順調なAOT

政府が70%の株式を保有するAOTは26日、同社運営のスワンナプーム空港など国内主要6空港の利用客数が前年同月比17.7%増の計951万9564人と好調だったと発表した。国際線の利用客数は昨年10月から4ヶ月連続プラス、国内線も同23.5%増の405万3382人となった。

中身は、LCCの利用客が前年同月比35.7%増の371万6374人で、LCC利用客の比率は39%へ高まった。国内線のLCC比率は63%と高い一方で、国際線のLCC比率は21%だった。

政治混乱も昨年前半のクーデターで一応の収まりをみせ、タイの航空業界は復活の動き。なかでも、航空会社と違って、収益基盤が強くリスクが小さく、競争が激しくないAOTは順調な右肩上がり相場をみせている。

(緑:AOT、橙:SET指数)





不動産/「2019年問題」

「週刊現代」の「まもなく不動産大暴落へ」という記事が面白いので記録のため、アップしておきます。
不動産暴落の原因としては、
・2020年東京五輪後の値崩れに警戒感が強い。
・2019年をピークに世帯総数が減少に入る。つまり、住宅需要が減る。
・外国人投資家が2013~14年に購入した物件は、キャピタルゲイン課税が下がる5年後の2019年頃に売り物が増える。


2015年02月25日(水) 週刊現代
全国民必読 まもなく不動産(東京・大阪)大暴落へ あなたが思っているより早く来る!相続税の心配など、無用です
オリンピック開催という「錦の御旗」のもとに首都圏の再開発が進んでいる。しかし早晩バブルが弾けることは不動産業界の暗黙の了解だ。ババをつかまされないためには、いち早く逃げ出すしかない。いつ売り抜けるか

「最近、私のところに不動産の相談に来る人たちに、よく同じことを聞かれるんです。『東京オリンピックの前に、売り抜けられますか?』とね」こう話すのは、榊マンション市場研究所の榊淳司氏だ。

「たいていは7000万~8000万円もするような、立地のいい都心の物件を購入している人たちです。自分で住んでいる人、投資用に購入している人と様々ですが、みな'20年のオリンピックを一つの節目と見ている」

今年1月に相続税法が改正され、これまで相続税を払う心配のなかった中流層の人たちが節税スキームを学ぼうとセミナーなどに通っている。「都心の一等地でなければ税がかからなかったが、郊外の一軒家に住んでいるような家庭でも相続税の対象になる」という話がメディアで喧伝されているからだ。
だが、ちょっと待ってほしい。相続をする10年後、20年後に自分の所有する不動産の評価額は今のままなのだろうか。

節税スキームの代表的な例に、タワーマンションの一室を取得するというものがある。高層マンションは一戸当たりの所有する土地が狭いため、相続税を計算する際の評価額が下がり、現金を相続するよりも大幅に節税できるからだ。ただし、そのような努力をしても、不動産市場自体が暴落してしまえば、なんの意味もない。そして現に、相続問題に頭を悩ませていることが馬鹿らしくなるほど大きな暴落の兆候が、ひたひたと迫りつつある。

一般の人の耳に届くことはまだ少ないが、首都圏の不動産業者のあいだで最近、とみに話題に上るテーマがある。それが「2019年問題」だ。'19年という年が注目されているのには、いくつか理由がある。冒頭の榊氏のところに相談に来る人たちのように、オリンピック後の値崩れを警戒する人たちが、早めに売り抜けようとするというのもその一つだ。

完全に供給過多なのに・・・
カルチャースタディーズ研究所代表で、編著書に『地価下落時代に資産を守る!』がある三浦展氏はこう警告する。

「日本も東京もすでに成熟期にあるので、前回の東京オリンピック('64年)のときとは状況が異なる。巨額の投資をしても東京全体の経済を浮揚させる効果は少なく、むしろ施設維持負担が重くのしかかる危険性が高い」

にもかかわらず、オリンピック会場の跡地には数千戸規模のマンションが建設される計画もあるというのだから、供給過多になるのは火を見るよりも明らかだ。
他に'19年が注目される要因として、世帯数の減少がある。「e住まい探しドットコム」代表で住宅コンサルタントの平賀功一氏は語る。

「国立社会保障・人口問題研究所が'13年に発表した推計によると、日本の世帯総数は、'19年の5307万世帯でピークを迎え、'35年には4956万世帯にまで減少すると見込まれています。すでに日本の総人口は減少を始めていますが、世帯総数がかろうじて増加していたおかげで、住宅市場規模の縮小は抑えられてきました。しかし、'19年を境に、『最後の砦』である世帯総数も減り始め、『縮小マーケットの時代』に突入するのです

ただでさえ住宅が余り始めるのに、住む人間そのものが減っていくのである。いま、不動産業界は相続税対策ブームや団塊ジュニア世代による購入によって、それなりの活況を呈しているが、それも長く続かないということは業界内の暗黙の了解である。

ある中堅ハウスメーカーの社長はこう漏らす。「'19年頃に住宅の建設需要がピークアウトするのは周知の事実です。国内の顧客に対しては、『いい家を建てれば値下がりしませんよ』とセールスしていますが、すでに住宅は供給過多になっている事実は決して伝えない。

国内市場だけでは食っていけませんので、大手商社と組んで、東南アジアなど海外で家を売る動きも活発化しています。国内の営業マンはそんなこと、おくびにも出しませんがね」

外国人投資家が逃げ出す。現在の不動産ブームを煽っているのは不動産業者だけではない。外国人を中心とした投資家たちが円安を背景に新築マンションを買い漁っているのだ。前出の榊氏が語る。

山の手線内の新築マンションの半分は、投資用として購入されています。この3月に竣工になる物件がたくさんありますが、そのような部屋が賃貸に出されると、都心の賃貸市場は完全に供給過多になります」

