日本の不動産価格

私は日本のマンション等々の不動産価格に弱気だ。理由は以下文章とまったく同じなのでアップさせてもらいました。「安きを買い、高きを売る」が原則。少なくとも、イチロー(?)のように2010年中には購入していないとだめ。今はブームでバブルだと思いますので個人的意見を表明させていただきました。

人口減で中古住宅の価格は大幅下落 20年後の新築は金持ちの道楽に 2014.08.31
 今年は建築費高騰の影響で、新築マンションの供給量が減りそうだ。それでも首都圏で4万6000戸、近畿圏で2万戸程度は販売されるという。
 日本の住宅は全体として余っている。実際のところ、新たにつくる必要性はほとんどないほどだ。多くの人がそれを実感していない。
 そのうち「実は家は余っている」ということが、常識的な感覚になるかもしれないが、いまはまだそんな風に考えない人が多い。そういう人が、新築マンションを35年返済のローンで買っている。
 ここで少し先のことを考えたい。いま組んだ35年のローン返済が、峠を越した20年後の日本について。
 その時には、14年前に行われた東京五輪なんて、話題にもならないほど昔の出来事だろう。ローン返済は峠を越したが、まだ返済額の半分近くは残っている。20年前に買ったマンションは、そろそろ老朽化の兆しが出始めた。管理組合の喫緊の課題は大規模修繕工事…。
 20年前に小学校入学前だった子供は、社会人になって1人暮らし。ちょっと古いが、都心の便利な場所にマンションを借りて住んでいる。家賃を聞くと驚くほど安い。
 「お父さんみたいにローンを組んでまでマンションを買わないよ。だって、家賃さえ払えばどこにでも住めるから」
 子供は、そんなことを言うかもしれない。なぜなら、20年後の空き家率を考えると恐ろしくなるからだ。
 人口は減るのに新築住宅をつくり続けた結果、中古住宅の価格は大幅に下落。住宅の賃料はそれ以上に下がるだろう。
 だから、20年後の若者はわざわざローンを組んでまで住宅を買わなくなる。家賃のレベルはいまの半分くらいに落ちている可能性がある。
 その頃のマンション業界はどうなっているだろうか。
 新築の価格は、基本的に原価積み上げ方式。土地代に建築費、設計料、販売手数料その他もろもろの経費にデベロッパーの利益を上乗せし、最終的な販売価格になる。
 中古住宅の価格が大幅に下落した20年後、新築マンションは中古の倍以上になってしまうだろう。郊外では3倍、4倍もあり得る。合理的に考えれば、そんな住宅を買う人はいないはずだ。
 その頃には今と価値観が変わり、「新築に住む」ということは一種のステイタスか、お金持ちの道楽的な趣味の世界になっているかもしれない。
 富裕層のカーマニアが、日本の高級セダンの数倍もする輸入車やスポーツカーを何台も持っているのと同じ。だからマンションの開発分譲は、住宅の新築が趣味になったお金持ちを相手にする、特殊な業種になって生き残るのではないか。
 もちろん、一般人の新築こだわり層も少しは存在しているだろうけど。

印のモディ首相が来日

下の地図をみれば、一目瞭然だが、日本にとってインドはとてもとても重要な国だ。特に、大東亜会議に出席したチャンドラ・ボーズ氏は日本人にとっては忘れられない存在だ。日印関係を深化させて同盟関係を目指してほしいと希望する。

一方、露プーチン大統領。ウクライナ問題のため、米国はプーチン来日に反対している。しかし、シナの北方に位置するロシアは日本にとってインドと並んで地政上重要な国である。日本が独自外交できるか、米国の言うがまましかできないのか、世界は注目している。もちろん、プーチン来日ならば日本株にとっては好材料となる。

モディ印首相が来日 異例の厚遇、インド洋にアピール 2014年8月30日21時38分
 インドのモディ首相が30日、来日した。安倍晋三首相が京都で出迎え、31日は一緒に古刹(こさつ)を散策する異例の厚遇ぶりだ。安倍氏は9月上旬にはバングラデシュとスリランカの首脳と相次いで会談し、大規模な支援策を打ち出す。視線の先にあるのは、インド洋周辺でも影響力を増す中国の存在だ。

 5月に就任したモディ氏が、首相として日本を訪れるのは初めて。安倍氏との公式の首脳会談は9月1日に東京で予定されている。新幹線の輸出など経済協力とならんで焦点となっているのが、武器輸出三原則の撤廃で可能性が広がった救難飛行艇「US2」の輸出だ。

 7月下旬、沖縄近海で米軍、インド軍、海上自衛隊による共同訓練が行われた。艦艇の大砲から海上の標的に狙いを定め、実弾を撃ち込む。日本が参加して3回目となる今回、初めて投入されたUS2が注目を集めた。

 世界で唯一、波の高さが3メートルまでの海で離着水ができ、短い滑走での離水も可能だ。兵庫県の新明和工業が開発した。

 訓練の大きな目的は、中国がにらみをきかせるインド洋の防衛にある。「航海の自由など3カ国共通の目標のため協力を深めたい。インドは性能の高い日本のUS2に注目している」。インド海軍のジェイン少将は訓練初日の7月24日、米海軍佐世保基地の会見でこう語った。



