金融政策だけでは先細る。消費増税延期、公共投資が必要なときだ!!

昨年3月のバズーガ緩和に加えて、追加バズーガをやりました。さすが、黒田総裁。但し、金融政策だけでは消費は盛り上がりません。艦砲射撃をやってくれているんだから、安倍首相は消費増税中止、公共投資増の内需拡大策を畳み掛けて一気にデフレから脱出して、戦局打開を図るべきだと思います。

日銀サプライズ 追加金融緩和決定で日経平均、年内17000円超えも? 14時47分配信 ZUU online
 31日、日銀は金融政策決定会合にてサプライズの追加金融緩和を発表した。これまで、年60兆~70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース(資金供給量)を、約80兆円まで拡大すると発表した。あわせて、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の保有残高をともにこれまでの3倍に増やし、それぞれ買い入れペースを年間約3兆円と年間約900億円に増やすと発表している。日銀の追加緩和は、昨年4月に過去最大規模の金融緩和を始めて以来、初めてとなる。
■年内17000円到達の可能性も!!
 これを受け株式市場が大きく反応した。日経平均株価は、9月25日に高値16374円をつけてから10月17日の14529円まで下げた。直近は、半値戻しの水準である15451円付近を推移していたが、本日の発表により日経平均の上げ幅は700円を超え、1万6400円台半ばで推移している。取引時間中の日経平均の上昇幅・上昇率はともに今年最大である。年内の日経平均株価17000円到達の可能性も充分に考えられる。
■日米の金融政策の違いから円安加速へ
 為替市場も大きく反応している。この発表を受け、一時1ドル=110円51銭をつけ、6年2ヶ月ぶりの安値を付けた。先日、29日にFRBはFOMCにて量的緩和政策の終了を決定している。これに対して、日本は消費税増税の影響でもたつく国内景気を刺激するための追加緩和に踏み切った形となった。今後の為替動向を考える上で、日米の金融政策の違いから金利差拡大を背景に今後一層の円安が進行するだろう。













シナバブル:2つのグラフ

2つのシナバブルを示すグラフをアップする。
最初は李克強がシナで唯一信用できる経済指標3つの内の1つ発電量だ。これをみれば、2009年頃からバブルが始まっている。

シナ発電量と融資GAP

次はGDPの47%を占める固定資産形成のGDP比時系列グラフ。シナのGDPの47%が不動産関係投資で形成されている。

固定資産投資47%

確実に、シナはバブルであり、バブルというものは軟着陸しないものだ。シナのバブル崩壊は朝鮮半島へ大きな影響を及ぼすことになるだろう。
日本の銀行はシナ進出した日系企業にしか融資していないので影響は軽微だろうが、やはり影響は見逃せない。さて、2015年が転機の年となるような気がする。

QE政策終了

米FOMCが量的緩和終了し、QE政策の「節目」を迎えた。
QE1、QE2、QE3の結果、FEDのバランスシートは2008年半ばからみて、5倍程度まで膨れ上がった。
果たして、次回のリーマンショック時にFEDはどういう対応をするつもりだろうか?果たして、バランスシートをさらに5倍、つまり2008年半ばからみれば25倍(5*5)まで膨らませるつもりなのか?
2008年から2014年までの中間年は2011年であり、現在はまだ3年しか経過していない。マネー(M)は増加し、K(1/v)は巨大化した。タイムラグをおいてQE政策は歴史の審判を仰ぐだろう。
おそらく実物資産・金価格・日用品価格は上昇するだろう。しかし、果たして株式市場はどうなのか?多分、米国やFEDよりもB/Sの良い多国籍(グローバリスト)企業は買いなのだろう。

米FOMCが量的緩和終了、労働市場の判断前進 ロイター 10月30日(木)3時18分配信
米連邦準備理事会(FRB)は29日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的緩和第3弾(QE3)の終了を決定した。労働市場をめぐる判断を強めるとともに、景気回復への自信を表明。最近の金融市場の振れや欧州経済の低迷、弱い物価見通しは概ね重視しない姿勢を示した。
FOMC声明では労働市場について「全般的に、種々の労働市場指標は労働資源の活用不足が徐々に解消している(gradually diminishing)ことを表している」とし、これまで用いてきた「著しい(significant)」資源活用不足との表現が改められた。
ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「労働資源の著しい活用不足に関する文言が削除されたことはうれしい驚きだ」とした上で、労働市場における一定の改善が認められた格好だと述べた。
声明はまた、委員会は広範な経済に「十分な基調的な力強さ(sufficient underlying strength)」が存在していることを確認していると指摘した。
FOMCの決定を受け、米国株は小反落で終了。10年国債利回りは、一時3週間ぶりの水準に上昇した。金利先物が織り込む2015年9月の利上げ確率は50%超となっている。
ドルは上昇し、対主要通貨バスケットに対し3週間ぶりの高値をつけた。
インタラクティブ・ブローカーズの首席市場アナリスト、アンドリュー・ウィルキンソン氏は「市場の動きは、FRBが労働市場(の改善)を背景に金融引き締めに一歩近付いたことを示唆しているようだ」と述べた。
今後の利上げの時期やペースについては、資産買い入れ終了後も「相当な期間(considerable time)」事実上のゼロ金利を維持する方針と従来の表現を維持しつつも、今後の経済指標の内容に左右されることを強調。
声明は「今後入手する情報が、雇用とインフレ率の目標達成に向けた進展が委員会の現在の予測よりも速く進んでいることを示唆するならば、フェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早まる(occur sooner)可能性が高い」とした。
こうした柔軟な文言の追加は、前回会合で「相当な期間」に懸念を表明し、反対票を投じたプロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁とフィッシャー・ダラス地区連銀総裁の懸念を和らげたとみられる。
今回の会合では、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁が反対票を投じた。同総裁は、物価圧力が欠如している状況では、2%目標の達成に向けFRBは一層大胆な意思表明をすべきと主張した。
FRBはインフレについて、エネルギー価格の下落などが伸びを抑えているものの、全般的には今年以降、インフレが目標に到達しない可能性は後退したとの見方を繰り返した。
キャピタル・エコノミクスのポール・アッシュウォース氏は「市場で最近ボラティリティが確認されていたにも関わらず、声明はタカ派的だった」とし、「FRBが雇用面で目標の達成に近付きつつあると判断していると考えられる」と述べた。
QE3は当初、米国債と住宅ローン担保証券(MBS)を合わせて毎月850億ドル買い入れるプログラムとして2012年9月に開始。今年以降、買い入れ額は徐々に縮小し、前回9月会合では150億ドルとなっていた。
今回FRBはQE3の終了を決定したものの、保有債券の償還金の再投資は継続するとしており、FRBが保有する4兆ドルを超えるバランスシートの規模は当面、維持される。