投資家たちは値上がりを期待している富裕層なので、物件に借り手がつかなくとも騒ぎ立てない。だが、賃貸市場の状況を見れば、需要と供給のギャップが拡大していることは明らかだ。自身でもシンガポール人に東京の物件を紹介しているというS&Sインベストメント代表の岡村聡氏は語る。

「海外の投資家たちは、不動産の価格ではなく利回り(年間賃貸収入を物件価格で割ったもの)に着目するのですが、東京の物件の利回りは3~5%と高い。すでに大きく値上がりしてしまったシンガポールや香港の物件だと1~2%ですから、たとえ億ションであっても、彼らの目には東京の物件は割安に映るんです。昨年オープンした虎ノ門ヒルズの住宅などは半分以上が外国人に買われたと見られていて、実際、夜になっても明かりがつかない部屋が多い。他に外国人に人気なのは、『3A』と呼ばれる赤坂、青山、麻布のエリア。同じ高級住宅地でも白金などは見向きもされない。要するに自分が住むためや、長期的に人に貸すために吟味して買っているのではなく、『後々売りやすいブランド物件』に目をつけているだけなのです」

当然のことながら、このような値上がり重視の投資家たちは「売り時」を見計らっている。

「外国人が大量に東京の物件を買ったのは'13年から'14年です。キャピタルゲインを狙う彼らが物件を売り始めるのは、購入から5年後になる。なぜ5年後かといえば、明確な理由があります。日本の税制では取得して5年以内の不動産の売却益には39%の税がかけられるのですが、5年以上保有すると税率は21%に下がる。つまり最近、投資用にマンションを買った人たちが、一斉に売り始めるのが'19年前後なのです」(岡村氏)

このように、'19年に不動産が暴落する要因はいろいろと考えられる。問題は、'19年までは暴落が起こらないのかということだ。つまるところ、景気は人間の気持ちと市場のムード次第で良くもなれば悪くもなる。いまはまだ大半の人が値上がりするだろうと考えていたとしても、ふとしたことがきっかけで、一足先に売り抜けようと考える人が出始めれば、そこから先は一直線。少しでも他人を出し抜いて早く売ってしまえとばかりに、大暴落がやってくる。

とりわけ外国人投資家たちは機を見るに敏だ。'11年3月に竣工になった、有明のマンションでは、同時期に起こった東日本大震災がきっかけで、中国人オーナーたちの解約が数十件もあったという。そこに暮らすことを前提としない投資家にしてみれば、多少の違約金を払ってでも、下落市場から逃げ出そうとするのは当然のことだ。

結局、ババをつかまされるのは物件が自宅ゆえに、容易に売り抜けられない一般人ということになる。前出の榊氏は次のようにアドバイスする。

「もし東京郊外に家があって、もう少し年を取ったら都心のマンションにでも引っ越そうと考えているのなら、家が売れるうちに早めに引っ越したほうがいい」


まもなく不動産の暴落はやってくる。都心の物件ですらバブルが崩壊するのだから、郊外や地方の物件は、下手をすると売りたくても値段がつかない可能性が高い(詳細は次章で)。投資家たちが売りに転じたら、もう手遅れ、あなたが思っているよりも早く「その日」はやって来ると考えておくべきだろう。

では具体的に、首都圏と近畿圏の価値が下がるエリア、下がりにくいエリアを見てみよう。榊氏は「町の強さを見るのに鉄道路線を使って考えることが多い」という。

「東京から延びている路線でその先に強い町があるところは値下がりしにくいのです。例えば横浜につながる東急東横線は強いですが、同じ東急でも田園都市線は行き着くところが『田園』なので下落し始めると怖い。二子玉川などはいまは人気がありますが、立地の実力以上に『イメージ』で高値がついている。地方で進行している暴落の波が東京に押し寄せてきたとき、最後の防波堤になるのが山手線です。二子玉川などのような世田谷区の地価は下落していく可能性が高い。
また、豊洲、有明、晴海といった湾岸部は都心へのアクセスがよいことに加えて、オリンピックの影響で人気が再燃していますが、そもそも開発業者たちが頭で設計図を引いたような町は魅力が薄い。吉祥寺や下北沢のような自然に形成されてきた魅力ある町に比べると価格が落ちるのも速いでしょう」
杉並・練馬が危ない!

「現役世代と引退世代の比率を測る現役世代負担率を計算すると、将来の地価の下落を予測できます」と語るのは前出の三浦氏。三浦氏が麗澤大学の清水千弘氏と行った研究によると、'40年時点での地価が'10年時点の3分の1以下になると推計される町の中には、我孫子市、青梅市、浦安市、杉並区、練馬区、松戸市、多摩市、春日部市など、首都圏を代表するような住宅地が上がっている。練馬や杉並のような23区内でも、人口減少という構造的な地価下落要因からは逃れられないのだ。

30年で3分の1になるということは、かつて日本が経験したことがない規模の下落である。あと数年でつるべ落としのような暴落が始まることは明らかだ。

「一方で東京の東側には北千住や押上、曳舟など都心に近い割に地価が安いところがある。庶民的で物価も安く、駅前マンションや大学も増えており、若い世代も流入しているので、これから伸びる町になるでしょう」(前出の三浦氏)

大阪を中心とした、近畿圏はどうか。「そもそも首都圏のようなバブルはほとんど起きていない」と、大阪のマンション建設業者は語る。だが、バブルが起きていないからといって安心してはいけない。

「バブルが起きないのは大阪の経済力が弱い証拠。東京で暴落が起きたら、その波は間違いなく大阪にも押し寄せるでしょう。梅田の北ヤードなど、大規模な再開発が行われたところは、それなりのバブルが見られたので大きく値を落とすでしょう。中央区、北区、西区の駅近に建ったタワーマンションも危ない。逆に北摂や帝塚山、阪神間といった人気の住宅エリアは、需要に基づいた売り方しかされていないので、それほど大きく値崩れすることはないでしょう」


