初懐中はサウスベント・グレード227(1928年製)

なんとなく、ロービートの音を聞いてみたくなって、先日、初の懐中時計を買った。
購入したのは「サウスベント」。オープンフェース、レバーセット、GJS、温度と5ポジション対応モデルだ。
製造年はシリアルNo.から1928年である。現在、87歳。1929年は「暗黒の木曜日(1929/10/24)」で有名な年だ。したがって、製造年は「暗黒の木曜日」前の大好況時代となる。大恐慌前年製造の懐中時計は、自分にとっては「戒め」となるだろう。
キャリバーは「グレード227」※米国公認鉄道時計である。

これが「サウスベント・グレード227」の写真です。




古い時計の価値はそのときどきの時代によって株価のように変化する。

価値を判断するポイントはいろいろあるが、最も単純なのは石数だ。おおまかなポイントは以下(続く)。

※米国公認鉄道時計(RR approved)
・1週間で30秒以内の誤差
・レバーセット(簡単に時間を変えられないようにするため)
・オープンフェイス(すぐに見られるようにするため)
・17石以上
・微調整緩急装置を備えている等

の条件を満たす時計を"RR approved"としていた。

※当時の米国物価
19世紀末のウォルサムの工場の日当が1米ドル。フォード自動車工場では5米ドル(1914年)で破格の給与だったそう。また、当時の円ドルレートは1米ドル=2円前後だったらしい。当時の懐中時計は現在のスイス高級時計の価格並みだった。給与の2~3ヶ月分程度だろうか?

PTTEPが63%減益

PTT(国営タイ石油会社)傘下の資源開発会社・PTTエクスプロレーションは29日、2014年の純利益が前年比63%減の6億7700万米ドルと発表した。売上高は8%増の80億1700万米ドル。海外での開発・生産コストが上昇し、原油価格の下落が影響した。また、2014年Q4は7億3900万米ドルの赤字だった。

地域別では国内の資源開発は14億9800万米ドル、ミャンマーなど東南アジアは2億8900万米ドルの黒字だった。一方、豪州、北米、アフリカが赤字。
PTTEPは今年、ゾーティカ(ミャンマー)が増産するほか、アルジェリア鉱区が今年後半に生産開始する。また、米資源会社ヘスのタイ鉱区を買収しており、生産増となる。

原油ETFもいいですが、こっちもチェックしたいと思います。



若手議員のところいって、小学校の講堂の話をすんじゃねーーよ。財務省め!



円建て金価格推移

円建て金価格にとって、円安は上昇要因になる。過去数年、国際金価格はやや低迷したが、円安によって円建て金価格は「高値安定」している。究極の分散投資ではないだろうか。








国内ドッグ16年ぶり新設

製造業の国内回帰傾向が続いている。製造業国内回帰は雇用を高め、日本にとって朗報だ。この傾向が継続すれば、景気回復ということになる。

国内ドック16年ぶり新設 今治造船、円安で競争力 2015/1/29 2:00
 国内の造船最大手、今治造船は大型の建造設備(ドック)を香川県丸亀市に設ける。約400億円を投じて2016年10月に稼働する。国内の大型ドック新設は16年ぶり。日本メーカーは2000年代に入って韓国や中国の企業に受注を奪われてきたが、円安が進んで価格競争力が回復してきたことで投資に踏み切る。円安を背景に製造業が国内生産を増やす動きが広がりつつある。
 新ドックは生産拠点の一つである丸亀事業本部に設ける。全長600メートル、幅80メートルで、クレーンを3基備える。総運搬能力は3600トンと国内最大規模となる。
 台湾の海運大手、エバーグリーンから受注したコンテナ船11隻を造る。船は全長400メートルで、1隻で約2万個のコンテナ(20フィート換算)と世界最大級の積載能力を持つ。受注額は計2100億円程度とみられ、18年初めに1隻目の引き渡しを予定している。
 今治造船は現在、西条工場(愛媛県西条市)や広島工場(広島県三原市)で大型船を建造している。丸亀には設計・開発拠点があり、新興国の経済成長で伸びが見込める大型船の建造需要に柔軟に応えられるようにする。
 国内の大型ドックは同社が00年に西条工場に設けて以降、新設がなかった。日本メーカーの総建造量は同年、現代重工業などコスト競争力に勝る韓国メーカーに抜かれ、09年には中国にも追い越された。
 13年の建造量は中国と韓国のメーカーが1~5位を占め、今治造船はグループで384万総トンと6位だった。11~12年に1ドル=70円台をつけた円相場は14年末には120円前後まで下落し、日本メーカーの受注環境が改善している。
 大手製造業ではキヤノンが2年以内に国内の生産比率を約4割から5割超にする方針を示しているほか、パナソニックが中国で生産している白物家電の一部を国内に移すことを検討している。







カンボジアで不動産詐欺

こういう糞みたいな奴ら(詐欺師)が世の中には存在します。くれぐれもお気をつけ下さい。

カンボジアで不動産投資は可能ですが、「マンション」に限定されます。これは不動産投資可能なASEANの国々(タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピンなど)で共通です。土地所有は原則として不可能です。
英語がまったくできない方は原則、海外不動産投資は止めた方がいいというのがわたしの意見です。いまは直接不動産投資をしなくても、REITがあります。