土田舎の製造業の採用ページ

以下の記事、質問に対して、私は500人に一人に当然入った。・・そんなことはどうでもいいが・・
しかし、ゆとり世代ってのは本当に頭悪いんですねぇ。このゆとり世代を作ったのは、朝鮮半島だということです。本当にゆとり世代って可哀想。

「入社後1年間は授業料をいただきます」は釣り? それともガチ!? 採用ページが話題の秋山鉄工、社長に真意を聞いてみた ねとらぼ 10月29日(水)17時50分配信
 採用ページとあるのに、「こんな大切なことをインターネットで調べようとする人は要りません」としょっぱなからいきなり閲覧者を挑発。さらには「入社後1年間、自家用車通勤オコトワリ!」などの「入社お断り三条」や、学校の進路指導担当の先生に話しているという「入社後一年間は授業料をいただきます」といった採用条件など、どれもかなり挑発的。ネットでは「ブラックすぎる」など批判の声もあがっているようです。
「中略」
 サイト上の文章は基本的に社長が書いており、傲慢(ごうまん)に見えるのは自覚しているとのこと。“採用について”というページは採用応募のハードルを上げ、それでも来る人を探すために掲載したもの。実際のところ、紹介で人を採っているので、特に採用活動をしなくても問題はないそうです。
 平成15年(2003年)ごろから学校の進路指導担当の先生に話しているという「入社後一年間は授業料をもらい、二年目は授業料を免除、三年たってようやく給料を払うつもり」という話はうそ。この話を聞かされた先生たちはびっくりしてしまうそうですが、賃金はしっかり支払っています。
 ですが「給料が高くて、休みが多くて、汚れなくて、楽な仕事を望む人オコトワリ!」「入社後1年間、自家用車通勤オコトワリ!」「中学初級の学力のない人オコトワリ!」という「入社お断り三条」は本当です。
 学力を試すための例題として「7分の4と3分の2、どっちが大きいですか?」という問題を出していますが、これは秋山鉄工の社長が今まで500人以上に出しているもの。ちゃんと正解できたのはたった1人。中学レベルの知識をきちんと消化できている人はとても少ないのかもしれません。


もうひとつ感じたのは、「この社長いい気になってんじゃねーよ!」ってことです。これじゃ、新卒者を馬鹿にしているようなもの。日本ほど、生まれた世代によって差が出ている不平等な国はない。運命とはいえ、生まれた年が5年違うだけでかなり・とても・差ができているのがここ20年来の日本社会だ。
今のジジー世代は「終身雇用制」と「年功序列」の旨みをとことん味わった世代。それが立ち行かなくなって若い世代で「人的資本」=「教育」がない連中が大幅に割りを食っている。このジジー社長はそういうことまで判って、こういう甞めたことをHPに書いているのだろうか(若者が気の毒だとは一切思わないのだろうか)?
一方の若者世代は、これからジジー世代やその後の世代のために、死ぬほど税金・年金を支払わされる運命にある。自分ではなく、ジジー世代のヘマをしょいかぶるのは若い世代だ。


NINJA300は宮崎正弘ファン。帰国時にぜひ買って読んでみたい。



タイ金利は低下中

タイ・トヨタ発表の9月タイ全体の新車販売台数は前年同月比27.2%減の6万9137台だった。昨年6月以来、16ヶ月連続で前年同月比2桁減が続く。前政権のタクシン派が2年前の自動車初回購入者向け優遇措置を実施し、需要を先食いしたのが原因だ。また、景気低迷から自動車ローンの条件も厳しくなった。

財務省では観光収入、個人消費などに立ち直りの兆しがでていることを根拠に、今年は1.5%以上の成長可能と予測しているが、ソムマイ財務相は27日に「12月に第二弾の公共投資策を準備している」と発表した。
一方、タイの金利は低下傾向が2012年から継続している。金利低下はSET市場には好材料ではあるし、不動産バブルも継続中だ。