一方、近畿で唯一バブルの様相を呈しているのが「京都」だ。

「京都と言っても、御所の周辺や下鴨の高級住宅地といった狭い地域ですが……。東京の富裕層がセカンドハウスとして買っており、中には東京の山手線内と同じくらいの坪単価がついているマンションもあります。ほんの数百mも外れれば半値以下になるので、バブルがはじければ大きく値下がりするでしょう」(前出のマンション建設業者)

アベノミクス、オリンピックといった耳触りのいい言葉で活況を呈しているように見える不動産市場。しかし、きらびやかなタワーマンションが薄氷の上に建てられているのだとしたら……。氷がひび割れる音を聞き逃してはならない。

「週刊現代」2015年2月28日号より


都心や地方中心都市はまだしも、このままでは郊外の不動産はどうしようもなくなる、とNINJA300も自然にそう考えるのだが、なぜ、皆不動産を購入するのだろうか。目が見えないのだろうか?それとも、NINJA300が間違っているのか?(笑)果たして、あっしには関係のねえことでござんすが、結果は楽しみに待っています。仮に暴落した後に谷中辺りに良い物件があればぜひご紹介くださいね。





SBIホールディングスのアジア戦略

SBIホールディングス(8473)は12日、タイのフィナンサと合弁でSBIフィナンサPEパートナーズを今月中に設立すると発表した。両社は折半で出資し、タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオスの未上場企業に投資する。数年後には5000万米ドル以上のPEファンドを設定する意向だ。

フィナンサは銀行、証券、資産運用を展開する金融グループでタイやベトナムでの運用で実績がある。2013年8月にSBI子会社のSBIロイヤル証券(カンボジア)がフィナンサのフィナンシア・サイラス証券(タイ)と業務・資本提携している。

SBIホールディングスはベトナム、カンボジア、ラオス、タイに着々と歩を進めている。




バフェットが原油株に見切り

バフェットが原油株(エクソン・モービル、コノコ・フィリップス)を全株売却した。

米著名投資家バフェット氏、石油大手エクソン株すべて売却 2015/2/18 9:56
 【ニューヨーク=杉本貴司】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが2014年末時点で、米石油大手エクソンモービル株をすべて売却したことが17日、分かった。米石油大手コノコ・フィリップスの株式もすべて売却した。
 バークシャーが17日、米証券取引委員会(SEC)に提出した書類で明らかにした。エクソン株は14年9月末時点で約4113万株を保有していた。14年9月30日の終値で換算すると約39億ドル(約4600億円)に相当する。
 エクソンは原油安の影響で開発や生産など上流部門が減速。精製・販売など下流部門も利益率が低下し、14年10~12月期の純利益が前年同期と比べて21%減った。


長期投資で知られるバフェットが原油関連株を売却したわけだから、当面は原油価格の回復は見込みが薄いとみたのだろうか。

今回の原油安でのおおまかな各国別影響を以下に掲げる。

・米国/シェールガス業界は壊滅だろう。但し、一般人の可処分所得は増加→景気回復効果
・ロシア/ルーブル安・ロシア株安で景気減速は不可避、但し、マダマダ余裕あり。
・イラン/歳入激減
・欧州/ロシア景気減速→欧州景気も停滞へ
・サウジ/直近では歳入減少→一方、将来の脅威・シェールガス業界を潰せる。
・ISIS/モスル油田等の原油による収入減→誘拐による身代金ビジネスも失敗→新収入源模索へ
・シナ/ISIS等から格安で原油購入可能でメリット
・タイ/資源安は一般にメリット
・ベトナム/ベトナムの国家予算の1/4は原油によるもの。産油国なのでデメリット。主力油田「ホワイトタイガー」で生産が大幅に落ち込み、日産26万バレルが2014年末は同9万バレルになった。質の高い自国産原油はシンガポール等に輸出し、アラブ産原油を購入しズンクワット製油所で精製する。コスト面からは海底油田から100キロと近い南部バリアブンタウ辺りに製油所を建設すべきだったが、「南北の確執」という政治要因から油田から1000キロ離れた北部(中部)のズンクワットに製油所を建設した。共産党の役人頭(平等主義?)が経済発展を妨げている。
・ベネズエラ/経済崩壊か。
・日本/原油安→貿易収支プラス・可処分所得増・原発事故で「14兆円」を原油購入に費やした日本にとってはまさに「慈雨」 
・全般に原油関連の上流部門にはデメリット、化成品部門は原料安から一時的にメリット。


さて、どうなるか?NINJA300としては、サウジは完全に米シェールガス業界を潰したという確証が得られるまではバランサーを放棄し、原油を生産し続けるだろう。つまり、長引くと予想する。

(プロシェアーズ・ウルトラDJ-UBS原油の価格推移)

日経225のNINJAトレンドチャート(先週末まで)

先週末まで。中期、短期トレンドともに上向いてきた!いまのトレンドは「上」と判断する。








サウスベント・・・2015年春節2月22日10時過ぎ(日本時間23日零時過ぎ)

刻々と5ビートで時を刻むサウスベント。
サウスベントは「サウスベンドW.Co.」として、コロンバス(オハイオ州)で1903年から生産開始。「暗黒の木曜日」発生の1929年に倒産。27年間で85万個の懐中時計を生産した。16サイズの機種としては、「スチュードベイカー」の「223」と「229」、金無垢懐中の「ポラリス」が有名、ほかにグレード「227」「292」「293」「294」「295」が米国鉄道グレードとなる。



