロードサイド店が中心のため、都心部のシナ人爆買い(実際は仕入れ)への対応が遅れた。シナ系家電ラオックス(8202)の天下である。

曲がり角のヤマダ電機 拡大路線修正、新サービスに活路 朝日新聞デジタル 5月26日(火)7時42分配信
 家電量販最大手のヤマダ電機(9831)が、地方や郊外を中心に46店を閉めるネット通販の台頭や地方の人口減を背景に拡大路線を修正する。ヤマダは通信大手ソフトバンクと資本業務提携を結び、家電と通信を組み合わせたサービスなどに活路を見いだすが、投資ファンドがヤマダの株式を大量に買う動きもあり、経営の先行きは不透明だ。
 5月末までに閉店する46店のうち、一部は改装に伴って一時的に閉店したり、他の業態に転換したりする店もあるが、少なくとも37店については「完全閉店」を伝えるチラシを地元に配布済みだ。
 ヤマダの山田昇社長は閉店を発表する前の21日、朝日新聞のインタビューに応じ、全国約1千の店舗網について「出店余地はなく、ビジネスモデルを変えないといけない」と語っていた。
 かつては郊外などに競うように大型店を出店してきた家電量販業界は曲がり角にきている。経済産業省の販売統計によると、今年1~3月の家電量販店の販売額は前年同期に比べ25%減った。ビックカメラが2012年にコジマを子会社化するなど、生き残りをかけた合従連衡の動きも激しい。
 ヤマダは景気回復が遅れている地方への出店が多く、とりわけ厳しい。かつて2兆円を超えた売上高は、2015年3月期は1兆6千億円台まで減った。
 そこでヤマダは店舗網を見直すとともに、サービスの中身も変えようとしている。その姿勢の表れが、今月7日に発表したソフトバンクとの提携だ。ソフトバンクから5%の出資を受け入れる狙いについて山田社長は「ビジネスをスピードアップするため」という。


都心も地方部もどうにもならないので、ソフトバンクと提携ということだ。ただ、閉店に伴う人員は他の店舗に配置するということなので、良心的だなという印象を受けた。
実際、WEB通販は便利なんですよ。わたしは海外からWEBで発注しています。




チャートは悪くない。




SET指数のトレンドは上

景気減速のタイ経済だが、チャートでは強気シグナルがでている。

(SET指数:青、中期トレンド:黒、短期トレンド:黄土色)


但し、KTZ証券では「上値売りを推奨」している。
NINJA250としては、リズム的には多少戻しても良いリズムと思っている。


アメリカ国益のための戦争

かつてアメリカは「大量破壊兵器」からプリエンプティブ(予防的先制攻撃)に防衛をするということを大義名分にして、フセイン元大統領を排除(殺害)した。目的は、イラクの石油。「民族自決」「内政不干渉」が原則の国際法は踏みにじられ、「推定有罪」でイラクは攻撃された。
小泉日本は「ポチ」だった。

イラク軍「戦う意志欠如」=ラマディ陥落で米国防長官 時事通信 5月25日(月)0時32分配信
 【ワシントン時事】カーター米国防長官は24日放送のCNNテレビのインタビューで、過激派組織「イスラム国」にイラク中西部アンバル州の州都ラマディを制圧されたことに関し「イラク軍が戦う意志を見せなかった」と述べ、イラク政府軍の士気の低下が過激派組織の伸長を許したと批判した。
 長官は「イラク軍は数の面で敵をはるかに上回っていたが、戦わずして撤退した。過激派組織と戦うイラク軍の意志に問題がある」と指摘。「われわれは訓練と装備は供与できるが、戦う意志は提供できない」と述べ、軍の士気を立て直すようイラク側に求めた。 


イラク戦争当時のバース党兵士はISILに合流している。いまのイラク軍はシーア派でほとんどがイラン兵だ。イランにとって米国は仇敵であり、軍の士気が上がるはずはない。

