TTWの日中足(5/29)

本日29日はTTWが後場から動きましたね。何があったのでしょうか?現在、10.50バーツです。配当利回りは5.94%(5/28)。

BTSのプレゼン資料

昨日、BTSからプレゼン資料(英語)がEメールされてきました。BTSが気に入っているのはディスクロが良いのが理由の1つです。中国企業のように決算に信用が置けないという懸念もほぼ無いしね。

BTSホルダーの方は目を通すと良いと思います。バンコクはタクシーがとても安くて良く乗るのですが、都心部での移動はやはりBTSが便利です。なお、バンコクには王様がお住まいになられているので「都」です。東京は陛下がお住まいになられているので「都」です。でも大阪は「都」ではないです。橋下さんは法律はご存知でも常識はご存知ではないようですね。

SET市場の現況

以下のチャートはSETでの1995年以降の外国人投資家(黄色)動向。ここ1年の外国人売りはリーマンショック並みだったということか。

(外国人投資動向:黄色とSET指数:青)


2013年1月から現在までの外国人動向は2270億バーツの純売り越し、ところが2014年1月から現在までだと337億バーツの純売り越しに過ぎない。一時よりは改善してはいるものの、これからどうなるかはわからない。一方、現地投資家は安値を拾っている。

一連の政治混乱でGDPの13%(2013年)を構成する観光セクターは当面はダメ。クーデターがあったばかりなのでこれからどんなことになるか予想がつかず不透明だ。外国人好みの銀行セクターもダメ。銀行セクターの預貸比率は104.5%(2014年4月)で100%を超えている。1年前の2013年4月は同100.8%だった。

家計負債比率はどんどん上昇して82.5%。タイ人のマイペンラーイ気質から今後も上昇を続けそうだ。しかし、景気減速で金利は低下傾向にある。バーツも高値安定しており、クーデターでもほとんど下げなかった。これから金利が下がるのに・・・なぜ?おそらく、為替管理が厳しいことが影響しているのではないだろうか。したがって、当然、輸出には期待できない。また、国家財政がどんどん悪化しつつある時に、積極財政=公共投資で景気を刺激するだろうか。うーーん。タイならやりそうな気がしないでもない(野放図なインラックなら確実にやるだろう)。マイペンラーーイ!

どこかで聞いたことがある言葉・・「対テロ戦争」

5月22日にウルムチで起きたテロ事件の死亡者は39人で、シナ当局によれば犯人は全部で5人、うち4人が現場で爆死し、1人は取り押さえたとしている。すべてウイグル族とみられる氏名を伝えた。

習近平と新疆ウイグル自治区は5月23日、新疆ウイグル自治区でテロが相次いでいるため、今後1年間は「対テロ戦争」を展開すると宣言した。一般市民に対する越権行為や武力行使も認める内容だという。

ウイグル人はムスリムだ。舐めてはいけない。
シナの兵隊ならば、最強部隊が本気を出せば逃げるだろう。シナの軍隊なんて、弱いものにしか向かっていかない「砂で出来た軍隊」だ。しかし、ムスリムの兵隊は喜んで相手が最強部隊だろうが何だろうが、カミカゼアタックをしてくるだろう。ウイグル独立派は、アフガンのタリバンやアルカイーダと繋がっている可能性もある。強い強い・・・ムスリムとだけは戦争をしたくないものだ(今の「官僚主義」で「山本五十六思考」の日本は絶対にムスリムと戦争しても勝てない。乃木大将や東郷元帥なら話は別だが。)。

ウルムチはシナのバクダードと化すか。ウイグル独立派は屈しないだろう。1年ではなく、半永久的に継続する可能性さえある。今のシナは地方へ行けば行くほど危うい。

ウルムチ地図01

ソロスは「2年以内にシナは終了」と予想した。クルーグマンは「シナの停滞は30年続くだろう」と予想した。JRは「シナの時代は到来と同時に終わるかもしれない」と言った。我々は時代を目撃している。



JRは円ロング

(JR談)わしゃー円ロングなんじゃ!
「わしゃー今、円ロングにしとるけんのー。理由は円ショートのポジションが今までわしがみたこともないほどぎょーさんたまっとるけんじゃ。前にもいったがのー。わしゃー円に長期では弱気なんじゃーがのー、これだけショートが溜まっとるちゅーこたー皆が円に弱気じゃーちゅーことよのー。じゃけー、わしゃー、人の裏ーいって花みたいんじゃー。わりーか?わしの金でやっとるんや、文句はいわせんぞ。」 翻訳:NINJA300

I’m Long The Yen
"I’m long the yen at the moment, mainly because there are such huge short positions in the currency - one of the highest short positions that I’ve ever seen. As I mentioned, I’m not particularly optimistic about Japan or the yen in the long term, but for the moment I remain long the yen." - in Investing.com

BTSは0.21バーツ配当(6/9)

BTSは6月9日時点の株主に、0.21バーツ配当実施計画。支払日は8月6日。

戒厳令による外出禁止やクーデターによる外人観光客減少はBTSに影響を与えるだろうし、沿線の不動産市況も悪いし、景気も減速気味で広告収入も「?」マークが付く。しかし、配当が出るのはいいですね。

(タイの)明日はどっちだ?

タイの軍事クーデター。真ん中がタイ陸軍のプラユッ司令官で現在、首相を兼務している。バンコクの日本人学校は23~25日まで休校。タイはどうなるのか?