所有しているのはサウスベント・グレード「227」。

2015年1月のスイス時計輸出

もう20年近く前になるが、ジュネーブへ出張した際、スイス物価の高さを痛切に感じた。
1食分が2~3000円はすぐにかかる。マクドナルドのチーズバーガーとコーラで1000円近くかかったことを覚えている。ルクセンブルグも高かったが、スイスはそれ以上だった。

円安の影響で、スイス時計が年初から次々と値上げを発表しているが、あのスイスの価格を日本にもってきているのだから、日本人が高く感じるのは当然だろう。なお、日本は長年の円高時代の遺産によって、世界でも最もスイス時計が安い国である。

スイス時計業界(Federation of the Swiss watch industry)は月ベースで統計を発表しているが、1月の世界でのスイス時計の売り上げ個数は前年同月比▲0.4%減、売上高ベースでは同4%増だった。個数ベースでは前年はハイベースではあるが、減少している。

(スイス時計の主要輸出6カ国、2015年1月分、金額CHF、前年同月比、シェア)


スイス時計の市場の売れ筋は、要は、価格が高い時計ほどよく売れる状況にある。CHF200以下の腕時計は2.6%しか伸びていないが、CHF3000以上の腕時計は7.5%ほど販売が伸びている。
上表は主な販売先6カ国での売上げ状況だ。香港が5.4%増、シナが4.1%増、シンガポールが9.9%増と堅調の一方で、原油安のUAEが▲8.5%減、ロシアとの確執で景気不安があるドイツが▲3.8%となる。シナは習の贅沢禁止令にもかかわらず、高級時計は賄賂として最適であり、万が一のときには腕にはめて海外へ逃げれば資産となる。だから、シナ人は伝統的に時計が大好きだ。また、ロシアは昨年よりも売上高は大幅に減少するのは確実だ。

※今年1月のEUROからCHFへの資金移動はこの傾向をさらに増幅するだろう。
※上表からホンコンとシナでの販売が大幅マイナスになれば、どうなるか?デフレの欧州、通貨安のロシア、原油安の中東、想像力を働かせれば、世界でスイス時計の安定需要があるのは「米国」と「日本」だけとなる。

問題はスイスの実質的な時計カルテル。ETAはシナでは撤退したが、タイでは工場を保有している。しかし、各スイス時計メーカーは円高時の日本企業と異なって決して海外工場移転なんてことをしない。あくまで硬直している。

おそらく、将来の売上げが減少が予想されるなかで、下位・中位のスイス時計メーカーは海外工場移転もできず座して死を待つのだろうか。100万円をアジアで使えば、かなりの使い出がある。それをスイス時計に使うか、ほかの事に使うか、それは消費者の問題だ。資産としてならば、金延べ棒や金貨でも買ったほうが良いと思うし、改造マニアの方ならば、セイコー5をお勧めする。


バンコクで仕入れ

今回は妻同伴で、バンコク北部のJJマーケットに試験仕入れに行きました。
宿泊ホテルはポセイドン近くのラチャダー(笑)。日本人にはラチャダーはポセイドンやナタリー、コパカパーナでおなじみですが、タイではビジネス街でございます。

宿泊したホテル近辺の写真。イオンのマックスバリューが24時間営業、その隣のマックも24時間営業、ホテル横のファミマも24時間営業ですごく便利なところです。


これはパトラ証券本社(?)ビルだと思う。


これはタナチャート銀行本社(?)ビルかな。近くにもムアンタイ生命本社ビルらしきものが建設中でした。経済発展中のタイはまだ好景気のようです。地下鉄やBTSも満員です。・・・ただ本社ビル建設ラッシュっていうのは株式市場にとってはあまりよくないシグナルなんですよねぇ(トレーダーの目が”キラリ”)。


ホテル一階レストランの海鮮チャーハン(カオパットタレー)とソムタム(パパイヤサラダ)。
ひさびさのソムタムはとても美味しいです。日本文化しか受け入れられないタイプの日本人かどうかを判別するための試金石に使える良い食材です。はっはっは!


妻の方は無事に、カバンや色石、服などの試験購入を完了したみたいです(個人的にはあまり期待していません。彼女が喜んでくれればOKよ)。

今回は、衣料卸のプラツーナム市場、シナ小物満載のサンペンレーン通り、またはバイヤンツリーの屋上展望バー(60階以上だと思う)やヤワラーの有名地元レストランでツバメの巣やクンチェーナンプラー他の海鮮料理を堪能しました。
また、パタヤでは所有マンションに宿泊し、超格安でカニやエビを食いまくって大満足。マンション価格が無事に上昇することを祈ります。昨年、タイのマンションは6%程度しか上昇しなかったようすで、やや飽和気味かな。資本は新しい投資機会を求めて、タイから周辺国へ移動しつつあるように見えます。

タイの株価動向はシナリスク、米国リスクに大きくさらされ、通貨リスクも大きいので、バーツを米ドルにほんのスズメの涙(ロレサブ一個分)だけ両替して、パンツのなかに入れておきました。ふっふっふ・・・








大きなリスクを抱えるマーケット

現在の資本市場の大きなリスクは二つ。第一は米国の金利上昇、第二はシナ通貨・元の切り下げだ。

米国の金利上昇はQEのテーパリングで今年の半ばから後半にかけて実現しそう。一方、景気が悪く、不動産バブルがすでに弾けているシナ経済への最大の処方箋は「元の切り下げ」だ。
どちらも仮に実現すれば、資本市場へ大きな影響を及ぼすだろう。資金の流れが大きく変化するきっかけになる。

元切り下げは以下グラフのインドネシア・ルピーなどの連動安を招くだろうし、他のアジア通貨も連鎖安で危ない。アジア通貨の重しだった元切り下げは、アジア通貨の切り下げ競争を招く懸念がある。



