14年3月期の配当総額。過去予想

企業業績は良し。但し、株価は将来の見通しを織り込むものです。したがって、消費税増税後の業績推移が問題になります。

配当総額、過去最高に-14年3月期=業績改善で株主還元-時事通信社集計

 東証1部に上場する2014年3月期(今期)決算企業の配当総額は前期比9%増の6兆4400億円と、リーマン・ショック前の08年3月期を上回って過去最高になる見込みであることが27日、明らかになった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高などで業績が改善した企業が、株主還元を強化している姿勢が浮き彫りになった。
 時事通信社が、東証1部上場で3月期を決算期とする1344社(電力を除く)を対象に配当実績と予想を集計した。配当予想を未定としている88社については、13年3月期(前期)と同水準と仮定して計算した。
 全体の3分の1に近い441社が、復配や前期に比べ増配を予定している。前期に多額の赤字を計上して無配だったパナソニックは、不振事業の構造改革にめどを付け、1株当たり年13円の復配を計画。期初は無配予定だったマツダは、業績改善が明確になったとして4期ぶりの復配を決めた。伊藤忠商事や三菱商事など商社がそろって増配を予定し、円安で業績好調な自動車や自動車部品業界でも増配の動きが広がる。
 株主還元の強化は、リーマン・ショックや円高、さらには東日本大震災による生産体制の混乱などを乗り越えて「経営が安定したことが背景」(大和証券の守田誠ストラテジスト)と言えそうだ。
 トヨタ自動車や野村ホールディングスなどは配当を未定としているが、これらの企業は増配の可能性が高いとみられている。今期の配当総額は、さらに膨らむ見通しだ。(2014/02/27-18:26)

ベトナム航空のCA(スチュワーデス)多数が泥棒の片棒担ぎ

ベトナム航空のスッチーは泥棒(正犯または窃盗幇助による共犯)だった。ベトナム航空はホーチミン証券取引所への上場準備を進めているが、上場する前に社員教育を見直す必要があるだろう。日本ならば、社長・会長が記者会見して謝罪するだろうが、今のところ、何もないようだ。

窃盗の共犯者がスチュワーデスなんて、コンプライアンスも何もあったもんじゃない。これがベトナムの現状とは悲しいことだ。

ベトナム航空CAに逮捕状 盗品受け取り密輸疑い 警視庁、仲介女ら逮捕
 産経新聞 2月27日(木)7時55分配信

 ベトナム航空の客室乗務員(CA)らが日本国内でベトナム人窃盗グループが万引した化粧品などを受け取り、国外に密輸していた疑いが強まり、警視庁組織犯罪対策1課が盗品等有償譲り受け容疑で国外にいるCAの逮捕状を取ったことが26日、捜査関係者への取材で分かった。盗品を窃盗グループから受け取り、CAらに渡していた仲介役の30代の女が同容疑で逮捕されていたことも判明。組対1課はCAに盗品との認識があり、他にも複数のCAが関与しているとみて詰めの捜査を進めている。

 組対1課は昨年12月、東京都内の化粧品店や衣料品店で商品を万引したとして、ベトナム人の20代の男4人を窃盗容疑で逮捕。盗品の大半がベトナム人の30代の女の自宅に郵送されていたことを突き止め、今年1月に女を盗品等有償譲り受け容疑で逮捕した。

 男らは、短時間でスーツケースに商品を大量に詰めて逃走する手口で、万引を繰り返していたとみられる。

 盗品は大手化粧品メーカー「資生堂」やカジュアルウエア「ユニクロ」の中でも人気商品に偏っており、女が商品を指定するなどしていたとみられる。

 女らがCAらが宿泊する成田空港近くのホテルに段ボール箱を郵送。CAらが女に現金を振り込み、段ボールの空き箱を捨て、スーツケースを持ってホテルを出る姿も確認された。タグ付きの盗品もあることから、CAらは盗品と認識した上でスーツケースに移し替えていたとみられる。

 出国手続きの際の荷物検査では麻薬や拳銃などの発見に重点が置かれ、衣料品などの点検は甘いとされる。

 組対1課は、CAらがこうした手続きの仕組みを悪用して組織的に大量の盗品を国外に持ち出し、ベトナム国内で転売するなどしていたとみている。


(アオザイを着た泥棒女ども)