ソフトバンクがインドに1兆円投資

日本帰化から米国帰化へ変更し、グローバリストを印象付けた孫氏が今度はインドへ1兆円の投資を表明した。

ソフトバンク:インドに1兆円 孫社長「最優先事項だ」 毎日新聞 2014年10月28日 17時43分
 ソフトバンク孫正義社長は27日、インドの首都ニューデリーでプラサド通信情報技術相と会談し、向こう数年でインドに100億ドル(約1兆780億円)を投資する考えを表明した。28日付のタイムズ・オブ・インディア紙などが報じた。
 通信情報技術省の声明によると、孫氏は「インドはソフトバンクにとってトッププライオリティー(最優先事項)だ」と述べ、インド重視の姿勢を強調した。孫氏はモディ首相とも会談した。
 インドのメディアによると、ソフトバンクはインドで通信分野のほか、成長が著しい電子商取引分野への参入を目指している。


・今後数年間でインドに総額100億米ドルを投資
・内、電子商取引大手スナップディールに6億2700万米ドルを出資


インドの電子商取引市場は今後10年間で5000億米ドル規模になるそう。ソフトバンクは22日、インドネシアの電子商取引大手トコペディアへ総額1億米ドルの出資を発表したばかり。

9月の安倍・モディ会談では、今後5年で総額3.5兆円の官民投融資を約束している。ソフトバンクとしては、最終的には電子商取引でグローバルネットワークを構築を狙っているのだろう。

タイ冷凍食品協会予想、エビ生産・輸出は来年第2四半期まで低迷

タイ現地紙によれば、2012年にバナメイエビに流行した「早期死亡症候群(EMS)」の影響で、タイのエビ生産・輸出は来年第2四半期までは低迷が続きそうだという。タイ冷凍食品協会によれば、「今年のエビ輸出は前年から25%減の20万トンに止まる」らしい。

EMSは2009年にシナで最初に流行し、ベトナムを経由して2012年半ばにタイまで広まった。EMSの流行以前はタイは年間50~60万トンのエビを生産していたが、EMSで2013年は生産量が40%減の27万トン、輸出は30%減の18トンまでそれぞれ落ち込んだ。シナで病原菌が発生するのは、何らかの理由があると個人的には思っている。要は、シナは不潔なところなのだ。

あ・・ちょうど昨日、CFRESHを8.90でちょいだけ買っちまったぁ。CFRESHは2013年通年でNPが335百万バーツの赤字だが、今年年初から第2四半期末までのNPは170百万バーツの黒字へ転換しているのでそろそろかとおもったんだが・・・3月配当か・・・上値追いは止めて置こうと思った。



SPCG

SET上場のSPCGは、太陽光発電の総出力を現在の260MWから300MWに増やす目標を公表した。2019年までに500MWに拡大し、年間50億バーツの売上高を目標とする。

同社は来年中の稼動の見込みで京セラ(6971)と提携し、日本に15MW、ミャンマーに2MW、ベトナムに1.5MW、ネパールに30MWの太陽光発電を追加する。

タイ国内では大手小売企業と提携し、屋根に太陽光パネルを設置するルーフトップ型ソーラーを拡充する方針。同社はタイで36ヶ所、260MWの太陽光発電所を完成させている。2013年の売上高は35億バーツ予想、2014年は40億バーツだった。

うーーん。太陽光発電ってよくわからんねぇ。でも太陽光を材料に京セラの株式を購入するんだったら、SPCGの方がよさそうな気がする。チャートみれば、仕手・材料株ぽい動きをしているし、個人的にはあまり興味ないが、流れに乗れば急騰するかも。



シナでは太陽光モジュールがだぶつき、日本では電力会社が無条件に電力購入を強制させられている。シナは資本主義のなかでの需給調整だから救いはあるが、日本の場合は、競争原理を無視したもの。電力会社に競争原理なしで電力を買わせるなんてことはありえないというのは誰でもわかること。要は日本の行政は共産主義の影響が濃いからこういうことになるのだと思っている。

ビナフコ倉庫・運輸(VFC)

渋沢倉庫(9304)10月24日ビナフコ倉庫・運輸(VFC)の株式を11月10日付で35.1%取得すると発表した。取得金額は非公表。

渋沢倉庫は2009年に現法設立したが、ベトナムの経済成長や日系メーカーのベトナム進出で物流需要の伸びが期待できると判断し、VFCへの資本参加を決定した。3年後には渋沢倉庫とVFCを合わせて100億円の売上高を目指す。

外国企業はベトナムの上場企業への原則50%までという出資比率制限があるが、渋沢倉庫は「規制が緩和されれば、VFCを連結子会社化したい」としている。

以上のニュースは10/24に発表されたのだが、株価はそれ以前に動いている・・・・。うーーん、ベトナム株式市場は奥が深いものだ。ホーチミン証券取引所ではインサイダーのチェックも緩いのだろうか?