イラク戦争の経緯
2001/9/11 同時多発テロ・・・米国に口実を与えた。後に、オニール元財務長官は「ブッシュ政権は2001年の発足直後からフセイン政権を取り除くという信念があった」「大統領はイラクを相手に戦争する方法を探し出せといっていた」と発言した。
2001/10/7 米国がアフガン空爆開始
2002/1/29 「悪の枢軸」演説・・・スターウォーズ的発想で「大量破壊兵器」という表現がはじめて使用された。当時、米国のSFドラマ「スタートレック」でもプレエンプティブアタックを肯定させるような筋書きで世論操作した。
2002/7/8 ブッシュ演説「フセイン政権は排除されなければならない」
2002/9/12 ブッシュ国連演説「サダムは大量破壊兵器の開発を続けている」 *世界最大の大量破壊兵器保持国はもちろん米国だった。
2002/9/17 フセインはそれまで4年間拒否していた査察団受け入れを表明。一方、米国は「従来の条件では十分な査察はできない」と拒否。
2002/10/11 米国議会は武力行使の権限をブッシュ大統領に付与する決議を採択。
2002/10/15 フセイン大統領の信任投票。結果は投票率100%。信任100%。
2002/11/8 国連安保理は「決議1441」を採択。日米戦の「ハルノート」に相当する。
2002/11/11 イラク国民は「決議1441」に激高。イラク国会は国連決議を拒否。
2002/11/13 ところが、フセイン大統領は「決議1441」受諾を表明。米国は困った。
2002/11/27 「即時・無妨害・無条件・無制限」の査察開始。
2002/12/7 イラク提出の「申告書」は1万3000ページ。パウエルは「時間稼ぎ」と避難。どうすればいいのだ?
2003/1/9 査察団の結論「いまのところ、大量破壊兵器保有の確証はない」
2003/1/27 査察団の最終結論「大量破壊兵器保有の決定的証拠はない」
2003/1/28 ブッシュ一般教書演説「フセイン政権の残虐性を強調」*大義名分のすり替え
2003/2/5 パウエルが国連安保理にでっちあげの新証拠を提出
2003/2/10 独仏が査察継続を求める共同宣言
2003/2/14 国連安保理で議論 米国に賛成するのはイギリスとスペインだけだった。日本は三日後に米国支持の声明。
2003/2/15 世界中で反戦デモ(世界400都市、1000万人参加)。一方、日本ではたった5000人。自分に火の粉が降りかかるまでは関心を持たない日本人の悪い面が出ている。
2003/2/24 米英西は国連安保理にイラク武力行使決議容認案を提出
2003/3/1 トルコが米軍駐留を拒否する決議
2003/3/6 ブッシュは単独でも戦争することを明言
2003/3/17 米国外交交渉打ち切り宣言。国連査察団は撤退。
2003/3/18 フセインは「米国の侵略と戦う」と表明
2003/3/20 米英がイラク攻撃開始。この日は砂嵐の季節前の晴天で、米国にとっては最後のチャンスだった。



「交通安全祈願」。「ばくおん」より

「交通安全」です。







NINJA250Z250なら50万円以下で手が届く。最高速155キロ。ただ、タンデムはしずらそう。



通勤、通学など実用性ということになると、グラストラッカーBB(新車36万円、現時点)などで十分ということになるんですよね。SR400(新車49万円、現時点)はカッコいいんですが、高速によく乗るかどうかというところが、メルクマールになるでしょうね。400CCの方が高速で安全でしょうしね。

名言集
「バイクはバカにしか乗れん」
「私のバイクはね 日本…いえ、世界一。バイクの歴史の中で、最もカッコイイバイクよ!!」
「私が選んだバイクは!!! 私が選んだメーカーは!!!最高なんだ!!!世界で一番のバイクを選んだんだ!!!」
「スズキが勝った!!!スズキを選んだあなた達が勝ったのよ!!!みんなこれからも最高のメーカースズキを選べスズキを買えーっ!!!!」



サムスンのベトナム工場大型投資

サムスン電子は労賃の安いベトナム事業を増強することでスマホの競争力強化を図る。
サムスンはハノイ近郊の工場にすでに45億米ドルを投じているが、今年はあらたに40億米ドルの(設備)投資する。サムスンはiPhoneが使用しているスマホのアルミ合金への切り替えをまねるため、金属加工装置約2万台をベトナム工場へ発送したという。

サムスンはバクニン省の工場付近に特別保税倉庫を認可された後、輸出入の迅速化に役立つとして、ノイバイ空港(ハノイ)の輸出入加工区に自社専用の貨物ターミナルを設ける意向を示し、ベトナム当局への許可を昨年申請した。同社の輸出入品の内、空港経由は2013年が35%だったが、近い将来に50%を超えるという。バクニン省とフンイエン省にあるサムスンの工場では、現在10万人を超える従業員を雇用しており、現在も増加中だ。

