過去最大の香港民主化デモで不透明感強い

世界の金融市場は明日(10/1)からの香港セントラル地区(金融地区)でのデモ(セントラル占領デモ)を懸念している。今回の民主化でデモは、返還以来の最大規模になる模様。香港がいかにシナにとって、重要かがわかる。シナのヘソであり、急所だ。
シナ当局の対応次第で拡大懸念もあり、金融市場の不透明感は強い。デモをキッカケとするドミノ(連鎖)現象を金融市場は警戒しているのだ。台湾の親支派・馬英九が香港学生の座り込みを支持すると言い出しており、ちょっと分けが分からない。

香港のデモのほかにもISILやウクライナと地雷は多く、市場には不透明感が漂っている。

昨日のアジア通貨はセントラルでの警官隊の予行演習的なデモ参加予定者の逮捕・拘束を悪材料として軒並み下落。特に人民元、インドネシアルピアの下げが大幅で、インドネシアルピアは1ドル=12100台へ大幅続落し、約8ヶ月ぶりの安値を更新。また、人民元はオンショア、オフショア、NDF共に大幅下落した。現在、円ドルは109円台半ば。

タイ経済の輸出入統計も冴えず。しばらくは調整か・・・・な。

(インドネシアルピア/米ドル、3ヵ月)


(香港民主化デモ)

富裕層が増えるのは良いこと。しかし、格差社会は日本を破壊する。

金持ちというのは良いものですね。金持ちになりたいものです。でも、三木谷は嫌いです。「勝手に楽天ブログを削除すんじゃねーよ。史ね、爺々専・三木谷!写真全部なくしたじゃねーか、ボケ!」

富裕層が増えるのは日本にとって良いことだ。しかし、格差社会は日本伝統のコミュニティや文化をDNAレベルで破壊する。用心すべきだろう。

三木谷氏の推定23億円新居、時価膨らむ-アベノミクスで富裕層に恩恵 Bloomberg 9月29日(月)0時1分配信
  9月29日(ブルームバーグ):東京・渋谷区の高級住宅街の広大な敷地に工事用防壁で覆われた建設中の屋敷。その主は日本人4位の資産家で楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だ。土地・建物費は推定約23億円。地価は3年前の取得時に比べ7割近く上昇しているとみられており、アベノミクス効果が富裕層の資産価値を大きく押し上げている。
用地を取得した2011年の地価公示によると、このエリアは坪当たり約475万円。登記簿上の宅地面積は880平方メートル(約270坪)あり、土地代は約13億円とみられる。また、事情に詳しい関係者によると、坪当たり建設費は約250万円で、総工費は約10億円と推計される。
リスト・サザビーズ・インターナショナル・リアルティの高野友紀子マネージャーによると、都心の高級住宅の単価は昨年10月から20%上昇し、07年以来の水準。三木谷邸の近くには麻生太郎財務相も居住するなど名家や資産家が多く、高野氏は「代々からなる富裕者層が住むステータスエリアで、利便性が良く、代官山や青葉台と並ぶ高級住宅地。売買物件自体が少ない」と話し、希少性が高いという。
保有資産などを基に算出したブルームバーグ・ビリオネアーズランクによると、三木谷氏の資産は自社株上場もあり、25日時点で67億ドル(約7300億円)。資産の大半を占める株の時価は、安倍政権発足時の12年末比で79%増えた。日本人としてはファーストリテイリングの柳井正会長兼社長やソフトバンクの孫正義社長、キーエンスの滝崎武光会長に次ぐ4位。三木谷、孫、滝崎の3氏はいずれも新興企業の創業者だ。

含み益
三木谷氏は97年に楽天を創業し、00年にジャスダック、13年に東証1部に上場させた。三木谷氏とその親族らによる同社株の保有比率は40%。
センチュリー21スカイリアルティのシニアパートナー、武田正徳氏によると、三木谷氏の新居近辺の坪単価は今年に入ってから20%ほど上昇しており、現在800万円以上するとの見方を示した。購入時の11年から約68%上昇した計算だ。
家屋は丹下健三事務所出身で、06年に日本建築家協会優秀建築選などを受賞した城戸崎博孝氏が設計。同氏は、庇下のスペースを利用しフレーミングを施すことで、家の中から庭園を眺めた時、「四季折々の景色を美術館の画のように楽しむことができる」と説明。「ワインのように時を経て熟成していくように建物がバリューを増す」と評した。
楽天の広報担当ディーン・カークネス氏は、三木谷氏の新居についてコメントを避けた。

アベノミクス
安倍政権下の日銀の異次元金融緩和で株価や不動産価格が上昇する中、富裕層は資産価値だけでなく、人数自体も増えている。米キャップジェミニとRBCウェルス・マネジメントによるワールド・ウェルス・リポートによると、13年時点で100万ドル(約1億800万円)以上の投資可能資産を保有する日本人は232万人と、前年比22%増加した。
野村総合研究所の宮本弘之上席コンサルタントは、金融資産1億円超の富裕層が「アベノミクスの影響で大幅に増えている」と話す。株価にとどまらず、都内の不動産価格も上昇し始めており、「今後も不動産価格と連動し、保有資産額は上昇するだろう」とみている。
こうした中、「億ション」と呼ばれる高級マンションの売れ行きも好調だ。6月に開業した都内2番目の高さの超高層ビル、虎ノ門ヒルズ(52階建て)は、140戸程度の分譲・賃貸物件があり、入居する高級ホテル「アンダーズ東京」のスパやルームサービスなども利用できる。
開発した森ビルの安島幸世・分譲営業部長によると、約半分を占める分譲タイプには昨年夏ごろから問い合わせが入った。100平方メートル以上で2LDKタイプのものが多く、わずか半年間で8月末には完売した。購入したのは会社経営者ら高額所得者のほか、外国人投資家が3割を占めたという。

最後に一行に出てくる外国人とは「シナ人」のことだろう。高級マンションをシナ人が購入するのは構わない。しかし、自衛隊基地が一望にできるマンションとか、水源地とかの土地がシナ人に買収されている現実に日本人はもっと敏感になるべきだ。リスク管理がまったくなしで絶望的な気持ちになります。