RMBが対ドルで微下落

もし、私がシナ人でシナに住んでいたならば・・・シナ株は玉石混交だし、不動産は終わってるしで運用先に困るでしょう。裸官の腐敗も香港誌で知ってるし、RMBを米ドルや金に交換して保有しておきたいですね。特に金。



ということで、RMBが微妙に下落しているので記録しておきます。

国際コーヒー価格が高騰

国際コーヒー価格が上昇に転じている。2013年第4四半期から現在までで60%超の上昇相場となっている。理由は世界最大のコーヒー輸出国ブラジルの旱魃、さらに第2位輸出国ベトナム(ロブスタ種で1位)の悪天候による供給減とされる。

一方、インドネシアのコーヒー輸出は拡大するだろう。今年はインドネシアにコーヒー御殿が建つかもしれない。



日本では喫茶店のコーヒー値上げは消費税と絡めて実施されると予想する。
スイスのネスレは買いかな?

日本のコーヒー関連企業で海外に農園持てるだけのノウハウがあるところは存在しない。したがって、買うなら熱帯地域のプランテーションを所有する企業だ。昨年下期からコーヒー銘柄の株価は全般的に下がっていたから、全般的に上昇するだろう(既に上昇しているでしょうね)。読者の皆様でインドネシアのコーヒー農園企業ってご存知の方はいらっしゃいますか?もし、ご存知ならばチョロっと教えてくださいね。

2014年2月下旬:ソロスの見解

ソロスは見解をまとめれば以下となる。

欧州の銀行で、ボロボロになった銀行がでてくれば、自分のファンドが資金援助をする。今のところ、ユーロを信じてる。
ギリシャに注目している。回復しているからだ。但し、問題はこの回復に持続性があるかどうかだ。
メルケル首相(ドイツ)の緊縮政策は事態を悪化させている。

Billionaire Soros considers investing in European banks: paper FRANKFURT Sun Feb 23, 2014 7:27am EST

(Reuters) - George Soros wants to invest in Europe's financial sector, according to a German magazine's interview with the billionaire investor on Sunday.

"I believe in the euro," weekly Der Spiegel quoted him as saying.

"Therefore my investment team is looking forward to make a lot of money soon in Europe by, for example, pumping money in banks which urgently need capital," he added, noting the euro zone needs this kind of private investment right now.

Soros, who founded Soros Fund Management, is one of the hedge fund industry's most closely watched investors.

Soros told Der Spiegel his management team was also considering investing in Greece.

"The economic conditions in the country have improved. The question now is whether one can earn money there on a sustainable basis. If that is possible we will invest," he said.

Soros renewed his criticism against Germany's policies to save the euro, saying the austerity measures Chancellor Angela Merkel had forced upon Europe had aggravated the crisis.

Euro zone financial markets have calmed down in the meantime, but a sustainable recovery still does not exist, he said.

"I fear that the euro zone could experience a long phase of economic stagnation similar to Japan's in the past 25 years," he said.


・欧州の金融市場は落ち着きを取り戻したが、持続的成長はないだろう。欧州は、過去の日本のように25年間の不況期の入り口にいるのではと危惧している。

反政府デモでバンコクから離れた場所で閣議開催・・・

激化しているようです。軍部は王様周辺とクーデターのタイミングを図っているのかも?インラック首相が辞任するまで続けるでしょう。反政府派も必死です。

タイ首相が首都脱出、23日の爆発の死者3人に ロイター 2月24日(月)15時59分配信

[バンコク 24日 ロイター] -タイの首相府は24日、インラック首相が反政府デモが続く首都バンコクを出て、150キロメートル離れた場所で執務していると発表した。具体的な所在は明らかにしていない。

バンコクでは銃撃や爆発が相次いでおり、首相の退陣を求める反政府デモ隊の拠点近くで23日起きた爆発では20人以上の死傷者が出た。

インラック首相がバンコクを離れる日数は未定。首相がバンコクで公の場に姿を見せたのは先週18日が最後だった。首相は今週27日にバンコクで開かれる、政府のコメ買い取り制度をめぐる汚職疑惑についての審問に出席する予定。

