天安門事件25周年
ちょうど25年前、天安門事件が起こりました。本日は、日本でも集会があるそうなので東京の方は行くと良いと思います。
1989年7月、私は一人旅で香港へ行って、ペニンシュラホテルの地下の時計店で「チュードル・サブマリーナ」を買ったことを昨日のことのように思い出します。今月は、私は香港へ行きます。短期の滞在ですが、時間が許せばネイザンロードの天安門記念館を訪ねてみたいと思っています。
ベトナムは(緩慢な)景気拡大
また、ベトナムは貿易黒字国でもある。今年1~5月の貿易黒字は16億5000万米ドル。これが何を意味するか・・・投資家にはわかるだろうが(陳腐になるので)あえて書かない。(笑)
一方、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とムーディーズ・インベスターズ・サービスは、南シナ海の中越緊張にもかかわらず、ベトナム格付けを現状維持する方向だとしている。
膨張しようとする国家機関をぶっ潰せ
「消費税率、最低でも15%に」…IMFが声明 2014年05月31日 09時21分
国際通貨基金(IMF)は30日、2014年の対日審査後の声明を発表した。
4月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも15%まで段階的に引き上げる」ことを求めた。
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また、そもそも、年金制度なんて現実に合わない。いますぐ、解散して加入者にすべて返金をしてほしい。そして、年金関係の公務員を解雇して日本の財政赤字を助ければ良いと思う。「これでいいのだ。」
年金給付水準、30年後に2割減 経済成長見込んでも
公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、30年後には今より2割ほど低くしなければならない。厚生労働省は3日、そんな年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の50%以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとした。だが一方、低成長なら5割を割る試算も示され、目減りする年金に対応した制度見直しの必要性が浮き彫りとなった
それにしても、財政を食い潰すだけの「シロアリ」が日本にむしゃぶりついてる映像(ビジョン)が頭に浮かぶ。財務省や厚生省はシロアリの巣と化した。「いいかげんにしろ!」