「ベトナムでの雇用増」=「韓国での雇用減」です。かくて、韓国人には「憐憫の情」を感じるのみですが、「関わったら負け」です。眼を合わせてはだめ。

以下は韓国「デイリージャーナル誌」の記事です。著者はチョン・ジェハク編集委員。
韓国人という民族を理解する助けになると思います。

「佳子様を慰安婦に。韓国誌がついに禁断の一言。」 引用元「小坪しんやのHP~行橋市議会議員」
ハングルの素養はないため、「だいたい」で訳しました。
機械翻訳に比較し、非常に短い内容となりました。
彼らが言いそうなことを考えつつまとめたのですが、恐らくそんなには外れていないでしょう。
韓国人は、ご皇室を「王」と格を下げて記述するため、それらは当然、修正させて頂きました。
私のブログに書きたくありませんので。

「日本は滅ぶ!」
日本が滅ぶべき理由は枚挙に暇がないが、その最たる理由は国民性にある。
非道であり、人類愛に基づく考えはなく、自国のことのみを考える。
侵略戦争への謝罪と反省もない国だからである。

天皇陛下と国体を思い犬死にしていった。これら主君を思う武士道精神にしても、自国のためのみで、尊敬され敬わなければならない存在の韓国をおもんばかることはない。安倍首相の言動を見ても以下に精神的な質が低いか見てとれる。周辺国にとっては未来永劫、敵国であり、日本は人類全体の公の敵となることは明らかだ。

筆者は、「日本滅亡は天罰だ」と述べてきた。これまでも天罰と理解する他ない数多くの大地震があった。それらの天災は、日本人が倫理にもとる非人道的な動きをした(恐らく韓国に批判的になった)際に警告として発生している点を指摘したい。

今度はイルカが大地震を予告しているという。茨城県でイルカ156頭の大量死があったが、日本のメディアでも大地震の前兆ではないかと報じている。東日本大震災が発生する6日前も50頭の大量死があった例がある。

「日本列島が海底に沈む」前兆は、富士山からも見てとれる。富士山より海水が出ていることより、日本列島の奥深くまで海水が染み込んでいることがわかる。そこにイルカたちが大地震を予告している。日本は、国家としての体をなせぬほど、小さな島々に分割されるだろう。

従軍慰安婦という人類史上、例を見ない非道を犯した日本は、「戦時売春婦」と述べるようになった。これは安倍首相のみの主張ではなく、日本人すべての総意を理解するよりない。過去の歴史に対する反省を充分に行った、ゆえにこれ以上の謝罪は必要ないと考える日本人が過半数を超えているためだ。よって、大地震による天罰は、日本人全体にふりかかるだろう。

日本人はクジラを食べる。世界の多くが反対する中、海洋研究などと主張している。まるで「従軍慰安婦」を「戦時売春婦」と主張するかのように。もしチャンスがあれば、ご皇室の佳子内親王を慰安婦に送るよりない。

イルカの虐殺シーン。血に染まった赤い海。日本のどの漁村でも見られた光景である。そのイルカが大地震を予告しているのだ。富士山一帯を覆す震度9.1の地震ではなく、日本列島全体を沈没させる震度10の地震が必要だ。是非、最初から日本列島をひっくり返してもらいたいものだ。

日本は2020年、東京オリンピックを準備している。しかしその頃には日本は地球上から消えているのだ。日本人を同情する必要はない。

ターゲットは在日(?)

掲示板のほうで「通りすがり」さんからご指摘いただいた記事だ。「余命ブログ」に書かれていたのでご参考願いたいが、ターゲットは在日だろう。
今の韓国にとって、在日の資産への課税は垂涎の的だ。但し、すでに統治能力がなく、存在もしない「慰安婦・慰安婦・慰安婦・・・」と繰り返すだけの政権には実行は無理だろうが。次の政権に期待したい。

韓国、国民に海外資産全て申告の義務 違反者には罰金・税務調査も FOCUS-ASIA.COM 5月19日(火)21時59分配信
韓国の税務当局は18日、全ての韓国国民に対して6月1日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が19日伝えた。
報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金300万ウォン(約33万円)を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。


日本の税務署は協力すべきである。


イタルタイ(ITD)

タイのインフラ建設大手・イタリアンタイ・デベロップメント(ITD)は18日、今年1~3月期が5億1000万バーツの純損失だったと発表した。前年同期は1億6700万バーツの純益だった。今年1~3月の売上高はYOYで6%増の117億4600万バーツだったが、インドでの建設プロジェクトで赤字が発生した。加えて、為替差損1億1300万バーツを計上したという。