スラポン外相は記者団に対し、首相は25日にバンコクから離れた場所で閣議を開く可能性が高いと発言。きょうの首相の正確な居場所については知らされていない、と語った。

23日に首都の繁華街で起きた爆発が誰の犯行かはまだ分かっていない。

病院関係者によると、爆発で死亡した少年の妹が24日死亡し、死者は3人となった。国連児童基金(UNICEF)は反政府デモ隊の指導部と参加者に対し、子どもをデモ隊から遠ざけるよう要請した。

シートラン・アグロ・インダストリー(STA)

シートラン・アグロ・インダストリー(STA)はタイの天然ゴム加工大手だ。同社は2月、ベトナムに販売会社シートラン・インドシナ(ベトナム)を設立した。天然ゴム加工品の輸出入を担当する。

SATは2013年1~9月に計81万1276トンのゴム加工品を販売した。内、国内向けは14%で、シナ向けが44%、その他アジアが28%。つまり、シナがほぼ半分を占める。シナやASEANのゴム需要は増加し、ベトナムの他にミャンマーに拠点を設けることも検討しているそう。現在は、タイ国内とインドネシアに生産拠点があり、2013年末の年産能力は120万トン。追加投資で2014年末には150万トンに引き上げる。また、タイ国内に5843ヘクタールのゴム農園があり、遊休地の2069ヘクタールにゴムを植樹する。

しかし・・・果たして、労賃の上昇したタイ国内で過酷なゴムプランテーション経営が可能なのだろうか?ミャンマー人出稼ぎ労働者が集められる「当面の間」は問題はないだろうが・・・疑問が残る。配当利回りは現在、4%。PERは7.96倍。

【ソチ五輪】真央's ラストダンス

日本人にとっては真央ちゃんはいつも金メダル。

【ソチ五輪】真央、完璧フリーで号泣6位!亡き母へラストダンス/フィギュア サンケイスポーツ 2月21日(金)5時19分
 ソチ冬季五輪フィギュアスケート女子フリー(20日、アイスバーグ・スケーティング・パレス)フィギュアスケート女子のフリーが行われ、19日のショートプログラム(SP)で16位と出遅れた前回バンクーバー五輪銀メダルの浅田真央(23)=中京大=はフリー3位となる自己ベストの142・71点をマーク。合計198・22点で6位入賞した。冒頭のトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)を今季初めて成功。全6種類、計8度の3回転ジャンプをすべて決めることはできなかったものの、亡き母・匡子(きょうこ)さん(享年48)へラストダンスを届けた。

日本株大幅安!

日経平均は大きく下げています。やはり、シナ景気悪化が気になります。なにせ、習が「贅沢禁止令」をだしていますから、景気はよくなるはずなし。住宅投資も鬼城続出で上手くいかない。

一方、日本は貿易赤字が倍増。日本人は能天気に成り過ぎて「電気は無料」だとでも思っているのだろうか?電気代をどんどん上昇させれば国民も原発が必要だと気付くのではないだろうか?早期に原発を再開しないと、原油輸入代金がどんどん増えて貿易赤字は永遠に続きます。そして、国民はどんどん貧乏になります。これが現実です。

日経平均、一時300円超下落 中国景気の減速警戒 2014/2/20 13:10

 20日後場の東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を300円超に拡大する場面があった。後場寄り直後は押し目買いなどで値を保っていたが、13時ごろにかけて株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに、現物株にも裁定解消などに伴う売りが膨らんだ。2月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は48.3と中国景気の減速傾向が鮮明になったことで、世界的な株安に波及することへの警戒感が改めて広がっている。

個人的には「痛い!」の一言です。

国営NHKは要りません。

水島社長の言うとおりだと思います。NHKは反日放送を止めろ!



※NHK受信料は国民として支払ってはならない。シナの手先のNHKに受信料を支払ってはならない。国民には「情報を選択する権利」があるのだ!