ブラックモンスター(ブラモン)

「ブラモン」こと、セイコー・ブラック・モンスター
ところで、「ブラフマン」とはヒンドゥー教またはインド哲学における宇宙の根本原理でサンスクリットの「力」を意味する単語からきている。ゾロアスター教の神の名前だ。ゾロアスターはドイツ語で「ツァラトゥストラ」と呼ばれる。

「ブラモンの紹介」 出所:インターネット上のブログやネットショップより





文章引用
『 日本国内で販売されない海外向けモデルの中には、面白いものがあることがある、これなんかそんな一つ。「ブラックモンスター」の異名を持つSEIKO製の腕時計である。もちろんブラックモンスターは正式名称でなくユーザーが付けたニックネームのようなもの。

 自動巻きの腕時計で本格的なダイバーウォッチである。ダイバーの本物って実はあんまり無い。AUTOMATICとは機械式時計の意味で中で歯車が実際動いているものだ。ダイバーは本格的なものほどなぜ機械式が存在するかと言うと、クオーツなどは電池交換などで一度分解してしまうと、まさに命に関わる物のため防水性のチェックなどメーカー送りになるため電池交換の必要の無い自動巻きが好まれる。 

 この商品はとにかく「ごつい」のが売り。他に似たモデルがない孤高の存在。今まで香港製でムーブメントが「7S26」のSKX700番台のもの、日本製の「4R36」SRP300番台などが存在する。見た目変わらないが値段は倍ほど違うので注意。

 その他SRP200番台の「フランケンモンスター」やSKX000番台の「ブラックボーイ」「ネイビーボーイ」「オレンジボーイ」などいろんなのが有る。愛されてるねSEIKO製の腕時計。

 ただし、海外向けなので作りが大雑把なところがある。時針を見ると左右非対称でちょっと変だぞ。外人さんは細かい事は気にしないのだ!CAN〇N(〇は伏字だ・・笑)の海外向けモデルなんて全部新品なのに液晶は指紋だらけだ。ちゃんと出荷時の検品やった証拠!ぐらいの勢いだ。海外ではこんなのは当たり前なので返品とかしないようにね。』





タイの食糧関連銘柄

日本の食糧自給率はたしか40%。「低い。」
タイは食糧輸出国でもある。タイの食糧関連銘柄の株価をみてみた。

GFPTが一番元気がいい。「シナ食品企業の汚いチキンの取り扱い」でタイのチキン関連企業はメリットを享受する。
CPFはすでに昨年5月で天井を打った。CPグループは投資を活発化させている。平安保険やCPALLのMAKRO買収など。ちょっと食料品関連銘柄という感じではなくなってしまった。奴隷スキャンダルは痛い。
TWSは上場間もないので、代わりにTWFPを使った。ここにきて、上げている。
TUFはツナ缶やエビ関連など。エビ養殖池はタイ国内のほかに、インドやインドネシアに保有している。エビの病害はだんだん終息へ向かっているようす。「結構いけるのでは」と現時点では思っている。エビ病害のアナウンス効果で「食品株の出遅れ株」になった。



(タイの食糧関連5銘柄の株価指標比較表)
株価配当利回りPERROE
TUF68.75 2.17 18.39 11.00
GFPT18.10 1.93 11.48 28.19
TWS37.25 5.37 11.66 11.80
TWFP32.75 2.69 10.75 21.87
CPF29.50 1.69 22.84 9.21

シナ軍事費。10年で4倍

シナの軍備拡張が日本の防衛費増の理由だ。日本はこういう国から来る自称・留学生(かなりのスパイがいる)に返済不要の奨学金を出している。文部省など官僚の天下り用にたくさん大学を作ったが、生徒がすくなすぎるためだ。日本もバカ。

シナ人学生に奨学金を与え、日本人学生はバイトで学費を稼いでいる。税金をこんなことに使用するならば、消費税なんて廃止すべきだろう。

日本の防衛費、空前の規模に
安倍晋三内閣は来年度の防衛予算を空前の規模のものにしようとしている。監視船や潜水艦の購入が予定されている。
日本防衛省は議会に対し、2015年4月からの予算として、前年比3.5%増の5兆500億円を求めた。今回の上積み分は前内閣が財政状態改善のために行った防衛費削減分によって完全に補填されるという。
防衛費増大の背景には中国との政治的対立や北朝鮮の核開発への懸念がある。
中国政府は安倍総理の進める軍備増強を「軍国主義」として非難している。
一方の安倍総理は、国境水域における敵対的行動や1320億ドルにも上るその軍事予算について(中国の軍事予算はここ10年で4倍増している)、中国を非難している。 ルースカヤ・プラネータ


参考として、豊和工業(6203)。軍事演習が増えるだろうし、銃弾在庫も増加させる必要があるだろう。なにしろ、シナの軍事費は10年で4倍ペースで増えているのだから。武器を捨てればシナは侵略してくる。今年5月、弱いと思っていたベトナムのホアンサを侵略しようとしたが、ベトナムの抵抗が予想以上に強かったので撤退した。「シナは弱い相手には強い。そして、強い相手には弱い。」基本、半島の国と文化的に変わりない。シナと半島は同じ文化圏だ。