証券大手メイバンク・キムエン証券では、ITDの2015年売上高を486億5000万バーツ、純利益を9億400万バーツと増収増益を予想している。ITDは売上高で国内トップの建設会社で、ダウェイ(ミャンマー南部)での大規模工業団地開発の第一期計画を手がける。

この会社は財務諸表を見る限り、ファンダメンタルズでは買えないが、「人気」で買える。見えない資産、例えば政府との癒着、コネなどいろいろとあるのだろう。したがって、ファンダメンタル分析なんかファニーメンタルに過ぎないと割り切れる投資家向けだ。結構、日本人には人気のある銘柄の様子。無配、総資産の80%は借入金。


ヨマ(YOMA)

SGX上場の不動産開発会社ヨマ・ストラテジック・ホールディングス(YOMA)はミャンマーで同社が開発した「パンライン・ゴルフ・エステート」に飲用水処理施設を開設したと発表した。住宅向けの水処理施設を独自運営するのはミャンマー初だという。

ヨマによれば、水処理施設はシンガポール水処理大手ハイフラックスが設計・供給し、開発エリアの住宅向けに高品質の飲料水を提供する。処理能力は1000立方メートル/日で、2500立方メートルまで拡大可能。



株価0.4に大きな下値サポートができた形で、当分は0.4と0.8の間の往来相場を予想する。但し、数少ないミャンマー関連株として買われてきたが、年内にミャンマー証券取引所が開設されれば、貴重ではなくなるというリスクがある。とはいえ、年内に証券取引所を開所するといっても、上場銘柄は数個だろうから、当分は貴重なミャンマー関連株として機能するだろう。




直近1年の高級住宅価格

英系不動産仲介・ナイトフランクの高級住宅調査(四半期毎)によれば、2014年3末から今年3末までの1年間の世界35都市上位5%の高級住宅全体で3.9%上昇した。特に上昇したのは北米と豪州でそれ以外は平均2.3%上昇した。

トップはサンフランシスコで14.3%上昇、2位はバンガロール(インド)、3位はマイアミ、4位はバンクーバー、5位はジャカルタの順。東京は7位だった。北米、豪州の都市はそれぞれ平均8.4%、7.3%上昇。欧州は0.2%下落した。

一方、シンガポールの高級住宅価格は12.6%下落した。ただ、不動産購入の問い合わせは増え始めているとした。

シンガポールの高級住宅価格の下落は、政府の不動産価格沈静化政策などがあるそう。シンガポールでは自動車が高い。政府の渋滞緩和政策によって、カローラの価格が日本の5倍程度の1000万円以上とのことだ。自動車全体が高価なわけで、シンガポールで自動車に乗っている人は平均的日本人よりもずっと富裕層だと思って間違いなし。

不動産は地域的な要因に大きく影響を受けるので、予想は難しい。一般には人口の増加地域の不動産価格が高くなる。高級住宅の場合は、富裕層が住みたい場所の不動産が高くなるだろう。富裕層の所得税が低く、キャピタルゲイン課税、利子課税、配当課税がほぼゼロの香港やシンガポールはすでに空に舞い上がった。

対して、日本は税金高い。おまけに個人ナンバーもやるらしい。既得権益者の国、日本にはあまり期待しないほうがよさそうだ。とはいえ、今の日本を含む、古代から現在まで続く日本という国を「祖国」として、愛しています。既得権益者は好きになれない。







全国の神社・仏閣に放火や破壊テロ頻発

日本をテロ攻撃から守れ!たかすぎしんさく氏は電話の受け答えが上手だし、筋も通っている。全面的に賛成だ。



どういう組織がこうした姑息なテロ事件をやっているか。大体見当は付くが、それは述べないでおこう。情けない連中で憐れな連中で日本文化に強烈な劣等感を持っている連中である。笑・・・




石平氏のシナ分析

石平氏のシナ分析。



対露戦争をけしかけるソロス

なんと!「フィランソロピスト」のソロスはウクライナがロシア相手に戦争を起こすことを期待・支持している。ウクライナとロシアにとっては悲劇だ。
しかし、これが世界の現実であり、ソロスの本質は冷徹な「プラグマティスト」なのだ。