一方、こちらはSET指数の1年チャート。

SET指数png

野村の「シナ不動産レポート」

5月上旬発表の野村の「シナ不動産レポート」。記録のためにアップします。1年後に見ると興味深いかもしれないので・・。1年は持つ可能性はあるが、3年は持たないだろう。個人的にはシナバブルが潰れるのは時間の問題とみている。

不動産、建設業、ゼネコン、金融機関などシナ経済の不動産への依存度はGDPの47%程度と見られる。シナ政府は破綻回避のために、通貨供給量をGDP成長率の2倍以上にしている。しかし、ネズミ講はいつか破綻するものだ。

また、経済破綻の余波でシナ共産党も潰れるはず。その先は、さらに強力な独裁国家になるのか、それとも分裂して内戦でもやるかは未知数だ。

中国の不動産バブルは既に破裂=野村リポート
 野村証券はこのほど、中国の不動産バブルが既に破裂し始めているとの調査リポートを発表した。これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足が相まって、住宅市場の崩れを引き起こし、中国の国内総生産(GDP)の伸びが6%を下回ることもあり得るという。

 野村の3人のアナリストは、既に不動産市場の下方修正は「もし起きたら」ではなく「どれだけ厳しくなるか」の問題になっているとした。そして政府がこの問題を回避する手立てはあまりないと指摘、アナリストの1人、ツィウェイ・ツァング氏は「(この問題に)世界共通に対処できる正しい政策はない」とした。

 野村は中国について、世界の大手機関投資家の中でも最も弱気の見方をしており、これまでも大胆な予測をしてきた。たとえば4月初めには、中国の第1四半期の経常収支が赤字になると予想した。最近発表された実際の数字は、黒字を保っていたもののここ3年の四半期ベースで最も小さい70億ドル(約7100億円)にとどまった。
 こうした経緯もあり、野村の今回の不動産バブルに関する見立てが正しいのか、それとも空騒ぎに終わるのかはまだ分からない。

 野村の見方の根拠は、中国の26省のうち4省で第1四半期の不動産投資がマイナスに転じ、その4省のうち黒竜江省と吉林省ではマイナス幅が25%を超えている、というところにある。野村にとっては、これが他の省にも同様の問題が発生する警告と映っているわけだ。不動産投資の落ち込みは、建設と販売の落ち込みにつながる。そして不動産市場の中国経済に占める巨大な役割を考えれば、不動産市場の減速は中国のGDP成長率の減速を意味する。



 ただ、野村が控えめに見立てている側面が1つある。不動産と、鉄鋼やセメントなどの関連産業の中国GDPに占める比率を16%としている点だ、他のエコノミストはその比率を25%程度と試算している。

 この野村リポートの発表後間もなく、スイス大手銀行のUBSが中国不動産市場のリポートを発表したが、弱気にみているものの、野村ほどではなかった。「中国政府は不動産市場の下落に対しまだその軽減策や対処する意思も持っている」とUBSレポートは分析した。その対策は社会インフラ投資や不動産市場の規制緩和などを含んでいるが、それでも不動産市場に対する懸念を反映させてGDP成長率予測を2014年について7.5%から7.3%へ、15年は7%から6.8%へそれぞれ下方修正した。

 実際、不動産市場に関して今年発表された指標は芳しくない。
 中国の不動産についての民間データ会社のチャイナ・リアル・エステート・インデックス・システムは、同社が調査を続けている44都市で売上物件数ベースでは4月に前月比9%減となった、と発表した。一方、4月の住宅の平均価格は前月比0.1%、前年同月比9.1%それぞれ上昇したとしている。この伸び幅は、住宅市場が前回の下降局面から上昇に転じた12年半ば以降で最低となった。ただ、この統計は10年から取り始めたもので歴史が浅い。

【速報】タイで軍事クーデター

タイでクーデター、陸軍司令官がテレビ演説 2014年05月22日 19時22分
 タイのプラユット陸軍司令官は22日午後5時(日本時間7時)過ぎテレビ演説を行い、「午後4時半(日本時間同6時半)をもって軍が国家の全権を掌握した」と発表。

 クーデターを敢行したことを明らかにした。

 反政府デモ隊指導者のステープ元副首相らが軍に拘束されたとの情報もある。タイでは昨年から政治危機が続き、軍は20日に戒厳令を発令したが、その際は「治安維持が目的でクーデターではない」と強調していた。

「金持ちインフレ」

金持ちの欲するモノの価格が上昇する。つまり、「金持ちインフレ」だ。シナが製造する安物の価格は供給がだぶつきインフレにはならない。"Great Diversion"が生じている。

「投資するなら国債より赤ワイン」、研究で高利回り明らかに
「投資するなら、英国債や美術品、切手よりも赤ワインに」──。英ケンブリッジ大学、仏HEC経営大学院、米ヴァンダービルト大学の学者チームによる研究で、こんな結果が得られた。

研究によると、高級ワインは1900─2012年の年換算実質利回りが4.1%と、英国債や美術品、切手の利回りを上回った。一方、英国株式の利回りは5.2%だった。

ケンブリッジ・ジャッジ・ビジネススクールの客員教授エルロイ・ディムソン氏は、ロイターの電話取材で「株式ほどではないが、(ワインの)利回りはキャッシュや債券と比べて驚くほど高い」と指摘。

「人生は少し不公平だ。この場合ワインの話だが、こうした資産を買う裕福な人は、半分を飲むために置いておき、残りの半分を売れば、飲む方のワイン代も賄える額で売れるだろう」と語った。

研究では、ボルドーの赤ワイン5種、オー・ブリオン、ラフィット・ロートシルト、ラトゥール、マルゴー、ムートン・ロートシルトについて、競売大手クリスティーズとワイン販売会社ベリー・ブラザーズ&ラッドの販売取引3万6271件からデータをまとめた。

同じ期間の年換算実質利回りは英国債が1.5%、美術品が2.4%、切手が2.8%だった。

マレーシア航空(MAS:MK)

政府系マレーシア航空(MAS:MK)の株価が19日、過去最安値を更新して、18.4%安の0.155センを付けた。20日は若干反発。航空機の消失でMAS株価はボロボロだ。