また、ベトナムでは24日、オーシャングループ(OGC)の会長が逮捕・拘束されているが、OGC株価はそれ以前に急落している。うーーん、奥が深い。ベトナムにとっては、社会公正よりも・・経済発展が先決なのだろう。


エボラ出血熱が流行

NYで発生したエボラ熱。発病した医師は、地下鉄、ボーリング場などをしていた。

エボラ熱 NYでも陽性 「重い症状」と米紙 発症まで地下鉄、タクシー使う 2014.10.24 10:47 産経デジタル
【ニューヨーク=黒沢潤】米ニューヨーク市のデブラシオ市長は23日、西アフリカのギニアから帰国し、発熱などを訴えて同市マンハッタンの病院に収容されていた米国人男性医師、クレイグ・スペンサー氏(33)がエボラ出血熱の検査で陽性反応を示したと発表した。米疾病対策センター(CDC)が確認検査を実施しているが、感染が確認されれば、米国で4例目となる。

だが・・・本当に怖いのはこっちのニュースではないだろうか?シナで発病した43人は陰性だったというが、あなたは信じますか?
シナはアフリカで資源収奪をやってきたので、大量のシナ人がアフリカにいる。そいつらがシナへ帰国し、エボラが発生するというシナリオは多いにありえる。

中国企業、エボラ熱不安で西アフリカから撤退
 【フリータウン(シエラレオネ)】中国土木工程集団の閉鎖された施設内にはクレーンやブルドーザー、大型トラックなどが置かれたままだ。アフリカへの大手投資家である中国の企業がエボラ出血熱の影響でまひ状態にあることをまざまざと示している。
 同社のチーフエンジニアのリー・ニン氏は、同社の判断で閉鎖したこの施設について「誰も入れない」と話した。彼はオフィスの壁に沿って並べられたペットボトルの水は半年分はあるはずだとし、「私は外に出ない」と語った。
 アフリカ各地で内戦や軍部クーデターなどが起きているにもかかわらず、中国は経済進出を拡大してきた。しかし、エボラ熱は別の話だ。アフリカ大陸の最大の貿易相手国である中国から来ていた企業は、西アフリカの国々から多くの労働者を退去させており、貿易は減少、重要プロジェクトは停滞し、アフリカの経済問題は深刻化している。
 エボラ熱が最も流行している3国―リベリア、シエラレオネ、ギニア―中国との貿易額は昨年、51億ドル(約5460億円)と、米国と3国との貿易額の約10倍に上った。中国経済は依然、アフリカで産出される資源を必要としているが、3国の重要なコモディティーの一部―ギニア産ボーキサイトなど―の需要はこの感染症の流行で減退した。
 一方、首都からギニアとの国境に至る道路を再建するという、リベリアでの総額8000万ドルの世界銀行プロジェクトは、中国河南国際合作集団が8月、不可抗力条項を発動してほとんどの労働者をリベリアから撤収させたことで停止状態になった。
 中国は同国人の避難の状況を公表していないが、公式の統計によれば、3国に居住する中国人の数は急減している。商務省は8月、3国で道路建設、鉱業、農業などに従事している中国人の数は推定2万人としていたが、外務省によると現在の居住者は約1万人だという。
 中国人の出国は特にシエラレオネで顕著だ。にぎわっていた大西洋に面したレストランも今ではほぼ空っぽの状態だ。中国企業が主導していた都市部での建設工事の騒音は、エボラ熱患者を搬送する救急車のサイレンに取って代わられた。
 中国土木工程のリー氏は、同社の現場監督や労働者はほとんど帰国して、プロジェクトは棚上げされたと話す。フリータウンにあるエネルギー大手、中国慶華能源の施設のガードマンによると、同社は今年、シエラレオネでの大型鉄鉱石プロジェクトを発表していたが、中国人幹部らは既に帰国したという。
 中国からのビジネスマンに人気の中国系ホテル、ビントゥマニ・ホテルは、シエラレオネでのエボラ熱対応に当たる国際医療団に加わっている中国人医療従事者の基地となった。
 中国政府は、エボラ熱流行地域の食糧不足に対処するための国連世界食糧計画(WFP)への600万ドルの提供など、エボラ熱対策として資金拠出や支援策を強調しているが、WFPの中国代表部は20日、中国の企業や富裕層の支援は十分でないと述べている。
 ビントゥマニ・ホテルは、推定5万人が死亡した11年にわたるシエラレオネ内戦の終結1年後の03年に営業を再開。道路建設や鉱業、住宅建設などの契約を結ぼうとする中国企業が押し寄せる中で利益を上げてきた。しかし、エボラ熱の流行とともに同ホテルは一部の従業員を帰国させて最低限度のスタッフだけで営業している。同ホテルは北京城建集団の子会社。
 ツァン氏は仕事を離れている時は、ネットのチャットで自分は安全だと家族を安心させるよう努めている。同氏は「エボラ熱は現実だが、ビジネスチャンスも現実だ」と話す。
 他の人は同氏ほど確信が持てないでいる。青島に本拠を置く海産物加工設備メーカーの中国人幹部は、シエラレオネから撤退するかどうかを決める前に1カ月ほど同国の状況を調べると話した。この幹部によると、中国から専門技術者を呼び寄せるのが難しくなっており、一方で今同国にいる中国人従業員たちは帰国したがっているという。
 同幹部は「どのようなビジネスにせよ、利益が出るかを見極める必要がある」とし、「熟練労働者が必要だ‥‥残念ながらシエラレオネがエボラ熱禍からすぐに立ち直れるとは思えない」と語った。
 大挙してシエラレオネを後にしているのは中国人だけではない。中国系のスーパーマーケット、ホテルのマネジャー、ラン・ラン・ジャファ氏は、外国人旅行者が来ることはないし、同国の富裕層も避難していると話した。近くの中国人向けカジノも建設が中断された。広東省出身の同氏は「逃げ出せる人は既に逃げ出した」と話した。
 エボラ熱が流行している国々にとどまっている中国企業は各国政府が流行を終息させる日を切望している。一つには商売を再開したいからだが、それよりも多くの人が10年以上前に新型肺炎(SARS)の流行が中国経済に与えた打撃を覚えているからだ。中国のSARS―そのウイルスは空気感染する―は職場に大きなダメージを与えた。