エボラの脅威

世界保健機構(WHO)は28日、西アフリカのエボラ出血熱について、「実際の感染者は公表人数の2~4倍の可能性がある」とした。今後、6~9ヶ月での封じ込めを目指すが、収束するまでに2万人超の感染者がでる恐れがあると予測している。WHOによれば、リベリア、ギニア、シエラレオネ、ナイジェリアの4カ国で感染者は3069人、死者は1552人(8月26日時点)となる。ADB(アフリカ発展銀行)はエボラでこの4カ国のGDPは1~1.5%減と予想している。

主な対策は、遺体埋葬の徹底管理、感染者や感染者と接触した人間の隔離、空港での出国審査の徹底など。今回のエボラは「複数国で同時発生し、前例がない(WHO)」ため、封じ込めは長期化しそうだ。

各国の観光産業、航空会社などが影響を受けそう。仮に、タイで感染者が発生すれば、タイ観光産業は大打撃を受けるだろう。THAI、NOK、AOT、MINT、CENTEL、CPN・・・等々には潜在的リスクがある。

エボラ感染者の写真をアップしようとしたが・・・あまりに悲惨なので止めておく。

マレーシアのパークソン・ホールディングス

マレーシアの大手百貨店でASEAN全域に展開するパークソン・ホールディングスが26日、4~6月期決算発表をした。売上高は前期比2.8%増の35億5090万リンギ、純利益は42.3%減の1億3833万リンギだった。

リテール部門の営業利益国別では、
・マレーシアが2.2%増の1億627万リンギ
・シナが48.4%減の2億2859万リンギ
・インドネシアが54.5%減の597万リンギ
・ベトナムとミャンマーも赤字(906万リンギ)に転落した。


マレーシアでは消費意欲の減退や改修工事による主力3店舗の一時休業が響いた。シナでは、景気減速、競争激化、上海の旗艦店舗の一時休業で大幅減益だった。

同社は、ASEANでは、プラス材料は中間層の拡大と都市化の一方で、マイナス材料はインフレだと予想。シナでは政府の経済政策で消費改善の可能性はあるが、競争激化に対応するため、事業戦略をダイナミックに見直すとしている。

シナでの営業利益減が目に付く。シナ景気の底は見えない。もしかしたら「底なし」かもしれない。

シナのアリババ

中国のアリババ:4-6月期の利益ほぼ3倍-広告増が寄与
新規株式公開(IPO)を控えた中国の電子商取引最大手アリババ ・グループ・ホールディングが発表した4-6月(第1四半期)決算は、利益が前年同期比で大幅に増加した。個人間のショッピングサイト、淘宝網(タオバオ)や企業・消費者間のオンラインショッピングモール、天猫Tmallでの広告増が寄与した。

同社が27日に米証券取引委員会(SEC)に提出した届け出によると、4-6月の純利益は前年同期のほぼ3倍となる19億9000万ドル(約2070億円、1株当たり84セント)。自国通貨の売上高は46%増加し、25億4000万ドル相当だった。

今回の決算は、投資家がアリババのIPOに参加するか否かを決定する上で最後の数値となる可能性が高い。事情に詳しい複数の関係者は、日程はまだ確定していないとした上で、アリババは来月3日以降に投資家向けに説明会を始める可能性があると語った。

オバーワイス・アセット・マネジメント(イリノイ州)のシニアアナリスト、ジェフ・パップ氏は「4-6月は非常に好調な四半期となり、IPOでのバリュエーション(株価評価)をめぐりセンチメントを後押しすることに貢献しよう」と語った。

ブルームバーグが先月実施したアナリスト11人を対象に実施した調査のによると、IPO実施後のアリババの時価総額は1870億ドル(平均値)と見られている。

ただ、マーケティング費用の拡大が一因となり、調整後のEBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)をベースにした利益率は4-6月期に54%と、前年同期の56%超から低下。パップ氏は「利益率は若干低下してきており、その傾向が継続している」と指摘。「最初に極めて高い利益率を既に達成している点を考慮しなければ、これは引き続きマイナス材料だ」と語った。


アリババは注目ですね。今後の世界の株式市場に大きな影響を与えそうです。

インド首相・モディ氏。8月末来日

5月26日にインド新首相に就任したモディ氏(インド人民党)はインド西部のグラジャート州の州首相だったらしい。そしてその実績はすさまじい。

2001年の州首相就任から2013年の在任期間中に州内の4車線以上の道路距離は400キロから3.5倍以上の1400キロ超へ伸びた。グラジャート州の発電能力は2.5倍へ拡大した。なんと13基分の原発相当の能力増強。積極的にインフラ開発し、外資を誘致し、同州は年平均10%強の経済成長をした。

春の下院選ではインド人民党が圧勝し、30年ぶりに単独過半数内閣を樹立、ビジネス感覚が鋭い首相になって、消費者心理も強気に転じ、SENSEX指数も開票日以降、最高値を17回更新したという。