実は、私は"米国の大陰謀"ではないかと疑っている。搭乗客には、シナのスパイ企業・華為技術の社員が20名程度含まれている。25年後の情報公開を待ちましょう。

ベトナム国会が開幕

ベトナム国会が5月20日開幕した。グエン・スアン・フック副首相は演説で、シナが南シナ海(シナ名:南海)で開始した原油掘削について「ベトナムの主権を侵害する明確な違法行為」と非難し、国土を守るために防衛力を強化する方針を表明した。

防衛力強化とは、海軍力強化のこと。日本には独自防衛力強化、ベトナム海軍の支援、そしてベトナムと米国の間を橋渡しする役目がある。日本の造船企業には「ビジネスチャンスが到来」したと評価したい。

また、副首相は反シナ抗議行動が暴徒化し、シナ企業など外資系企業が襲撃された事件に「遺憾の意」を示し、「暴力事件を厳格に取り締まり、外国企業の安全を確保する」と強調した。

ベトナムにとっては、外資の活用が経済発展へのカギだ。個人的にはベトナムへの海外直接投資は増加トレンドは継続すると思っている。シナへの海外直接投資が日本だけではなく減少している。他国(例外はK国で対シナ投資は伸びている。但し、これは属国扱いだから例外)も同様に減少しているからだ。

さらに副首相は「国際社会との協調の重要性を指摘し、近隣国と歩調を合わせてシナの脅威に対抗」する考えを明らかにした。日本はベトナムに手を差し伸べるべきだと思うし、そういう流れになると予測する。

ベトナム航空のハノイ/羽田便。7月1日就航

今年株式市場への上場が予定されるベトナム航空は、ハノイ/羽田、ダナン/羽田の直行便を就航させることを正式発表した。ハノイ/羽田は7/1から週7便、ダナン/羽田は4/16から週4便を予定。ベトナム航空の日本路線はこれで合計10路線で、毎週62便が日本に向けて運航する。

新路線就航記念で、ベトナム航空はハノイ/羽田を往復300米ドルで販売するプロモーションを色々条件付きだが・・・実施するそう。

ベトナムと日本の関係は過去最高に向上している。今回の羽田便はそれを反映したものだろう。ハノイはベトナムの首都だし、ダナンは観光地フエに近い。工業団地が開発されるダナンはビジネス需要も多くなるはず。

どうか、ベトナム航空のスッチーは盗品の運び屋なんてしないでほしい。罪滅ぼしに水着ショーでもやらせればいいね。

タイ陸軍が戒厳令発令

2010年4月8日、2006年9月20日に続く、4年ぶりの戒厳令。
タイ株式市場には当然、悪材料だ。THAI、AOT、CENTEL等の株価にはインパクトが大きくなる。タイ国債(価格)やバーツにも悪材料(実際には既に織り込んでいるだろうが)ということになる。

タイ陸軍が戒厳令発令、軍「クーデターではない」
2014年 05月 20日 10:40 JST
[バンコク 20日 ロイター] - タイ陸軍は20日、国内の秩序回復に向け戒厳令を発令した。軍関係者はクーデターには当たらないとの見方を示した。陸軍のウィンタイ・スワリ副報道官は、政府は引き続き機能している、と述べた。
ウィンタイ氏はロイターに対し、「戒厳令は平和と安定を回復することが目的で、政府とは関係ない。政府は依然、通常通り機能している」と語った。タイでは6カ月にわたって反政府派のデモが続いている。
軍の将官の1人は、軍部隊がバンコクを警備しており、テレビ局を掌握したことを明らかにし、「国民にパニックを起こさないよう伝えるための協力が必要だ」と述べた。
陸軍将官は匿名を条件にロイターに対して「われわれは、緊急非常事態を宣言した。これはクーデターではない。状況は安定しておらず、日々殺し合いが起きている」と語った。
一方、タイ政府派デモ隊のリーダーは、民主主義の原則を取り戻すまで、首都バンコク郊外での抗議活動を継続することを表明。デモ隊リーダー、Jatuporn Prompan氏は、陸軍の戒厳令発令については「かまわない」と述べ「タイが民主主義の原則を取り戻し、その結果選挙を行い、選挙で新たな首相が選ばれるまでわれわれは抗議活動を継続する」と語った。

反支デモで台湾企業が襲われる

南シナ海ホアンサ諸島海域でのシナの原油掘削と事実上のホアンサ領有へ抗議するベトナムでの反支デモがシナ企業だけではなく、台湾企業も襲った。ベトナムのデモ隊にはシナと台湾の区別が難しかったようだ。台湾は馬政権が親支だが、台湾人は独裁国家の配下にはない。台湾人には大きな迷惑(リスク)だ。

ベトナムの労賃はシナの約半分、世界レベルの工業団地が多く、若い労働力の宝庫。したがって、多くの製造業が生産拠点をベトナムへシフトしてきた。サムソン電子、LG、富士ゼロックス、ブリヂストンなどがベトナム工場へ大量に投資している。

今回のデモでベトナムの「政治リスク」というものが強調されるだろう。だが、NINJA300はシナが北部ベトナムへ進軍しない限りは大きな問題にはならないと予想する。既に、ベトナム当局は、「反支デモを沈静化させ、海外投資家の保護に全力を尽くす」との声明を出している。

ベトナムの「グローバル・サプライ・チェーン」における地位は重要さを増している。冷静にみれば、ベトナム以外の国々にも固有の問題がある。タイは政治対立、インドネシアは鉱物法の制約やストライキ頻発、ミャンマーはインフラができていない。

サムソン電子では今後、「通信インフラ」「空港建設」「携帯電話・部品」の各分野でベトナムへの投資拡大を検討しているようだ。現在、同社はバクニン省とタイグエン省に携帯電話工業が稼動中。予想では、ベトナム製の携帯・携帯部品が今後、世界供給量の約半分を占めるという。

ベトナム株式は押し目買い方針で良いだろう。

ロイターのJRインタビュービデオ(5月16日)