安倍内閣の支持率低下

安倍総理にとって、今回のダブル辞任がそんなに痛手とは思わない。むしろ、無能で邪魔な2人の閣僚辞任は好都合だと思う。
但し、問題は消費税だ。仮に、10%消費増税をやれば、民心は彼から離れると思う。

内閣支持下落53%…小渕氏辞任73%「当然」 読売新聞 10月25日(土)22時33分配信
 安倍内閣の女性2閣僚の辞任を受け、読売新聞社は24~25日、緊急全国世論調査を実施した。
 安倍内閣の支持率は53%で、前回調査の62%(10月3~5日実施)から9ポイント下落した。不支持率は37%(前回30%)。9月の内閣改造では女性の閣僚登用で支持率が上昇したが、今回はダブル辞任が支持率を押し下げた形だ。
 小渕優子前経済産業相が、関連する政治団体の不透明な資金処理の責任をとって閣僚を辞任したことを「当然だ」とする回答は73%に上った。松島みどり前法相が、地元選挙区で「うちわ」を配布した問題で閣僚を辞任したことは、53%が「当然だ」と答えた。
 今後、小渕氏が国会で自らの政治資金の問題について「説明すべきだ」との回答は76%を占めた。小渕氏の政治資金の流れが依然として明らかになっていないためのようだ。


日本マイクロニクス(6871)

日本マイクロニクス<6871.T>。業績は順調のようです。

マイクロニクスが14年9月期業績見込みを上方修正、アドバンストプローブカードの需要好調
日本マイクロニクス<6871.T>がこの日の取引終了後、集計中の14年9月期の連結業績について、売上高を従来予想の265億円から290億円(前の期比42.2%増)へ、営業利益を同26億円から32億円(同2.3倍)へ、純利益を同21億円から29億円(同2.6倍)へ上方修正した。スマートフォンなどのモバイル端末メモリー向けアドバンストプローブカードの需要が好調だったことに加えて、前期からの生産効率向上の取り組みなどが奏功したとしている。
また同時に、従来10円を予定していた期末一括配当を30円(前期10円)に引き上げると発表した。

「ハシシタ」こと橋下が代表する利益団体

政治家は利益団体から献金を受けている。だから、その利益を逸失するような発言はできない。
以下は、ハシシタの背後にいるだろう利益団体等。

≒メルヘン団体
≒在日朝鮮・韓国人
≒韓国
≒パチンコ利権
≒民主党
≒維新の会
≒辛坊治朗(コイツって下品。血税数10億でUS2に救助してもらったことをすでに忘れている。不愉快だ!テレビに出てくるな!)※要は、コイツは「在日の変形」で「シロアリの一種」なんです。
≒読売テレビ≒TBS≒共同通信≒朝日新聞≒毎日新聞≒NHK
(特に国営NHKの罪は深い)
≒東京のハゲネズミ男
≒松井一郎(大阪府の首長)※コイツは琉球独立派、慰安婦存在を主張。
≒松竹芸能
≒ヤクザ※構成員のほとんどは在日
≒飛田新地
≒売国勢力
≒日教組


一点でいいんだ。ハシシタよ。大阪で生活保護受給者の内、何%か外国人なのかを公表してみろ!

『大嫌韓時代
Amazonベストセラー1位返り咲きw』




追記へ続く

桜井誠会長を支持します。

桜井会長を支持します。さきほど以下のフルバージョンをみましたが、ハシシタ上等です。



ハシシタ、おまえは最後に「レーシスト」と捨て台詞を残して逃げていったな。それこそ、おまえのいう「ステレオタイプ」じゃないのか!!ゆるせんぞ!

ハシシタの正体





続く

「橋本大阪知事VS桜井さん」でよくわかったこと。

コメントに書いたのだが、書いていて怒りが再度こみ上げてきたので、記事としてアップさせていただきます。
とにかく、ハシシタには期待していただけに、裏切られた気持ちであることもこの怒りの一因なのでしょう。


ハシシタのあの傲慢な態度はなんだ?
・「ハシシタ」こと橋下大阪知事は自らが在特会を府庁へ招いたにもかかわらず、最初から喧嘩腰だった。
・時間に遅れてきても詫びは一切なし、ふんぞり返りまくる。「日本人じゃないな・・・ハシシタ!」
・SPと思しき連中や取り巻き職員を引き連れふんぞり返る。
・相手の桜井さんは一人で本当に気の毒だった。


「ハシシタ」の支持母体は「在日」と「メルヘン団体」ということが白日の下となった。

いままで期待していただけに、期待を裏切られた。また、辛坊治郎は自分を何様のつもりなんだ。海の真ん中でUS2に救助されたことをもう忘れたのか?辛坊治郎にも失望した。都合のいいところだけ編集するTVの編集はまったく酷い。TVと実際の対談のビデオを比べてみてほしい。