タイは「日和見国」で「労働力不足」

タイ現地紙は、MRJの三菱航空機がタイ生産工場設置に関心を示していると報道した。タイ当局と同社との交渉はかなり進展しているようすで、投資額は1000億バーツ超、関連裾野産業も同社に進出する模様。

日本企業にとっては、やはりなんといってもタイが一番インフラが整っている。タイにはすべて揃っている。駐在員の娯楽施設も世界一だ(笑)。今年上半期には日系企業200社以上がタイへ直接投資を行った。
但し、問題は労働力不足。タイに三菱航空機が大型投資、そしてその関連下請け企業を受け入れるだけの労働力が存在するのだろうか。もう1つはタイは日和見主義の国であること。要は「調子が良いリアリスト」なのだ。

タクシン派インラック政権はシナ資本による、バンコクとノンカイ(ラオスへの入り口)の鉄道建設を計画した。そして、それは実施見通しだ。タクシン・シナワトラは「シナ」ワトラであり、シナとの関係が深い。日和見のタイからシナへの軍事機密漏洩懸念が大きいと個人的には思う。タイ人に変装したシナ人スパイが入り込んだらどうするのか。

本当は、親日で日本と同じくシナを仮想敵国と想定しているベトナム、フィリピン、インドネシア辺りに工場を設置するのが長期的には正解だと思う。インフラがタイほど整備されていないのが大きな減点だが。









柔らかい秋の光とセイコー・ネイビーボーイ(SKX009)

セイコー・ネイビーボーイ(SKX009)をはめて喫茶店へ行った。ヨーグルトコーヒーで約150円だ、安い・・・。日本の喫茶店と違って寝転ばれる。寝転がって西日で本を読んだ。最近右目が疲れているが、今日は大丈夫みたいだ。清清しい秋の一日だった。

SKX009は良い時計だ。だから、同じモノ(SKX009)を2個所有している。一つはブレスがウレタン。もう一つはシナ製ステンレス。シナ製ブレスなのが気になるが、ローテクではシナには勝てない。シナではきっと在庫が山盛りなのだろう。放射性物質とか有害物質がステンレスに含まれていないことを祈っている。(笑)
※シナの油の1/2は地溝油らしい。

おそらく、シナの将来は猛烈なインフレに襲われ、シナ大陸は貧民大陸と化すだろう。米国へ国庫などから盗んだ大量の資金を送金する裸官たちの反作用を食らうのは人民だ。いま、シナの大都市部の中間層は農村部をバカにしているが、しばらくすれば、大して変わりはないと自覚するだろう。そして、その後どうなるかは誰もわからないが、日本はかかわってはならない。便衣兵ばかりだからだ。督戦隊(とくせんたい)もいる。孔子は人肉の酢漬けが好物だった。それがシナだ。ルール無用の弱肉強食の地に日本人は国家として出て行って救いの手を差し伸べる必要はまったくない。歴史上、シナとはそういう弱肉強食文化だったし、将来もそうなるだろう。「修羅の大陸」とも呼べるか?土蜘蛛以外はかなり弱いのが修羅の国だ。つまり、はったりだけ。恐れることはまったく無い。





国際金融資本は何をやりたいのか。

重要な議論で、大きな歴史の流れを掴むために記録させていただきます。



(ポイント)
・米国で「グローバリズム」を進めているのは、「ウォールストリート」である。
・グローバリズムとは「世界を一つにしよう」という勢力
・日本はその間逆に位置する国
・ロシア革命、当時のイギリスではロシア革命を「ユダヤ革命」と呼んでいた。
・新ソ連政府は「ユダヤ政府」、指導者はほとんどがユダヤ人、レーニンは1/4ユダヤ人、レーニンやトロツキーを支援したのは欧米の国際ユダヤ資本家。
・グローバリストはすべてとは言わないが、結局、LDNのシティとNYウォール街を本拠とするユダヤ人が多い。
・現在、日本の本当の敵がみえなくなっている。
・要は、大資本家(国際金融資本)は共産主義者(「膨大な貧困大衆層を支配する支配者」という意味)。「グローバリズムの衣を着た共産主義」。
・コリア、シナの背後には米国がいる。つまり、米国を支配している「ウォールストリート」が背後にいる。そもそも韓国に反日政策をやらせたのは米国である。

13:50以後(この部分はつけたし)
・米国にとって日本は絶対に抑えておかなければならない国。
・米国はトップ数%のエスタブリッシュメントに支配されている。
政治資金のほとんどは富裕層トップ0.1%、0.4%の寄付によるもの。10ドル、20ドルを寄付する層ではない。大金持ちの何100億の寄付は言論の自由であり、政治資金規正の対象ではない。富裕層にはユダヤ人が多く、ユダヤは米国の政治家に大きな影響力。
過去10年でキャピタルゲインの50%はトップ0.1%が得ている。75%はトップ1%が得ている。一方、税金は富裕層は収入の15%、中間層以下は35%のおおまかな税率。一方、米国のボトム70%は生活が良くならず、孤立主義化。



古武士・李登輝元総統の本です。





シナ共産党と国際金融資本は相性が良い。理由は似たもの同士だから。しかし、最後は結局戦うだろう。似たもの同士とはそういうものだ。そして、将来のシナ大陸は貧民大陸となる恐れがある。但し、大前健一が書いたように日本にシナ難民が押し寄せることはありえない。海を渡る船が無いからで、せいぜい1万人程度だろう。


日本『周辺国と深刻な外交摩擦を起こす国』

韓国はアジア大会で国を挙げて、日本「ヘイト放送」をやっている(実は反日教育を戦後一貫してやってきており、知らぬは日本人だけ)。

アジア大会選手入場行進、韓国のテレビが日韓両国の旗を振る日本選手団の映像に字幕を付けた 翻訳すると『周辺国と深刻な外交摩擦を起こす国』 ソチ五輪の時の国内放送でもやったらしい。これが国際大会のホスト国です。 



以下は、1年前になるが三橋貴明氏のYouTubeだ。まったくその通りと思う。


韓国人の行動様式を理解する資料として、「旅で出会った韓国人様がすごかった」もリンクしておく。

結論:韓国とは一切、関わりあいになる必要はない!