ジム・ロジャーズ流の投資とは、「私がNTT株を買った理由」(16日)(09:44)
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏を、ロイターの我謝京子がインタビュー。ジム・ロジャーズ氏の投資に対する考え方を取材した。この中で、なぜ今、ロジャーズ氏が、NTT株に注目するのかが、明らかになっていく。

ロイターのJRへのインタビューを見つけたので記録のためにアップしておきます。JRは無難でもっともなことを言っている。

イエローダイヤルの時計(※この記事は相場に関係ありません。)

なぜか今、イエローダイヤルがカッコ良くみえる。
SKZA35・・これいいなあ。セイコーの逆輸入メカニカルです。でもキャリバーは7S26だろうし、1万円前後ならば買いたいが、ちょっと割高と思う。比較感ではお手ごろ感がたっぷりある。





これも逆輸入セイコーメカニカル(5スポーツ)でRef.はSKZ251。海外では「イエロー・フランケンモンスター」と呼ばれる。SSソリッドブレスでキャリバーは7S36。ちょっと、レモンイエローがきつすぎる気ガス。

SKZ251イエローフランケン



ディープブルーのイエローダイヤル。中身はMIYOTA。これはSSブレスが良い。但し、価格は5万円を超える。



オリエントスター・ダイバーでイエローダイヤルがあるのだが、既にディスコン。でも、一番ホシイのはコレでしょう。モノがないし、高いので買わないでしょうが。綺麗なイエローに1時方向リザーバー、デイト表示は9時方向。オリエントはなかなかヨイね。





一番スキなのはオリエントの300M防水(オリマス)の方だなぁ・・・考え中・・・・

シナとベトナムと日本のリスク管理

「日本人が資産を円以外で保有することは大事に思える。米国がピボットやリバランスで海外から撤退を始めているからだ。そうしないと米国は財政的に追い詰められる。したがって、必然だろう。「モンロー主義」復活で日本がシナに侵略されるリスクも考慮したほうが良いと思う。但し、なかには「日本と一緒に心中する」という方々もいるだろうことは認めます。どうぞ、ご自由に。

シナが日本を侵略すると、日本は倭人自治区になる。倭人自治区ではシナ人は高率の固定資産税を課してゆっくりと時間をかけて倭人の土地を取り上げるだろう。そして、徴兵制を課し、例えばシナと豪州が領土争いをすれば、その最前線には倭人部隊が置かれる。倭人部隊の司令官はシナ人だ。そして、シナ人への同化が進む。

こういった未来にならないために、日本は地域安定に貢献する核を含む軍備を備えるべきだと思う。もし、昆虫採集へ行って目の前に可愛いモンシロチョウと毒毒しい色のガがいればどちらを採集しますか?もし、わずかな匂いしか出さないテントウムシと毒虫のツチハンミョウがいたらどちらを採集しますか?武力は「抑止力」なのです。矛ではなくて盾なのです(出所:「バキ」)。どうして、柔道や剣道を学ぶのですか?相手側は柔道や剣道の心得のある者と戦うと負ける(少なくとも大きなダメージを負う)と分かっているから喧嘩を吹っかけてこないからです。

ベトナムはホアンサ諸島をシナに奪取されました。さらにフィリピンのチュアンサ諸島も(シナの滑走路建設で)危うくなってきました。国内経済に行き詰った大国は海外に眼を向けつつあります。ベトナム海軍なんて水軍程度。海軍の弱いベトナム相手に、人民解放軍は勝てると思い込んでいるので、手柄欲しさに戦います。だって、勝てると分かっているのですから。

シナは尖閣を狙っています。尖閣の次は間違いなく沖縄です。反日デモの時に、「沖縄回復」というプラカードが掲げられていました。シナに「国際関係上の信義をおく」のは自殺と同じ。

シナは南シナ海の重要なシーレーンを押さえつつあります。共産党幹部にとっては内憂で殺されるよりも、戦争のどさくさで「亡命」という名の国外逃亡をするほうが合理的です。海外にはたんまり資産があって、既に妻子や家族は海外に逃しています。シナ人のリスク管理は大したものです。

ベトナムでは反シナデモでシナ系企業や巻き添えを食った台湾系企業が被害を受けているそうですが、既に「負け犬の遠吠え」でしょう。戦略的に強力な海軍を保有せず、安全保障上の同盟関係(集団的自衛権)もなかったゆえに、ベトナムは負けたのです。

TTW:配当利回りは6~7%

タイは先週がQ1業績発表のピークで、日本と同じく悲喜こもごも。
政治混乱にもかかわらず、インフラ関連のTTWの業績は長期化する政治混乱のなか、コンセンサス(予想)を上回った。Q1の純利益はコンセンサスを7%上回る717百万バーツ(EPSは0.18バーツ)で前年同期比では18%減、前期比変わらず。但し、イレギュラーな法人税や特別損益などを除くコア利益は前年同期比22%増、前期比17%増で好調。配当利回りが6~7%と高配当なので投資家は買いやすい。KTZMICO証券の目標株価は12.90バーツ。

KTZMICOからのEメール情報より
TTW : 1Q14 beat our forecast – Buy (TP Bt12.90)
TTW’s strong earnings released in 1Q14 reflect its resilient operation amid the fragile economic conditions domestically. This, together with its attractive dividend yield (~6-7%), prompts us to reiterate a BUY rating with a target price of Bt12.90 (SoTP).
Facts & Figures
1Q14 NP beat our forecast and the street’s by 7%: TTW posted a net profit of Bt717mn (EPS: Bt0.18) in 1Q14, decreasing 18%YoY but increasing one-fold QoQ.
1Q14 core earnings improved both YoY and QoQ: Stripping out PTW’s corporate tax refund of Bt325mn booked in 1Q13 and TTW’s overdue tax of Bt261mn in 4Q13, its core earnings surged 22%YoY and 17%QoQ.