カンボジア不動産への投資名目詐欺、13人逮捕 2015年01月28日 20時11分
 カンボジアの不動産への投資名目で現金をだまし取ったなどとして、神奈川、北海道など13道県警の合同捜査本部は28日、「FIRST不動産」元社長の米沢靖之容疑者(54)(福岡市西区)ら男女13人を詐欺容疑などで逮捕した。
 捜査本部は押収した資料などから、グループが2012年8月からの約1年間に、39都道府県の二百数十人から計20億円以上をだまし取ったとみて調べている。
 発表によると、米沢容疑者らは13年6~7月、神奈川県横須賀市の70歳代の女性宅にカンボジアのアパート購入を紹介するパンフレットを送りつけたうえで、証券会社員を名乗って「当社では買えないので、代わりに買ってほしい。後で高値で買い取る」などとウソを言い、現金計600万円をだまし取るなどした疑い。
 神奈川県警に相談した女性が、だまされたふりをし、同県警が同年8月、現金を受け取りに来た同社元社員の男(53)を詐欺未遂容疑で現行犯逮捕し、グループの存在が浮上した。


なお、ミャンマーで外国人は不動産投資はできません。まだ、法制が整備されておらず、ミャンマーは不動産詐欺の巣窟になっているのでどうかご用心を。






ノイマン・グルッペ

ドイツのノイマン・グルッペはドンナイ省ロンタイン県のアンフォック工業団地で、1200万米ドルを投資したコーヒー加工工場を稼動させた。2017年までに1時間で26トン、年間10万トンのコーヒー加工能力を実現し、全世界に出荷する計画。同社のベトナム工場は2件目となる。最初の工場は1992年にビンズオン省に建設した。ノイマン・グルッペは世界28ヶ国に46コーヒー加工工場を融資、世界のコーヒー輸出の10%を担う。

コーヒーは栽培エリアが限られている。日本人は10年後には高いコーヒーを飲まされそうだ。






LCDデンタル(LCD)

歯列矯正を提供するタイ上場企業のLCDデンタルは26日、現在21ヶ所のクリニックを2017年までに40ヶ所へ増やす計画だ。
今年はバンコク圏のほか、チェンマイ(北部)やウボンラチャシマ(イサーン)、ソンクラ(南部)など計10ヶ所を追加する。1ヵ所当たりの平均投資額は1000万バーツで、5年で投資を回収する。また、LDCは歯列矯正用器具を輸入しており、規模拡大で調達コスト削減を狙う。LDCは昨年9月にタイ中小企業向け株式市場(MAI)に上場し、将来はカンボジアやラオスなど周辺国への進出を検討している。

日本人は国内の歯列矯正料金が国際料金の5-10倍程度だということを知らないだろう。現在、歯科医が過剰だが、いち早く歯列矯正やホワイトニングなどを導入した歯医者さんの経営は悪くはない。何事も時代の流れに乗ることが大事だ。






元NYタイムズ東京支局長「日本軍の野蛮イメージは虚妄だ」

サヨクの日教組教育を信じてきた65歳以上の非知識層はお気の毒だ。かれらは日本を犯罪国家と信じているために、人生を暗闇からみつめるばかりのお気の毒人生を送ってきたのだと思う。
しかし、同世代でも「知識人」=「本を読む人」は幸せだ。かれらは戦前日本に誇りを持っている。教育というのは、重要だ。人間を変える。


元NYタイムズ東京支局長「日本軍の野蛮イメージは虚妄だ」 2015.01.26 16:00
“和の神髄”について、外国人の目を通して教えられることは少なくない。イギリス人で元「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長のヘンリー・S・ストークス氏が、「日本軍から自衛隊に受け継がれた素晴らしきモラル」について語る。
* * *
第二次世界大戦に日本が参戦し、アジアの植民地での戦闘が始まったが、日本軍の強さは我が母国のイギリス軍を圧倒するものだった。
イギリス人にとって最も衝撃的だったのは、大英帝国海軍が誇る「プリンス・オブ・ウェールズ」と「レパレス」という2隻の戦艦が日本の小さな戦闘機による魚雷攻撃で、わずか4時間で撃沈されたことだ。
日本人を“イエローモンキー”と呼んで憚らない差別主義者だったチャーチル首相は、若くして海軍大臣に就任し、海軍こそ英国の誇りとしていた。それが数時間の戦闘で壊滅させられたのだ。西洋人が有色人種の強さを体感し、恐怖した最初の瞬間であろう。

当時のイギリス軍は日本人が近眼で飛行機の操縦能力も低いと見くびっていた。しかし、鋭利な角度で飛来してあまりに正確に魚雷を命中させることに驚き、“ドイツ軍のパイロットではないのか?”と乗員らが疑ったほどだった。
日本の帝国海軍は非常にモラルが高く、統率が取られていた。私が著書『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』で指摘したように、「日本軍は野蛮で残虐 だ」というイメージは、「東京裁判」などで戦勝国が自分たちの理論で作り上げた虚妄だ。実際の日本軍は規律を守り、マナーも優れていた。

私は14歳からイギリスで軍事教練を受け、軍隊の本質を知っている。ジャーナリストとして戦後は幾度も横須賀基地などで自衛隊を取材してきたが、非常に礼儀正しく、規範を大切にしている。彼らは戦前の帝国海軍の伝統を受け継いでいると感じている。

アジアへの日本軍の侵攻は、植民地となったアジア諸国を欧米の帝国主義から解放し、独立に導くものだった。
ここでも、日本軍の果たした役割は大きい。植民地の人々に軍事訓練や教育を施して集団として統率し、独立への手助けを行なった。こうした発想は欧米の帝国主義国家には全くなかった発想だ。
日本軍がアジアを占領するために暴走したということが誤りであるとわかる印象的なスピーチを、イギリスが支配していたインドで国民軍の司令官だったチャンドラ・ボースが1943年に来日した際に行なっている。
そこで彼は「日本がアジアの希望の光だ」とはっきり述べているのだ。彼は日本軍がインド独立のための千載一遇の機会を与えてくれたことに感謝した。これはシンガポールやビルマなどアジア諸国に共通する思いだ。
日本軍がマレー半島に進攻すると、イギリス軍はなすすべもなく降伏してシンガポールが陥落した。イギリスだけでなく、オランダも含めた西洋の帝国軍が敗れてしまった。