ヨマ(YOMA:SP)

下値サポート線を抜けて、下落しています。明確なダウントレンドに入っていて、さらに下落しそうですので、まだ利益確定していない方はご注意ください(わたしはYOMAには触っていないのでOK)。



そもそもミャンマー不動産はバブルだったんですね。来年には、ヤンゴン証券取引所もできるはず。通貨も減価が継続する見通しであり、仮に取引所開設後にバブル化して上昇したら、買ってはなりませぬ。


韓国のベトナム直接投資

ベトナムへの年初から9月20日までの直接投資(FDI)統計が発表された。国別トップは韓国だ。これはサムスン電子関連の直接投資によるもの。
新規投資だけでみると、韓国は374件で認可額は25億7287万米ドルと日本の約3倍。全体の投資額の34%を占めた。新規・増資の合計では韓国は35億5770万米ドルで、日本の14億3969万米ドルの2倍以上となる。

(参考)ベトナムへの直接投資主要案件。
1、 サムスン・ディスプレーのバクニン工場(バクニン省)/10億米ドル
2、 香港のテクスホン・ガンハー科学技術事業(クアンニン省)/3億米ドル
3、 ベトナムカナダダイアン国際病院(ハイズオン省)/2億2500万米ドル
4、 テクスホン・ハイハの工業団地案件(クアンニン省)/2億1500万米ドル


いずれもベトナム北部であることに注意したい。一般に小型案件は南部、大型案件は北部が多い。私はベトナム北部は広東経済圏に含まれ、雲南をヒンターランド(後背地)とする海の出口とみている。地政上重要な土地だ。シナは海南島に潜水艦基地など軍事基地を置き、常にベトナムへ軍事圧力を加えている。シナは欲しくて堪らないが、ベトナム戦争でのベトナムゲリラの戦いを知っているだけに手が出ない。
今年4月のホアンサ海域での紛争がきっかけとなって、現在進行形でベトナムは米国に接近しつつある。ミン副首相兼外相は9月25日、米国を訪問する。来年の米国との国交正常化20周年のためにオバマ大統領のベトナム訪問の可能性を探るためだ。


・沈没船の鼠
韓国サムスンのベトナムへの投資は凄まじい。理由は何か?ノーベル賞学者がなんと言おうが、私の想定に変化はない。韓国人は韓国が住みにくい(・・・もうだめ)と感じているのだ。韓国人は単身赴任で駐在する日本人と異なって、家族全員でベトナムほか各国へ移住しつつある。つまり、実質的な移民だ。韓国よりもベトナムの方が韓国人にとっては住みやすいというわけだ。
韓国人はあらゆる機会を捉えて韓国から逃げ出したいというのが「本音」であり、「真相」だろう。韓国は住みにくい嫌な国だと韓国人も「本音」では思っているわけだ。韓国人自身がどうあがいてもすでに韓国人自身が韓国はすでにだめな国と認識しているのだ。ところで・・・日本もそうならなければ良いが・・と私は思っている。


・沈没船へ血税を投入してはならない。
ということで、サムスングループは韓国から中国へ、そしてベトナムへ工場を移転させつつある。すでに失業者で溢れている韓国だが、今後それはさらに空洞化で激化するだろう。政権側は日本のせいにするに違いない。「日本が悪い」=「カネをふんだくりたい」というのはいくら人の良い日本人ですらもう理解した。したがって、日本としては「放置」が一番の得策だ。相手にしないこと。韓国の自殺率はグリーンランド、リトアニアに次いで世界第三位だが、もうすぐ金メダル獲得も夢ではない。

縮23
写真はハノイに最近できたロッテセンタービル。ベトナムで三番目に高いビルとなる。しかし、予算をケチったのかヒュンダイ製のエレベーターの急降下が頻発するなど事故が多発している。




日本に巣食う「負け犬」の態度

バドミントンのアンフェアな風について、国民は韓国に対して「またか」と思っている。いかにも、韓国人のやりそうなことだからだ。しかし国民はバドミントンなんてどうでもいいから、声を張り上げない。

しかし、だ。日本バドミントン協会が抗議をしないときいて呆れた。これは「負け犬の態度」であり、韓国は次回も日本をなめて機会があれば何度でもやってくるだろう。日本人プレイヤーを守る気が一切ないバドミントン協会に政府は強化資金を提供する必要は一切ありません。呆れました。

空調操作疑惑、日本抗議せず バドミントン男子 2014.9.25 09:25
 仁川アジア大会バドミントン男子団体で8強に終わった日本代表の舛田圭太コーチは24日、地元韓国に敗れた21日の準々決勝で会場の空調の風が日本に不利になるように操作された可能性がある疑惑で、大会組織委員会に対し「抗議のような行動を起こすつもりはない」との意思をあらためて示した。

 韓国紙の報道によると、20日に会場で起きた停電を受け、組織委は21日には節電で空調を1時間稼働させて30分間停止させることを繰り返したという。舛田コーチは「イレギュラーなことをしたと認めている。(事前に)教えてくれたら意図的な操作だと感じなかっただろうし、選手にアドバイスもできた」とも語った。


韓国が抗議を受け入れるわけがないのはわかりきっている。韓国人だから、汚いことをやるのは当然だ。
しかし、抗議をしないなら日本バドミントン協会はファイティングスピリットが無い「負け犬」とみなしてよい。舛田コーチというのは「負け犬」だ、それとも韓国協会から「時価数百万円の時計」でももらっているのだろうか。聞き取り調査をすべきだと思う。とにかく、バドミントンなんて馬鹿馬鹿しいのでテニスやろう。



バンコク航空(BA)

バンコク航空(BA)はSET上場のため、10月中にIPOを行うと発表した。昨年5月に上場申請していたが、政治混乱で延期していた。

BAは発行済み株式の24.8%相当の5万2000株を放出する。株式は額面1バーツで、IPO価格は30バーツになる予定。上場で計156億バーツを調達する。調達資金は旅客機購入やサムイ飛行場改修などに充てる。

BA側は上場時期を明らかにしていないが、ロイターは10/16~20にIPOを実施し、10/27にSETへ上場すると報じている。


インドネシアのエネルギー補助金

インドネシアは22日、2015年のエネルギー補助金を前年比1.6%減の288億米ドルとする方針だ。10/20に大統領に就任するジョコ氏は削減分を改革政策(インフラ、農業、医療、教育など)予算へを回すとしている。