米国は当初、モディ氏をヒンズー原理主義と看做して警戒していたが、現在は転換した。8月末に、モディ氏は来日し、安倍首相と9/1に会談する。



神戸では、7224、7012、7011の3社を見学するらしい。つまり、戦後初の完成防衛機器の輸出案件になりそうだ。これは大きな変化で、日印にとって新しいページが開かれると評価する。

(訂正)神戸ではなく京都を訪問するらしいです。

"Bloomberg”のベトナム株式記事

ベトナム、国有企業改革に「壁」 進まない株売却、民営化への道筋不透明 2014.8.26 05:46

 国有企業改革を通じ一段の経済成長を目指すベトナムが壁にぶつかっている。政府が呼びかける当該企業の株式売却が遅々として進まず、民営化への道筋にめどが立たない状況が続いているためだ。国内の株式市場は好調を維持しているものの、このままでは海外投資家からの関心を失い、成長に不可欠な資金が不足する事態にも陥りかねない。

 ベトナムの株価指標、VN指数は年初来23%上昇。配当利回りは東南アジア地域の平均を50%近く上回っており、外国人投資家による株式の保有高を2億1870万ドル(約228億円)押し上げている。

 一方で、ベトナム政府が国有企業33社の新規株式公開(IPO)によって調達した資金は今月21日までで2兆2300億ドン(約109億円)と、目標の半分にも満たなかった。投資家は流動性の低さと民間株主の影響力の乏しさに対する懸念から、これらの株式を避ける傾向にある。

IPOの遅れ頻発

 IPO自体が遅れるケースも頻発しており、海外投資家のベトナム市場参入をためらわせている。サイゴンビール・アルコール飲料総公社(サベコ)は6年前にIPOを実施したにもかかわらずいまだに新株が発行されていない。

 またベトナム繊維公団(ビナテックス)今年、ホーチミン証券取引所におけるIPOを当初予定の7月22日から2カ月延期。新株発行までは今後1~2年かかる見通しを明らかにしている。

 テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループの執行会長として400億ドル規模の資産を管理するマーク・モビアス氏は「ベトナム政府は大がかりな民営化計画を打ち出しているが、いまだに実行していない」と指摘。その上で当面は同国国有企業のIPO株取得に動くつもりがないことを明言した。同氏の手がけるフロンティア市場ファンドは7.5%をベトナム向けが占める。

成長の阻害要因に

 ベトナムの株式市場の規模は586億ドルで、ブルームバーグが調査対象とするアジア・太平洋地域の16カ国の中ではスリランカに次ぐ小ささ。2014年4~6月期の経済成長率は5.25%と1~3月期の5.09%より拡大したものの、株式を通じた資本流入の伸び悩みは今後の成長の阻害要因となり得る。

 昨年11月以降、IPO実施から1年以内に新株発行しないベトナム企業には罰則が適用されることになったが、最大でも1億5000万ドンの罰金で済むため効果は限定的だ。グエン・タン・ズン首相は今年3月、計画した株式の売却を実施できなかった国有企業の経営者と当該企業を監督する省庁、自治体のトップに対し説明を求める意向を示している。

 ブルームバーグのまとめによると、ベトナム以外の東南アジア諸国で年初来新株を発行した企業の株価は平均で20%近く上昇した。一方ベトナムで年初来株式を売却した33社のうち、国内の証券取引所に上場した企業は一つもない。

 ハノイ証券取引所のグエン・ティ・ホアン・ラン副社長は、国有企業の株式について、IPO後自動的にベトナム証券保管振替(VSD)へ預け入れる仕組みを財務省が検討中だと明らかにした。

 これらの株式はハノイ証券取引所が運営する店頭取引市場(「アップコム」)で直ちに取引されるほか、ハノイ、ホーチミン両証券取引所のどちらかで3カ月以内に売買できるようになるという。

 財務省は現在、この提案に対する意見を募っている。ハノイ証取のラン氏は「あらゆる措置を通じて、将来ベトナムの民営化プロセスは大きく前進するだろう」と自信をのぞかせた。


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このブルムバーグ記事への感想を一言でいえば、「翻訳がなっていない!」。これじゃ、普通の投資家には意味がわからない翻訳でしょう。翻訳ソフトでも使用しているのだろうか?

おそらく、「この記事でいう新株発行」=「株式市場への上場」、「7.5%をベトナム向けが占める」=「ベトナムの組み入れ比率は7.5%」と思われる。まーーいい、訳の分からない翻訳を二度も三度も読む余裕はない。いずれにせよ、マスコミにベトナム株上昇への懸念がでるということは好材料である。評価の定まっていない市場ゆえに、妙味があるのだ。

つまり、昔から、例えば日経新聞一面に「円安!円安!」と掲載されれば、そこは円安ピークの可能性が高く、逆に一面に「円高!円高不況!」と掲載されれば、そこは円高のピークの可能性が高くなる。相場とはそういうもの。
ということで、今、私はベトナム株に強気ですが、おカネがありません。ちゃんちゃん。

ベトナム。日米欧から支援

ベトナムのグオン駐米大使は8月19~20日に米国ワシントン州を訪問し、航空機大手のボーイング、港湾インフラ関連のカリックスマイクロソフトの3つの多国籍企業を訪問した。