「新しいウクライナ」がEUの命運を左右する
一歩間違えればEUは地に落ちる

ジョージ・ソロス :米ソロス・ファンドマネジメント会長 2015年04月26日
EU(欧州連合)は岐路に立っている。向こう数カ月で過去5年間の成果がはっきりするだろう。EUはギリシャとウクライナという2つの危機に対処しなければならない。
ロシアのプーチン大統領はウクライナに確実な地歩を得ようとしているが、欧州はギリシャに気を取られている。

ウクライナは瀕死状態
プーチンにとって望ましいのは、ウクライナの金融や政治を崩壊させ、不安定にすることだ。軍事的勝利を目指す方針から停戦へ、方針を転換したことからも彼の姿勢がわかる。
ウクライナの立場を悪化させた2国間停戦協定によるプーチンの成功は一時的なものであり、EUにとってウクライナは切り捨てるには惜しい同盟国だ。
問題は、欧州がギリシャと同じようにウクライナにも点滴を打っていることだ。ウクライナはかろうじて息をしている状態で、プーチンには迅速に動けるアドバンテージがある。
私が数カ月前から警告し、2月に実際に起きた金融崩壊で、ウクライナ通貨グリブナの価値は数日で半分に下がり、ウクライナ国立銀行は銀行システムを救済するために大量の資金を投入せざるをえなかった。2月25日に事態は最悪になり、ウクライナ国立銀行は輸出を制限し、金利を30%まで上げた。
ポロシェンコ大統領の説得で、ウクライナの為替レートは2015年予算で基準とされた水準近くにまで戻った。しかし、ウクライナ国内の銀行と企業のバランスシートは危険域に達している。承認されていたIMF(国際通貨基金)の拡大信用供与も不十分になってしまった。
EUの構成国はそれぞれに経済的な制約があり、追加で2国間援助を検討する意欲はない。ゆえにウクライナは地獄へと続く穴の縁でぐらつき続けている。国内では急進的な改革プログラムを推進する動きが強くなっている。
欧州には避難民が押し寄せ、その数は現実的に推定すれば2000万人と考えられる。多くの人々は、2度目の冷戦の始まりだと予想している。プーチンが欧州で多くの友人を作ることで、ロシアに対する制裁を解除できるかもしれない。

EUは新しいウクライナに敗北する
これは欧州にとって最悪の結果だ。実現すれば域内がバラバラになり、ロシアと米国がその影響力を互いに広め合う戦場となる。EUは世界における政治力を失うだろう。
実現する可能性のより高そうなシナリオを挙げるなら、欧州はウクライナに点滴を打つことで何とか切り抜けようとし、ウクライナは崩壊こそしないものの、寡頭政治における支配者の主張が再開され、新しいウクライナは以前のウクライナに似てくる、というものだ。
プーチンはこの状況を完全崩壊と見なしてほぼ満足するだろう。しかし彼の勝利が確定しているとはいえない。なぜならこのシナリオだと第2の冷戦が起き、旧ソビエト連邦が敗北を喫したときと同様、ロシアが負ける可能性もあるからだ。石油1バレルを100ドルで買わなければならないため、ロシアの外貨準備金は2~3年のうちに底を突くだろう。
私が近著『欧州連合の悲劇』で述べたシナリオでは、EUは新しいウクライナに敗北する。ウクライナを防衛するというEUの基準方針は放棄され、EUは自らを守るため大量の資金を使わなければならなくなるだろう。その金額は、新しいウクライナの成功を援助するために必要な資金よりも多くなる。
ただし、もっと希望的なシナリオもある。新しいウクライナが生き残り、自己防衛を決定する。1国ではロシアの軍事力にかなわないから、同盟国が「いくら使ってでも」支援することを決断し、ロシアとの軍事衝突を起こすか、ミンスク停戦協定を反故にする、というものだ。
これはウクライナを助けるだけでなく、EUが失った価値観と主義を取り戻すことも促すだろう。そして私はこのシナリオを支持している。


そもそも、私はウクライナで最初に反乱を起こしたのは、CIA(米)だと思っている。テレビに映った「覆面をした連中」だ。いまのウクライナの内閣には米国の利益を代表する外国人閣僚が3名いる。戦争になれば、国際金融資本にとっては大儲けの絶好の機会となるだろう。