戦後の「東京裁判」はその怨念を晴らす場となり、アジアの解放を目指した軍人は悉く連合国側の論理で「戦犯」として裁かれた。
その後の戦後教育でも、日本がなぜ戦わなければならなかったのか、戦争で日本軍が果たした意義などはタブー視された。このため、現代の日本人は当時の日本軍の功績をほとんど知らないままだ。
しかし、私は希望を感じている。今も続く“占領体制”の呪縛を日本国民が解く日は必ず来ると信じている。







オリエントのホアンサ・チュオンサ腕時計

オリエント時計ベトナム限定版腕時計のダイヤルが面白い。ダイヤルのベトナム地図にホアンサ・チュオンサが描かれている。シナが「シーレーン」や「メタンハイドレート」を確保するために侵略中の島々だ。



ダイヤルの金色の3つ星が「チュオンサ諸島」、「ホアンサ諸島」だ。





日本はベトナムの味方です。






「日本人が怒髪天を突くほど怒るべき言論弾圧である」 西村真吾ブログより

日本人が怒髪天を突くほど怒るべき言論弾圧である
 韓国の法相が、本日十五日に期限を迎える産経新聞の前ソウル支局長の加藤達也記者の出国禁止措置を、十六日からさらに三ヶ月延長した。
 
 これにより、加藤記者は、昨年八月七日の出国禁止から現在まで韓国内に留め置かれ、
 その間、反日韓国人からの攻撃対象とされ、異国において不安な不自由な生活を余儀なくされている。
 韓国政府は、加藤記者が置かれたこの生活環境を承知の上で、
 「韓国抑留」を続けているのである。
 これ、悪質な人権無視ではないか。

 しかも、韓国政府は、このような措置を、
 アメリカやフランスやイギリスつまり欧米諸国のマスコミ人には決して為しえない。
 日本人記者だから「安心して」続けているのである。

 よって、この産経新聞の加藤記者の「韓国抑留」は、
 「日本人が怒髪天を突くほど怒るべき言論弾圧」である。
 かつて、韓国は勝手に日本海に李ラインを設定し、それを超えて操業していた日本漁船を拿捕し、乗組員をほしいままに抑留した。
 この度の加藤記者に対する措置も、李ライン当時と同じ、日本に対する傲慢無礼な恣意的な措置である。

 昨年、韓国では、高校生が団体で乗っていたセォル号というフリーが近海で沈没し大勢の高校生が救助されずに死亡するという痛ましい大惨事が起こった。
 その時、韓国大統領が、何をしていたのか、誰と会っていたのか、不明であると韓国のマスコミが伝えた。
 そのマスコミが伝える韓国民の大統領の事故時の動静に対する疑念を、
 加藤記者が韓国マスコミの記事を紹介して日本に伝えた。
 マスコミ人として、当然のことではないか。

 その当然のことをした加藤記者を、
 韓国政府は、犯罪者の言い掛かりを付けてしつこく「抑留」しているのだ。

 北朝鮮に拉致された国民救出運動に携わっている仲間の間で、誰ともなくいわれ始めた警句がある。
 それは、「気をつけろ、北も南も、みな朝鮮」
 韓国政府の加藤記者に対する抑留継続措置をみて、つくずく思う。
 北朝鮮だけが、日本人を拉致抑留して異常なのではない。
 韓国も異常である。
 気をつけろ、北も南も、みな朝鮮である。

 そして、そして、だ!
 この北と南による自国民の人権蹂躙に対する日本政府の態度も、
 総て「相手を刺激しない」低姿勢つまり、異常なのだ。
 これが、安倍内閣か、
 無念ではないか。

 欧州を観よ。
 フランスの風刺週刊誌シャルリー・エブト本社に対する過激なイスラム教徒のテロに対して、
「言論の自由を守る」という大義名分を掲げた大規模デモが実施され、その先頭にフランス大統領のみならず、イギリス首相やドイツ首相も駆けつけて行進している。

 これを横目で見て、我が国も何もしないことはあるまい。
 「言論の自由を守る」つまり「人権を守る」というスローガンは、
 我が国の北朝鮮に対する、また、韓国に対する、
 拉致被害者救出と加藤記者救出の強力なスローガンではないか。
 安倍総理、
 「言論の自由を守る」そして「加藤記者救出」の国際的デモを組織して、
 その先頭に立ってはどうか。

 ところで、
 フランスのシャルリー・エブト誌の風刺画を観て、どう思われた?
 私は、吐き気するほど嫌だ。
 欧米キリスト教圏のどうしようもない優越感と傲慢さが滲み出ている。
 
 そして、彼ら欧米の風刺画に紹介された日本人の姿が、
 二十世紀の半ばまで「猿」であったことを思い出した。
 欧米で報道された、明治の鹿鳴館にドレスを着て参加した日本の婦人が鏡の前に立っている画がある。 
 その鏡に映っている顔は「猿」なのだ。
 
 このことを思い出して、あいつらに、モハメットを侮辱されたイスラム教徒の無念さが分かった。
 シャルリー・エブトも、
 日本を貶める為に長年ウソを報道し続けた朝日新聞よりはましだが、
 かなり低級なマスコミだ。

 しかしながら、何も、突然本社を襲って十数名を殺すことはないだろう、と、
 フランスでは、各国首脳も参加した「言論の自由を守る」デモが行われた。
 欧州では、低級なシャルリー・エブトの「言論の自由」を守るためにも、これほどのデモが行われている。
 
 そうであるならば、日本において、
 隣国である韓国の状況という我が国にとって必要な真っ当な記事を書いた、
 産経新聞と加藤記者の「言論の自由」を守るために、
 フランス以上の熱心さを以て、
 国際的な韓国非難・抗議デモが行われても不思議ではない。