ボーイングの「787型旅客機の引渡しは2015年になる」と発表するとともに、ベトナム航空が初の米越直行便を就航させることに期待を示した。ベトナム航空が米国直行便を出せば、いかに現在のベトナム航空が劣等なサービスを提供しているかを、ベトナムは思い知ることになるだろう。そして、長期的にはサービス向上の可能性がある。
カリックスは、将来ベトナムの港湾へ投資する計画を明らかにし、マイクロソフトはTPP交渉を注視しており、ベトナムが将来の同社拠点になるとの認識を伝えた。

一方、EUのバローゾ欧州委員長は25日、ハノイでズン首相と会談し、2020年までにインフラ整備など4億ユーロ(約550億円)の対越支援を行う方針を表明した。一方、バローゾ欧州委員長は、法の支配、インターネット検閲の禁止など人権保障でベトナムに釘をさした。欧州や米国が人権人権といつもいうのは、過去に犯した自分達の人権侵害からの罪の意識からだろう。第一次大戦後の国際連盟創設時に、日本が提案した人種差別廃止条項に大反対したのは、欧米である。

いずれにせよ、ベトナムは日本を先頭に、米欧から後押しを受ける。いかにベトナムが発展するかを注視したい。





嘲日新聞糾弾キャンペーン ※相場には一見関係ありません。

朝日新聞の捏造慰安婦記事。反日勢力の砦・朝日新聞を潰さないと日本の未来はありません。

朝日新聞問題は相場には一見関係がないようにみえるが、相場とは国力を反映するもの。例えば、冷戦に勝った米国株式は90年代以降、素晴らしく上昇した。朝日新聞の終わりは、日本株にとっては大きな上昇材料となる。

ノキア。ベトナム工場を携帯主力基地へ

マイクロソフト(MS)は2014年4月にノキアの携帯事業を買収した。MSのCEOは「ノキア・ベトナムのベトナム工場を携帯製造で中心的役割を担う工場とする」戦略だ。この戦略では、シナ、ハンガリー、メキシコの携帯生産ラインをベトナムへ移管する作業を今年5月から進めていると説明した。

記事によると、同CEOは「MSはノキアのハンガリー・コマーロム工場を全面閉鎖する。シナの北京工場、広東工場は一部閉鎖し、メキシコ工場は修理センターへ移行する」としている。

逆に、ベトナム・バクニン省の生産ラインは2013年末の6本から、2014年待つには39本へ急増する見通しとなる。2014年の総投資額は2億2000万米ドルで、生産量は7650万個、輸出額は約19億米ドルを見込んでいる。

バクニン省では、サムソン電子とノキアで労働者の奪い合いまであるそう。

労働者の所得が上がれば、購買力が増える。ベトナムではまだ冷蔵庫やクーラー、洗濯機が十分に普及しているとは言えず、潜在需要は大きい。携帯工場が完全に軌道に乗るのはもう暫く時間がかかるだろうが、ベトナムは労賃急騰のシナに代わる携帯製造基地への道を歩むと予測する。

ラオスやカンボジアでは労働人口が足りない。ミャンマーはインフラが無い。インドネシアは組合が強すぎる。残るのはベトナムなのだ。そして、ベトナムの貿易黒字は定着することだろう。貿易黒字は国内に過剰流動性を呼び、株価は上昇する。日本やシナと同じ道を辿りつつあるのが今のベトナムとみている。

「好きな曲」・・・Singing In The Rain etc.

素晴らしいですね。映画の内容は忘れましたが、このシーンは忘れられません。
大昔、テレビ番組で加藤茶がこれをやっていました。あれは最高でした!誰かYouTubeへアップしてくれないかなぁ・・
"I am happy again....."



元の曲もいいですが、このピンポンパンの石毛お姉さんのレインドロップスが大好きでした。



これは私より前の世代だと思いますが渋いです。CMにも使われていましたよね。


"What a wonderful world..."

強いベトナム株

ベトナム株が強い。
以下チャートは、ベトナム株式市場開設以来のVN指数チャート。
先週末金曜日の終値は620.14ポイント。既に上値節値を抜けた可能性がある。
景気は外資セクター以外は鈍く、金利低下の余地があり、9月には流動性が高い株(実質優良株)で構成したVN30指数にトラックするETFの取引が開始される。なんといっても昨年末にグエン・タン・ズン首相が「外国人枠の緩和」を宣言したのが大きい(売買高増に注意)。ベトナムもグローバリゼーションという妖怪に飲み込まれつつある。実は、宣言以来ほとんど何も動きがないのだが、最近の株価の動きをみていると、内部で何かが変化しつつあるように感じるのは私だけだろうか。

vn指数開設時より

建仁寺の雲竜画 ※相場には関係のない話題です。

京都最古の禅寺である建仁寺の竜画です。
一枚目は雲竜図の襖、残り2枚は天井画です。時代のあたらしいものですが、すばらしいです。

年を経るに連れて、気のせいか自分の好みが分かってきますね。
英国のウインザー城は絢爛豪華で贅を尽くしていますが、この古い禅寺の竜は日本人の精神性の高さの象徴の如きです。「竜の形」をした竜国・日本はいつか眠りから覚めると信じています。

建仁寺01

建仁寺03

建仁寺02
(2014年7月NINJA300撮影)


(出所:インターネット)

今週末までの日経平均と中短期トレンド

いつもの中短期トレンド(NINJA300)チャート。



短期は上昇トレンド、中期は下落トレンド。少なくとも、短期が下向きになるまではついていって良いのではないでしょうか。

西尾幹二の「GHQ焚書図書開封」

とても勉強になるのでアップしておきます。時間をみつけてすべて視聴するつもりです。

日本は、国連への分担金を減額せよ!

