日本を滅ぼす財務省

今日の下げはこれが理由でしょう。日本はもうだめですね。海外にどんどん資金を移動させましょう。

消費再増税、延期確定=「景気条項」削除―税制改正法が成立 時事通信 3月31日(火)17時55分配信
 2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。
 税制改正関連法では、標準で34.62%だった法人実効税率を2年間で3.29%引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。 


財務省官僚は本当に間抜けの集まりですね。売国奴の表六だまともいいます。




バンコク移住情報

バンコクジジイのたわ言」ブログでバンコクへの移住について書いている。
もっともなご意見で、わたしも同感なのでリンクを貼っておきます。ご参考ください。
要は、タイは暖かくて寒いところよりも気持ちがいいですし、ハワイよりコストが随分安いですよ。豪州はそもそもの成り立ちがアメリカと似ていて、人種差別国家ですよ。住む場所はスクンビッドは高いので、ラチャダーとかバンナーとかがお勧めです。






メルケル訪日について(川口マーン 惠美)

第四帝国を建設したドイツは、「眼前の宿敵」ロシアを見据え、シナを同盟国としている。消費市場としてもシナの14億人の消費市場は第四帝国には将来的に魅力的にみえるだろう。

メルケル首相来日をダシにした我田引水の報道合戦 川口マーン 惠美 2015.3.18(水)
 3月9日、ドイツのメルケル首相が日本を訪れた。メルケル氏は2005年の首相就任以来、ほとんど毎年のように中国まで来ていながら、日本はなんと7年ぶりだ。ZDF(第2ドイツテレビ)のオンラインニュースはそれを、「体面にこだわる日本人」は快く思っていないと書いている。

自国の事情を棚に上げ安倍首相を批判する独メディア
 「世界第3位の経済大国は、メルケルの中国重視のせいで、自分たちが相手にされていないと感じている」、「保守系の日経新聞が、メルケルの訪日がドイツのアジア政策に均衡をもたらすために役立つだろうと書いたのは、少しすねた警告のように響く」のだそうだ。
 ドイツは中国重視のアジア政策を修正するつもりなどないとZDFは言いたいのだろうか。なお、日経が保守系の新聞だとは、私はあまり感じない。
 続けて読むと、日本とドイツの協力に関しては難しい問題がたくさんあるとされる。たとえば、ドイツは福島第一の事故のあと脱原発に舵を切ったが、「徹頭徹尾の原発ファンであるアベ」は、止まっている脱原発を再稼働させようとしている。
 「フクシマによってメルケルが脱原発を決定したことは、アベにとってはおそらく感傷的な弱さの印でしかないのだろう」というのが、この記者の分析。安倍首相が原発を再稼働させるのは原発が好きだからというのは、あまりにもバカげた話だ。
 この記者は、日本の緊迫したエネルギー事情をまるで知らないか、知らない振りをしているか、安倍首相をバカにしたいかのどれかだろう。
 ドイツではまだ半分以上の原発が動いている。しかも、再エネが増えすぎて、様々な支障が出ている。だいたい、脱原発がそんなに喜ばしいものなら、日本ではなく、まずお隣のフランスに勧めてはどうか。フランスは電力の80%近くを原子力に頼っている国だ。
 なお、エネルギー政策だけでなく、経済政策でも、ドイツと日本は方針が合わないという。
 「アベノミクスは、何十億も掛かる景気向上プログラムで、多額の資金を市場に放出して、麻痺してしまった経済政策を活性化する試みであった。そこでは構造改革も同時に為されなければならないが、アベはそれをまだ始めない」。つまり、アベノミクスは、ドイツの緊縮政策とは正反対だというのがこの記者の主張。
 ZDFだけでなく、ドイツのメディアは安倍内閣が嫌いなようで、安倍首相攻撃は激しい。一昨年、アベノミクスの一環として日銀が金融緩和に着手したときも、ひどい非難の記事が出回った。
 しかし、EUでは今月9日から、前代未聞のQE(量的金融緩和政策)に着手している。これから1年半にわたって、1兆1400億ユーロの国債を買うのだそうだ。日本がすれば、“だらしのない金融政策”、“紙幣の印刷機フル回転”となるが、自分たちがデフレ阻止のために莫大な金額を市場に放出するのは、まるで問題がないようだ。

外国メディアの興味は過去の真実より自国の利益
 今回、メルケル首相は安倍首相に会う前に、朝日新聞主催で講演会をした。ZDFは書く。「メルケル首相はまずアベの批判者を訪問、そのあとでアベ」。