セントラルパタナ(CPN)

セントラルパタナ(CPN)は2014年グループ事業計画を発表した。グループ全体の総収入は前年比14%像の2670億バーツを目指す。同グループは今年、事業分野を5分野(百貨店、不動産開発、卸売り、ホテル、外食)から8分野(百貨店事業からファミマ事業、建材販売、文具・書籍販売を分離)へ増やす組織再編を行い、各事業毎にCEOを置く。

2014年は、タイ国内でセントラルデパートとロビンソンデパートを8ヵ所、ファミマを308店、建材販売(タイワサドゥ)6店、レストランチェーンを109店ほど出店を計画する一方で、海外では、マレーシアで「セントラルプラザ・アイ・シティー(スランゴール州シャーアラム)」を起工し、ジャカルタ(インドネシア)にセントラルデパート、ハノイ(ベトナム)にロビンソンデパートを出店予定だ。グループ全体CEOのトットCEOは、「10年以内にASEAN域内でブランド確立」戦略で、海外売上を現在の15%から30%へ早期拡大を目標にする。

フラッグシップ店舗のバンコク・セントラルワールド近辺で反政府デモが行われていることについては、「来店者数は通常より10%減」としたが、同時に「大した影響ではなく、乗り越えられる」と発言した。

英雄・小野田寛朗の話(大道無門より)

日本が誇る「英雄」小野田氏の「大道無門」出演時。

尊敬する渡辺昇一先生のインタビュー

私淑する渡辺昇一先生の2014年新年インタビュー動画(YouTube)がありましたので、当ブログにアップさせていただきます。先生のお話は真実に満ちています。



先生は84歳になられたようで、これには少しびっくりしました。年月が経ったんですね。しかし、お元気そうです。長命を祈っています。少なくとも、「英雄」小野田寛郎(享年91歳)よりは長生きをしていただきたいと思います。

ナスダック高値更新

ナスダックはいつの間にか高値更新しています。米株は異常に強いですねぇ。

ナッスダック20140217

中国:高級ブランド品販売が5割減、「倹約令」で需要縮小

「気になる」記事です。どう評価すべきか?スイスなど欧州メーカーは直撃を受けるでしょう。

中国:高級ブランド品販売が5割減、「倹約令」で需要縮小 2014年2月13日(木) 16時06分
習近平政権が進める「反腐敗・倹約令」が、高級ブランド製品の中国販売を直撃している。

 業績が大きく落ち込む中で、ブランド店の多くが在庫を積み上げている状況。香港、中国を拠点とする非営利組織、世界高級品協会(WLA)は、中国2、3線都市の一部店舗を閉鎖するブランドメーカーが年内に相次ぐ――との悲観的な見通しをこのほど報告した。

 WLAのまとめによると、同協会に加盟する高級ブランドメーカーの13年中国販売は前年に比べて平均で5割以上落ち込んだ。なかでも、官僚や国有企業幹部の間で贈答品として人気があった腕時計と紳士服の販売不振が顕著。13年の販売額はそれぞれ前年比で95.9%、60%の大幅減を強いられた。

 販売不振によって製品在庫は膨らみ続けている。WLAが中国主要都市のブランド店を対象に行った調査では、一部の売れ筋商品を除き、北京、上海、重慶、深センの各店がいずれも大量の在庫を抱えている実態が明らかになっている。春節(旧正月)休暇中は、多くの店舗が値下げ販促に踏み切ったものの、それでも来店客はまばらだったという。

 中国販売の不振はブランドメーカーの世界販売業績にも影響。スイス高級ブランドグループ、リシュモン(Richemont)は中国部門がマイナス成長となる中で、13年の世界販売は伸びが著しく減速した。

 こうした中で、ブランドメーカーが中国店舗を休業し始めている。アルマーニとドルチェ&ガッバーナは13年に上海外灘(バンド)に置く店舗を相次ぎ休業した。売り上げの急ピッチな減少が目立ってきたことで、店舗休業の動きは今後さらに広がる――と多くのアナリストは分析している。中国の店舗新設を14年は見送る方針を示すブランドメーカーも相次いでいるようだ。


バムルンラード病院(BH)

KTZMICOのレポート(毎日)を気の向くまま要約します。銘柄はバムルンラード病院(BH)

BH : S/T impact from the unrest - Buy (TP Bt98.00)
Despite the S/T pressure from political risk, we believe BH’s reputation as a leading tertiary hospital along with its additional capacity and ability to sustain profitability will remain catalysts. We fine tune our forecast and lower the DCF TP slightly by 2% to Bt98. The stock has outperformed the SET and its key rival, BGH, by about 20% during the past 12 months. At current PER of 23x (+1.0 SD.), high ROE at 27% and its future growth potential from expansion, we view that accumulation of BH still looks justified. Maintain a Buy rating.
•4Q13 net profit to rise 13% YoY
•S/T pressure from political risk
•Fine tuning forecasts, new TP at Bt98