 我が国政府は、この度の韓国政府による加藤記者抑留措置を、
 国際的な人権問題として、
 断固とした強硬な抗議を行い各国に国際的共感を求めるべきである。

 国際的な人権侵害に基づく、南に対する我が国の強硬措置は、
 必ず、北に対する人権侵害としての拉致被害者救出への国際的連携と結びつく。
 そして、これが、北の独裁者へのさらなる圧力となり、
 拉致被害者救出の可能性を高めると確信する。


NINJA300もまったく同様の意見ですので、アップしました。






点心債の調達コスト(金利)高騰。

今年は点心債が多く満期を迎えるそうだ。ロイターによれば、約39億米ドルが満期となるそう。シナの不動産バブルはすでに崩壊している。

経営難の中国・佳兆業、資産売却に向け競合社などと協議=関係筋 2015年 01月 23日 21:42 JST
経営難に陥っている中国の不動産開発会社、佳兆業集団(1638.HK)が資金調達に向けた資産の売却について銀行や競合他社と協議していることが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
関係者によると、複数の不動産開発会社が資産の取得の可能性をめぐり同社と交渉を始めている。
23日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、佳兆業と交渉している不動産開発会社には、万科企業(2202.HK)と深セン華僑城000069.SZが含まれると報じた。2社からコメントは得られていない。
佳兆業は、2020年償還の債券の総額2600万ドルの利払いが期日までにできず、2月9日まで猶予が与えられたが、最終的に支払いができない場合は中国の不動産会社によるドル建て債券の初めてのデフォルト(債務不履行)となる。


ユーロは下落し、資金はスイスフランへ逃避(フライト)した。一方、利に目ざといシナ人は上海株へ殺到し、インドは利下げをした。資本市場はめまぐるしく変化している。

昨年、点心債(中国本土以外、主に香港で発行・流通するオフショアの人民元建て債券)は過去最高(4900~5200億元)の発行総額だったが、今年は減少するだろう。年初6.4%の点心債金利は15日時点で過去最高の7%まで上昇している。






郊外で増える空き家、都心で増えるマンション建設

人口減少で都市部郊外で空き家が増える一方で、都心部では大型マンションが続々と建設されている。これはちょっと不思議な傾向だ。また、固定資産税は見直す余地が大だ。

日本で増え続ける空き家 税金、撤去費用…金銭面のハードル高く SankeiBiz 1月26日(月)6時40分配信
 2013年の日本の空き家数は約820万戸、空き家率は13.5%と過去最高を記録した。核家族化に加え高齢者など一人暮らしの世帯増で空き家は今後も毎年20万戸ずつ増加し、15年後には住宅全体の4分の1が空き家になるという。背景や影響、対策を取材した。
 不動産関連の市場調査やコンサルタント業を営むオラガHSCの牧野知弘社長は、各地で講演をすると終了後に聴衆から質問攻めにあう。
 「実家の親が高齢で施設に入ることになった。家をどうしたらいいか」「親が一人暮らしだが、近所に誰も住んでいない」。質問者の列はどんどん長くなり、なかなか終わらない。両親と暮らした生まれ育った家に住んでいる人は少なく、郊外の住宅地にある実家の周囲は空き家か居住者がいても高齢者が多いという。“実家問題”は子ども世代の共通課題だ。牧野家とて例外ではない。「近所のスーパーが撤退したため母はバスに乗って隣町まで日用品の買い物に行っている」という。

 2014年7月、総務省の「住宅・土地統計調査」が発表された。同省が5年に1回実施している“住宅の国勢調査”だ。これによると2013年10月時点の全国の空き家の数は約820万戸(819万6000戸)で、5年前より約63万戸増えた。日本の空き家率(全住宅に占める空き家の割合)は過去半世紀、右肩上がりで増え続けており、今回は13・5%と過去最高になった。
 空き家には、賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などの二次的住宅、そして個人用の「その他の住宅」がある。このなかで増えているのは、住む人がいない住宅や建て替えなどのため取り壊すことになっている「その他の住宅」だ。今回調査では318万戸。空き家全体に占める割合は前回より上がって35・4%から38・8%になった。
 空き家を処分する場合は個人的財産なので自主撤去が基本だが、まずは所有者の心情的な理由がネックになる。家族と過ごした思い出があるし、親が残してくれた資産にも愛着がある。個人の感情はスパッと割り切るのが難しい。
 思い切って撤去する決心がついても金銭面のハードルが待っている。取り壊すには最低でも数十万円の費用がかかる。そのうえ空き家を撤去し更地にすると、住宅用土地に課される固定資産税の軽減措置(小規模住宅用地は更地の6分の1)が受けられなくなる。つまり更地になると住宅が建っているより税金が6倍になってしまうのだ。
 この固定資産税の軽減措置は戦後、住宅建設を促すねらいで設けられた措置だ。このルールを撤廃すればよいと思うが、固定資産税はほとんどの市町村で歳入の約5~6割を占める大きな財政基盤となっている。人口減で地方財政が逼迫するなか、安易に更地への課税を緩和することはできない。逆に空き家への課税を更地並みに強化すれば、所有者は空き家ではないと偽装する方向に向かう。だから更地に対する固定資産税は緩和も強化もできず、据え置かれてきた。 

 空き家を更地にしてからも問題は続く。税金が6倍かかるから所有者は売りに出す。だが人が住まなくなった郊外の土地は簡単には売れない。駐車場やトランクルームにして収入を得ようとしても、周囲は高齢者だらけでニーズは低い。自家菜園に替えても野菜では税金を賄うだけの利益を稼げない。へたをすれば税金を毎年払い続けなくてはならなくなる。
 税金の負担増を避けるには、どんなに古い住宅でも残しておいた方が有利だ。だが空き家は放置され続けると劣化する。風雨や積雪で屋根や外壁が倒壊したり、樹木や雑草がはびこったり、蠅やネズミの温床になって衛生状態が悪化したり。防災や景観といった意味からも近隣に悪影響を与えてしまう。