 アベの批判者というのは、もちろん朝日新聞のことだ。「世界で一番大きな新聞の1つで、政治的スタンスは中道左派」というのが、朝日新聞の説明。このおぜん立てをしたのはいったい誰だろう?
 この講演会の内容は、ドイツ大使館のホームページに全文が載っている。メルケル首相は朝日新聞の伝統を褒め称え、その社史は、ドイツと日本の国交が始まったころにまで遡れると言っている。
 また、142年前のこの日は、岩倉具視の外交団がベルリンに到着した日だったそうだ。メルケル氏は、そのあと、あらゆる重要テーマをさらっとこなし、最後にまた岩倉具視に戻って、優等生のスピーチを終えた。
 とはいえ、日本の慰安婦問題などには一切触れていない。ドイツの戦時中の行為への反省を述べ、それにもかかわらず戦後、かつての多くの敵国から和解の手を差し伸べてもらえたと語っているのだ。
 しかし朝日新聞は翌日の第1面で、メルケル首相の話の内容の肝が、歴史の総括であったように書いた。それはZDFも同じで、朝日新聞のことを、報道の自由のために戦う正義の新聞といったニュアンスで扱ったのだった。
 たとえば、「朝日新聞は最近、第2次世界大戦の日本の軍隊の下で強制売春が運営されていたという記事を取り消さなければならなかった。歴史家たちは、強制売春を証明されたものと見做しているにもかかわらず、アベ陣営はただちにそれ(記事の取り消し・訳注)を、強制売春自体についての議論を取りやめるきっかけにした」と非難している。歴史家とは誰だ?
 さらに読むと、「メルケルがアベより前に朝日新聞に会ったのは、そこに託された意味を日本人が理解すべきためのシグナルだった。そして、それはおそらく、中国や韓国といった国々と和解の試みをせず、超右翼のコースを取り、終戦後70年経った今、日本の犯罪を過小評価しようとしているアベに対する明確な批判である」。これは、安倍政権が言論弾圧をしていると言っているに等しい。
 いったい、なぜドイツのメディアがこんなことを書くのか? 朝日新聞は、強制売春があったという事実を一切証明できなかったから、記事を取り消したのではなかったのか。それを今さら、外国の新聞に告げ口? 日本では分が悪くなったもので、外国に向かって自己弁護に励んでいるのだろうか。
 戦時中、気の毒な女性がいたことは誰も否定していない。しかし、軍の主導で女性をさらってきて、奴隷のように強制的に売春をやらせていた事実はない。何度でも書くが、強制売春を軍が運営していたのは、日本ではなくドイツだった。
 朝日新聞は、自分たちが嘘を書いたから取り消す羽目になったことが、まだわかっていないらしい。真実を書いたがために権力に押しつぶされた新聞社という演出は卑怯だ。それとも、これらに朝日新聞は関知しておらず、ZDFが勝手に書いたものなのだろうか?
 それに私は常々、日本の「報道の自由」はドイツ以上だと思っている。日本人は間違っても、報道の自由を守るためにドイツの新聞の力など借りる必要はない。
 なお、慰安婦問題に関して言えば、外国のメディアは、その昔、日本軍に強制売春があったかどうかなど、本当は興味がない。興味は、それを自分たちの利益にどうすれば結び付けられるかということだけだ。
 つまり、強制売春があったことにするか、なかったことにするかは流動的で、すべてはあちらの都合でしかない。それを日本人が有難がっているとは、何と情けないことか。

現在の国際情勢そっちのけの質疑応答
 講演の後、少しだけ質問の時間が設けられた。それについては『フランクフルター・アルゲマイネ紙』の記事。
 「朝日新聞は日本で総攻撃を受けている。というのも、彼らは大手の新聞で唯一、安倍首相が第2次世界大戦中の歴史に国家主義的新解釈を施し、日本軍の残虐行為を否定しているとして、その批判を試みたからだ。メルケル首相がステージで腰を下ろすとすぐさま、朝日新聞の編集長が、この微妙なテーマについて最初の質問を投げかけた。『戦争の過去の克服について、日本はドイツから何を学ぶことができるか?』」
 不幸中の幸いは、メルケル首相が、この朝日の質問をうまくかわしたことである。「ドイツ政府の首脳として、私が日本人に何か助言をすることはできません」。
 とはいえ、その後、ドイツが宿敵フランスと和解できたのは、ドイツが自分たちの過去と向き合ったからであるとも答えている。“真実を告発したために安倍に押さえつけられてしまった朝日”は、この答えに満足したであろうか。
 ところで、メルケル首相は、いったい日本に何をしに来たのだろう? 6月にドイツで開かれるサミットへの招待を直々に伝えに来たというのが、公式の理由だ。今度のサミットも、前回と同じく、G8ではなくG7になる。クリミアを割譲したプーチンが村八分にされているからだ。
 今、EUとロシアとの関係は、冷戦以来、最低レベルまで冷え込んでいる。制裁のため、ロシア向け輸出が止まっており、ドイツ経済にも悪影響が出始めた。ドイツにしてみれば、ここで日本とロシアの関係が密になると、外交面でも経済面でもマイナスだ。
 それをやんわり牽制しに来たと、私は見ている。ドイツと日本のロシアへの輸出品目は、競合するものが多い
 メルケル首相と会談した後の共同記者会見で、安倍首相は「ロシアに対する処置については、ドイツを始めとするG7との連携を重視しつつ」対応するとし、「現下のウクライナ情勢に鑑みれば、ロシアを含めたG8で意味のある議論を行える環境にはない」と語っている。メルケル氏の思惑通りか?
 なお、前述の記事を書いたZDFの記者は、この共同記者会見の席に出席しており、安倍首相に、「なぜ原発再稼働を考えているのか」と質問していた。

朝日新聞がドイツに学べることはまだある
 それにしても、たった1泊2日で、メルケル首相のスケジュールはすごかった。首脳会談と朝日新聞社での講演はもちろんのこと、天皇陛下に拝謁し、民主党党首や女性のグループと会い、科学未来館ではロボット「アシモ」を見学した。
 日本のメディアは、アシモのことばかり書いていたが、世界で一番影響力のある女性は、それほど単純ではない。たとえば、日本とEUのあいだで進められようとしている自由貿易協定についても、しっかりと後押しをしている。
 先週、ギリシャは、ドイツ軍が戦争中に行った民間人の虐殺行為に対する賠償を請求した。ドイツは、戦時中の犯罪行為に対して、イスラエル以外には一切賠償をしていない。しかし、ドイツは、すべては解決済みと突き放している。
 そのうえドイツは、ギリシャを占領した際、ドイツへの多額の融資を強制したという。そして戦後、その返済も一切しておらず、遅ればせながら今、ギリシャは110億ユーロの返還を求め始めた。
 できれば、朝日の編集長には、これらに対するメルケル氏の見解も尋ねてほしかった。日本がドイツから学べることは、まだまだたくさんありそうなのだから。