今年のエネルギー補助金は約300億米ドルで、政府予算全体の約20%を占める。

ISIL空爆

相場格言では、「遠くの戦争は買い」と言われる。しかし、2003年のイラク戦争等々では日本は多額の戦費をしょわされているから一筋縄ではいかない。

『株価との関連で、ポイントは戦争終結の時期のようです。戦争終結が、短期間と予測できるなら、株価は上がります。反対に、戦争開始が遅れたり長期戦になるなら、株価は値下がりするようです。』 (J_Coffee)

イラク戦争
●2003年3月18日午前10時ブッシュ大統領がイラクに最後通告
●2003年3月20日アメリカ軍がイラクへ空爆開始
●2003年5月1日ブッシュ大統領が戦闘終結を宣言、終戦宣言は2010年
●日本は2003年10月24日に2007年までの4年間に、無償、円借款の双方で総額50億ドルの支援を表明。
●2005年11月24日外務省がイラク救済として約7100億円の債権削減と発表。

イラク戦争と株価

イラク戦争と為替

オバマのISIL空爆決断は9/10だった。中東諸国間の調整に2週間弱を要し、結局、サウジ、ヨルダン、カタール、バーレン、UAEの5カ国が空爆に参加し、シリアのアサド政権には事前通告したようだ。一方、トルコは参加せず。トルコ国境には100万の難民が溢れている。

参考:「戦争は買いか、売りか?」


ニューヨーク株式市場。大幅続落

さて、本日の日経平均はいくら下げるだろうか?

NY株続落、116ドル安の1万7055ドル 読売新聞 9月24日(水)6時42分配信
 【ニューヨーク=越前谷知子】23日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は大幅続落し、前日終値比116・81ドル安の1万7055・87ドルで取引を終えた。
 ナスダック店頭市場の総合指数は、19・00ポイント安の4508・69で取引を終えた。

財務省のための消費税増税

財務省が「消費増税は国際公約」と言っているが、それは大嘘である。

消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明 2014.09.22
 日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。4月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。
 ルー財務長官は21日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を4月に8%に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。
 G20初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。
 アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。
 このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、17日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。G20でも「為替の議論はなかった」(会議筋)という。
 ルー長官は、19日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。
 麻生財務相は再増税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。「なんのために消費増税するのか、本末転倒」(エコノミスト)という状況だ。再増税をやめれば済む話ではないのか。


斜体文麻生財務相は何かできるのだろうか?それとも、財務省の操り人形にすぎないのか?

TUF:戦略パートナーは三菱商事

2012年12月、三菱商事はにタイのTUFとエビ養殖事業で合弁を設立した。

『三菱商事はタイ国の食品大手タイユニオンフローズン(TUF)グループと合弁会社を今月、新設することを決め、TUF傘下にある養殖飼料メーカーのタイユニオンフィードミール(TFM)とともに、本格的にタイ国のエビ養殖事業に参入する。
三菱商事はこのところ、チリにおける養殖サケ事業など、生産から加工、販売までの一貫体制の事業を強化しているが、今回のエビ養殖事業は安全・安心な養殖エビ原料、製品への需要の高まりが強まっていることなどを背景に取り組む。
新会社は資本金が約15億円。TUFが51%、三菱商事が49%の出資比率。事務所はサムットサコーンで、リトロン・ブンメチョートTUF取締役がCEO就任予定。事業内容としては、エビの養殖事業および稚エビ事業、飼料販売事業となる。
もともと三菱商事は、TUFと20年来、重要パートナーとして取引関係にあり、今回の養殖事業参入に至ったもの。』


三菱商事は今月22日、ノルウェーのサケ養殖加工会社で世界3位の「セルマック」の買収を発表し、完全子会社化を目指してTOBを実施する。買収額は最大約1523億円の見通し。2011年にはチリのサケ養殖会社を買収しており、セルマック分を合わせれば世界2位になるという。セルマックは1995年設立で、従業員数は4361人(2013/12)、ノルウェイやチリ、カナダで年間17万トンのサケを生産、2013/12の売上高は884億円だった。セルマック株はオスロ証券取引所に上場しており、TOBは9/22~10/20を予定している。約60%のセルマック株式を保有するノルウェイ政府はTOBに応募の意向を公表しており、買収に問題はない。

一方、今月上旬、三菱商事と提携関係にあるTUFがフランスのスモークサーモン生産大手メールアリアンス(スモークサーモン4位)を完全買収、今月下旬にはノルウェイの缶詰企業キングオスカー買収も発表した。

三菱商事とTUFは相互依存関係を高めながら、川下から川上まで協力体制にある。三菱商事のタイ駐在員は楽しそうだなあ。TUFは三菱商事の戦略パートナーで同社の水産物戦略にしっかり組み込まれている。


清原。刺青はかっこ悪いぞ!

本日は秋分の日。海外にいると、つい(寝惚けて)忘却の彼方へいってしまって、寄り前にPCを起ち上げて相場をみようとして、そして本日は日本の株式市場は休場と気付く。いままでそういうことが何度あったことか?

昔は春分の日、秋分の日といえば、恵比寿の英会話喫茶で何回も過ごしたものだった。つい昨日のことのように思えるが遠い昔だ。その間、可愛くて若かった女の子はおばさんとなったはず。一色さえ、小田茜、最も悲惨なのは林葉さん。横浜中華街で見た時は色白美人だった山口美江が死んだときの報道写真は無残に歪んでいた。「オプションライティング」が得意なわたしにとっては、"Time is on my side."だが、美女達にとっては"Time is the cruel cat."といえる。美女の45歳より、可愛い15歳が私の好みなのはいうまでもない。

清原が亜希夫人(45)と離婚したことを発表した。清原の「あの刺青」をみれば、離婚も仕方ないだろうと思う。刺青文化が浸透している海外ならいざしらず、日本に住むならあれはいけない。わたしが興味をもったのは以下の報道。

最終的に慰謝料と財産分与の話し合いとなったが、2人を知る人は「現役時代に年俸だけで50億円以上稼いだ清原氏だが、最近は金銭的に苦しかったようだ。亜希夫人は慰謝料は諦めたと聞いている」と話している。


給料が上がれば生活水準も上がってしまって手元にはあまり残らない。私でさえ給与が上がって生活上の無駄使いをした時期があった(わたしはケチな男です)。したがって、99%の人は給料アップでも思ったほど貯蓄できないと想像する。しかし、清原の所得レベルなら話は別で、株券は無理でも不動産位はあちこちに保有しているものと想像していた。江川や桑田のように。清原はたしか大阪辺りの出身と記憶しているが、実は「江戸っ子」だったのだろうか?