これはトルコ石(ターコイズ)の粉末を使った練り。


天然と書いてあるが、ダイレクトにターコイズとは書いていないところがミソ。ハウライトだろう。価値は10倍違います。



ヨマ(YOMA)

シンガポール(SGX)上場の不動産開発ヨマ(YOMA)の3Q(10~12月)決算は。為替差益の寄与で純利益はYOYで49.8%増の780万Sドルとなった。ヤンゴン郊外の「スターシティ」の売上は低迷し、売上高は17.2%減の2501万Sドルにとどまった。

売上構成は、不動産部門が2080万Sドルで全体の83.1%を占め、旅行部門はミャンマー旅行市場が好調で67.8%増の340万Sドルとなった。不動産事業はスターシティの不調をパンライン・ゴルフリゾートが一部相殺した形。4~12月の純利益は、前年同期109%増の1990万Sドルとなった。非不動産部門の好調は続きそうだ。



2013年半ばまで急騰したYOMAだが、そこで相場は終了。長期のコンソリデーション期間に入った。まだ、底はみえない。

シナの証券業界

シナ人はお金儲けのためなら、まったく節度がありません。最大証券会社がこういうザマでは、証券市場への信頼もガタ堕ちでしょう。

中国・中信証券販売の資産運用商品、デフォルトの恐れ 2015年 02月 10日 20:32 JST
[上海 10日 ロイター] - 中国最大手の証券会社、中信証券(CITIC証券)10+ 件 は10日、同社が販売した理財商品(WMP)がデフォルト(債務不履行)の危機にある問題について、組成を担当した資産運用会社による返済に向け法的措置を模索する意向を表明した。
国内のメディアは、CITICが販売した高利回り資産運用商品である理財商品について、今月5日が期日の総額700万元(112万ドル)の投資家に対する支払いができていないと報じていた。
CITICはロイターに対する電子メールで、この問題を承知しており、組成した資産運用会社と保証人に対して返済を繰り返し求めたと明らかにしたうえで、「法に基づいて適切な解決策を探る」とした。


[FT]中国CITICにインサイダー疑惑  2015/1/22 14:00
 中国最大の証券会社である中信証券の株主が、中信証券の親会社で中国国有の複合企業、中国中信集団(CITIC)のインサイダー取引疑惑を立証するための証拠を規制当局に求めている。規制当局が一部証券会社に対する処分を決定したことをきっかけに株価が急落したが、その数日前にCITICが、処分の対象となった中信証券の株式を売却していたためだ。
 中国の証券監督当局は、中信証券やそのライバル証券会社2社に対して新規の信用取引口座開設を3カ月間停止する処分を下し、中国の主要株式指数は19日、1日の下げ幅として過去6年間で最大の下落を記録した。これにより、銀行・証券株が大きな打撃を受けた。
 CITICの非上場親会社、CITICグループは、中国政府が直接的に保有する数少ない国有企業の一つ。

 中国の金融雑誌「財新」は21日、「Yu」という名字の株主を引用しながら、この人物が中国証券監督管理委員会(証監会、CSRC)に対して、中信証券を巡る信用取引の捜査関連資料を要請したと報じた。この資料の入手によって、いつ中信証券が同社に対する処分が下されるかを知ったか推測できるという。中国本土で人気の高い経済討論フォーラム「XUEQIU」では、スキャンされた「Yu Ping」という個人投資家の署名入りの公式な資料要請書が公表された。
 中信証券とほかの証券会社の株価は14年11月から急騰しており、19日の株価暴落以前は中国株式市場の中で最も上昇した銘柄の一角だった。上海市場に上場していたそれら銘柄は19日と20日、それぞれ1日の値幅制限いっぱいの10%ずつ下落した。

■CITIC、中信証券株を4日連続で売却
 CSRCが信用取引を巡って証券会社の処分を発表したのは16日の取引終了後だった。CITICが16日に提出した届け出書によれば、中信証券の親会社であるCITICは、13日から16日にかけて中信証券の株式資本の3%に当たる保有株を取引開始と同時に売却していた。
 この株式売却のタイミングを受けて、CSRCが中信証券に対して処分を検討していることをインサイダー情報として知った上で、CITICが株式売却に動いたのではないかという疑惑が広がっていた。
 インサイダー取引を巡る訴訟で投資家側の弁護を専門とする弁護士は「中信証券は自社が捜査の対象となっていたことを公表すべきだった」と語った。

 CSRCは14年12月半ば、特定の会社名をあげずに、信用取引の手続きに関して何社かの証券会社を調査していると明らかにしていた。
 中信証券は19日に提出した届け出書の中で、処分に関してはマスコミ報道で知り「事前に通告されてはいなかった」とし、CITICの中信証券株売却は「通常の事業判断だった」と発表した。


日本人はお上(政府)の火の粉が自分に降りかかってくるまで見てみぬふりをします。だから、最後の最後まで自浄できません。
一方、シナ人は最初から政府や国営企業なんて信頼していません。シナ人が信頼しているのは自分自身とせいぜいその眷属のみです。まるで、アメリカ人のようです。日本とシナの「文明の衝突が」始まっています。











「資源外交」

プーチン大帝は、「欧州共同体(EU)がロシアからの資源を必要としないなら、(ガスプロムは)他の地域へ資源を供給する」とした。さすが、プーチン大統領閣下!