 なんとかしなければと、昨年11月末の国会で「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が議員立法で可決された。防災や景観などに悪影響を及ぼす恐れのある空き家の増加を防ぐため、市町村の権限で家主に除却や修繕を命令できる法律で、今春から施行される。ただこの法律は「対症療法に過ぎない」(米山秀隆・富士通総研上席主任研究員)との見方が大勢。「空き家対策で全体的な絵を描いている省庁はない」(国土交通省住宅局)のが現状だ。






アルピニスト6R15

セイコーアルピニスト(6R15)



セイコー・アルピニスト
ムーブメント:6R15
駆動方式:自動巻(手巻き機構付き)・ハック(秒針停止)機能・毎時21600振動(6振動)23石・日差+25~-15秒・日付表示・パワーリザーブ50時間。
ケース:ステンレス、ネジロック式リューズ、簡易方位計付き
裏蓋:スクリューバック
風防:サファイヤガラス
防水:日常生活強化防水(20気圧)





プロシェアーズ・ウルトラDJ-UBS原油(UCO:US)

以下チャートは、NYSE上場のプロシェアーズ・ウルトラDJ-UBS(原油ETFブル2倍)



エネルギー価格の上昇にベットしたい投資家には良いかもしれない。

相続税のターゲットはプチ富裕層と都市部マイホーム高齢者層

2015年が明けて、いよいよ「相続税増税」となった。財務省は、国民の抵抗が強い消費税をみて相続税を引き上げた。大震災の復興が続く中、財務省は相続税増税をひそかに進めてきた成果がでたわけだ。

大義名分はある。「金持ちに課税し、格差社会を防ぐ」というものである。嘘っぽい!ノーメンクラツーラっぽい!本当の理由は「税金は取りやすいところから先に取る」というところだ。つまり、「豊かな高齢者」からである。

実は本当の大金持ちはこの相続増税の影響を受けない。なぜなら、大金持ちは土地や株などを法人所有としているからだ。法人はゴーイングコンサーンであり、相続発生事由の死亡は生じないので相続はない。
財務省の狙いは、「東京・大阪・名古屋などの都市部にマイホームを持つ高齢者」であり、小金持ちの医者・弁護士・中小企業経営者、上位サラリーマン」などだ。なかでも、都市部にマイホームを持つ高齢者は税金リタラシーが低く、最も税金を取りやすいだろう。

したがって、都市部にマイホームを持つ家庭で育った一人っ子は気をつけなければならない。気をつけないと、マイホームの相続評価が数億円となって、税金を支払えないために物納という事態になりかねない。

昨年までの相続税
・基礎控除は5000万円
・法定相続人一人当たり1000万円は課税対象外

2015年以降
・基礎控除は3000万円
・法定相続人一人当たり控除額は600万円


具体的に、配偶者に子供二人とすれば、昨年までは5000+1000*3=8000万円の控除額だったが、今年からは3000+600*3=4800万円の控除額となった。その差は8000-4800=3200万円の控除額引き下げとなる。

財務省は帳尻あわせのために、富裕層からではなく、一般層上位をターゲットとした。一刻も早く、国庫歳入庁でも設立して、財務省から税金を取る権限を取り上げないと・・・やつらは税金を武器に政治家や大企業をゆすり続けるだろう。そして、そういう国は滅亡する。






日本の銀行とは?

みずほ銀行など日本の銀行で米ドル外貨預金をするとき、日本の銀行の為替手数料は1米ドルで1円かかる。つまり、往復で2円が日本の銀行様の収益(手数料)となる。

対して、香港のHSBC銀行等ではこの手数料は0.25%で往復0.5%にすぎない。つまり、現在120円を1米ドルに換金しようとすれば、日本の銀行では往復2円、HSBC銀行では60銭(120円*0.0025*2)だから、その差は3.3倍となる。

日本の銀行の為替手数料は、何十年も前からちっとも変化がない
また、バブルのころ、東証は世界一の時価総額を誇った。今は、NYSEユーロネクスト・ドイツ、ロンドン・トロント、ナスダックOMXに次いで4位。上海、香港、シンセン市場を持つシナの後塵を拝している。すべて日本の証券市場に何十年も変化がないからだ。欧米ではどんどん買収・合併が進んだが、日本では「前例がないこと」はできないという。

日本は硬直化している。先の大戦で日本兵は世界一の兵隊だった。しかし、上層部は腐っていた。日清・日露戦争後、軍部は硬直化して、例えば将校は士官学校で習った戦法しかとらなかった。「柔軟性」「独創性」がなくなっていた。日清・日露は「覚悟」ができた武士の戦いだったのと対照的だ。日本の将校の作戦はいつも同じ戦法だから、英国軍は日本軍が山側に回って奇襲をかけることを見抜いていた。気の毒なのは、世界一の精兵だった日本兵で作戦の失敗から大量の戦死者を出した。今も、そのご遺骨は海外に眠っている。70年間何もしてこなかったのだから、それはそのままだ。ご遺骨は日本に歩いて帰れない。

今の日本人は品が良くなったが、悪知恵が働くわりには荒々しい気性に欠ける。おっとりして金への執着がない。親が小金やマンションをもってるから。なお、私は荒々しく金への執着があるので断っておく。
大航海時代のポルトガル人は船乗りゆえに気性が荒々しく、リスクを喜んでとったが、1755年のリスボン大地震と津波の後はおっとりとした気性へ変化したようだ。いまでも、日本人にとってはポルトガルやスペインがそのおっとり気性から最も住みやすい国の一つだそうだ。