「裏海外送金」

かつて、日本からの海外送金の手数料は異常に高かった。しかし、NINJA300が海外在住している間に世の中は進歩し、NINJA300は浦島太郎になってしまった。海外送金手数料はとても安くなった「知らなかった」、コメント欄で教えてくれた方、「どうもありがとうございます」。

参考:海外送金手数料の比較

ところで、日本で働いているシナ人やASEAN国籍の大方(もちろん、在日をはじめとする韓国人はお得意先)は彼ら独自の海外送金システムをもっている。「違法送金サービス」だ。

例えば、神奈川県から湖南省の家族へ送金する場合は以下のようにすれば確実だ。インターネットで業者を探して連絡を取る。すると、湖南省にいる業者組織ものが家族に送金額を直接支払う。送金者は家族が受け取りを確認した後、日本国内の業者に支払うというわけだ。利用者は家族への支払いを確認後に業者に支払うので詐欺にあうリスクはない。

こういう裏金融組織が発達しているのは、合法送金の手数料が高いため。彼らからしてみれば、1万円を送金するのに40%相当の4000円の送金手数料がかかってはどうしようもないからだ。特に、ビジネスを展開する外国人滞在者にとっては送金回数も多く、合法送金では利益をだせなくなる可能性もある。世の中には色々な裏組織があるものですね。こういう裏事情を知っておけばまた投資の役に立つのではと思い書きました。

週刊新潮(2014年5月22日号)

水曜日発売の週刊新潮(2014年5月22日号)が面白そう。



============= 最新号目次 ================
毅然と対応した「ベトナム」に世界が喝采!
全地球的に嫌われる「中国」の悪行一覧
▼実はアメリカの反応を確かめていた南シナ海「艦船衝突」舞台裏
▼文化もブランドも粗悪コピーの偽物で儲ける華僑の黒い算盤
▼サイパンで生まれるベビー7割が中国人になった傍迷惑な理由
▼いつの間にか一流大学に蔓延った「中国留学生」のマナーとトラブル
▼アフリカに巨額援助でもナタで襲われるほど嫌われている!
▼弱腰日本なら「ガス田」も「沖縄」も頂く領土拡張の征服欲

2014年5月13日はヴィサカブーチャ/仏誕節

2014年5月13日はタイの祝祭日 (ヴィサカブーチャ:仏誕節) で、タイ証券取引所(SET)は休場となります。

お釈迦様というのは本当に偉大な方だと思います。紀元前550年に今のネパールでご生誕になられ、その教えは世界中に広がりました。ご活躍されたインド、ネパールのみならず、チベット、モンゴル、シナ、ミャンマー、タイそして我が邦まで教えは広がっています。

凶暴だったモンゴル人は仏教(ラマ教)に感化されて、その後は戦争がほとんどなくなったといいます。沢山の人間を救った素晴らしい教えだと思います。

なお、現在のシナでは新興宗教が大流行だとか。いつも王朝が崩壊する前は新興宗教が流行るのがシナのパターンです。また、温家宝は米国へ2400億円ほど資産を個人資産として持ちだしていますが、ああいうのがまだシナ政権の中枢にいるのは本当に驚きです。きっと、王朝崩壊が近いと思ったから持ち出したんでしょうね。

日本が寝惚けているうちに・・・

フィスコが寝惚けたことを言っていますね。「ウクライナ」より、「ホアンサ諸島」の方がずっと大事件だということがフィスコ(参照:以下記事)のアナリストには解っていませんね。

日本ではグローバルスタンダードの集団的自衛権をこれから議論するとか。集団的自衛権なんて世界の常識でしょうに。シナは日本が寝惚けて「個別的自衛権と集団的自衛権との哲学的議論」をやろうとするスキを付いて、ホアンサ諸島にでてきたんですよ。それが解っているのでしょうか?地図をみてください。あそこを掘削して実効支配しておけば、ホアンサ諸島はすべてシナ領といい得るんです。

日経平均は6円高、ウクライナ懸念や中小型株の下落が重し 14時13分配信 フィスコ
14時12分現在の日経平均株価は、14206.58円(前日比+6.99円)で推移。後場の日経平均は弱含みの展開になり、物色は決算を手掛かりにしたものに留まっている。ウクライナ情勢への警戒感に加え、需給懸念から中小型株の下落が目立ちマザーズ指数が4%超の下落になっていることが重しに。ただ、14時に発表された4月の景気ウオッチャー調査で「先行き」が50.3となり、市場予想(40.0)を大きく上振れたことを受けてプラス圏に転じる展開に。


★★★「西沙諸島」はシナ側の呼称で、ベトナム側では「ホアンサ諸島」と呼ぶため。「ホアンサ」を使用しました。なお、英語圏では「パラセル諸島」と呼びます。★★★

★★★フィスコのアナリストがホアンサについて言及していないのは片手落ちであり、現状認識の甘さがわかりますね。また、これはフィスコだけではなく日本マスコミについても言えることです。★★★

サラリーマン平均年収推移

日本のサラリーマン平均年収推移。平成7年は1995年です。


                          出所:国税庁/平成24年/民間給与実態統計調査

日本は国内でデフレにやられています(新興国へ行けば、新興国経済発展で日本人はインフレを感じるでしょう。)。これが今後どういう動きをするか・・・そういう場面での消費税増税は大きな重石でリスクとなります。官僚というのは「盲人」です。

外遊しなかった西郷隆盛には日本の将来像、つまり先が見えませんでした。しかし、外遊した大久保や木戸(2人は個人的にはなかが悪かったが経済発展第一優先という意見は外遊で同じになった)、伊藤等には日本の将来像が見えました。例えばロンドンと東京では国民の生活水準は雲泥の差だったからです。明確な将来像が見えるか否か・・その差は大きい。財務省の連中が見ているのは財務省のなかでの手柄だけなんです。そして、財源をとってくるのが大手柄なわけなのです。木下がやったのはそれでしかありません。「あきんど」です。