(要約)バムルンラード病院(BH)を「買い推奨」継続
政治混乱だが、BH病院の評判と収益性は高い。目標株価は98バーツとする。BH株価はSET指数やBGHなどのライバル企業の株価をアウトパフォームしている。BGHの株価については、BHは20%ほどアウトパフォームしている。現在のPERは23倍、ROEは27%。


BHはBGHよりも株価が割安だ。医療ハブを目指すタイは、スワンナプーム国際空港にもBHやBGH等の受付カウンターを設置している。

THCOM:「タイ民族派」VS「李氏シンガポール」「共産シナ」

タイコム(THCOM)はタクシン元首相が設立したインタック(INTUCH、以前のシンコーポレーション)傘下企業で以前は「シン・サテライト」社と呼ばれた。2006年に親会社ごとシンガポール政府系ファンドのテマセクに売却されている。

タイコム(THCOM)はタイ(実はシンガポールだが)で唯一の衛星通信会社で、現在はINTUCHが41.1%株式保有する。INTUCHは41.6%をテマセク(ASPEN Holdings Ltd.)が保有するから究極的には「李氏シンガポール」の影響下にある会社だ。

THCOMは豪州の衛星通信サービス会社のオリオン・サテライト・システムズの買収を発表した。買収額は596万豪ドルで全株を取得する。タイコムのIPスターはASEANのほか、日本やシナなどの東アジア、さらにオセアニアを広くカバーしている。日本など10カ国以上で通信サービスを提供し、現地子会社8社が活動している。実質経営権は繰り返すが、シンガポール政府(李氏シンガポール)にある。

こうしてみていくと、タイの赤服と黄服の争いは「タイ民族派」と「シンガポール華僑派」の争いという側面が濃い。「微笑みの国」タイの皮を被った「華僑」シンガポールが赤服であり、THCOM、INTUCH、ADVANCとみる。赤服は「何も知らないイサーン人」を大量の福祉を餌に囲い込んでいるのでタチが悪い。そうした意味では、「共産シナ」の側面もあるだろう。

つまり、

黄服:タイ軍部、民族派、国王
赤服:李氏シンガポール、共産勢力、シナ


という裏の構図をNINJA300は憶測する。

結局、Lenovo B590 59394999を購入

結局、「Lenovo B590 59394999」を購入した。スペックは以下。

基本スペックColumn1Column2Column3
液晶サイズ?15.6 インチ解像度?WXGA (1366x768)
CPUCeleron Dual-Core 1005M(Ivy Bridge)ワイド画面?
1.9GHz/2コア
タブレット?3D対応
SSD容量ハイブリッドHDD
HDD容量500 GB回転数?5400 rpm
メモリ容量4GBメモリ規格DDR3 PC3-12800
メモリスロット(空き)2(1)PCカードスロット
Windows 8 対応タッチパネル
詳細スペック
ビデオチップIntel HD Graphicsビデオメモリ1740MB
ドライブタイプ内蔵ドライブ規格?DVD±R/±RW/RAM/±RDL
モデム*1LAN100/1000Mbps
無線LANIEEE802.11b (11Mbps)モバイル通信機能
IEEE802.11g (54Mbps)
IEEE802.11n
Wi-Fi Direct対応NFC
WiDi対応その他Webカメラ
HDMI端子
VGA端子
テンキー
USB3.0
UltrabookOSWindows 7 Home Premium 64bit
統合ソフト駆動時間7 時間
センサーGPS
チューナー
地上デジタルチューナーBSデジタルチューナー
110度CSデジタルチューナーワンセグチューナー
サイズ・重量
幅x高さx奥行378x33.4x252 mm重量2.5 kg
カラー
カラーブラック


消費税5%→8%引き上げの駆け込み需要だ。3月は品切れリスクがあるので早めに買った。価格は39800円。但し、ヤマトの荷物追跡ではなぜか、青森の方へ荷送されている。Eメールでイートレンドに問い合わせ中だが、大丈夫だろうか?