何も情報がない国連に韓国が偽情報を吹き込んだのは明らか。もう国連なんて脱退すべきでは?(笑)

ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案 朝日新聞デジタル 8月21日(木)23時17分配信
 国連人種差別撤廃委員会による対日審査が20、21両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。

国連とは、Uited Nationsのこと。つまり、「連合軍」が正確な訳である。そして、「UN」には敵国条項がある。
日本は敵国条項が削除されるまでは、国連への分担金を出す必要はないのではないか。

「糞屑悪魔」ルーズベルトを暴く本。「人類への犯罪者」ルーズベルトの真実。


「謀略」にはめられた日本

外国人労働者

外国人労働者をあえて増やさなくても、勝手に外国人労働者は増えていく。逆に、外国人労働者を増やす法律を作れば、日本は外国人だらけになり、文化的に日本が日本でなくなるのではないか。

ということで、私は「現状を考慮」して外国人労働者流入促進には反対することにした。法律をわざわざ作って増やさなくても「勝手に」増えると判断したわけだ。

必要以上に外国人労働者が日本に増えるならば、それは日本人にとっても、外国人にとっても不幸だ。外国人には日本で観光し、日本文化を理解し、日本を好きになって帰国してもらいたい。日本は日本でゆっくりと変化すれば良い。急激な変化は社会を危険に変質させるのは、在日朝鮮人やシナ人の日本での犯罪をみても明らかだ。

ところで、8/20発表のデータによれば、7月の訪日外国人数は過去最多。1~7月累計では前年比26.4%増の753万人となる。7月の地域別では、首位のシナが前年比約2倍の28万1200人と大幅増。2位は台湾で17.1%増の27万9300人、3位は韓国で2.7%増の25万600人だった。タイは前年比42.1%の4万2900人で、7月としては過去最高。各月の過去最高を28ヶ月連続で更新した。インドネシア、シンガポールも過去最多を記録した。

シンガポール人は知らないが・・シナ、韓国、タイやインドネシアの観光客の内、何人かは不法滞在者と化したのではないだろうか。特に、韓国女性は慰安婦(?)になりたがるのが多くて困る。ほおっておけば、外国人労働者は勝手に増えるのだ。

欧米は物価は高く、豪州の物価はそれ以上に高い。となると、先進国で残っているの旅行先は日本だけということになる。今後もASEANからビザが緩くなった日本への観光客は増え続けるだろう。これは日本にとって良いことである。但し、シナや韓国からの観光客はスパイ防止法がないので、日本にとっては良くないことである。ところで、日本の観光関連株で何かお勧めはありますか?(笑)

ところで、欧米豪の不動産・株は高く、日本のそれは安い。多分、今後は逆の現象が発生するのではないかと思っている。特に、日本はインフレが期待できる。


日本は吸い尽くした。

米シティグループが日本の個人向け銀行業務を売却する方針を固めたそう。同社は世界的に成長が見込めない事業からの撤退をすすめており、その一環と思われる。なお、今年に入ってギリシャやスペインの個人金融部門の売却を発表している。

個人向け銀行業務とは、主にプライベートバンキング(富裕層を対象)のことだろう。プライベートバンキングは日本のような規制でがんじがらめのところでは儲けにくいのだ。また、日本の顧客をタックスヘイブン(税金回避地)の香港へ誘導すれば、日本の金融庁に目を付けられる。日本の官僚の嫌がらせは執拗だ。
たしか、HBSCも日本撤退したはず。香港のHSBCは日本からの顧客で溢れていたが、一時、香港HSBCは「日本人は日本で口座開設してくれ」という立場をとった。しかし、日本撤退以降は昔と同じに戻った。痩せた家畜は再度、太らせなければならない。「Feeder cattle」

グローバリゼーションの波のなか、アジアの金融サービスの中核・中心は利に聡い香港やシンガポールに移った。マネーは強い規制のある日本から規制が弱い都市国家の香港、シンガポールへ流れて行く。そして、日本人のなかでもユダヤ的なグローバリゼーションの立場を採っている人々は、こういった場所にある金融機関を活用して、高税を回避する仕組みになっている。複利で考えれば、税金回避メリットは手数料が高額でも大きい。

「グローバリゼーション」とは何か?それは「キリスト教」のようであり、「コミンテルン」のようでもある。保守論客の言うとおり、「侵略の手段」かもしれない。とすると、利益を得るのは米国金融資本ということになる。グロバリゼーションに組するのか否か。そんなことは個人レベルで考えても仕方が無いかもしれない。既に、アジアは「グローバリゼーション」に囲まれてしまっているのだから。まさに、「逆ブロック経済」だが、本質は同じなのかもしれない。