ドイツは戦争責任をすべてナチスの責任とし、ドイツ国民は無実とし、戦争責任を逃れた。第一次世界大戦後、フランスはベルサイユ条約(1919)で1320億マルク・・・ドイツの当時の歳入の20年分、毎年の支払いは歳入の1/2から1/3に達した・・・reparationをドイツに課した。なお、賠償金の半分は米国(ウォール街)からファイナンスした。それが、巡り巡って第二次世界大戦(欧州での大戦とアジアでの大戦は、違う戦争がほぼ同時期に起こったと考える)の遠因となった。そのため、各国(イスラエル以外)は賠償金問題が長引くことを恐れ、ドイツへの賠償金請求を控えた。

現在ではドイツは電力をフランス原発から購入している。ドイツで原発しようとフランスで原発しようと同じだ。そして、国土の東側のチェコやポーランドで火力発電プラントを稼動させている。火力発電による煤塵は偏西風(西風)でドイツ国内には決してこない。まったく、ゲルマンというのはズル賢い民族である。

川口マーン 惠美の文章はコンパクトで分かりやすくとても読みやすい。シナの使い走りのゲルマンを上手に描いている。さすがだ。


上海株。7年ぶり高値

上海株式市場は30日、3786.57ポイントで引けた。終値としては、2008年3月以来、約7年ぶりの高値となる。
上昇の理由は、例のAIIBによるシナ政府のシルクロード経済圏構想とされる。だが、ただのバブル幻想に過ぎない。今回の上昇の本質は、反腐敗政策で驚いて海外からシナ本土へ逆流した遊資が行き場を探しているというところだろう。「騰がるから買う」という循環にある。だから、「バブル」だ。

(直近1年の上海総合指数)


果たして、AIIBの設立時に現在のシナ政府は存在しているのか?シルクロード経済圏構想は「砂上の楼蘭」である。


ソンクラーンのチャーター便(タイ→日本)が停止

ICAOのタイ航空局への指摘で、タイから日本へのチャーター便が一時的に運休している模様。4月はソンクラーンの新年で日本旅行を楽しみにしていたタイ人も多かっただろうに。
最近、飛行機事故が多いし、観光シーズンでも安全を確実に確保するということだろう。タイはマイペンラーイの国だし、その方が良い。しかし、残念だ。



ということで、なぜかAOTを279バーツと275バーツで悪目買いしてみた。2度目のトライ。






公共投資で雇用創出が正しい経済政策

公共投資は20年間で半減した。
どんどん公共投資をしてほしい。財務省が財政均衡を主張しているのは大きな誤りだ。もう20年間も続けて誤ってきた。「いい加減にしろ!」
リニア新幹線は「日本のアウトバーン」である。2027年といわず、2022年位を目標に前倒しでがんがんやってほしい。JR東日本だけに任すから遅くなる。公共投資で雇用を創出できる。デフレ経済を打破できるのに、なぜしない?


【参院予算委】2015.3.27 17:36
安倍首相、花粉症撲滅を宣言 自らも花粉症「話をするだけで目がかゆくなる」
 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、自らも花粉症に悩まされていることを告白した上で「来年度から発生源のスギの伐採と同時に、花粉の少ない苗木への植え替えを支援する。花粉の少ない森林への転換を進めていきたい」と述べ、花粉症撲滅に向け対策を進める考えを示した。
 維新の党の小野次郎氏は「今週は(花粉症の症状が)特にひどい。スギ花粉症は日本にしかなく、人災であり公害の一種だ」と指摘し、政府の取り組みをただした。
 首相は、国民の約3割がかかっているとして「社会的、経済的にも大きな影響を与えている。政府を挙げて対応すべき大きな課題だ」と強調。同時に「スギ花粉の話をしているだけで、何となく目がかゆくなってくる」と症状を訴え、場内の笑いを誘った。







戒厳令解除の方針?

タイ民主主義は完璧な衆愚政治に堕しましたから、軍のクーデターも戒厳令も仕方ない側面がありますね。数百バーツもらって農閑期に毎年デモされたり、国庫から票田のコメ農家へ垂れ流しをしたんじゃタイは駄目になってしまいます。
当分は軍政の方が、タイにとって良いのではないかと感じますが、タイ人が正常な感覚をもって決定すればいいと思います。しかし、日本企業のASEANでの拠点であるバンコクです。王様後継者問題が非常に気になります。


タイ暫定政権、戒厳令解除へ 2015.3.27 23:37
 タイ暫定政権のプラユット首相は27日、クーデターを起こした昨年5月から続く戒厳令について、解除する考えを明らかにした。記者団の質問に答えた。解除の時期は示さなかった。
 一方で「国の治安が脅かされた場合、あらゆる命令を出すことができる」との暫定憲法の規定に基づき、自らが強大な権限を行使することも示唆した。戒厳令解除に言及したのは国際社会からの批判をかわす狙いとみられるが、戒厳令を形式上解除したとしても強権体制は続きそうだ。
 プラユット氏は陸軍司令官だった昨年5月20日、反政府派によるデモなど政治混乱を抑える目的で戒厳令を発令し、軍が治安の全権を掌握。同22日にクーデターを宣言した。(共同)