投資家に一番重要なのは、未来(将来像)をいかに描くかでしょう。将来のイメージを正確にするためにさまざまな場所を実際に見て回ることも重要だと思います。
例えば、シナをみたあとでベトナムをみれば、ベトナムの将来像がある程度は湧くような気もします。

渡辺昇一「日本の歴史」(※この記事は相場に関係ありません。)

渡辺昇一先生の講義「日本の歴史」がYOUTUBEにアップされていたのでご紹介いたします。お楽しみください。

最近(5/7)のJR記事

5/7掲載のJRの記事。いつも同じことばかりいっているように感じる。新鮮味のあるものは特にない。しかし、相場で儲けるためには「大きな潮の流れ」を読む眼力能力が必要だろう。

冒険投資家ロジャーズ氏は将来の大きな混乱(カオス)を予想。
今後10年以内にカオスが訪れる。経済危機かもしれないし、戦争かもしれない。たとえば、巨大な債務問題によって、世界経済が壊滅するのかもしれない。政治家は量的緩和以外にすべきことがわからず、それしかできない。そういう混乱が金価格を押し上げる。

戦争は予想のつかないところから始まる。

戦争はいつもおろかな政治家によるおろかな行動によって起こる。たとえば、ウクライナをめぐっては戦争は起こらないかもしれない。アジアの岩(小さな島)をめぐっても起こらないかもしれない。戦争は起こるまで予想できなものだ。戦争が始まる前は、まず政治家が愚かなことを行い、他の政治家がさらに愚かなことを行う。そしていつの間にか、引き返せない限界点を越えてしまう。第1次大戦がそうだった。
今後2-3年のうちに経済問題やインフレが深刻化し、戦争が起こりやすくなる。国民が経済に不満で、高いインフレや食料不足に苦しんでいる時、戦争が起こることが多い。小麦や砂糖の価格が大幅に上昇する日が近づいており、世界の人々の間での不均衡が増大しつつある。
世界経済が奮わなくなると、政府は国民負担を増やさざるをえないと言う。政府は税金を引き上げざるをえないという。欧米では、銀行の破綻処理のための銀行口座の(一部の)接収を合法化している。これは年金についても同じことだ。

投資家が資産を守る術が金・銀への投資。
金や銀は、政府による資産接収への保険になる。政府は現金ほしさに預金や年金を狙うだろう。これはかつてアルゼンチンやポーランドで起こったことだ。

金相場には短期的に弱気。
2011年の秋から金価格の下落を予想していた。下落はまだ続いている。買い急がないし、売りもしない。高値から50%の調整とすれば1,000ドルを切ることになる。そうなるとは言わないが、その可能性はある。

株式市場では、史上最高値を追う米国より、ロシア、中国、日本が魅力的。
米株式市場がピークにあるかどうかはわからない。しかし、史上最高値にあるわけで、そういう資産を買おうとは思わない。価格を下げている資産を買う。たとえば、下げているロシア、中国、日本の株だ。



Jim Rogers: Governments Will Loot Pensions, Savings – Hold onto your Gold

Wednesday, May 7, 2014 Henry Bonner
Jim Rogers has warned investors that governments could loot savings and pension plans soon. With gold coming down again over the last month, I asked him about his gold holdings now.

Why still own gold?

“You see, there is going to be chaos out there over the next decade,” he began. “It could be a monetary disaster or even war. This turmoil could come from a gigantic debt problem, for instance, which could cause world economies to fall apart as well. Politicians don’t know what to do besides printing money – so that’s what they end up doing. We will see a wave of turmoil from all this that will surely take gold higher.

“I am on the record extensively since the fall of 2011, saying that gold would be going down for quite some time. Well, correcting, I should say. That is still happening; I am not rushing in to buy gold. I also have not sold any of my gold. A 50 percent correction from the top would put gold under 1,000 dollars. I am not predicting that will happen, but it is possible.”

Could certain countries really go to war over the next 5 years?

“Well, wars start with absurd actions by absurd politicians – they always have. I wouldn’t expect there to be a war over the Ukraine, for instance, or over a few rocks in Asia. But wars always seem completely unthinkable until they happen.

“When you look at how wars start, it’s always one group of politicians doing something foolish, followed by another group doing something even more foolish. Before you know it, they go beyond the point of no return. Take the First World War, for instance. Nobody could have conceived that such carnage and destruction would happen. Within six months, people were looking at each other and asking ‘How the hell did this happen?’ It was insane and absurd. And yet, it went on for four more years, costing millions of lives. This can happen.”

Mr. Rogers adds that conflicts become more likely when people are becoming poorer. Wars often occur during economic depressions, when there is mass poverty and unemployment. And we are headed right for such a period:

“In the next two or three years, when we start to have more economic problems and more inflation, it will become more likely that a war will break out. Wars typically start when people are unhappy about the economic situation and suffering from high inflation or food shortages. We are getting closer to the day where the price of wheat and the price of sugar go much higher, causing discontent among populations around the globe.”
How will governments react to a global economic decline? How will they keep themselves afloot?

“For one, there will be more confiscation of wealth,” says Mr. Rogers. “Americans and Europeans have already made it legal to take money from private bank accounts, or at least parts of them, in order to bail out banks. They will likely help themselves to pension plans too.

“Gold and silver should provide investors some protection against government confiscation,” he says. “They will probably go for bank accounts and retirement funds, because they need cash. In fact, that is already happening in Argentina and Poland. Gold and silver are no longer part of the monetary system, which they were back in the 1930s’ when they last confiscated gold and silver. From the government’s point of view, gold and silver are not ideal – it is money they need.”

Is the broad stock market in a bubble? Can it keep going any higher?

“I don’t know if the stock market is at a peak,” says Mr. Rogers, “but stocks are certainly at an all-time high. I am not inclined to buy things that are making all-time highs. I would rather buy things that are depressed. For instance, I am more interested in stocks in Russia, China, and Japan – because these markets are depressed. I am not at all keen on buying the U.S. stock market now.”