長年のRMB安で日本経済はすっかり落ちぶれてしまった。日本は固有の国体を有し「グローバリゼーション」の大きな障壁だった。TPPを批判するマハティール首相のマレーシアでは航空機が事故に巻き込まれたり、行方不明になったりしている。次のターゲットは、おそらくシナだろう。シナが内乱で政情不安となれば、儲かる国はどこだろう?シナとは56民族と多数の言葉が入り乱れる架空の概念だ。隋唐は鮮卑だったし、清朝は女真だった。漢族が統治した時代は、2200年の内で1/4にしかすぎない。なお、シナ7000年というのはプロパガンダの大嘘。・・・そして、次の次はドイツがターゲットになる可能性がある。それとも、白人同士で仲良くやるか?

GFPT

日本のマクドナルドは不衛生なシナ製からタイ製へ切り替える方針で、これを受けてGFPTの日本マクドナルド向け鶏肉輸出は今年9-10月から月200~300トン増える見込みだ。年では2400~3600トン増えることになる。

同社の上半期の売上高は前年比7.6%増の85億1700万バーツ、純利益は2倍の9億バーツとなった。GFPTは今年第1四半期に5700トン(前年同期15%増)、第2四半期に7000トン(同22%増)の鶏肉を輸出しており、日本向け鶏肉の輸出増で、今後は増収増益の波に乗りそうだ。

同社は今年80億バーツを投資し、養鶏場と食肉加工工場、ソーセージ工場を拡張する。食肉加工工場はニチレイと合弁会社を設立しており、2015年までに2013年比で20%増産する。

懸念はバーツ高だが、少々価格ははっても不衛生なシナ製は食べたくは無いというのは当然の願いだ。


西尾幹二の「枡添」斬り

西尾幹二氏も79歳になられましたが、矍鑠としておられます。



西尾幹二氏の声は聞きやすい良い声です。インターネットやYouTubeで積極的に発信しておられるようで、わたしにとってとても勉強になります。まだまだ勉強させていただきたいと思っています。

ソロスはLong Put

下げ相場に備えるソロス氏 強気戻る市場に警鐘  
 19日の日経平均株価は7日続伸。前日の米ナスダック総合株価指数は約14年4カ月ぶりの高値を付け、低格付けの米ハイイールド債も切り返す。米国の早期利上げ観測や地政学的リスクによる相場の調整をこなす動きといえる。世界のマネーが再びリスクをとった投資に乗り出すなか、市場では著名投資家ジョー ジ・ソロス氏の動きが話題になっている。
 「相場の下落を見込んでいるのでは」。ソロス氏率いる「ソロス・ファンド・マネジメント」が先週、米証券取引委員会(SEC)に提出した運用報告資料が臆測を呼んでいる。



 同ファンドは6月末時点でS&P500種株価指数に連動する上場投資信託(ETF)のプットオプション(売る権利)を大幅に増やした。プットは相場が下がれば利益が出る。この評価額は約22億ドル(約2250億円)。運用額全体の17%、最大の保有銘柄だ。
  UBS証券ウェルス・マネジメント部の中窪文男最高投資責任者は、大規模なプット買いを「掛け捨ての保険に入るようなもの」と解説する。オプションの価格 は株価の変動率に連動する。歴史的な低さになった米国株の変動率に応じて、プット価格も低下してきた。割安なときに仕入れて下落に備えるには絶好だ。
 ソロスファンドは、内容を開示する3カ月ごとに関心を集めてきた。昨年6月には金価格の上昇が一服する中で金連動のETFをすべて売却したことが判明。同時期にS&P500のプットを大幅に増やした際は、買い増した米アップル株の下落リスク回避との見方もあった。
 こうしたソロス氏の「備え」とは裏腹に、金融相場がなお続くとみる強気派が再び勢いづいているのが今の市場だろう。その論拠の一つになっているのが「安全資産不足論」だ。

 「米長期金利が低位安定するのは国債の需給が引き締まっているからだ」。米ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁の主張は明快だ。新規発行から償還額を差 し引いた純発行額では「米国の14年7~9月期は7年ぶりの低水準。ドイツは15年にゼロになる」(みずほ証券の石原哲夫チーフグローバル債券ストラテジ スト)見通し。需要面では各国の中央銀行までも利回りを求めて年初から中長期債を買っているとされる。
 あふれ出るマネーは勢い株式やハイイールド債に向かう。「評価されすぎている」。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長による7月の議会証言後、ハイイールド債の価格は急落。しかし、その売りをこなして、1カ月ほどで証言前の水準に戻ってきた。
 日本のリテールの現場にも楽観的なムードが漂う。「長期保有に向いています」。銀行の窓口を訪れて、ハイイールド債投信への関心を話してみるとこんな回答が返ってきた。
 相場の上げ下げを幾度となく乗り越えてきたソロス氏。今の市場は、緩和マネーを支えに相場が多少押してもすぐまた楽観が戻るムードにあるが、老練投資家の見立ては頭の片隅に置いておくべきかもしれない。