いずれにせよ、つくづくキャッシュフロー管理の重要性を感じる。詳細は、ロバートキヨサキの「金持ち父さん」の本をご参照ください。なお、清原のキャリアハイはプロ3年目だが、私の意見としては一年目がキャリアハイだったと思っている。今は削除された楽天ブログ(三木谷は急に削除すんじゃねーーよ!ボケ!LOL)で昔、清原と「鉄人」衣笠の比較論文を書いたことがある。要は、衣笠は引退間際でキャリアハイを残し、MVPを獲得した。日々の野球への努力が報われた「鉄人」と、5年目以降はポンコツ元大リーガーのようだった清原の差はその成績をみれば歴然だ。なお、通算成績は同程度だから、やはり清原は偉大なのだろうか。

本日のワイドショーはこのニュースばかりで食傷気味だろうからもうやめよう。そもそもマスコミが清原をおだてまくってチヤホヤしたからいけないのだ。とにかく、清原選手が薬関係で無実なことを願っている。プロ3年目まではファンでした。離婚なんて大したことではない。薬さえやっていなければいつでも立ち直れる!

清原

清原あき












プローブカード

プローブカード (probe card) とは、半導体集積回路(LSI)の製造工程における、半導体試験装置で使用される接続治具(探針)だ。
プローブカードのメーカーは全世界で40社以上存在すると言われているが、米国の市場調査会社 VLSI Research Inc.によると、2011年の世界のプローブカード市場規模は約$1.17Bで、主要なメーカー上位5社の売り上げは下表のようになっている。

(株)日本マイクロニクス (日)$242M
FormFactor, Inc. (米)$162M
日本電子材料(株) (日)$130M
MicroProbe, Inc. (米)$84M
TECHNOPROBE (伊)$67M

日本マイクロニクス(6871)世界シェアの20%超日本電子材料(6855)11%超となる。
日本マイクロニクスが10年間首位だったFormFactor, Inc.(米)を大きく抜いてトップベンダーとなった。また上位3社で業界全体の5割近くの売り上げを占めている。上位3社は何れもアドバンスト型プローブカードを主製品としているメーカーで、メモリLSIやSoCのテストに用いられる多ピンプローブカードの分野で高いシェアを持っているのが特徴だ。

日本マイクロにクス201409

日本電子材料

こういう「ハイテク輸出メーカー」というのは、円安メリットが大きいのではないだろうか?

※私は、6871の分析を精査に行ったわけではなくて、プローブカードについて記述しているだけです。財務諸表みていません(きっぱり)。したがって、同社株を推奨しているわけではないので、買わないでくださいね。買う人は100%自己責任でどうぞ。


安倍首相の「試金石」

不動産経済研究所の発表によると8月の首都圏のマンション販売は、販売戸数2,110戸(前年同月比49.1%減)、1戸あたり価格5,685万円(前年同月比18.5%増)、契約率69.6%(前年同月比11.9ポイントダウン)とのことです。49.1%減です。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会が1日発表した8月の新車販売台数は、前年同月比9.1%減の33万3471台だった。消費税増税前の駆け込み需要の反動減が顕著になり、2カ月連続でマイナスとなった。自販連は先行きについて「9月以降は『前年超え』を期待していたが、今の受注水準を見ると相当厳しい」と分析している。新車販売台数も前年同月比9.1%減。

日本経済はまだ離陸していません。

財務省は消費税をどうしてもやろうとして、景気が良いというニュースばかり流しています。しかし、その実態は上の通りです。

もし、安倍首相が消費税増税をされるならば、もう私は安倍支持は止めますよ。歴史観には賛同するだけに、消費税増税実施ならとても残念です。

いま必要なのは、消費増税ではなくて、GDPを増やすこと(景気浮上)を確実にやることです。消費税凍結しないと日本は大変ですよ。






インタビュー:クルーグマン(週刊現代)

「週刊現代9/13号」クルーグマンのインタビューがアップされていました。ご参考ください。

「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。

とんでもない愚策
私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。

実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。

というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。

消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。

すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。

さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。

ポール・クルーグマン。'08年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗。現在は米プリンストン大学教授を務め、その発言に各国の政府関係者からマーケット関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」と称される。
本誌の独占取材に応じたクルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に終わってしまう」と語った。

安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。

なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。

実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。

'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。

追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。

消費税は5%に戻せ

では、この危機を脱するにはどうすればいいのか。

答えは簡単です。日本国民の多くが、これからは給料も上がるし、物価も上がるのでいまのうちにもっとおカネを使おう、という気分になれる政策を打つだけでいいのです。国民がそう思うだけで、経済はずっとよくなります。

そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット(減税)することです。つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです。

加えて、財政面、金融面での追加的な刺激策もとるべきでしょう。黒田東彦・日本銀行総裁は、「日本経済が復活するためには、日銀はどんな手でも打つ」という決意を、繰り返し、繰り返し表明するのです。

経済を変えるには、劇的なことをしなければいけません。それによって国民の期待感が膨れ上がれば、それだけで経済は一気に復活するものなのです。国民の期待感が高まれば、期待インフレ率が上昇して—つまりは、実質金利が下がって—、日本の財政事情もはるかに持続可能な状況になります。

安倍政権には、ここ数ヵ月の間におかしてしまった失政を笑い飛ばして、元のアベノミクス路線に戻ると宣言する勇気が求められているわけです。

続けて、日本経済のリスクを分析するために、日本の三大貿易相手国である米国、中国、韓国経済の現状について見ていきましょう。

3国の中で最も安心なのが、韓国経済です。いまだ堅調を維持していますが、家計の借金が著しく大きいという問題も抱えています。しかも住宅のための借金ではなく、教育のための莫大な借金を抱えているのが特徴です。家計の借金の多さという点では、西欧諸国に似ているといえるでしょう。