早く成長政策を!

金融緩和と円安だけの相場は終わった。

安倍首相には、いわゆる「第3の矢」=「成長政策」を期待したい。個人的見解としては、第3の矢とは対支包囲網のなかにあると思う。首相は昨年、トルコやインドに足しげく通った。インドには陛下までミユキをなさった。トルコやインドがシナの圧力に対抗するために、必要としている軍需関連機器が次の成長産業ではないだろうか。とはいえ、今の日本の金持ちは年寄り層でかれらはGHQの"War Guilt program"で完全にロボトミーされているから、軍需関連株なんてのはなかなか本腰を入れては上昇しない。しかし、時間とともに、ロボトミーされた人間もこの世におさらばしていくだろう。理想的なのは、相場が「成長政策」を催促する相場なのだが。

以下は2014年3月期の決算概要。記録のために、アップしてみた。

円安株高 最終益2.1倍 26年3月期決算ピーク 産経新聞 5月10日(土)7時55分配信
 東京証券取引所に上場する企業の平成26年3月期決算発表が9日、ピークを迎えた。東証1部上場企業(金融を除く)の業績は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安株高などを追い風に、最終利益は前期の2・1倍に膨らんだ。ただ、27年3月期は前期比5・1%増と伸びが大幅に鈍化する見通し。今後大幅な円安が見込みづらいほか、4月からの消費税増税の影響も見極めにくく、各社とも先行きに慎重な姿勢をみせている。

 SMBC日興証券が8日までに業績を開示した458社(全体の37%)を集計した。
 26年3月期は売上高が12・6%増、経常利益は51・2%増だった。当初、企業の多くが1ドル=85円前後の為替レートを想定したが、実際は1ドル=100円前後まで円安が進み、輸出企業を中心に業績改善が相次いだ。消費税増税前の駆け込み需要も寄与した。

 ただ、27年3月期の業績は一転して急ブレーキがかかる見通しだ。売上高は0・7%減とマイナスに転じるほか、経常利益は4・5%増、最終利益が5・1%増にとどまる。

 業種別では前期に業績を牽引(けんいん)した自動車を含む輸送用機器が経常利益ベースで1・4%の減益、不動産業も20・5%の減益を見込んでいる。


 ■今期 追い風やみ実力勝負

 平成27年3月期の連結業績予想で、増益率が大幅に鈍化する背景には、急激な円安株高の進行など、26年3月期のような“追い風”が期待しにくいことがある。想定為替レートの平均は1ドル=98円台と足元の水準との差が縮小しており、輸出採算改善による業績上振れ余地は限定的だ。企業が保有する上場株式の含み益を膨らませた株価の上昇も止まっている。今期は、戦略の巧拙など各社の実力が厳しく問われそうだ。

 9日、最終利益などが最高になった26年3月期業績を発表したスズキ。26年3月期初めに想定為替レートを1ドル=90円に設定していたが、四半期決算ごとに円安方向に修正し、期末時点では1ドル=100円。インド・ルピーやユーロを含めた為替の影響で、営業利益は543億円押し上げられ、1877億円となった。

 同じく最高益をたたき出した三菱重工業の宮永俊一社長は9日の決算発表会見で「円高の緩和が効いた。ありがたかった」と振り返った。同社だけでなく、円安株高など経営環境の急激な改善が、多くの企業に好決算をもたらした格好だ。

 だが、スズキの場合、今期は期初から1ドル=100円などに設定した結果、為替影響は営業利益ベースでマイナス90億円になる見通し。鈴木修会長兼社長は円安効果について「今期は期待できません」と嘆いた。

 SMBC日興証券が、東証1部上場で想定レートを出している273社の平均を調べると、8日時点で1ドル=98円47銭。足元の水準との差は小さく、一段と円安が進まない限り、差益はあまり享受できない。

 株価の低迷も気がかりだ。26年3月期は、保有する上場株式の株価上昇が多くの企業の利益を押し上げた。だが、勢いを失った現在の株価が続けば、今期はこうした効果は望み薄だ。

 27年3月期について出光興産や武田薬品工業、オリエンタルランドなどは最終利益で減益を見込む。

 追い風がやむだけでなく、“逆風”の懸念も広がる。大和証券の守田誠ストラテジストは「中国や東南アジアの経済状況をみて、新興国の需要予測を引き下げた」と話す。一方、国内では消費税増税の影響への不安が払拭されていない。

 SMBC日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは、「26年3月期は企業全体の業績がよかったが、今期は優劣が出てくる。手元資金を有効に使い、売上高を伸ばす企業が勝ち残る」と指摘する。

堂々と衝突ビデオを公開したベトナム

日本では安倍首相に反対する媚中派「個別的自衛権だの集団的自衛権だの」とかまびすしいときく。しかし、「世界では集団的自衛権なんてのは常識」である。

日本は「頭でっかち」だ。日本は「我思うゆえに我あり」といいながら、剣を刺されて死んでいく哲学者になったのか?デカルトは剣の攻撃に対して反撃した。それが当然の反応だ。

2010年9月、尖閣海域でシナ漁船が海上保安庁の船舶に意図的に衝突した。当時の民主党内閣は、衝突事件を起こした自称漁民、実は軍人の船長を逮捕せず、釈放し、そのままシナへ帰した。また、衝突ビデオは公開されなかった。

一方、ベトナムは勇敢にも、5月3日、4日のシナ船舶のベトナム船舶への衝突と放水(日本の海上保安庁がシナ漁船にかける「噴水」とは水圧が違う。場合によっては殺傷能力のある水圧)のビデオを公開した。戦争に負けて卑屈になった日本よりも、ベトナムの毅然とした態度の方がよほど「サムライ」だ。



VN指数は昨日は急落したが、本日は回復している。現時点で2%強高い537ポイント。米国が強くシナを批判したためだろう。安倍首相も米国に追随し、シナを名指しで批判している。果たして、民主党政権ならばどうなっていたことやら。