▲▽▲▽▲▽日本にとって、安倍政権は少なくとも我々が生きている間の日本の最後の希望だと思う。▲▽▲▽▲▽

▲▽▲▽▲▽なお、クレジットカードの引き落とし銀行口座をみずほ銀行から某オンライン銀行へ移行したのに伴って、みずほ銀行の残高は数円のみとした。数円の普通預金で口座維持できるのだから、甘い銀行だ。政府は無駄な公的資金(要は「国民の税金」)をよくも大量につぎ込んだものだと思う。▲▽▲▽▲▽






オメガ・アクアテラGMTとオリエントスターGMT

オメガのアクアテラGMTとオリエントのオリエントスターGMTの外観がちょっと似ているので写真を比較してみた。

オメガ・アクアテラGMT


オリエントスターGMT


オメガ・アクアテラGMT


オリエントスターGMT


「うーーん」、全般に似たような印象を受ける。
4サンクになっているオリエントスターGMTの方が立体感がある一方で、オメガアクアテラGMTは伝統の内側に矢型に細いインデックスが印象的だ。


また、アクアテラはセイコーアルピニスト・ブラックにも似ている希ガスのは気のせいか。

セイコーアルピニスト・ブラック


オメガ・アクアテラ



アスコット(ART)

シンガポールの大手不動産キャピタランドのサービスアパートメント事業子会社アスコット(ART:SP)は2015年もグローバル展開を進め、年内に20ヶ所以上でサービスアパートを開業する。

開業予定国はシナ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、ベトナム、オマーン、サウジアラビア。

2014年は17ヶ所でサービスアパートを開業。ベトナムとバリ島で同社初のFC契約を締結したほか、シナと豪州では地元企業と提携するなど海外展開を強化した。同社では2020年までにサービスアパートを8万戸開業することを目標としている。今年は4万戸開業する見込み。ARTは15日、マレーシア、タイ、ベトナムでサービスアパートを開業したことを明らかにしている。

ART株価の動きが堅調だ。これはバブルなのだろうか?
世界中で資産価格は上昇している。但し、パタヤなどタイ沿岸部では、ロシア人のマンション投売りが目立ってきているそうだ。ロシア人の投売る物件は逆に、買いなのかもしれない。









一部で企業の国内回帰現象

レオパレス21が大幅続伸、企業の国内生産回帰によるメリットを意識 14時40分配信 フィスコ
レオパレス21<8848>は大幅に3日続伸で昨年来高値を更新。企業の国内生産回帰でメリットをうける銘柄として物色されているようだ。本日は日産の国内増産報道が伝わっているなど、製造業の国内生産回帰の動きが一段と活発化する状況となっている。先に、みずほ証券では、円安などを背景に製造業の一部で国内回帰の動きがあることなどは、同社のテナント需要につながると見込まれるとしていた。

レオパレス201501

当然、長期的な円安を予測した動的なCEOが運営する企業は日本へ回帰してくるだろう。但し、この国内回帰の流れがいつまで続くか。国内の高い労賃をどれだけ、「日本産ブランド」と「機械化」で克服できるか。円高時の企業海外進出よりも国内回帰時のスピードは遅くなるのは言うまでも無い。






機上でGS撮影

GS(グランドセイコー)はやはり綺麗ですね。手間をかけています。但し、今の日本の時計店のスノビッシュさにはほとほと嫌気が差しています。彼らはその内、淘汰されることでしょう。時計店従業員とホテル従業員はちょっと苦手ですね(私は「察知能力」が結構あるので彼らが何を考えているのかすぐにわかります)。

GSは舶来時計と比較すると価格レベルが、10-20万円低いのではないかというのが評判です。つまり、スイス等の舶来時計よりも割安というわけです。但し、問題点は競合商品のデイトジャスト(ロレックス)と比べると資産価値で見劣りすること。GSを買う人は資産価値など考慮しない人でしょう。

GS0220150121

GS0120150121





上海株急落

シナ株はシナ人のメンタリティを反映して、バクチと割り切った方が良いだろう。

「上海ショック」を吸収した日本株の下ひげ
 「スイスの次は上海か!?」――。19日の東京株式市場では市場関係者が身構える場面があった。日本時間の朝10時半、中国・上海市場では株価が急落して始まった。上海総合指数が6%近く下げて寄り付き、証券株が軒並みストップ安まで下落した。
 引き金が中国の証券当局による16日発表の処分だ。信用取引事業に問題があったとして、一部証券会社の信用取引口座の新規開設を禁止した。上海株は終日安く、一時下げ幅を8%強まで拡大、節目の3100を下回る場面もあった。
 先週末16日には、スイス国立銀行(中央銀行)の突然の発表を機にスイスフラン高経由の円高がおき、日経平均が一時500円超急落する「スイスショック」があったばかり。市場参加者の脳裏に「またも海外発の急落」という悪夢がよぎったのも無理はない。
 だが、今回は杞憂(きゆう)に終わったようだ。日経平均は上げ幅こそ一時約50円高まで縮小したものの、一度もマイナス圏に沈むことなく、結局前週末比150円高の1万7014円で取引を終えた。終わってみれば、原油安など外部環境が落ち着くまで本格的な株高を期待しづらい状況に変わりはないものの、むしろ下値では着々と値固めが進む底堅さが浮き彫りになった一日だった。
 大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は持ち直した背景について「中国の信用規制の強化は前々から伝わっていた」と指摘する。海外市場に波及するほどのサプライズではなく、むしろ最高値圏で推移していた上海市場固有の利益確定材料として働いたのでは、という解釈だ。
 さらに市場関係者が口をそろえて指摘する日本株の下値支持材料がある。「下ヒゲ」だ。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「前週末に長い下ヒゲが確認できていたことが大きい」という。
 16日の日経平均は取引終了にかけて回復し、始値を上回る「陽線」となった。陽線のローソク足から伸びる長い下ヒゲは、その日の場中に大きく下落したものの、その後相場が回復して終わったことを意味する。16日の日経平均は516円安まで売られたあと下げ幅を縮小、244円安まで戻して終わっている。株価のチャート分析上ではヒゲが長いほど安値での押し目買い意欲の強さを示し、株式相場の底堅さを図る目安となる。下値での買い安心感が広がり、19日も下落後まもなく買い戻しが入った。三菱UFJ投信の小西一陽チーフファンドマネジャーは「下値では個人や機関投資家など国内勢の買い意欲が引き続き根強い」と指摘する。