SET指数は下落トレンド

「巨大三角モチアイ」を想定しているが、わかりません。あと100ポイントといわず、200ポイント位は下げてほしいものだ。



でも、タイの自動車セクターは好調らしいです。








ようかい体操第一

運動不足を解消しよう・・・










JRの金相場コメント

JRの金相場へのコメント
・わしが金や銀を今買わん理由は長期にわたって50%以上の調整をしとらんからじゃ。
・普通、相場ちゅーのは50%位の調整は当たり前なんじゃとわしは考えとる。
・じゃけー、金が調整するまでまっとるんじゃ。調整するかどうかはしらんが、もし50%下落すればわしは買い捲るでよ。わしの若いころの70年代は1-2年で金価格は倍になってその後は50%調整しとった。みなしらんじゃろーがのお。
・今は金の信者が多すぎるでよ。そいつらを振るいにかけんことにゃほんまの相場になってあがらんわい。


Gold will end in a bubble someday
One reason I’m not buying gold at the moment or silver or gold, specifically, is that gold has not had a 50% correction in many years. Now, you know, Bob, as well as I do that most things correct 50% every few years. It’s just the way markets work. It’s normal. They may correct 50% – within the context of a bull market even.
Gold has not done that for several years, which is why I’m waiting. I don’t know that it’s going to correct 50%. But if it does, I’ll certainly be buying a lot more. But that’s a very good point. Gold back in the ’70s went up 100% in a year or two, and then it turned around and went down 50%. It scared the socks off a lot of people before it turned around and went up 850%.

So, in my view, the same sort of thing is happening with gold now. A difference is we have a lot more bulls on gold now than we did in the ’70s. In the ’70s, gold hadn’t traded in most markets, or certainly not in the U.S. in the big Western market for decades. So you didn’t have many people who even knew gold could trade.

Now, you have a lot of people who think that gold is holy, who are very faithful to gold. In my view, we gotta shake out a lot more of those people before gold can really have its ultimate bull market top. But gold will end in a bubble someday, in my view. But we cannot really hit that solid bottom until we shake out some of the faithful.
- Jim Rogers via Investing.com






「日銀と4頭のクジラ」で合計5匹

東証は「池のなかの5頭のクジラ」と化しているという。5頭とは、GPIF(旧厚生年金)、共済、かんぽ、ゆうちょ銀行、日銀だ。日経によれば、日本株の買い余力は以下のごとく。

(5頭のクジラの日本株買い余力、日経新聞より)
GPIF / 7.1兆
共済 / 3.4兆
かんぽ生命/ 3.4兆
ゆうちょ銀行/10.3兆
日銀/3兆
合計/27.2兆円


日経新聞によれば、「1千本弱の公募日本株投信の残高は全部で約19兆円」だから、27.2兆というのは大きなインパクトがある。また、BOJの3兆は少なく見積もってもという話で、株が安くなったときにETFを買い進めるそうだ。したがって、TOPIXに影響力が強い大型株、特にゼロワン銘柄(株式コードの下2桁が「01」の銘柄)が注目を浴びている。東電は論外だが、5401や6301、5401、8801などなど。

BOJのバランスシートの左側はETFや国債、右側は日銀券が急増している。4頭のクジラは日銀に国債を売却し、その資金で大型株式を中心に株式を買い付ける。来年末には日銀は国債全体の3割を保有する予想だ。インフレ率2%へのコミットを果たせない日銀は、来月にも第3弾追加金融緩和の可能性がある。

世界中と遊資が回遊している。いまは先進国株式ブーム。円安で、アメリカ人からみれば、日本株は安い。
ところで、株で損すると何もいいことがない。株で損する位なら慈善事業にでも寄付したほうがマネーが回る。詐欺にあってもマネーにだらしない詐欺師はマネーをすぐに使うから回る。

NINJA300は日本株を「中期強気見通し」とみている。直近では、来月(12日、26日)の統一地方選、中期では財務省が「既成事実化」しつつある「2017年4月消費増税」を実施した場合の景気腰折れが気になる。消費税増税なんてやめろ!まったく意味はない。ところで、消費増税をしないと株式市場が暴落するといった大和證券のアナリストはまだいるのだろうか(笑)?サラリーマンはお気楽なのだ。財務省の御用聞きをしてはずれても大和證券は月給をくれる。本物のプロである投資家はお気楽サラリーマン・アナリストになんぞに惑わされない。












「我が軍」の戦力

ロシアメディアによる軍事力ランキングだ。

1位:米国
2位:ロシア
3位:シナ
4位:インド
5位:英国
6位:フランス
7位:ドイツ
8位:トルコ
9位:韓国
10位:日本


「我が軍」は韓国よりも下だそう。確かに、陸軍は弱体だが、海軍と空軍は強いのだが・・・日本はどんどん国防軍を増強する必要がある。せめてインド並みの軍隊を保持しないと、インドは日本と同盟を結んでくれはしない。
そのために、まずは、民主党のモナ男・細野のような考えの人間を政治から排除すべきだろう。

中国の軍事力は世界3位、韓国は9位―ロシアメディア 2015年3月24日 8時46分 FOCUS-ASIA.COM
ロシアメディア・ブズグリャドは21日、グローバル・ファイヤーパワーが発表した最新の世界軍事力ランキングで、ロシアが米国に次ぐ2位にランクインしたと報じた。中国は3位に入った。23日付で環球網が伝えた。
4位以下はインド、英国、フランス、ドイツ、トルコ、韓国の順。日本は10位だった。ランキングは核戦力を考慮せず、世界106カ国・地域の陸・海・空軍の標準装備を比較した。
米国の軍事費は6120億ドル、戦車8300台、装甲車2万5700台、大砲1700門。ロシアの軍事費は760億ドル、米国を上回ったのは戦車1万5500台、装甲車2万7000台、大砲4600門。動員可能兵力でも米国を上回った。中国の軍事費は1260億ドル、軍艦の数量は520隻で世界一だった。