ベトナム株式は昨日の急落で株価整理が早まりそう。昨日は外国人は純買い越しをしている。

アリババ集団

アリババのADR(米国預託証券)が上場するようだ。2013年の総取引額は1542億人民元、客数は2億3100万人、携帯端末・オンライン決済などでも事業拡大している。

中国アリババ、米で上場申請 資金調達額、FBに匹敵か 2014年5月7日09時11分
 中国のネット通販最大手、アリババグループは6日、新規の株式公開(上場)を米証券取引委員会(SEC)に申請した。資金調達金額は10億ドル(約1020億円)としているが、引き上げられる可能性が高く、上場時には2012年に160億ドル(約1兆6200億円)を調達した米フェイスブックに匹敵する規模になるとみられている。

 この日、SECに届けた調達金額は上場にかかる費用を計算する目的などで、まず10億ドルと設定した。詳細は実際に上場する直前に示されるが、大幅に引き上げる可能性が高いとみられ、市場関係者は200億ドル(約2兆円)を超える可能性もありそうだと指摘している。上場先は、ニューヨーク証券取引所かナスダック市場で検討されている。

 アリババは1999年、元英語教師の馬雲(ジャック・マー)氏が創業。通販サイトの流通総額は12年で1・1兆元(約18兆円)にのぼり、米国のアマゾンや日本の楽天を大きく上回る

 SECへの申請資料によると、アリババにはソフトバンクが34・4%を出資し、筆頭株主となっている。米国のヤフーも22・6%を出資している。アリババの上場は、大型買収を繰り返すソフトバンクや経営再建をめざすヤフーにとっても、財務基盤の安定など重要な意味を持つ。

渡辺淳一はシナで日本人作家人気「ナンバー1」

渡辺淳一はシナでもっとも人気のある日本人作家だったようだ。2番目は村上春樹(米国在住)。ところで、村上春樹はなぜシナや韓国で反原発運動をしないのだろうか?韓国は25基程度、シナは現実は100基程度(公称は20基位。原発はミサイル攻撃のターゲットになるので軍事秘密)の原発が日本以下の安全基準で稼動している。PM2.5よりも眼に見えない放射能の方が怖いと思うんだが。

原則として、商売の場合、モノを買う方がモノを売る方よりも立場が上になる場合が多い。シナのGDPの輸出依存度(純輸出=E-I)割合は25%弱の一方で、日本の輸出依存度はその半分強だ。つまり、日本経済の外需依存はシナ経済の1/2ということになる。日本のシナへの輸出は資本財が多い。日本からの資本財(高付加価値部品)輸入がストップすれば、シナ製造業の生産はストップする構造だ。したがって、シナよりもずっと日本企業側の立場の方が強いということになる。ところが、出版のワンダーランドでは、世の中の景色は一変する。作家にとって人口13億人のシナ市場は日本の10倍以上の潜在市場なのだ。作家(村上)は人民から反感を買ってはならない。したがって、人民の方が作家(村上)よりも立場が上ということだ。

シナでの渡辺小説の大人気は、彼のテーマがバブルに浮かれるシナ人の嗜好にとても合致したのが原因の一つだろう。不況時には「不倫」がテーマの小説は流行らない。現在の彼の小説の売れ行きはどうなのか?

また、今、シナで人気の小説はどういったテーマを扱ったものなのだろうか?あ!そういえば、あそこは共産党幹部と企業家だけの国で、チャイニーズドリームとは一杯賄賂を貯めて海外へ移住することだった。もちろん、言論の自由はないんだった(ちゃんちゃん)。

Novelist Junichi Watanabe Dies at 80
Multi-award-winning Japanese novelist Junichi Watanabe, known for
love stories depicting extramarital affairs, died of prostate cancer at the
age of 80.

「小説家の渡辺淳一さん死去、80歳」
数々の賞を獲得した日本人小説家で、不倫を描いた恋愛小説で知られる、
渡辺淳一さんが、前立腺がんのため死亡した。80歳だった。
NEXT≫
プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

最新記事: Latest article
カテゴリ: Category
日米欧中の株価指数ボード(β)
ASEAN新興国の株価指数
JKSE指数 ^JKSE指数 SET指数 SET指数 STI指数 ^STI指数 KLSE指数 ^KLSE指数 フィリピン総合指数 フィリピン総合 VN指数 VN指数 上海総合指数 上海総合指数 香港ハンセン指数 香港ハンセン指数
ドル円・為替レート

ForexProsこのチャートの提供はForexpros – 外為 ポータルサイト
為替レート表

ForexProsこの為替レート表の提供はForexpros -外国 為替 証拠金取引ポータルサイト
月別アーカイブ: Monthly archive
ブログ集へのリンク:
人気ページのランキング
にほんブログ村ランキング(新興市場)
世界のグルメ
文献(English)
知恵ノート等々
「動画」「静画」のリンク集
いつも心に音楽を
ショップ工事中
http://astore.amazon.co.jp/ninja300abs-22
バンコク(タイ)の格安ホテル
メールフォーム(ご意見・ご感想、限定記事パスワード)

名前:
メール:
件名:
本文:

RSSリンクの表示
FC2カウンター: FC2 counter
カレンダー
04 | 2014/05 | 06
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
非メンバー制掲示板
最新コメント: Latest comment
リンク集
別枠リンク集(個人ブログ)
別枠リンク集(日本のメディア)
別枠リンク集(海外メディア)
別枠リンク集(インターネット・メディア)
トレード用データ・資料
証券取引所、ブローカー
リアルタイム・チャート
データ・ダウンロード
別枠リンク集(不動産、Real Estate)
(趣味)時計、革製品、バイク、サーフィン
モーターバイク
サバイバル
懐中時計
根付ほか
金融時計/ロレックス/"Will outchinese Chinese."
Horology
ロレックスにうんざりしたら・・・