SET指数/ヒストリカルPER

現在のSET指数の水準は決して、割安な位置ではないです。






「プノンペン経済特区」上場へ

SBIロイヤル証券がプノンペン経済特区のカンボジア証券取引所上場に際し、共同主幹事を獲得した。それにしても、このSBIロイヤル証券の宗会長は写真で拝見したことはあるが、対馬の方なのだろうか?傘下のプノンペン商業銀行にはたくさん韓国人が働いていた。韓国はカンボジア、ラオス、ベトナムのインドシナ三国での存在感が高い。ODAは日本が一番出しているはずなのだが、日本企業はカンボジアと聞けば・・「地雷」とイメージするのが原因だろう。

SBIロイヤル証券におけるカンボジア「プノンペン経済特区社」の株式上場共同主幹事の獲得について 2015年5月11日
SBIホールディングス株式会社
当社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)のカンボジアにおける証券事業子会社であるSBI Royal Securities Plc.(本社:カンボジア王国プノンペン市、Chairman:宗 英一郎、以下「SBIロイヤル証券」)は、このたび同国における工業団地開発・運営の最大手企業Phnom Penh SEZ Co., Ltd.(以下「プノンペン経済特区社」)カンボジア証券取引所への株式上場にあたり、カンボジア証券取引委員会の承認を前提に、共同主幹事として現地証券会社のCampuカンプ Securities Plc.とともに選定され基本合意に至りましたので、お知らせいたします。
プノンペン経済特区社が運営する工業団地の一つである「プノンペン経済特区」は、総面積が東京ドーム77個分にあたる約360万平方メートル、日系企業43社を含む78社が入居しており、同国において最大規模の工業団地です。今後は、タイとの国境沿いに位置する地方都市ポイペトに新たな工業団地を開発する予定であり、日系企業をはじめとした外資企業が直面しているタイの労働力不足問題を解決する生産分業の適地として多くの企業の誘致が見込まれています。このたびの株式上場は2015年中を予定しております。
SBIロイヤル証券は、カンボジア政府から証券事業フルライセンスの認可を取得した同国における日系唯一の総合証券会社であり、このたびの株式上場における引受株式の販売ではカンボジアのみならず、当社グループの海外ネットワークを活用し、販売を行っていく予定です。
当社グループは、カンボジアではSBIロイヤル証券のほか「プノンペン商業銀行」(正式名称:Phnom Penh Commercial Bank Limited)において銀行事業を行っております。プノンペン商業銀行はカンボジア国内に10支店を展開し、6期連続での増収増益を達成しており、当社グループの同国における金融サービス事業は順調に拡大しております。今後も銀行・証券の両面からカンボジアにおける金融サービス事業のさらなる深化を推進するとともに、同国の経済・金融の発展に貢献してまいります。 以上







Set指数(2015/5半ば)のトレンド

水色がSET指数、黒が中期トレンド、茶色が短期トレンドとなる。



中期トレンドが平行になってきたので、さらに短期トレンドが上向けばSET指数は上昇トレンド入りする。バーツ安を材料にSATやGFPT等を少しだけ買い付けした。まだ、リスクが高く1400バーツ程度まで下落の可能性も十分にあるのでお薦めはしない。






「カンナム(京南)・ランドマークタワー72」

ベトナムの最高層ビルは「カンナム(京南)・ランドマークタワー72」京南企業(韓国)が10億5000万米ドルを投資し、開発した。2011/3に分譲を開始し、これまでに総戸数の70~80%が売却された。

しかし、京南企業は汚職スキャンダルや前会長の自殺などで証券市場では42年目で上場廃止に陥った。このビルが売却できなければ、京南企業は破産宣告となるようだ。韓国の裁判所はこのビルの評価額を7億7000万米ドルと査定。同ビルにはカタール投資庁やゴールドマンサックスが関心を示しているという。



一階をリースしていたキーテナントのパークソン(マレーシア)は客がぜんぜん入らないので閉店した。ベトナム人も外国人もわざわざ価格の高いものを買いに行きはしない。街には商品が溢れているのだから。






「過剰流動性相場」

シナ人民銀行(中銀)は10日、金融機関の期間1年貸出基準金利と預金基準金利を11日から0.25%引き下げると発表した。利下げは3月以来2ヶ月ぶりで、2014年11月に始まった金融緩和局面では3度目。目的は、景気浮揚のため。