 潜在的な買い意欲の強さは個別銘柄からも見て取れる。19日はNTTドコモが4カ月ぶり、東京ガスが2カ月ぶりに昨年来高値を更新した。いずれも今期(15年3月期)は減益予想だが、年間配当の増額や自社株買いの実施など、株主還元策の強化を打ち出している。このほか武田薬品工業が高値を更新するなど配当利回りが高い銘柄は軒並み高くなった。
 とはいえ、リスクをとってまで日本株を買い進むほど投資家の意欲は高くないのが現状だ。ドコモに東ガスに武田……買われているのはいずれも内需関連や景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄だ。不透明な海外経済や為替動向、原油相場などリスクはいぜんくすぶっている。市場では「22日の欧州中央銀行(ECB)理事会や今月下旬の企業決算といった材料が出そろわない限り上値は追いづらい」(楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト)との声が多い。




長期チャートをみれば、上海総合指数は長期でかなりの水準(たぶん、上値限界)まで上昇している。特に、利下げ後の株価上昇は凄まじかった。昨日の下落に驚きはあまりないのだが、ほかの投資家はどう思っているかは知らない。





SFが一瞬で3割安

スイス通貨当局に大きな責任があると思うのだが・・・これも相場の一部。スイス当局も弱いEUROを貯め込んで損をしたくはなかったのだ。

投資家に巨額の損失 スイスフラン急騰の打撃 日本のFX業者らにも 産経新聞 1月17日(土)18時41分配信
 スイス・フラン相場の急騰を受け、外国為替証拠金(FX)取引で投資家に巨額の損失が発生している。英国のFX業者アルパリが破綻するなど、欧州ではFX業者の経営危機が拡大した。米大手FXCMも顧客に約2億2500万ドル(約265億円)もの損失が発生し、日本の金融庁もFX業者に国内保有命令を出すなど、対応を急いでいる。

 スイス国立銀行が15日にスイス・フランの対ユーロ相場に設けていた1ユーロ=1・20スイスフランの上限を突然撤廃した影響で、スイス・フランはユーロに対して一時3割近くも急騰した。破綻したアルパリは、投資家の損失を肩代わりしきれなくなったほか、米FXCMも顧客の損失を同社が肩代わりする状況が続いている。投資会社ルーカディア・ナショナルは16日、FXCMに3億ドルを融資すると発表した。 このほか、ドイツ銀行やバークレイズなど為替取引大手で、1億ドル前後の損失が発生する恐れがあると米メディアが報じた。

 これを受けて金融庁は16日、アルパリの日本法人に対し、破綻した親会社に対する資産流出を防ぐ国内保有命令や業務改善命令を出した。金融庁は「スイス・フランは日本のFX取引の主力通貨ではないため、影響は限定的」(監督局証券課)とみる。

 また、FXCMジャパン証券はスイス・フランのFX取引に必要な証拠金を引き上げた。外為どっとコムも一部の取引の買値と売値の差を一時的に広げるなど抑制に動いている。









アルピニスト(6R15)とグランドセイコー(9F)

左から、アルピニストブラック(SARB015)、アルピニストアイボリー(SARB013)、グランドセイコー(SBGX103)と並べてみた。



現行アルピニストグリーン(SARB017)も新品で所有しているが、出すのが面倒だった。ちゃんちゃん。

※SARB015は革ストラップに交換しようと妄想している。




ユーロがやばい

世の中の目はスイスフランをみているが、問題はEUROだ。2008年を天井に長期下落相場入りしている。
「原油安→ロシアの株、ルーブルが暴落→ロシア経済悪化→欧州経済悪化」という流れに、「テロ」。
欧州は泥沼に陥るのではないだろうか。

ドルユーロ20150116

ロレックスもこれだけスイスフランが上がるとバカバカしくって買う人は減少するだろう。ロレックスのサブを購入する100万円でいったいなにができるのか、それを考えるべき時だ。そして、シナが崩れれば、ロレックスの価格も暴落するはず。
いまは全般に株を買うべき時ではないし、逆にロレックスは売るべき時だとおもう(信じないでね)。







SF高・ユーロ安

まとめとして、参考までにアップ

さて、記事ではスイス輸出産業は30%の通貨高に耐えられると軽くいってくれちゃってるが、果たして本当だろうか?
30%の通貨高ってのは結構大きいですよねえ。昨日、フランスで100万円だったロレサブが一気に130万円になるのだから、そりゃ売上高は減るだろう。そして、買われるのは「ドイツ時計」だ。ドレスデン辺りが良いだろう。

スイス中銀の上限撤廃でフラン急騰、何が起こっている? THE PAGE 1月16日(金)21時0分配信
スイス中銀の上限撤廃でフラン急騰、何が起こっている?
 スイスの中央銀行にあたるスイス国立銀行は15日、スイスフラン高を抑えるための為替の上限を撤廃すると発斜体文表しました。これを受けてスイスフランはユーロに対して一時30%も上昇し、市場は大混乱となりました。欧州では何が起こっているのでしょうか。