▼▽▼▽わたしには、日本の敵が誰で、在日の利益を代表しているやつがだれかよくわかったよ。ハシシタ君!おまえだ!▼▽▼▽

▼▽▼▽もうひとつ、ハゲのネズミ男を選出した東京都民もレベルが低いが、大阪人って本当にレベルが劇低いんだなあということがよくわかりました。▼▽▼▽

わたしは日本はもう侵略される目が高いと個人的に考えているのだが、祖国日本には中韓(そして米)の侵略から免れてくれればそれが一番良いことだと思っている。当面、在特会を支持したいという気になったので、以下にHPを貼っておく。但し、必要以上に過激化すると問題がでてくるのでその点は気をつけてほしいとは思っています。
在特会HP:http://www.zaitokukai.info/

※なお、ハシシタについては、一度死んで、霊的に生まれ変わったほうが良いのではないだろうか。

「在特会」桜井さんの主張

海外在住のため、実はあまり良くはしらなかったのだが、桜井さんの主張は理にかなった主張だと感じる。

~在特会を始めるキッカケはなんだったのか?~

一番のキッカケは在日無年金訴訟問題です。

在日が年金制度に入れなかったのは日本政府の差別政策のためだから「自分たちは年金を1円も納めていないけれど年金よこせ」っていう裁判です。その裁判を支援する日本人の組織が福岡でできたと。それに対しものすごいビックリしたんですよ。

(中略)

それで頭に来ていろんな保守系団体を調べたんですよ。どこかが抗議してるはずだろうと思って。しかし1つもなかったんですよ。それでもう、無けりゃ自分で作るしかないだろうと、これが一番のキッカケですね。

(中略)

不条理ですよ。彼らは自分達は日本にそんなに長居するつもりはない、いずれ韓国に帰るから年金制度なんか誰が入るかって言ってたんです。それは文書にも残っている。そんなことを言っておきながら、自分が実際に歳をとってきたら「年金よこせ」というのは、あまりにも日本を馬鹿にし過ぎてる。

『ジャパニズム15(青林堂) 「在特会の真実を今こそ激白!」 桜井誠インタビュー 西村幸祐 より抜粋、引用』



先祖代々の恨みがハシモトを突き動かす

ハシシタが意識的に政治ショーを演じた。

「正義」の名の下に有権者の信頼を得ようとする浮ついた政治ショーだ。

わたしは決して在特会を支持するものではない。しかし、ステレオタイプ化はよくないとは思う一方で彼らの気持ちもわかる。

実質、生活保護受給者のほとんどは在日でしょ?

以下は「生活保護受給者数」の推移チャート。

2000年以降、急激に「生活保護受給者数」が増えている。ハシシタは在特会に大阪の生活保護者に何%の外国人が含まれているかを教えてやればコトは済んだはずなのだが、当のハシシタとしてはスター気取りで政治ショーをやるつもりだったから手に負えない。これはハシシタの先祖が霊的に彼を指導しているのではないだろうか?「ああ・・大阪って気持ち悪い!」

▼▼▼今年年初からポルシェなどに乗って生活保護を受けとりにくる外国人が数多くみつかっている。▼▼▼
▼▼▼ハシシタなんぞに市長をやらせている大阪人の良識を疑う。▼▼▼



「ポルシェ」で万引、生活保護、49歳・韓国籍男の“仰天非常識”…“都市伝説”は本当だった、見過ごした行政の“怠慢”2014.2.12 07:00






タイ財務大臣の「スタグフレーション説」修正

タイのソムマイ財務相は20日に「タイ経済はスタグフレーションに直面している」と発言したが、タイ中銀(BOT)はすぐに「景気回復局面にある」として認識修正をした。どちらがホントか?どっちの可能性もあるということだろう。(笑)

今年上半期のGDP成長率は政情不安から前年同期比0.1%減と低迷。但し、軍政下での政治安定で、Q1は▼0.5%だったが、Q2は0.4%のプラス成長となり、かろうじて2Q連続でマイナス成長のリセッションは避けた格好になっている。

KBANK系リサーチセンターによれば、GDP成長率が潜在成長率を大きく下回っている背景には、GDPの70%を占める輸出が落ち込み、観光産業も低迷していることがあるとしている。また、家計債務の膨張も個人消費の足かせになっていると分析している。

ちょっとタイ経済わかりません。
観光業は軍政になれてゆっくりと回復してくるでしょうが、これもバンコクでエボラが発生(outbreak)となればホテル株や消費株は急落するでしょう。国内消費に元気がないので観光業がだめだと消費関連はだめ。公共投資も不透明な感じです。あとは輸出ですが、ここしかないのかなという感触です。
また、グローバルな景気後退局面なので輸出関連も積極的には買いにくいです。ということで、タイ株式はREITなど高配当銘柄だけ残ってしまいました。TTWなんて安心してホールドできていいね。エボラ患者も水を飲む必要があるし、水は大事です。



2014年SET賞

SETは20日、「2014年SET賞」の候補企業75社と6人のCEOを公表した。同賞は金融専門誌の「マネー&バンキング」との共催で、11月27日に正式決定する。

証券会社部門では、キャピタル野村証券(CNS)、企業責任部門でタイ・ワコール(WACOAL)、三菱商事が7.57%出資するTUF、企業業績部門ではニチレイが6.49%出資するGFPT、企業広報部門では三菱地所と提携し、バンコクで高層住宅を開発中のAPが候補に挙がった。

日本企業が出資するタイ企業が多いことがよくわかる。日本企業の海外進出のハブがバンコクだ。今、バンコクほど日本駐在員にとって住みやすい場所はないだろう。政情さえ安定してくれれば言うことはない。

あとは・・国王陛下のご健勝を祈るのみだ。あ!もう1つ、タオ島の「英国人殺害事件」はとことん追及してほしい。タオ島には行きたかったのだが、行く気がゼロになったよ。


ハシシタの正体

やっぱりハシシタはだめだな・・・これが知事の口の利き方だろうか?