次に米国は、さし当たりは勢いを取り戻しているというのが実情です。しかし、この回復が十分ではなく、あまり長く続かないリスクがあります。というのも、米国ではFRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長が早期の利上げに踏み切るのではないかという憶測が流れていますが、これは危険な一手です。米国の労働者の賃金が大幅に上昇する前に、イエレン議長が利上げに動けば、米国経済は再び失速してしまいます。

要するに韓国、米国経済は力強い成長が期待できるわけではないのですが、一方の中国についてはそれどころではない、大失速の可能性すらあります。

現在の中国経済について見ると—これはほとんどのアナリストがすでに指摘していることですが—、「これまで歩んできた道の終わり」に突入しようとしています。

余剰労働人員が枯渇する中で、投資が持続不可能なレベルに達しています。消費者需要も非常に弱く、少なくともGDPの20%は消費に再配分されなければならないのに、どうしたらそれができるのかを誰もわかっていません。

中国経済がいままでと同じような成長を継続することはできません。中国経済は、まさにこれから非常に困難な不況期に直面することはほぼ間違いないのです。

さらに、現在の中国の経済は'80年代の日本よりもっと極端な投資バブル状況にあり、金融危機が生じる可能性が非常に高い。実際、中国では企業も地方自治体もすでに返済能力を超えた債務を抱えています。そのため、最悪の場合、これ以上の貸付は継続できないという状態に陥る危険性があります。

そうなれば、投資が一気に冷え込んでしまい、それが不況を引き起こし、さらに不良債権が雪だるま式に膨らんで……という最悪の悪循環が始まる可能性があります。バブル崩壊が始まれば、中国経済は日本で起きたことよりももっとひどい惨状になるでしょう。中国経済が崩壊すれば、日本経済への悪影響は計り知れません。

戦争リスクに備えよ
さらに言えば、より大きな中国リスク—つまりは、中国が「戦争」に踏み出す危険性についても考えておく必要があります。中国が戦争を始めれば、もちろん「隣国」の日本は他人事ではすまされません。よもや、日中戦争ということになれば……。

想像もしたくないことでしょうが、「戦争と経済」という観点で現在の世界情勢を思慮深く眺めると、こうした悪夢のシナリオすら浮かび上がってくるので、無視できる話ではありません。少し遠回りになりますが、「なぜ近代国家が戦争を続けるのか」についてお話ししましょう。

まず押さえておかなければいけないのは、近代国家による戦争というのは、経済的には割に合わないという事実です。

産業革命以前の戦争というのは、国家が利益を得るために行われていました。たとえばローマが小アジアを侵略し、スペインがペルーを侵略したのは、金や銀が狙いだったからです。

しかし、時代は変わりました。近代国家による戦争は、戦勝国であってもペイしません。国家同士が緊密に結びつく時代にあっては、戦争となれば必然的に戦勝国でも深刻な経済的打撃をこうむってしまうのです。

しかも、近代戦は高くつく。たとえばイラク戦争の最終的な費用は、どう低く見積もっても1兆ドルを優に上回っていました。要するに、戦争によって国家は豊かになれません。

それなのに、なぜ近代国家の指導者たちは戦争に走るのでしょうか。

今年は第一次世界大戦から100年の年にあたります。戦争というものが、誰もが望まない惨劇であることは言うまでもありませんが、この100年間、いまも世界各地で戦争が起こり続けています。

現在も、ウクライナで危機が勃発しており、世界中から注目を集めています。ウクライナに介入するロシアのプーチン大統領の行動を見ていると、自分の手で冷戦時代を「再来」させようとしているようにも映ります。今後の情勢は予断を許さず、全面戦争の可能性すら捨てきれません。

では、プーチン大統領が「軍事的な冒険」に走っているのはなぜか。その背景には、ロシア経済の不調があります。

現在のロシア経済には、'00年代前半から年平均7%ほどで成長していた頃—初期のプーチン政権時代—の勢いはまったく感じられません。石油輸出に依存する経済モデルの限界が露見してきたのです。

一方で、プーチン大統領が長く権力者として君臨しているのは、急速な経済成長を達成できたことが一因にありました。ロシア経済が失速するとなれば、その権力基盤が揺るぎかねない事態となるわけです。

つまり、プーチン大統領は国民の注意をそらす必要がありました。ロシアの介入の本当の目的は、プーチン大統領が自分の政治的なポジションを守ることにあったのではないでしょうか。

ロシアの例に見て取れるだけではなく、政治的に得をするために国家の指導者が戦争に走るという例は、非常に多く見受けられます。

1982年のアルゼンチンによるフォークランド諸島への侵攻も、当時の軍事政権が経済危機から国民の目を逸らせようとしたことが一因だったとの分析があります。実際、フォークランド紛争に突入すると、軍事政権の人気は一時的に急上昇しました。

米国のブッシュ前大統領が「対テロ戦争」を始めた時を思い出しても、大統領の支持率は目もくらむような高さに押し上げられました。そして、プーチン大統領の支持率は、ウクライナ危機以来、上昇している。どんなばかげた戦争をする悪い指導者であっても、常に支持率は上がるものなのです。

「日中開戦」という悪夢
国家の指導者が経済的な実績を示せなくなった時、武力を利用して権威を回復しようとする—その仮説が正しいとすれば、「次のロシア」として中国が浮上してくるのは当然の流れとなります。

というのも、中国経済の現状は、先ほど見たように危機的な状況にあります。加えて、中国とロシアの共通点はもう一つあります。それは政府が深い正当性を欠いた独裁政権となっていることです。

そして、中国ではすでに労働者たちのプロテスト(抗議)が始まっています。中国の指導者が支持率を気にするのであれば、今後は、Pick a fight over some islands in the Pacific(太平洋の島々にちょっかいを出す)のではないでしょうか。国民を再結集させるために、太平洋地域で小さな戦争を作り出そうとするわけです。