 スイスは、高度な金融サービス業や高級時計に代表される付加価値の高い製造業を基幹産業としており、比較的好調な経済を維持してきました。しかも、スイスは独自の通貨であるスイスフランを採用しており、ユーロ圏には入っていません。欧州債務危機が勃発すると、各国の投資家は安全資産としてこぞってスイスフランを購入しましたから長期間にわたってスイスフラン高、ユーロ安が続いてきたのです。

 過度にスイスフラン高が続くと、スイスの製造業は不利になってしまいます。このため、スイス中銀は、1ユーロ=1.2スイスフランという為替上限を設定し、これ以上、スイスフラン高になった場合には、無制限にスイスフラン売りの介入を実施する方針を明らかにしていました。自国通貨を売りたければ、輪転機を回してお札を刷ればよいわけですから、理論的には無限大に介入が可能です。このため、この水準以上までスイスフランを買う投資家は現れず、為替は3年間ほど1ユーロ=1.2スイスフランの前後で安定してきました。

 しかし、万能に見えたこの方策にもやがて弊害が目立つようになってきました。欧州の景気低迷が顕著になり、再びスイスフランに買いが集中し始めたのです。1ユーロ=1.2スイスフランの水準を維持するためには、さらに大量のスイスフランを発行し、ユーロを購入する必要に迫られました。

 スイス中銀にしてみれば、今後価値が下がると分かっている通貨を大量に抱え込むわけですから、将来の損失につながってしまいます。これ以上の介入はリスクが大きいとして、設定していた上限を自ら撤廃してしまったのです。当然、市場では堰を切ったように、スイスフラン買いが始まりますから、為替は急上昇となりました。
 為替の水準は最終的には市場によって決定されます。ユーロ圏はドイツや北欧のような優等生と、経済的に苦しい南欧諸国の寄せ集めですから、どうしても通貨に対する信認は弱くなります。一方、スイスは小国ながら、堅実な経済基盤を持った国です。結果として、スイスフランは常に買われやすい土壌に置かれることになります。

 この基本的条件を無視して人為的な介入を行っても、長く継続させることはできません。今回の出来事は、国家による為替介入には限度があるということを、あらためて実感させたといえるでしょう。

 スイスフラン高は、直接関係のない日本にも波及し、為替市場では円高が進んでいます。スイスフラン高は欧州発のデフレというイメージを想起させるため、株式市場など他の市場にもマイナスの影響を与えることになります。投資家の多くは、とりあえず安全資産を購入して様子を見るという行動を取りますから、結果的に円も買われることになるわけです。

 しかし一連の市場の動きは、スイス中銀の行動が唐突だったことによる一時的な混乱である可能性が高いと考えられます。スイスの製造業は極めて高付加価値型であり、スイスフラン高に対する耐性を持っています。しばらくするとスイスフランの為替も安定し、各国市場の混乱は徐々に収束していくでしょう。




ドイツ時計のジン(SINN)


ノモス


グラスヒュッテ


(雲上ブランドと呼ばれる)ランゲ&ゾーネ


いずれもドイツ製だ。

ゴールドがじわじわ

EUROにクローリングペッグしていたスイスフラン(SF)が対EUROで30%の暴騰。スイス中銀のSF売り(市場規制)が停止され、怒涛のストップロスのEURO売りのSF買いが市場にあふれた。市場がビーストの本性を表わした瞬間だ。



そして、密かにゴールドが上昇を始めた・・ようだ。現在、1260米ドル。




下落トレンドへ

以下は、日経平均のNINJAトレンドチャート。NINJA300としては、しばらく「様子見」としたい。










ティプコ・アスファルト(TASCO)

ティプコ・アスファルト(TASCO)は今年の国内販売がインフレ整備計画で国内アスファルト需要が80万トンから100万トンへ増加予想のため、昨年の34万トンから今年は26%増の43万トンへ増えると予想した。TASCOは2014年に計180万トンのアスファルトを販売し、売上高は400億バーツを超えた。売上高の25%は国内向けで、残りは周辺国へ輸出した。

タイ政府はインフラ整備に今後5ヶ年で3兆バーツを投じる方針で、高速道路や国道の建設・改修によるアスファルト需要の増加が見込まれる。また、周辺国でも道路整備計画が進み、TASCOはベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー向け輸出を増やす。



単純にTASCOに投資しておけば良かった・・・と思った。






スリランカもシナに「NO」

海のシルクロードはシナからベトナムのニャチャン(チャンパー王国)を経由し、マラッカ海峡(マラッカ王国)を抜けて、スリランカへ到達する(「真珠の首飾り」)。スリランカはシーレーンの要衝で、「真珠の首飾り」の宝石にあたる。
したがって、シナはスリランカ(2009年に内戦停止)の港湾開発に大量の投資と労働者を送り込んだ。なにしろ、チャイナウォッチャーの宮崎正弘氏によれば、スリランカの港湾近くでは、犬や猫やカラスはみかけなくなったそうだ。

しかし、1/8の大統領選で、親シナ派の現職ラジャパクサ大統領が新人のシリセナ候補が勝利するという番狂わせが起きた。シリセナ新大統領はシンハラ人で仏教徒である。港湾関連の外国資金(シナ)絡みの汚職に塗れた現政権にスリランカ国民は「NO」をつきつけたのだ。また、旧宗主国のイギリスのメディアキャンペーンも効いたという。

ビルマに続いて、スリランカでも親シ一辺倒の腐敗政権が崩壊した。当然、新政権はシナを抑制して、インドや日本との関係強化を図るだろう。








米国市場はコンソリデーションか。

以下は広範な銘柄をカバーするS&P500の約1年間チャート。中期トレンド(緑)、短期トレンド(紫)ともにダウントレンドとなっている。なお、日経平均も米国株と同様に、中・短期線が下向きとなった。「レッドアラート!!」






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Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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