ハシシタが大嫌いになった!!



いったいハシシタのこの声はなんなんだ?最初から会議しようって雰囲気ではない。自分を正義の味方にみせるショーをやりたかったことがバレバレだ。


昨晩でNINJAトレンドチャートは好転したのだが・・・

NINJAトレンドチャートでは、S&P500指数、ナスダック指数ともに短期トレンドが好転している。普通に考えれば、「ダウントレンドは一段落した」ということになる(現在は明確なトレンドが無いフェーズにある)。但し、先日安値を下回ってくれば話は別だが。

S&P500のNINJAトレンドチャート。


NASDAQのNINJAトレンドチャート。


以上にように、昨晩でNINJAトレンドチャートでは好転(?≒あくまでダウントレンドが終了という意味)したのだが・・・日本市場は大幅(306円)安。さてさて、ボラティリティは高い・・・本日のNYが大幅安ならば再度のダウントレンド入りも考えられる・・・どうなることやら。


米国は下げ止まりか

S&P500は0.91%、NASDAQは1.35%、DOWは0.12%高。落ち着きを取り戻してよかったですねえ。アップルは「アイフォーン6」と「6プラス」が好調のようです。軍産複合体制の米国ですが、中東では順調に在庫処分が続いているようです。

米アップル、3期連続の増収増益=iPhoneけん引―7~9月期
 時事通信 10月21日(火)6時17分配信
 【シリコンバレー時事】米アップルが20日発表した2014年7~9月期決算は、売上高が前年同期比12.4%増の421億2300万ドル(約4兆5040億円)、純利益は12.7%増の84億6700万ドル(約9050億円)となった。
 7~9月期の売上高、純利益としては過去最高で、3四半期連続の増収増益。9月に新製品を発売したスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」が業績をけん引した。

日経平均は今年最大上昇(3.98%)

本日の上昇が単なる綾戻しで終わるか、それとも本格反騰するのか。皆が今晩のNY市場をみています。

日経平均今年最大の上げ 大臣辞任よりGPIF期待? 証券部 宮本岳則 2014/10/20 15:20
 20日の日経平均株価は前週末比578円(3.98%)高の1万5111円で取引を終え、上げ幅は今年最大となった。17日に欧州主要国の株価が急伸、米国株も7日ぶりに反発した流れを引き継ぎ、買い戻しが膨らんだ。前週末に「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株を買い増す」と伝わったことも投資家心理を好転させたようだ。前週まで各種の株価指標で「売られすぎ」のサインが出ていたことも戻りを大きくした。

 東証1部銘柄のうち、前週末比で上昇した銘柄は98%と全面高の展開となった。特に上昇が目立ったのは大型株だ。東証規模別株価指数の「大型」は前週末比4.1%高と、「中型」(3.9%高)や「小型」(3.9%高)に比べて上昇率が大きい。トヨタ自動車株は5%高と急伸し、節目の6000円台を回復。日経平均への寄与度が大きいソフトバンク、ファナックは6%高となった。

 前週末の日経平均は9月末の高値に比べ1割ほど安い水準にあった。東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)も17日は69.42%と「売られすぎ」とされる80%を大幅に下回っていた。市場では「割安感が強まったとみた海外投資家が時価総額や流動性の高い銘柄から買い戻した」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券)との声が出ていた。

 公的資金流入への期待も買い安心感につながった。18日付の日本経済新聞朝刊は「GPIFが国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに引き上げる方向」と報じた。ソシエテジェネラル証券の小原章弘ディレクターは「外国人投資家の間で下値不安も後退したのだろう」と話す。

 取引時間中に小渕優子経済産業相ら2閣僚の辞任が伝わったが、株式市場ではあまり材料視されなかった。みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は「閣僚の辞任で安倍政権の支持率が大きく低下し、政策運営に支障が出るようになればマイナスだが、いまのところそこまでは織り込んでいない」と話した。今後は今週から本格化する上場企業の4~9月期決算発表に市場の関心が集まりそうだ。

消費増税は外圧でたぶん、無くなるでしょう。

御殿女中で表六だまの財務省も外圧に大弱り!

ルー米財務長官 消費増税に重大警告 景気低迷に懸念 2014.10.14
 米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」と求めた。来年10月の消費税率10%への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。
 ルー財務長官は国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。「日本はデフレと低成長という2つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。

 財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。4月に8%に引き上げたが、来年10月から10%への再増税も予定されている。1つの内閣で2回増税というハイペースに警鐘を鳴らしたと解釈できる。
 ルー財務長官は9月にも消費増税後の日本の成長鈍化について「期待外れ」とダメ出ししていた。今回の声明で再増税の回避を検討するよう念を押した形だ。
 IMFCの声明でも、消費税増税で落ち込む日本の成長は「緩やか」としたうえで、各国の財政政策について「成長と雇用創出を支援するために、国内総生産(GDP)比で持続可能な範囲で柔軟に実行すべきだ」と提言している。
 こうしてみても、「消費増税は国際公約」という文言にこだわって再増税を強行することが世界経済に及ぼすリスクは計り知れない。「外圧」があろうとなかろうと、再増税する大義名分がもはや失われているのは確かだ。