実際、すでに中国の指導者は国際的な紛争を誘発しようとしています。彼らは小規模な紛争を演出して、それをネタに使おうとしています。しかし彼らが小さな戦争で終わらせようとしても、それが「小さい状態」では終わらない可能性も十分に考えられます。

そうなった時の経済的打撃は計り知れないものがあります。仮に日中戦争という事態になれば—中国の指導者はそんな本格的な戦争は望んでいないでしょうが—両国経済に「超破壊的」なダメージを与えるでしょう。

日本と中国はともに輸出に依存した経済システムを構築しており、両国は互いに市場であり、調達先として依存しあってもいる。それが戦争となれば、市場も調達先も失うことになるわけですから、「超破壊的」となるわけです。ヨーロッパ諸国が1914年に戦争をした時ですら、相互依存が強すぎたので、各国がひどく破壊的な打撃をこうむっているのです。

私が最初にお話しした、世界の「危機の芽」というのは、こうした先進各国による戦争のリスクのことなのです。そのリスクから、日本も逃れることはできないし、よもやそうなった時の経済的打撃は想像もできません。

そうした意味でも、いま消費増税をして、日本経済を弱体化させている場合ではありません。日本経済にとって、消費増税は戦争と同じようにペイしない愚行だということを、安倍総理は肝に銘じたほうがいいでしょう。
「週刊現代」2014年9月13日号より

ちょっとどうかなと思う部分も多いですが、記録しておきます。

アリババきょう上場

アリババの公開価格は、仮条件上限の68ドル。シナの通信利権は江沢民の息子が握っている。そして、江沢民の孫が設定した私募ファンドには公開前のアリババ株が5.6%ほど組み入れられている(参考)。

アリババきょう上場 1株68ドル最大級2兆3500億円調達 2014/9/19 7:00
【NQNニューヨーク=古江敦子】中国の電子商取引(EC)最大手・アリババ集団(浙江省)はニューヨーク証券取引所(NYSE)に19日上場する。米ダウ・ジョーンズ(DJ)通信が伝えた。新規株式公開(IPO)に伴う公開価格は、仮条件の上限である1株あたり68ドルに決まった。市場からの資金吸収額は約218億ドル(約2兆3500億円)と、過去の世界のIPOで最大級になる。公開価格を基にした時価総額は約1680億ドル(約18兆1400億円)。日本の証券コードに相当するチッカーシンボルは「BABA」となる。

時価総額1680億米ドルなら10%をウォール街(投資銀行、会計事務所など)に落すとすれば、168億米ドル。今、1ドルは109円台だから、ざっと1兆8300億円がウォール街の富裕層に降り注ぐことになる。ところで、アリババを大量保有している孫正義はいつのまにか米国国籍を取得したらしい。はしっこい男だ。






セコム(9735)

セコム(9735)もなかなかのチャートをしている。



セコムは警備会社。外国人が増えれば、警備需要も増大?アジアにも進出している。


富士機械(6134)

富士機械製造といえば、名証のイメージだが、いつのまにやら、東証へ上場していた。良い感じで上昇しているのでアップした。なお、わたしはほんのスズメの涙だけホールドしているのであしからず。



富士機械は名門・中島飛行機から分離した企業だ。昭和18年に中島飛行機株式会社前橋第二工場として発足した。


森は余計なことをするな!

韓国が外交関係を悪くしたんだから、韓国から頭を下げて来い!日本から韓国へ行く必要はいっさいない。日本人にまったくメリットのないことをなんでやるんだろうか??

<安倍首相>朴大統領に親書 首脳会談を呼びかけ ◇森元首相、19日にソウルで会談
 安倍晋三首相は19日にソウルで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談する森喜朗元首相に親書を託す方針を固めた。森氏は会談で朴大統領に手渡し、日韓の関係改善に向けた首相の意欲を伝え、日韓首脳会談実現を呼びかける見通し。日韓両政府は同日、外務省局長級協議を東京で開催するほか、10月1日には外務省の次官級戦略対話を1年8カ月ぶりに再開する方針。関係悪化が続いてきた日韓両国だが、首脳会談実現を見据え、修復に向けた動きが進んでいる。(毎日新聞)


青山繁晴氏のアンカー(昨日放映)

昨日放映された青山繁晴氏のアンカーを貼り付けます。すでに視聴してましたが、非常に内容が良いと思いましたのでシェアさせていただきます。どうぞ、お楽しみください。






マヨン山

マヨン山という富士山に似た美しい山がマニラの南東約330キロにあることを長門さんに指摘されて初めて知った。WEBで調べると、素晴らしく綺麗な山だ。フィリピン最高峰2463メートルで規模も富士山クラスと言って良い。富士山との差は、今も火山活発が活動なこと。

数週間以内に噴火の恐れ 警戒レベル引き上げ 比ルソン島のマヨン山  2014.9.16 19:31

 フィリピン火山地震研究所は16日、同国ルソン島南部のマヨン山(2462メートル)が、数週間以内に大規模噴火する恐れがあるとして、警戒レベルを引き上げた
 マヨン山が位置するアルバイ州の知事は、火口から半径8キロ以内の約1万世帯の住民に避難命令を出した。
 マヨン山は首都マニラの南東約330キロにある活火山。15日午前5時から同日午後8時までに火山性地震が32回発生するなど、活動が活発化している。
 警戒レベルは6段階あり、今回は上から3番目に引き上げられた。マヨン山は2013年5月にも噴火し、登山中のドイツ人観光客ら5人が死亡した。


マヨン山

マヨン山01

マヨン山02

マヨン山と首都マニラは約330キロ離れているが、富士山と東京は約105キロしか離れていない。若し、富士山が噴火したケースでは105キロ先の東京はかなりの被害を受けるだろう。潜在リスクとして考慮しておきたい。それにしてもフィリピンは台風や地震そして火山と災害が続く国だ。