安いV、安いIRの関数であるオプションプレミアムは下がっている。PUTの買いには有利な環境にある。但し、オプションはwasting assetであり、LONG PUTは好きではない。通常は、Covered Call(コール売り)を選択するだろう。PUT買いはより積極的なヘッジとなる



シナ住宅価格下落中

国家統計局が8月18日に発表した7月主要都市住宅価格指数は、調査対象の70都市のうち64都市が前月比で価格低下不動産価格が低下した都市数は、5月が35都市、6月が55都市と増え続けている。また、先週発表された全国住宅販売総額は前年同期比10.5%減だった。要は、すでに住宅バブルは崩壊しているのだ。



一方、シナ総務省は同日、1-7月の対シナFDIが前年同期比0.4%減の711億米ドルだったと発表した。前年同期比マイナスは2013/2以来1年5ヶ月振り。7月単月のFDIは78億米ドルで直近2年で最低だった。日本からのFDIは前年同期比45%減の28億3000万米ドルと大幅減。国別で最大の減少幅だった。

日本企業のFDI減少は大変に良い傾向だ。
今後、シナ経済は大きな停滞期に入るだろうが、日本の金融機関はシナ企業には融資をしていないため、日本経済への連鎖影響は間接的なものに止まるだろう。また、シナにはRMB引き下げという、輸出競争力回復政策も残されている。シナバブル崩壊の本格化はもう暫く先のようだが、人民の目から経済危機を逸らすために、日本、ベトナム、インドへ戦争を仕掛ける可能性も考慮しておきたい。



タイの食肉企業

タイで食肉といえば、やはりCPF。2番手はGFPT。

CPFの上半期業績(1-6月)の純利益は前年比110%増の55億9600万バーツと好調、売上は同13%増の2039億5600万バーツだった。国内売上は8%増、海外は16%増。

国内のエビが病害で伸び悩んだが、豚肉や鶏肉が好調だったという。下半期については、エビ生産が正常化、日本からの鶏肉の受注増、欧米によるロシアの食品輸入禁止でタイからの輸出が増える。

CPFは世界12ヶ国で食品、肥料、畜産業を展開し、40ヶ国以上に輸出している。



また、CPFの食肉が好調ということは、同業他社でCPFよりも事業企業が小さいGFPTはより事業環境好転メリットがあるということ。個人的には、奴隷問題があったCPFよりもGFPTが良いのではとは思う。そこは好き好きでしょう。

アイヌ民族でつくる団体とは。

アイヌ人でいるということは、よほど居心地がよいとみえる。いわゆる、特権階級なんでしょうね。憲法13条の平等原則違反ではないのか?

札幌市議:「アイヌはもういない」 ネットで自説
 毎日新聞 2014年08月17日 07時30分
 札幌市議会の最大会派「自民党・市民会議」に所属する金子快之(やすゆき)市議(43)=同市東区選出=がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に今月11日、「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んでいたことが分かった。アイヌ民族でつくる団体からは「不見識だ」と批判の声が上がっている。

なんだか、「アイヌ嫌い」になってしまいそうな自分が嫌です。現実をみれば、素朴なアイヌのイメージが崩れ去りそうです。「良いとこ食いだけしようとする根性が気に食わない!」=「おれにも食わせろ」・・・笑笑・・・

現実の日本には、そこらかしこに、アメリカ人やイラン人やフィリピン人や韓国人、シナ人のハーフがいます。ちょっとおかしいんじゃないか!?

アイヌ民族でつくる団体とは、いったい「何が目的」なんだ?

畜産品は急騰中

牛も豚もおそらく、ミルクも良く上がる。食料品に投資しておけば、長期で安心感があると私は感じている。





一方、ハードコモディティの方は、シナ経済の不振で当分はだめと予測する。

セイコーダイバー・コレクション(一部) ※相場には関係ありません。

オートマティック、クオーツ、ロレ風ダイヤルとベンツハンド、極太ハンド・・・いろいろあります。

ソロスがちょっとだけヘッジ

かんかんの強気だったソロスが、さすがにほんの少し弱気に転じて、S&P500の先物やプットオプションでポートフォリオをヘッジしはじめたとのことだ。なお、S&P500は広い範囲のNY市場をカバーしている。

George Soros Just Made A Huge Bet That US Stocks Might Fall Aug 15, 2014, 12:53 PM
It seems legendary hedge fund billionaire George Soros might be souring in his view on the market outlook for U.S. stocks, based on his most recent 13-F filing in the U.S., which showed a 605% increase in his short S&P 500 position (through put options on 11.29 million shares of SPDR S&P 500 ETF) to $2.2 billion.

In a 13-F filing three months ago, Soros' fund had puts on 1.6 million shares, valued at $299.264 at the time.

Even though he is still net long stocks, this took the short position (where he owns an option which will profit from a fall in stocks prices) on the S&P 500 from 2.96% of his Soros Funds Management Portfolio to a whopping 16.65%.

Certainly it was offset to a small extent by an increase in the S&P 500 call position Soros has, which makes up 3.10% of his portfolio. But the large jump in in both the size and percentage of this put position suggests that Soros is getting worried about the market and where the S&P is going to head in the months ahead when the fed ends QE.


いまのNY市場よりも日本市場のほうに割安感がある。






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ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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