そういえば、大和証券の馬鹿アナリストは「消費増税しないと株価は暴落」といっていましたね。大馬鹿野郎ですね。
しかし、外圧しか、頼れない日本!情けないですね。

朝鮮人と関わると嘘ばかりつかれて往生するので、避けよう・・・

テキサス親父の動画集。



わたしは別に朝鮮人に人種偏見を持つものではない。ま・・朝鮮人女性と結婚するのは生理的に嫌ではあるが。朝鮮人のちゃんとした人ならば尊敬する。ただ、尊敬できるような人物を生めなかった文化だということはしっている。わたしが言いたいのは、「朝鮮人は大嘘吐きだ」ということだ。

朝鮮人と関わると嘘つかれて往生するので、避けよう・・・なに簡単なことよ。うざくなってきたら、英霊の眠る靖国へ参拝すればいいだけのこと。

スウェーデンは崩壊中

英国の超有名作家、ヘイトスピーチ規制を批判!!
スウェーデンが移民政策と言葉の規制で崩壊しつつあることを説明しています。



だから、最近のノーベル賞選定が異常なのだろう。ピクニックにでもムスリムと一緒に行けばいい。笑

人工蛍石製造技術を開発

人工蛍石の量産技術が開発された。あとは、コスト次第。

光学レンズ向け蛍石の人工合成に成功 岩谷産業  2014/10/16 23:00
 岩谷産業は、高品質な光学レンズの原料である蛍石(フッ化カルシウム)を人工合成する量産技術を開発した。同社によると、合成蛍石の量産技術は世界初という。粉末の炭酸カルシウムにフッ化水素ガスを反応させて得る。
 蛍石レンズは、光の波長ごとの屈折率の差(波長分散)が通常の光学ガラスと比べて少なく、色収差を少なく出来ることから、高級カメラレンズや屈折式の天体望遠鏡、半導体露光装置(ステッパー)などで使われている。原料の蛍石を溶融し、単結晶化することで光学レンズとする。

今回の合成蛍石から試作した光学レンズの波長ごとの透過率
ホたル石

 現在は天然資源の蛍石を原料として利用しており、特に高純度品については中国からの輸入に頼っている。今回の合成蛍石を使えば、天然資源に依存せず、高純度の蛍石を光学レンズメーカーなどが安定調達できるようになる。
 今回の合成蛍石は、現状では中国から輸入した天然蛍石と比べてかさ密度が小さく、価格も高くなることが想定されるという。ただし、需要の拡大、および原料となるフッ化水素ガスを、エアコンなどから回収した冷媒フロンから調達することなどで、製造コストは大幅に下げられるという。
 合成蛍石の純度は99.95%以上。この合成蛍石から試作した蛍石レンズは、400~800nmの可視光領域で90%以上の透過性があり、特に200~400nmの紫外光領域では、天然蛍石から作成したレンズと比べて高い透過性があったという。
 今回の量産技術は、岩谷産業が名古屋工業大学准教授の安井晋示氏および上田石灰製造と共同で開発した。上田石灰製造は炭酸カルシウムを造粒する技術を、岩谷産業はフッ化水素ガスとの反応プロセスを、ぞれぞれ担当した。(日経エレクトロニクス 進藤智則)


ぜひ、キャノンやニコンなどの光学メーカーと協力して、早めに商業利用できるようにしてほしいものだ。

ロッキード・マーチンの核融合炉

東芝(6502)は反応せず、7.5円安かった。

米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ 2014年 10月 16日 13:24 JST
米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は15日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展(ブレークスルー)があり、10年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。
開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が100メガワット(MW)で、現在存在するものより約10倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
ロッキードは、1年ほどで設計やテストなどを終えて5年以内に試作品を作り、10年で実用の核融合炉を生産できるはずだとの見通しを示した。
核融合エネルギーは科学者がずっと有望な分野とみなしてきたが、現在まで実用可能な動力システムは生み出されていない。
ロッキードによると、小型の核融合炉は、重水素(デュートリウム)と三重水素(トリチウム)の融合反応を利用したもので、同量の化石燃料の約1000万倍ものエネルギーを生み出せるため、石炭火力発電よりもずっとエネルギー効率が高まる。また将来的には別の物質を使って、放射性廃棄物を完全になくせる可能性もあるという。
マクガイア氏は、ロッキードが開発に関していくつかの特許を申請中であるとともに、学界や産業界、政府の研究者などを対象に今後の協力相手を探していることも明らかにした。
小型核融合炉は、この先米海軍艦艇が使える可能性があり、そうなれば他の燃料がいらなくなって補給面の課題が解消できる。米海軍では潜水艦や航空母艦が核動力式となっているが、搭載しているのは核分裂反応を利用した大型原子炉で、定期的な交換が必要だ。

「テクニカル」の手掛り

あくまでテクニカル指標での手掛りとして、「三空」が出現した。明日は天井から16日目となる。

(日経225の日足)


NYダウは今晩の寄りで16000ドルを付けた。そろそろ、売り飽き気分も出るのではないだろうか?225は下げても14000円位までだろうから安心しよう。・・・笑・・・きっとね。

ヨマがミャンマーでKFC

ヨマ・ストラテジック(YOMA)は13日、ミャンマーでのKFCフランチャイズを取得し、KFC(ケンタッキーFC)を来年開業すると発表した。FC権でヤム・ブランズ(米)と合意した。

(ヨマ:緑、ストレイトタイムズ指数:橙)
よま141015
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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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