李克強が当てにするシナの電力消費量は第1四半期がマイナス・・GDPは「7%安定成長ではなく、水面下マイナス」だろう。3月の貿易統計によると、輸出は前年同月比 15.0%減の1446米ドル、輸入は12.7%減の1415 億ドルだった。人件費増で輸出は減少、国内消費減で輸入も振るわずで、景気減速を明確に示している。
不動産バブルは誰の眼にも明らかで、不動産は高値で取引がないまま安定している。流動性(取引)なし。国営企業が破綻するとどこからともなく国庫という匿名の投資家が現れてマネーを注入する。共産主義・独裁主義下で政府が生命維持装置をつけている。そして、破綻の規模は次第に大きくなっていく。しかし、シナ共産党は宮沢、三重野そして土田の日本ようにわざわざ総量規制でバブルを破壊して悦に入るよりは「程度は上」だろう。

シナ株式市場は金融緩和で急騰だが、人民元は引き続き海外へ流出している。シナでは海外投資が自由化されていないので、人民は株にのめりこんでいる。とても不健康な株式バブルが起こっているのがシナ株式市場だが、考えてみれば、日米欧も似たりよったりで程度の差でしかない。

次のシナの手は人民元の切り下げだろう。シナのGDPの構成要素の60%は輸出(EX-IM)だからだ。そんななか、本日(現時点)のシナ株はNY市場の反騰を受けて、1%以上上昇している。シナ関連の日本株(伊藤忠、王子紙等々)には手を出さないほうが良い。






日本にある「言論封殺」

前回の記事エントリー「世界一の言論の自由を誇る日本」だけでは誤解を招くので、急遽今回の記事をエントリーする。

日本でも「言論封殺」をする勢力はある。過去のGHQによる焚書だけではなく、現在もある。例えば、現在、言論弾圧をやっているのがあの橋下の「維新の会」だ。

作家で評論家の宮崎正弘先生は、橋下「小さな小さなファシスト」と評した。まさに其のとおり。そもそも維新の会は名前からして間違っている。
維新の志士は「尊王」だった。「尊王」の言葉で結びついていたのが維新の志士だ。しかし、維新の会はまったくそういう性質のものではない。維新なんて名前をつけるのは止めて欲しい。尊王の志士は怒っているだろう。

「チャンネル桜」の以下の緊急特番をみてほしい。藤井聡への言論封殺がテーマだ。



あの維新の党というのは食わせ物です。
大阪のみなさん、わたしは関知しませんが、よく本質を見極めて大阪都構想について住民投票をしてください。あれは三橋貴明も書いていますが、大阪府民の権益を小さくさせるものです。
それに大阪というのは、地震災害をヘッジするために首都分散化すべきなのですが、大阪は大事や役割が期待される地方自治体なのですから。でもマア・・ご自由に。







世界一の言論の自由を誇る日本

日本の「言論の自由」は世界一である。コメディアンがいくら「安倍はバカ」と連呼しても逮捕されない。

日本ではバカなコメディアンも野放しだ。


海外では言論の自由は限定的だ。
最も酷いのが「可哀想な国」・韓国で、親日発言をすれば社会から抹殺されたり、実際に殺されたりする。特に、「弱いものに強い」のが韓国人の特性だから、お年寄りやホームレスだと殺される
日本にとっては、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が翻訳記事を理由に訴追され、韓国が法治国家ではないことがはっきりした。韓国なんて野蛮な国に関わったら終わりだ(関わったら負け!)。

シナでは過去のシナ指導者の物まねをしたコメディアンが逮捕されるのはあたりまえで、「密告社会化」しつつある。シナだから驚きはない。フランスでも言論をめぐってコメディアンが逮捕されている。

(写真)逮捕されたデュドネムバラム氏。
デュドネムバラムバラ

全般に欧州では、ナチスに関しては全面否定される。例えば、「ナチスは科学文明を発達させた」と言えば、即・逮捕(?)で抹殺だ。一方、米国は911以後は変わってしまい、非愛国的発言(と評価されるもの)をしたりすれば、会社は首、社会的に抹殺される。あの国はアメリカ的民主主義を世界に押し付けているが、肝心の言論の自由が劣化した。マア・・・シナよりはずっとましだが。

こうしてみると、日本は世界一の言論の自由がある国であり、良いな・・と思える。但し、サラリーマンは除くだ。サラリーマンに言論の自由はあるのか?少なくとも限定的だろう。

民主党に小西という「クイズ王」とバカにされている国会議員がいる。こいつなどは、日本以外ならば逮捕は間違いなし。(笑)
この小西は俗に「朝鮮のみ」という朝鮮式の水の飲み方をする。よほど、朝鮮半島との関わり(つまり献金)が深いのだろう。