サザン・ストリーム(パイプライン)はアナパ(ロシア)から黒海を通って、バルナ(ブルガリア)のルートを取る予定だったが、「欧州が望まないならば」予定を変更して、欧州の代わりにトルコへパイプラインのルートを変更するという。
また、プーチン閣下は「もし、宜しければ、トルコ領内のギリシャ国境付近に南ヨーロッパ向けの天然ガス供給基地を建設しても良い」としている。まことに慈悲深い。

NATOの一員として大きな役割を果たしたが、イスラム国でEUに加入できなかったトルコはEUから離れ、ロシアと大きく結束を強めている。なお、ギリシャとトルコは歴史的な仇敵同士である。

欧州の資源供給戦略に黄信号が灯った。将来の経済成長が制限的になるという意味だ。

疲れたら、甘いチョコ。脳に栄養補給。







タイ:地上デジタル放送への移行

タイポスト紙によれば、衛星放送受信機メーカーのPSIホールディングは2014年業績を発表した。売上高は前年比20%減の25億バーツと減収だった。これは地上デジタル放送開始の影響で、衛星放送受信者が減少したため。一方、高画質(HD)放送対応の新型受信機(セットトップボックス)の販売台数は700万台と好調だった。

PSIホールディングの2015年売上予想は20%増の30億バーツ。新規ユーザー獲得よりも、旧型受信機ユーザーによるHD放送対応型への買い替えを優先的に進める。また、ラオス、ミャンマーなど成長余地が大きい近隣諸国への展開に注力する。同社は昨年、ミャンマーで衛星放送受信機100万台を販売した。

デジタル放送への移行で、衛星放送事業が苦戦する一方で、「デジタル放送関連株」が良いわけだ。ならば、デジタル放送関連で伸びている企業はどこ?「変化」は「チャンス」だ。






シナ経済崩壊のシナリオ

シナ崩壊へのシナリオ


本当、怖いですねぇ。大混乱に成らなければよいが・・・










米国懐中時計の高級機

むやみやたらに懐中時計をコレクションするのは馬鹿げている。
まずは、懐中時計の知識を収集すべきであるし、コレクションはその知識(例、エスケープメントの仕組みなど)を生かすものだと思う。知識がなければコレクションなんてできない。知識とコレクションは車の両輪である。

本日は、米国鉄道時計の高級機を挙げるだけです。理由は知識について書くのは面倒くさいから。懐中時計ショップのHPなどに色々と薀蓄話が書いてあるので自分で勉強すればよいでしょうし、98%の人は興味ないでしょう。WW

アメリカン・ウォルサム
☆ウォルサム・リバーサイドマキシマ(米)
写真はノーベル賞作家川端康成氏が長年愛用していたウオルサム・リバーサイド(実物)
(以下引用)
ムーブメントに刻まれたシリアルナンバーからこの時計が1914年製であることがわかる。この時計、当時の価格で250円だったといわれている。小学校教師の初任給が30円ぐらいの時代だから、初任給の約8倍。当時の舶来懐中時計とは、自動車が買えるほどの高級品であった。
「ウオルサム・リバーサイド」は、1874年から米国ウオルサム社で作られ、バンガードや クレセントストリート、ロイヤルなどとともにウオルサム社の代表的ムーブメント(機械) であった。

川端康成氏がこの時計を気に入ったのは、リバーサイドという名称からだろう。
川(リバー)、端(サイド)=Riverside
というのはすぐに推測がつく。

1914年製の時計の文字盤には、Riverside の文字は表記されていないが、裏蓋を 開けるとムーブメントに Riverside と美しく彫刻されている。原稿を受け取りに来た出版社の担当者に、川端氏は、 「この時計は、River(川)、Side(端) だろう」と洒落っ気をみせたと伝わっている。




川端康成(かわばた やすなり)
1899年(明治32年)6月14日 - 1972年(昭和47年)4月16日は日本の小説家。 大阪府大阪市北区此花町(現在の天神橋付近)生まれ。東京帝国大学文学部国文学科卒業。横光利一らと共に『文藝時代』を創刊し、新感覚派の代表的作家として活躍。『伊豆の踊子』『雪国』『千羽鶴』『山の音』『眠れる美女』『古都』など死や流転のうちに「日本の美」を表現した作品を発表し、1968年(昭和43年)に日本人では初となるノーベル文学賞を受賞した。72歳で死去。


ウォルサム・リバーサイドマキシマ(モデル1888、1899、1908) 21〜23石、RRA(レイルロードアプルーブ)は米国鉄道時計16Sハイグレードモデルの代表機種。23石にはワインディングインジケーター付きモデルがある。



人気が高く、ダイヤル、ケース、ムーブメントがオリジナルでコンディションの良い物は入手が難しい。また、12、10、6、0サイズもある(0サイズは21石まで)。
ウォルサム・リバーサイドマキシマ(モデル1899、23J、16S)の業者仕入れ価格(ABP)は375米ドル、業者販売価格は675米ドルとなる。5万円以下なら欲しい・・・が無いだろう。
なお、リバーサイドマキシマ(M1899、23J、16S)でワインディングインジケーター付きモデルだとABPは3500米ドル、業者販売価格は6500米ドルになる。ワインディングインジケーター付きだけで10倍近くになるのは、主に需給要因だと思う。勉強になります。
アメリカン・ウォルサムにはほかに、バンガードやクレセントストリート等多数の人気の人気機種がある。

イリノイ・ウォッチ
☆イリノイ・バンスペシャル(米)
イリノイ・バンスペシャルやサンガモスペシャルは超人気だ。
イリノイ・バンスペシャル60アワー(23J、16S)はADBが600米ドル、店頭価格は1000米ドルとなる。
とても綺麗なキャリバーだと思う。



ハミルトン
☆ハミルトン950
ハミルトン950(23J、16S)はADBが800米ドル、店頭価格は1300米ドル程度。



E.ハワード
☆オールドハワード(米)
1902年以前のハワードをオールドハワードと呼ぶ。それ以降はE.ハワードだ。オールドハワードは高級機メーカーでスイス時計のように繊細な作りだそう。中でもム−ヴメントに“ADUJUST”もしくは鹿のマ−クが記されているものは特別調整品である。
E.ハワードのブリッジプレート、23J、14Kケースを購入したので、その内、ブログにアップしたい。



これ以外にも多数あり・・収拾が付かなくなるのでこれ位にしておきます。

※参考資料

アルピニスト・アイボリー(6R15-00E0)画像

アルピニスト・アイボリー(6R15-00E0)。気に入っています。


7S26の直系で手巻き・ハック付きの6R15はとても良いキャリバーです。

素晴らしいマニア投資家

素晴らしい。あやかりたい。NINJA300も頑張るぞ!