以下は画像。

「タイ庶民派政治家」チューウィット氏の画像集

タイで人気がある「政治家」のチューウィット氏彼の娘はなぜか超美人だ。以下は写真集。既存権力へ反発するコンタイに人気を集める。


迫力のあるポスター


すごい顔!


生まれた時から大金持ちで「超エリート」で表街道を歩むアビシットとインラックに取り憑いているようだ。


暴漢は返り討ち。


本人は「シナ系」だけど、庶民派でイサーンのダンサーにも人気。


ポセイドンとかコパパカーナは彼が経営するアプオムヌアットだった。


何で泣いているの?


なぜか娘は超美女!ホント・・いいねぇ
これは「苦労して化粧した美人」ではなくて、「正真正銘本物の美女」だね。

タイの混乱(後編):クラ地峡とシンガポール

タイには「巨大潜在能力」がある。巨大潜在能力とは、タイには現在繁栄を極める「シンガポールの栄華」を奪うことできるという意味だ。つまり、タイは東西貿易(海のシルクロード)の要所を占めることができる。

マレー半島に「クラ地峡」というアンダマンとタイ湾の間の狭い部分がある。ここに運河を作れば、海のシルクロードの物流は(シンガポールではなく)タイが独占できる。





クラ運河計画の起案はアユタヤ時代の1677年に逆上る。当時のナライ王がフランスに対して南部ソンクラに貿易拠点設置を認めた頃、現地調査をしたフランス人技術者のデ・ラ・マールがビルマ側まで運河建設できる可能性を発見した。(その後、フランス政府は1858年にイギリスのスエズ運河が完成した後、それを手本にしてラマ四世にクラ運河建設を申し出るが断られた。)

1773年に、アンダマン海側の防衛を軍がより簡単に行えるようにするために、ラーマ1世の弟が運河を計画したこともあったが、計画は実現しなかった。

1872年、開発大王と呼ばれたラマ五世はイギリスにクラ運河実行可能性調査を要請。結果は実現可能と出た。

一番建設実施に近いところまでこぎつけたのは、スエズ運河の建設者レセップスで、彼は1882年にこの地域を訪問し建設約束を取り付けたが、1897年シンガポール港の優位を維持するため、タイとイギリス帝国は運河をそこで造らないことに同意した。

1895年にケイル運河(バルト海と北海を結合)、1914年にはパナマ運河(大西洋と太平洋を結合)が完成。「クラ運河」計画にも益々多くの外国企業が注目し、タイ政府へ提案を行った。ラマ六世は興味を持ったようだが、第一次世界大戦が始まり流れてしまう。

1935年には外国資金に依存せず、タイの自力で建設する案が出るが資金調達の目処が立たず、運河建設計画は忘れ去られる。

第二次世界大戦を経た1958年にレムトンパタナ社が政府に実行可能性調査を申し出た。閣議ではその計画を承認したが、国家安全委員会が安全保障上の理由から却下した。その後、レムトンパタナ社は1970年に再び政府から調査実施許可を得て、今度は調査を実施する。この時は十カ所のルートを3年間かけて調べ、計画は進むかのように見えたがなぜか中断した。

1973年に、アメリカ・フランス・日本・タイの四カ国が合同で運河開削を提案した。1973年秋、日本の商社銀行を含む日米欧の調査プロジェクトがタイ政府に提出した案では、タイ・マレーシア国境に近い幅70キロを掘削して2水路の運河を建設する計画になっていた。しかし、1973年10月に政変が起きて流れてしまう。この時、華僑系タイ人(コンチン)は猛烈な反日運動を行った。この時のことを今でも記憶している日本人は多いだろう。これはタイ人(コンタイ)ではなく、コンチンによる反日運動(※日本では、「嘲日新聞」等の反日メディアはタイ人による反日運動と報じたが、実は参加したのはコンチンのみ)だった。「日本が華僑(李氏)シンガポールの利権を奪おうとするならば覚悟しておけ」というわけなのか。