若し、機会があれば、マヨン山にはぜひ行ってみたいなぁと思った。但し、噴火していないときに。

オーロラモデル 1/35ミリタリー WWII ロシア女性戦車兵ver.2 ガレージキット ML11

BTS

グラフを見る限り、悪くないね。スカイトレインはすっかりバンコク都民の足になりました。

BTSの乗車客数時系列
BTS乗車客数


2014年9月。JRの見立て

JRの現在の見立てを以下にまとめた。
・米国株よりも、日本株、シナ株が割安。
・コモディティより株が良い。
・為替ロング(円安)
・債券はショート


ジム・ロジャーズ氏、FOMC前にドル・日本株買い 2014/9/17 7:00
 たまたまNY訪問中の著名投資家ジム・ロジャーズ氏と対談したが「米国株より日本株。日本株と中国株を買い増している」と明言。前回は「日本株は売った」と切り捨てていたので方針転換といえる。アベノミクスには厳しい論調だが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用変更や企業収益向上を日本株買いの理由にあげた。中国株も前回は「長期ポジション以外は持たず」との警戒スタンスであったが、今回は買い増しているという。

 これまで8回対談してきたが、常に「運用はコモディティー中心。株はさほど興味なし」と語っていた。それが、今回は「コモディティーより株式」と180度の投資戦略変更。そこを突っ込むと「投資は柔軟に対処せねば」と軽く受け流された。

 1970年代にジョージ・ソロス氏と共同でヘッジファンドを創設して元祖とされているジム・ロジャーズ氏だが、現在は超長期投資家を自認する。それゆえ目先の米連邦公開市場委員会(FOMC)も気にせず、「基本的に利上げ方向なのだから、中期的にドル買い。日本株も円売りヘッジつき」と割り切っている。「短期動向など当たらんよ」と目先の議論には応じない。


納得できないのは、シナ株のレコメンドだが、彼は超安値でシナ株を買っているわけだから・・笑。
また、シナ株といっても決算の怪しい本土株からかなりしっかりしている香港株まで玉石混交なのでなんとも言えない。コモディティから株への動きは、欧州がデフレの入り口にあることを懸念したものだろう。米国金利上昇で債券はショート、為替はロングとなる。
NINJA300としては、当面はシナ株には手を出さないことをお勧めするが、ご自身でご判断ください。

CSX今月取引は今週で終了

9月16日(火)付のカンボジア証券取引所(CSX)発表によると、証券取引所のデータセンター移転に伴って、9月25日(木)~10月6日(月)まで証券取引に関わるシステムを閉鎖し、10月7日(火)より証券取引を再開するとのこと。また、9月22日(月)~24日(水)はカンボジア祝日(お盆)の為、証券取引所は休業となる。したがって、9月の証券取引は19日(金)までで、再開は10月7日(火)となるそう。

カンボジア証券取引所(CSX)はのんびりとしたまさに「新興国市場中の新興国市場」ですね。

完全に頭がイカレタ韓国人

朝鮮人は完全にいかれているので、口をきく必要などは一切ない。カネをせびられるだけのことだ。
要は頭の中のレベルが李氏朝鮮の時代とまったく変わっていないのだ。「憐れな人たち」と「憐憫の情」をもって放置しておけば良い。目を合わせると犬のごとく絡んでくるのでロクなことはない。


産経支局長聴取は「言論抑圧の実例」と米有力紙、韓国政府に警告
 2014.09.12
 【ワシントン=加納宏幸】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は11日、「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」との韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を事情聴取した問題について、「報道の自由の原則を守ることの重要性」を示す事例であると報じた。

 記事は「刑事上の名誉毀損に関する法律がいかに言論の抑圧に使われるかの実例」だと指摘。同様の報道をした韓国メディアの記者が事情聴取されず、韓国にほとんど読者がいない外国の新聞の記者が聴取の対象になっていることに疑問を投げかけた。

 その上で、旅客船沈没事故で批判を浴びた韓国政府が、加藤支局長の事情聴取によって(1)かつての支配国の組織と戦うことで国内の怒りをそらす(2)韓国の記者が朴氏の危機対応に関する批判記事を執筆することを抑止する-という意図があると分析した。

 さらに、名誉毀損罪の適用は、政府が好ましくないと思う被告を選択することができることから「非常に危険だ」と強調。タイでも韓国と似た事例があったことを挙げ、「政治的になることが避けられないため、ほとんどの国が刑事犯罪としての名誉毀損を無効にしている」と指摘した。


所詮、韓国なんて小国。相手にする価値はない。

TUF(タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ)、2週間で2社買収

TUFは15日、ノルウェイの缶詰企業キングオスカーを買収することを発表した。キングオスカーはイワシ缶などを製造・販売しており、TUFは欧州拠点拡大戦略から、今年11月末までにキングオスカーの株式100%を取得する。関係当局の承認を経て、第4四半期(10~12月)に譲渡手続きが完了する見通し。買収額は未公表。

キングオスカーは、創業140年以上。ノルウェー拠点の世界トップ10に入る水産缶詰メーカーで、ノルウェーとポーランドに工場を設 置している。年産能力は計1億3,500万缶、従業員は約500人。年間9,000万缶を生産し、世界各地に輸出している。2013年の売上高は8000万米ドル、EBITDA(金利・税金・償却前利益)利益率は12%だった。キングオスカー買収でTUFの年商は2%増える。

TUFは2020年までに売上高を2倍増の80億米ドルにする方針で、国内外で食品会社のM&Aを積極展開している。2010年には欧州のツナ缶大手MWブレンズを買収した。TUFは、今月4日に完全子会社MWブランズを通じて、フランスのスモークサーモン生産大手メールアリアンス(スモークサーモン4位)を完全買収すると発表したばかりで、2週間で2社目の買収発表となった。



キングオスカー

以下はKTZMICO証券のコメント

THAI UNION FROZEN PRODUCTS (TUF) : Acquiring King Oscar; 2015E earnings raised by 5% - Buy (TP Bt84.50)
We hold a positive view on TUF’s decision to acquire King Oscar AS. While the acquisition may boost 2015E sales by a mere 2%, it is expected to help raise our 2015E core profit estimate by 5%. In addition, the acquisition should enable TUF to achieve its 2015E sales target of US$5bn (vs. our estimate of US$4.67bn). Taking into account the deal, we raised our TP to Bt84.50/share (16x PER). Apart from the bright outlook for the firm’s earnings recovery in 2014-15, its business expansion plans also make TUF more attractive. We thus reaffirm our “BUY” call.


「買い推奨」で目標株価を「80」から「84.50」へ引き上げるそう。
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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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