40代で年収300万円 それでも資産2億円貯めた男の人生
 「会社を辞める予定なんです。20年以上働きましたけど、退職金は100万円に満たないでしょうね……」

 www9945さんは小声でそう語った。年齢は40代。職業は掃除夫。年収は300万円。それだけを聞くと、企業からリストラを受け、今後きびしい生活が待ち受けている人物を思い浮かべるかもしれない。しかし心配は無用である。なぜならwww9945さんは株取引を通して、資産が2億円を超える“隠れ富裕層”だからだ。

 www9945さんが株を始めたのは1991年。大学を卒業し納豆メーカーに就職すると、営業に追われ、気分が晴れない日々を送っていた。そんなとき、心を明るく照らしてくれたのが株だった。
 邱永漢の本に記されていた「株式は経済を勉強できて、なおかつ面白く、そして儲かる」という考えに惹かれ、早速自分も始めようと思ったが、当時の取引は1000株単位で簡単には手が出せない。そこで1年半かけて100万円を貯め、セメント会社の宇部興産を52万円、北陸電力を23万円購入した。

 「ちょうどその頃、仕事のストレスで体調を崩して、退職を決意したんです。会社を辞めて3カ月経つと預金がなくなって、手元に残ったのは株だけ。家の天井を眺めながら、旧ラジオたんぱの株式実況を聞いて過ごしてました」

 このままでは生活すらできないと、祖母の紹介で、掃除会社にアルバイトとして勤務を開始する。時給1000円。月の手取りは約14万円。半年で辞めようと思ったが、勤務してから9カ月後、人員に空きが出て正社員に昇格することになる。
 掃除夫として働きだすと生活が安定し、株に打ち込む余裕もできた。手取り給料22万円のうち約3分の1、年間にして100万円を投資。だんだん市場に対して目が肥えていったが、買っては負けを繰り返し、最初の10年は資産1000万円の前後をうろうろしていた。

 資産が急増したのは05年、郵政選挙で自民党が圧勝し、株式相場が大幅に噴き上がったときである。なかでも不動産流動化銘柄が2~3倍になり、2005年9月に2400万円だった資産は、12月には4518万円まで膨れ上がった。

 「日本株はアメリカ株と違って上昇の期間が短い。相場状況がいいときに、多額のお金をつっこめる度胸とタイミングが必要なんです。あのときはそれが実践できました」

 そして再び資産が急増したのは、12年から13年にかけて。野田佳彦首相が衆議院解散を明言した1週間後、資産が1億円に到達し、その後のアベノミクス効果でどんどん増えていった。
 そのとき、貢献した株がいくつかある。ひとつが森下仁丹だ。仁丹製造のコーティング技術を利用して、継ぎ目のないシームレスカプセルを開発。白アリ駆除剤、レアメタル回収、医療分野にも乗り出し、業績を復活させた。マイナーなところでは、長野県上田市のシーティーエス。工事現場などの仮設事務所にオフィス機器をレンタルする会社で、公共投資が伸びれば必然的に伸びるという読みで購入した。
 建築系コンサルやダスキン代理店が本業のナックも、読みが的中した会社だ。宅配水のサービスを展開しており、東日本大震災の後、新規顧客が増えると予想。購入時の株価1000円が半年で2350円まで伸びた。

 こうした銘柄をwww9945さんはどのように見つけるのか。会社四季報や投資家のブログやツイッターから拾った情報も活用するが、ヒントは生活の中にいくつも転がっているという。

 「たとえば繁華街やショッピングセンターを歩いて、床が傷んでいるチェーン店は来客が多いと予想できるし、仕事で『あの会社はケチだ』と噂を聞く企業は、逆に言えばコスト管理がきびしいということ。どちらも企業としては優良ですよね。そうやってアンテナに引っかかった企業の業績や財務をチェックして、投資の参考にすればいいんです」


 現在、www9945さんは平日の9時から5時まで勤務。朝の通勤、昼休み、退社後のほとんどの時間を株に費やす。情報収集は家ではPCを使うが、移動中はスマホではなくガラケーを利用。会社と個人兼用のため、自分で負担しなくていいからという理由だ。今でも5万円台の公団住宅に住み、散財した記憶といえば、実家のリフォームに1200万を提供したことぐらいだという。

 株で儲けたご褒美で腕時計や車を買わないのか尋ねると、www9945さんは首を振り、「そういうことには興味が湧かない。自分へのご褒美は、新興国の怪しい企業の株を買うことです」と嬉しそうに答えた。

 「もちろん儲かるにこしたことはないんですが、どうなるかわからないところに突っ込んでいく自分が好きなんです。胡散臭い銘柄を見つけたときは、儲けたときと同じぐらい嬉しい。これはマニアの感覚なんでしょうねえ」


 そして資産が2億円に達した今年、残された年齢と資産と向き合いながら、今がちょうどいい時期だと判断。退職を決意した。半年から1年はゆっくりする予定だが、別に避暑地で過ごすわけではない。土曜開催のセミナーや平日の株主総会を覗いて、株に関しては“年中無休”を貫くつもりだ。

 www9945さんは金儲けに対して異常に貪欲でもなければ、未来予測が得意な天才というわけでもない。どこにでもいそうな愛想のいい中年男性が、どうして資産を増やせたのかといえば、それは株が心底好きだったからだろう。