首相の「我が軍」発言、民主は国会で追及へ 維新も批判 朝日新聞デジタル 3月24日(火)21時5分配信
 安倍晋三首相が20日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と述べたことに対し、野党から24日、批判が相次いだ。
 民主党の細野豪志政調会長は会見で「これまで自衛隊という形で、憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ。非常に理解に苦しむ」と指摘。「(首相は安全保障法制の)与党合意ができて、前のめりになっているのかもしれない。この問題は時間をかけてしっかり国会でやることが、極めて重要だ」と述べ、国会で追及する考えを示した。
 維新の党の松野頼久幹事長も記者団に「あくまで我が国は自衛隊だ。不安をあおるような言い回しは、気をつけるべきだ」と指摘した。


もうすぐ、イランが核を保有するだろう。イスラエルにとっては一大事だ。そうなれば、当然にサウジも核を保有するし、トルコも保有する。日本の近辺ではシナ、北朝鮮、ロシア、米国が核保有国だし、10年後は韓国も核を保有するだろう。南米では、アルゼンチンが核保有国になるだろうし、そうすればブラジルも核を保有する。こういう現実を日本人は理解しているのだろうか?いつまでも日教組の洗脳教育の影響を受けていてはだめだ。日教組洗脳度の高い団塊世代は「日本の癌」である。"モナ男、松野頼久は林子平の「海防論」を読め!"








ユーロストックス50指数

ドイツなど一部の国以外の国民経済はボロボロなのに、欧州を代表する株価指数のユーロストックス50指数は急騰している。これは「バブル」だ。材料はフランクフルトにある欧州中央銀行の量的緩和のみ。南欧は高い失業率に苦しんでいる。



ECBが市場へ供給した流動性は金融市場へ向かっている(製造業の設備投資には向かっていない)。
いつか、バブルがバーストすれば、供給した膨大な資金は泡と消えて何の役にも立たない。あとには、銀行セクターの長期にわたるバランスシート調整がまっているだけだ。とはいえ、この相場は当面は継続するだろう。









第四帝国の復活

いまになって考えてみれば、EURO圏とは、「巨大化したドイツ」のことだった。
EUROによって、神聖ローマ帝国が復活し、ヒトラーの野望が実現し、世界に冠たるドイツ帝国(Deutschland über alles in der Welt)となったのだ。



EUROという単一通貨が継続する限り、ドイツは恒久的に貿易黒字で決して財政赤字には陥らない。EURO圏の植民地から所得をどんどん吸い上げることができるからだ。
失業率はギリシャが27%、スペインは26%、ポルトガルは16%、イタリアは12%、フランスは10%に対して、ドイツは5%で適正水準にある(※オーストリアは4.9%でドイツと同等)。長年のライバルだったフランスはいまは属国化し、ドイツの電力供給基地となっている。反移民機運が高まるフランスはまだ良い方。「ドイツには誰も逆らえない。」「第四帝国が復活した。」ドイツは合法的に全欧州を併合した。
"The Fourth Empire has reappeared in Europe."

ヒトラーの第三帝国最大勢力範囲








シナでバブル相場が継続中

23日の上海株式市場では、シナ主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)関連銘柄が大幅高した。AIIBの投資対象となるインフラ関連プロジェクトが近々に発表されるとの思惑らしい。例えば、鉄道建設のシナ鉄建シナ中鉄がともに10%の値幅制限近くまで上昇。こういう動きを「バブル」という。

AIIBには英国、フランス、イタリアなど欧州諸国が次々と参加を表明しているし、「極左」の「日刊現代」は「日本の完敗」と報じたらしい。AIIBが果たして稼動するかどうかは定かではないが、稼動すれば、シナ版の「石原銀行」こと新銀行東京と同じ運命となるのは分かりきっている。そもそも、全体主義国家ゆえにシナに金融情報(マーケット)は存在しない。






マカオに「閑古鳥」

習近平の「贅沢禁止令」という名前の「権力闘争・粛清政策」を受けて、マカオに閑古鳥が鳴いている。

マカオのカジノで遊ぶ中国人が激減、「写真を撮っただけで賭けなかった」―香港紙
3日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、春節(旧正月)にマカオのカジノで遊ぶ中国人観光客が激減している。4日付で参考消息網が伝えた。
中国政府が汚職やぜいたくに対する取り締まりを強化するなか、「中国人VIP」たちのマカオ離れが進んでいる。経済成長の鈍化や禁煙化もこうした現象を後押ししているようだ。春節の1週間は本来であればマカオのカジノにとって稼ぎ時だが、今年2月の売上は前年比53.5%減に達し、予想されていた40%減を上回った。これで9カ月連続の前年割れ、2005年以来の最長記録を更新した。
58歳の会計士・徐梅華さんも夫と共に春節にマカオを訪れ、カジノを数軒回ったが、「写真を撮るだけで賭けはしなかった。数千元を失うリスクを負うなんて考えられない」と語っている。


マカオがラスベガスの売上高を超えたのは2005年で、2013年のマカオはラスベガスの2倍以上を稼いだ。ところが、昨夏以来、シナ本土からの「ノーメンクラツーラ博徒」が激減した。表向きは「ビザ規制強化」と「ホテルでの禁煙」が理由ということになっているが、本質は根深い。下手にマカオへ行って噂にでもなれば、「腐敗禁止キャンペーン」の餌食になってすべてを失いかねないことが主因だ。ロビーのロシア美女も、質屋も閑散。合法的な賄賂授受抜け穴のリスクは高い。

人民解放軍は午後5時以降の飲み会が禁止され、現体制(団派、太子党、上海党の連立政権)への嫌悪が高まっている。特に、摘発を受けた上海党の近平不信は根深い。「シナウォッチャー」の宮崎先生も懸念を表明されている。国内的に何かが起こってもおかしくない土壌が形成された。