参考:朝鮮式の水の飲み方

他に朝鮮飲みをするのは、韓直人、ウーピー鳩山、野田、山本太郎など。






マスゴミを避けて・・・極小YOUTUBEメディアが「熱い」

「テレビの世界」のレベルの低下は激しい。
80年代には「オールナイトフジ」というバカ番組があったし、その後も酷い。やたらに騒いで、むやみにキャンド・ラーフター(canned laughter)を多用し、カネタイコを打ち鳴らす。コメディアンは大金を得るためにどんなことでもやる。オールナイターズも50歳を超え、バカな糞ババーになっていることだろう。高市早苗もいたか。w しかし、それだけなら、ただ見なければ良かった。

ところが、反日勢力はマスコミを利用した。マスコミ業界というのは反日勢力の天下だからだ。
ドラえもんののび太の部屋に韓流ポスターをはったり、サザエさんに細工をしたりのサブリミナル効果まで利用してきた。バカな日本の視聴者を洗脳しようというわけだ。「冬のソナタ」ブーム後、・・・実はNINJA300の高齢の母は「冬のソナタ」のファンだったが・・・反日NHKをはじめ、各局のテレビ局はつるんで常に午後の時間帯で日本人が韓国ドラマをみれるように番組の時間帯に細工をしていた。
日本の民主党時代には、李明博は「ほぼ日本征服は終了した」と発言したそうだ。

ところが、最近は「チャンネル桜」や関西の「たかじん・・・」をはじめ、ちゃんとしたニュースを伝えるメディアが多少育ってきたような印象を受ける。YOUTUBEを利用した極小メディアの躍進を感じるのだ。「アベノミクス」の成果の一つだろう。

下に引用した「虎ノ門・・・」もそのひとつ。こうしたメディアをYOUTUBEやNICONICO動画で視聴する人はわざわざその番組を「わざわざ」みるのだ。マスゴミの番組のようにただテレビをスイッチオンしたら、芸能人がバカななんかアホな面白いことをやってたという形ではない。いわゆる「熱いメディア」なのだ。



「虎ノ門・・・」では金曜日は須田慎一郎氏がニュース解説をする。先般のTBSの「報道ステーション」のようにコメンテーターがキャスターの利益に嫉妬して、反乱を起こすようなこともない。古舘氏の14年度出演料は12億5000万円強らしいが、これは常識を超えた数字ではないだろうか?こんなカネをもらえば、判断力は鈍るし、何でもいいなりになるだろう。

海外に住み始めて、NINJA300はほとんど日本のテレビ番組はみなくなった。帰国したってもうみないだろう。野球中継を除いて・・・。ネットのほうが良質な情報が得られるからだ。

好きな話者の話を聞ける。
青山繁晴の硫黄島の話は何度も聞いて、何度も泣いた。あれは「講談」の部類だが本当にあった話で、我々の「捨石」になってくれた英霊の話だ。「熱い」・「熱い」・・・水島氏の田母神への主張も「熱い」。「熱い」からこのひとは演じているんじゃなくて本気だってわかる。目が違う。マア・・・青山氏の場合はかっこづけっぽいところも多々あるのだが・・・熱いところは好きだ。少なくとも、冷たいメディアの「マスゴミ」はどうしようもない嘘情報ばかり流すし。例えば、AIIBについて考えてみればいい・・・親シナの御用学者ばかり登場させるのがマスゴミだ。この国は日本国である。
この「熱い」「小さな」メディアの動きが続いて欲しいと思う。








バーツが安いぞ

バーツが安い。
タイは直近1月半で政策金利を2度にわたって、2.0%から1.5%へ低下させた。米国が金利を上げるとなるとやばいだろう。しかし、経常収支は景気悪化による内需低迷で輸入減のため、貿易黒字は増加(外貨準備は増で国内に流動性は供給されている。しかし、株は上がっていない・・・)している。



おまけに昨日はベトナムがドンを1%切り下げた。マレーシアやインドネシアはどうでるか?


セルインメー(5月は売り)

投資家の間で有名な相場格言「セルインメー(5月は売り)」でビビッているところへ、ユーロショート、欧州債ロング、原油ショートのリワインドが出たようだ。果たして、米ドルロングのポジションまで利益確定されてしまうのだろうか?

NINJA300トレンドチャート


相場とは、こういういい加減なものだ。あまり信用しない方がいい。






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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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