 「金融の手続きって、結構面倒くさいことが多いんですよ。資料を取り寄せて、書類に必要事項を書いて送って、さらに審査があって……。煩わしく感じてもお金が増える可能性があるなら、そこは必ずアクションを起こすべき。いい銘柄が向こうから寄ってくることはまずありません。自分で動くしかないんです。『その努力を今の仕事に活かせよ』と言われたら、反論する言葉はないんですけど(笑)」







日本の不動産市場

昔から言われていることの焼き直しなんですが、郊外の一戸建てやニュータウンはだめですね。ならば、どこがいいのか?やはり、都心部ということになるでしょう。

10万円でも売れない“負動産” ゴーストタウン化を招く「空き家予備軍」 SankeiBiz 2月1日(日)8時20分配信
 空き家は老朽化して誰も住めなくなった家だけではない。庭付き一戸建てが並ぶ郊外の住宅地を歩けば、雨戸を閉め切った「空き家予備軍」がいくつもある。子どもたちが成人して独立し、残された高齢の親世代が体調を崩して介護や医療施設へ移ってしまったからだ。
 子どもたちの多くは都心のマンション住まいだ。バブル崩壊後に長く続いた低成長で、大卒の初任給は横ばいが続き、夫婦共働きは珍しくない。子どもができても郊外の住宅に住んでいては通勤に時間をとられてしまう。それならば、職場まで電車で一本の近場に便利で手頃な値段の住まいがたくさんあるではないか-。
 こう考える若い世代は、親が亡くなっても郊外の実家は要らない。売ったり貸したりできるならいいが、その見通しは立たず、固定資産税も重荷だ。兄弟が大勢いた時代は長子が継ぐのが普通だが、少子化が進んだいまは押し付けが始まる。一人っ子の場合は新たな負債を背負うことにもなる。

 新潟県南魚沼郡湯沢町。上越新幹線の越後湯沢駅のホームからは、林立するリゾートマンション群が見える。バブルの絶頂期、スキー場に近くて温泉プール付きのこれらの物件は投資用としても人気を集め、数千万円で取引された。それがいまの売値は10万円単位だ。
 それでも売れない。バブルの終焉とともにスキー人口も縮小し、温泉街は寂れ、商店街はシャッター通りと化した。リゾートマンションは自然の中に建つため傷みが激しく、日常生活を送るには不便な造りだ。一番の問題は維持管理費で、毎年の固定資産税に加え、毎月管理費や修繕積立金などの共益費がかかる。ほとんどが滞納されたままなので、たとえ1円で落札しても、数百万円単位に膨らんだ滞納共益費の負債を落札者が承継、負担しなければならなくなる。
 逆に言えば、湯沢のリゾートマンションのオーナーはいったん購入したら最後、第三者に転売しない限り、負債から一生逃れることができない。
流動性が著しく劣る不動産は、いわゆる「負動産」だ。この言葉の名付け親で不動産コンサルタントの牧野知弘さんは「湯沢のような事例は、かなり早い時期に郊外型マンションでも現実になる」と予言する。

 1950年代終わりから60年代はじめにかけ、首都圏の郊外には分譲マンションが登場し、土地付きの戸建てに手が届かない層がマイホームを取得した。だが、ここもそろそろ築50年を超える。建物の老朽化とともに居住者も高齢化し、これから空き室が増えてくるのは避けられない。
 戸建てと同じで理由で子ども世代は、こうした資産を引き継ぎたがらないだろう。負担が大きいからだ。大きな物件の持ち主は2015年1月1日から相続税の評価額の基礎控除額が以前の6割に引き下げられたので相続負担が増す。空き室のままにしても固定資産税と維持管理費がかかる。売ったり、貸したりしたくても質や立地面で問題のある物件は需要がない。

 空き家の増加は個人の負担を増やすだけに留まらない。日本は世界のどの国も経験したことのない急速な人口減少と高齢化に直面している。
 いま、首都圏に居住している65歳以上の高齢者は約810万人。うち約230万人が団塊の世代を含めた65~69歳だ。彼らは日本の高度成長にともなって地方から首都圏に出て郊外に一戸建てや分譲マンションを取得し、リタイア後のいまは旅行やグルメを楽しみ消費を牽引している。だが、いずれ75歳以上の後期高齢者となり、自宅から高齢者用の介護や医療施設に移る第2のリタイアがやってくる。
 そうなれば郊外の戸建てや分譲住宅がゴーストタウン化するのは湯沢の例をみても明らかだ。街の活力は失われ、犯罪が起きやすくなる。人口減で自治体の運営も厳しさを増すだろう。

 国立社会保障・人口問題研究所は高齢化の進展で日本の総世帯数は2020年の5305万世帯をピークにその後は減少に転じると推計している。前述の牧野さんは「世帯数が減少するなか、今まで通り住宅をせっせと作り、新しい家に住むという方程式は成り立たなくなる」とみている。


シナ人に大人気の「メリーズ」

ASEANで人気の熱さまシート


輸出が鈍いタイ経済

タイ財務省は29日、2015年のGDP成長率を4.1%から3.9%(3.4~4.4%)へ下方修正した。世界景気回復の鈍化、バーツ高傾向などを考慮した。2014年のGDP成長率は0.7%だった。

特に、2015年の輸出はバーツ高から1.4%増に下方修正し、商業省が目標にしている4%増をかなり下回っている。財務省は「タイ経済は2年連続で潜在成長率を下回る」としている。

タイという国は、バンコクは先進国並みに発展しているものの、チョンブリなど一部を除く地方部はまだまだ田舎そのもので、2極化が激しい。
近年はシナと同じく、労賃が急騰している。タイは人口密度が低く、慢性的人出不足で、カンボジア、ラオス、ミャンマーからの外国人労働者は経済の必須条件となっている。






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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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