食品ETF・・・

現在のチャートはシナの景気後退を如実に表しています。



しかし、10年後は、穀物インデックスファンドなどの隆盛で相場は上昇してくるでしょう。「インフレ」です。
大豆だけではなく、大豆を食うビーフやチキンなど食料、飼料、水その他のすべてが上昇するでしょう。大豆ETFなど食料品ETFのコードをどなたか教えてください。






イエメンでシーア派のテロ

イエメンでISISのテロ。
「目には目を永遠にやっていると、全員がメクラになるぞ!」
・・・日本は中東の翻弄されぶりから将来の態度を学ぶことができるだろう。
ISISは元バース党が中核でスンニー派らしいがMOSADの支援を受けているという噂も流れている。
イラク戦争のときと異なり、原油価格が安いため、米国はすでに中東には興味はない。米国上層部の「アシュケナージ」はイスラエルのために、中東の混乱のみを望んでいるからシナリオ通りのご都合の良い動きとなってきた。浮かばれないのは、中東のアラブ人やイラン人たちだ。




サウジは日本に高く売り付けたオイルマネーで米国製武器を追加購入するだろう。原油には若干の上昇要因となる。米国にとっては、中東不安定化で株が下がるというよりも、武器の売上高増で好材料ではないだろうか。米国上層部はイスラエルに敵対する国を悪魔とみなしており、容赦はない。必要ならば原爆でも水爆でも使用するだろう。実験を兼ねて・・・






2万手前の日経平均

青は日経平均、黄緑が中期トレンドで赤が短期トレンドのラインだ。普通にみて、日経平均は上昇トレンドにある。
2万円位は勢いでいってしまいそうだ。要は、株価があがるかどうかは知らんが、いまは上昇トレンドにある。



問題は、NINJA300のポートが日経平均ほど好調ではないことである。日経ブルETFのほうがやりやすいね。そのうち、昔のようにNIKKEI225先物でもやろう。






「醜いゲルマン!」

「短足おじさん」のブログから引用する。まさに、メルケルはわざわざ、日本くんだりまで何をしにきたのかだ。

メルケル独首相が訪日で犯した3つの過ち ベルリン支局 赤川省吾 2015/3/18 7:00
 7年ぶりに訪日したドイツのメルケル首相は、歴史認識やエネルギー政策で安倍政権に次々と注文を付けた。昨秋から積もり積もった不信感を伝えようと爪を研いでいたドイツ。だが信頼関係もないのに、いきなり本題を突きつけるというドイツ流を押し通したことで、日独関係には大きなしこりが残った。ただ視点を変えれば、たまっていた悪材料が出尽くしたともいえる。瀬戸際の日独関係を修復するには双方が努力するしかない。
■従軍慰安婦問題で安倍政権けん制
 9日の首脳会談後の記者会見だった。「アドバイスするために訪日したのではないが、ドイツがやってきたことは話せる」。日中韓が歴史認識で争っていることについて問われたメルケル首相は、どのようにドイツが「過去への謝罪」に取り組んだのかを安倍晋三首相の前で語り始めた。「アドバイスではない」と前置きしたものの、誰に何を求めているのかは明らかだった。 久しぶりの訪日というのに、わざわざ歴史認識に言及したのはなぜか。
 日本が「右傾化」したと見るドイツ国内の雰囲気が背中を押した。メルケル首相の訪日を伝える公共放送ARDは看板番組の夜のニュースで安倍政権を「右派保守主義」と表現した。極右ではないが、国粋主義的な色彩があるときに使われる言葉だ。こうした政治思想は「国家保守主義」とも呼ばれ、ドイツでは第2次大戦前に活躍し、ナチスの政権掌握に手を貸した右派政党の「ドイツ国家人民党」がこれにあたる。日本でいえば、NHKの夜の7時のニュース番組で、そうした右派政党と安倍首相が率いる自民党をひとくくりにするほど風当たりは強い。
(中略)
 今回の訪日でドイツでは日独の疎遠さだけがあぶり出され、日本のイメージがさらに悪化した。筆者は幼少時代の1970年代にドイツに渡り、それから40年近くにわたって日独を行き来しながら両国の関係を追ってきたが、日本への冷たい視線をいまほど肌に感じたことはない。11日、出張先からベルリンに戻る機中でたまたま隣り合わせになったドイツ人の大学講師は初対面だったにもかかわらず、日本を面罵してきた。「男性優先の日本では女性の地位が著しく低く、吐き気がする」。連日のように報じられる日本批判を読んでいれば、そう考えるのも無理はない。こうした状況に対する危機感は、いまの独政府にはない。


要は、ドイツはシナから潤沢なロビー資金やシナ進出上の経済メリットを狙っているのだろう。

「実に、ゲルマンは汚い!!」

「歴史戦」が始まっている。






不思議に上昇する上海総合指数

上海総合指数が好調に上昇している。まことに不可思議だが、相場とはそういうものだ。








アジア各国の配当利回り(現在)

FTSEシンガポール指数の構成銘柄の配当利回りは3.32%で、アジア首位だった。

(各国の配当利回り)
シンガポール:3.32%
マレーシア:3.28%
タイ:2.99%
シナ本土:2.96%
台湾:2.6%
香港:2.52%
インドネシア:2.17%
フィリピン:1.63%
日本:1.61%
韓国:1.4%
インド:1.38%


シンガポール銘柄の利回りが高い理由は、REITやビジネストラスト(BT)が多く上場しているためという。例えば、REITの場合、優遇税制を受けるためには課税所得の90%以上を配当に回さなければならない。




あれから20年・・・

神戸震災も印象的だが、NINJA300にはこちらの方が印象に残っている。
1995/3/20・・「地下鉄サリン事件」。多くの人が死に、いまでも数千人の人が後遺症に苦しんでいる。以下は3年前の動画。事件当時、オウムを弁護した上佑氏はTVジャックをしたものだった。上祐は早稲田のディベートチャンピオンを獲得し、とても有能な人間なのだが・・残念ながら罪は重い。多くの人生を狂わせる片棒を担いでしまった。教祖・麻原の精神崩壊は自業自得だが、教祖を奉じた多くの弟子は不幸になった。結果として、人を不幸にする教えは「邪教」である。



全員で寄ってたかって上祐をいじめまくっているようにみえる。反省(?)して、刑法上の罪を既に償った人間をここまで貶めていいのだろうかという印象を受けた。現在のオウム直系団体のアレフをテレビにさらして欲しい。邪教はオウムやISISだけではなく日本にたくさんはびこっている。



ところで、「地下鉄サリン事件」と北朝鮮やロシアとの関係はうやむやになってしまった。麻原は北朝鮮人だったし、ロシアから武器を大量購入していた。
いまの日本には、オウム以上の北のテロ組織が存在しているはずだ。また、シナ人はシナ法律上、命令によりいつでも人民解放軍直轄の兵隊になるそうだ。日本の治安維持に不安を感じる。

来月17日は日清戦争大勝利120周年記念日

日本では盛り上がっているのだろうか?
おそらく、無気力な大部分の若者は何も考えていないし、感じやしないだろう。要は戦後の米国占領下(日教組)教育で「下層用の教育」をされたから、「バカ」になったのだ。特に、団塊の世代がそうだ。そして、自分に火の粉が飛んでくるまで、自分のことしか考えないのだ。ww 「サムライ」ではなくなった・・・可哀想に・・・


一ヵ月後の来月17日は、下関条約締結120周年となる。公的にはシナからの圧力で動きにくいだろうが、少数の熱い大和魂を保持(ten)する日本人はこの日をかならず祝うだろう。



NINJA300は海外から密かに祝賀させていただきます。



菅官房長官をモデルにした小説。




儲けるネット投資家

利益をあげているネット投資家についての記事を記録しておきます。
あまり、参考にはならないでしょうが、こういう投資家もいるということはモチベーションになるでしょう。

ひと月で利益8億円も すご腕投資家の稼ぎ方 2015/3/17 7:00
 15年ぶりに1万9000円台に乗った日経平均株価。まさに同じ期間で金融資産を約170億円に増やした「すご腕」投資家がいる。ネット上で「cis(シス)」と名乗る男性(36)だ。
 15年ぶりに1万9000円台に乗った日経平均株価。まさに同じ期間で金融資産を約170億円に増やした「すご腕」投資家がいる。ネット上で「cis(シス)」と名乗る男性(36)だ。
 ほとんどメディアに登場したことのない伝説のツワモノだ。デイトレードなどの短期売買で資産を積み上げてきた。大卒後、仕事の傍ら続けた投資で数千万円を稼ぎ、04年から専業投資家となった。小泉相場やリーマン・ショックという激動の相場を乗り越え、13年に資産は大台の100億円を突破。14年にはさらに60億円を積み上げた。
 値動きの軽い中小型株を狙う個人のデイトレーダーが多い中、多額の資金を投じやすい主力銘柄が主戦場。先週は三菱UFJフィナンシャル・グループ(証券コード8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)といった約100億円の持ち株のほとんどを売却。1カ月あまりの投資で得た値上がり益は約8億円に達した。先物・オプション取引も駆使する。もはや戦う相手はプロの機関投資家だ。

■プロしのぐリターン
 ネット証券の普及や手数料の自由化で、個人投資家の層は拡大。中にはプロをしのぐリターンを記録するツワモノも少なくない。歴史的な高値にある日本株相場と向き合いながら、彼らは今もチャンスを狙う。

 「株価2倍になる銘柄ならまだ発掘できる」。「あらまー」と名乗る首都圏在住の男性(42)は、株式市場で盛り上がりそうなテーマに沿って予想PER(株価収益率)10倍以下の銘柄に投資する。資産総額は3億円超。不動産市況の回復を見越し12年に投資した賃貸住宅販売のシノケングループ(8909)の株価は取得時の10倍になった。
 株高で予想PERが10倍以内の銘柄は少なくなってきた。そこで「今は2年先までの利益を予想し、そのPERが割安かで判断している」。2月中旬にはスマートフォンゲームを手掛けるKLab(3656)株を買い増した。PERは20倍を超えるが、今後発表されるゲームによる収益拡大を織り込んだという。

 「コムストック」と名乗る男性(35)も04年に投資を始め、資産は3億円を超える。安定成長が見込めそうな予想PER10倍以下の銘柄に投資してきた。

 昨年から急増する新規株式公開(IPO)やM&A(合併・買収)もチャンス。「ミスターIPO」の異名を取る男性(49)はIPO直後に値上がりしそうな銘柄を買って数週間で売る手法を得意とする。稼いだ金額は1月だけで1億7000万円。資産規模は6億円に達している。

■過熱相場には懸念
 ただツワモノの中には、今の相場の過熱を懸念する向きもある。関東地方に住む30歳代の会社員男性は12年以降、ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765)、コロプラ(3668)など10倍以上に値上がりする中小型株を相次いで発掘。昨年もゲーム関連の中小型株などで6倍のリターンを上げ、金融資産は50億円を超えたが、今年買い進めているのは安定感のある大型株。現金で持つ比率も上げ、「今年のリターンは10%でいい」と慎重だ。

 金融資産が1億円を超える投資家15人を対象に日経ヴェリタスがアンケートを実施したところ、14年の平均資産増加率は5割強に上った。今年も「2割の増加」を目標とする投資家が多い。(詳細は15日付紙面に)
[日経ヴェリタス2015年3月15日付]




モトバイ代踏み倒そうとした韓国人を「KO」

バイクタクシー代支払わないで逃げようとした韓国人をモタバイ運転手がワン・パンKO。



当然のことである。拍手!
日本もこのモトバイ運転手を見習おう!いつまでも日本を舐めてるんじゃないぜ!




プライムニュース(渡辺昇一先生等)

イギリスの王室がアフリカの酋長の娘やインドのマハラジャの娘やビルマ国王の娘と婚姻関係を結んだか?イギリスがそういうことをするはずがない。イギリス人は植民地人をサルと定義していたからだ。イギリスはビルマの王女をインド人兵士に与え、ビルマ王女の娘は貧民に堕ちた。それが「歴史」だ。
恩を仇で返す国と一切付き合う必要はない。日本に関わってこないでくれ!少なくとも今後998年間は。




※渡辺昇一先生・・・「いつまでもお元気でいてください!」



その後のSOL(6636)

以前取り上げたSOL(6636)が7営業日連続安で465円だ。思わず、金曜日に457円でちょいと買い付けてしまった。
しかし、2/26安値の450円割れをすれば、本格調整期間に入るだろうし、信用買い残が引っ付いてきているのでそれでなくても調整地合に入る可能性が高いだろう。3/5の寄りから数10分は絶好の売りチャンスでしたね。要は、「寄り」で窓を開けるときは小さな小さなバブルが発生しているのだ。(笑)
ただ、面白い動きをしているので、注目している。



先週火曜日発表の買い残は233万株(△75万株)。今週の取り組み発表が楽しみぃぃ・・・

青山繁春の腕時計

熱い愛国者の青山さんが「腕時計」について語っているのでアップした。最初の部分(9分位まで)だ。
どうやら、コレクションにはまったく興味がないそう。自分は「原始人」と語っている。風邪ばかり引く自分には羨ましい・・・
大学生のときは、懐中時計をもっていたそう。今は機内販売で購入した「ブルガリ」の時計をはめているようだ。



雲上ブランドといわれるブランドや独立時計師の時計は、コネで直接に依頼すれば正規店の1/3の価格で購入が可能だ。独立時計師が1/3、卸売りが1/3、販売店が1/3だから中間マージンを省けるわけ。正規価格で購入するのは、成金のシナ人。ハリウッドの俳優がPPとかの高級時計を高価な価格で購入するときの価格は嘘の100%割り増し。・・・「正規店で買うのってバカバカしい」でしょ。スイスのPBに口座を持ってる人を見つけて、仲介を頼んでみよう。ww

菅官房長官をモデルにした小説。





英国がアジアインフラ投資銀行へ参加

EURO不参加の英国がシナに接近している。G7で唯一、英国がシナ主導のアジアインフラ投資銀行に加入を表明した。
米国は英国を非難。これで、英米をまたにする国際金融資本にとってはいざというときはシナへ逃げればいいという選択肢ができた。所詮、国際金融資本は人権問題なんて表だけで本当はカネがほしいだけ。つまり、メンタリティはシナ人とまったく同じだ。先日のウイリアム王子は訪日したというよりも、訪シナが本来の目的だったとみえる。


イギリスがG7初、中国主導のアジアインフラ投資銀行に加入 2015.03.13
イギリスがこのほど、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、設立国として参加することを表明したと、欧米各紙が報じている。G7の中では、初めての参加となる。
AIIBの設立は、アジア・太平洋地域の国々への投資を目的として、中国が提案したものだ。これは、欧米主導の国際通貨基金 (IMF) や世界銀行、そして日本主導のアジア開発銀行 (ADB) に対抗するものと見られている。2014年10月には、アジア20カ国とともに北京で創立式が行われた。
イギリスの財務大臣ジョージ・オズボーン氏は、参加にあたり、「AIIBの設立国として参加することは、イギリスとアジアにとって、相互に投資しあって成長する大きな機会となる」と声明を発表した。英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、英政府が中国との経済関係を深めようとしている、と指摘する。
中国が、AIIB内で拒否権を持ち、それを政治的な目的のために利用しようとするのではないかと懸念するアメリカは、同盟国に対して、AIIBに参加しないよう呼びかけていた。今回のイギリスの決断を受けて、アメリカの政府要人は「中国に対して譲歩しすぎる傾向に懸念を抱く」とした(FT)。イギリスほどの主要国が参加したとなると、今後、他の先進国も追随する可能性がある。
もちろん、中国がAIIBを設立したり、イギリスがそれに参加する自由はある。しかし、イギリス側は、経済面だけではなく、もう少し大きな視点で東アジアとAIIBの関係を見るべきではないだろうか。
中国は軍事拡張による覇権拡大を目論んでおり、AIIBも東アジアに影響力を広げる戦略の一環であることは明らかだ。一党独裁による人権侵害を繰り返す中国の覇権が成就すれば、東アジアの国々に多くの不幸をもたらすだろう。
現在、東アジアが頼れるアジアの国は日本しかいない。日本は、さらなる経済発展を遂げ、中国とは違う選択肢を東アジアに提供し、安全保障の面でも周辺国を守ることができる国とならなければならない。
確かに、「国の繁栄」は「経済発展」によって計られることが多いが、この二つは同義語ではない。国の主権や安全保障も国家の繁栄には欠かせないことを、イギリスも、アジアの国々も再認識すべきである。


菅官房長官をモデルにした小説。



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Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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