1977年に南部議員グループがチュンポン/ラノンルートの運河建設を国会に提案するが、やはり政権交代で流れる。

1980年にプレム政権が誕生し、政権が安定すると軍部から「クラ運河」計画の再考が首相に提案された。そこでプレム首相はソンクラ大学のブーンプルック経済学部長を委員長とする委員会を設置。同時に国家経済社開発会委員会(NESDB)のピシット長官に別途調査を要請した。同政権のサマック通信相は、米国ビジネスマン、学者、政府関係者に対して「クラ運河」に関するセミナーを開催。米国の財団、日本のGIFがサマック通信相に対して実行可能性調査実施を提出した。これは政治家、ビジネスマン、軍人の支持を受け、うまくいくかに見えた。しかしなぜか「国会解散」でまたも計画は流れてしまう。

1987年には国会が調査委員会を設置し、関係者がスエズ運河やキエル運河を見学したが、経済低迷から委員会は解散。その後、国王の支援を得た科学者グループのボランティアズ・イン・サイエンス・アンド・テクノロジー・アシスタンス(VISTA)が調査を続けたり、国会では別の調査委員会を設けられ、「クラ運河」建設のメリットが主張されたが、一部の国民や学者がコストが大きすぎるとして反対した。一部の国民とは、コンチンのことだ。

なお、「クラ地峡」の運河建設事業に必要な推定予算は約1兆円ほどで事業の重要性を考えれば決して高額ではない。


「クラ運河」が完成すれば、日本にとっては欧州・中東からの船便日数が短縮化され大きなメリットになる。タイにとってもアンダマンへの足がかりになり、軍部はタイ湾とアンダマンに分けて軍艦を置く必要がなくなる。巨大メリットだ。タイは一気に、インド洋と太平洋に面する「ASEANの巨大国家」の地位を占めるだろう。「シンガポールの栄華(役割)」を手に入れるのだから当然だ。「クラ運河」が完成すれば、クラは「新シンガポール」になるはずだ。

その反面で、一番デメリットを受けるのは「李氏新嘉坡」だ。シンガポールには「ペンペン草」が生える。当然、シンガポールの不動産価格は暴落する。

「クラ運河」に関して、仮に、シンガポールをコントロールする数個の華僑一族がタイの大物政治家へ巨万の賄賂を贈っていたとしても、私はまったく驚きはしない。しかし、その政治家はもはやタイ人(コンタイ)ではなく、シナ人(コンチン)だろう。シンガポールの国益のために動いているタイの政治家はもはやコンタイとは言えないからだ。

タイ政治家を判断するリトマス紙が、「クラ運河」政策と言えよう。インラック首相は、シナ/ラオス/タイを繋ぐASEAN南北回廊を整備する計画だが、これはシナにとっては人民やその後に続く軍隊を移動させるのにとても便利なものとなるだろう。果たして、タクシン・シナワトラはコンタイなのか、それともコンチンなのか?「クラ運河」建設を実行するならば、彼はコンタイと私は認める。しかし、よく分からない。

最後に、予備知識として、タイは典型的なクラス(階級)社会である。大金持ちのコンチンのタイ人は一種のコミュニティと文化を形成し、コンタイのタイ人とはほとんど同化をしない。金持ちコンチンはナナで踊る貧乏娘とは決して結婚なぞしないのだ。なお、「日本人はそういった意識はまったくなく、世界中のどの人種とも混血・同化が進んでいる(出所:「日本女子世界交接概論」民明書房刊)」のは言うまでもない。日本とシナの文化はまったく異なる。

タイの混乱(前編):タクシン・シナワトラとシンガポール

タイのデモ。正直、我々外国人には内実がよくわからない。権力構造が良く見えない。タイ人に説明を求めても一般のタイ人は意味がよく分かっていないし、分かっている人も外国人になぞ説明しようとはしない。ということで、インターネット等から情報を拾って記事にしてみた。タイトルは「タクシン・シナワトラとシンガポール」。

まずは、前おきとして、シンガポールについて書いておきたい。なぜシンガポールについて最初に書くかは後ほど、という段取りでいく。

シンガポールは李光耀(リー ・クアンユー)一族などシナ系の数家族がほとんどの不動産を握る華僑独裁体制国家だ。リー ・クアンユーは客家の出自。誤解している人も多いが、シンガポールは民主主義国家ではない。別名は「李氏シンガポール(李氏新嘉坡)」。漢字表記は「新加坡」だが、略称では「星」となる。「新」だとニュージーランドと同じになって紛らわしいのと、以前、音訳で「星港」と表記されていたころの名残である。シナの属国だった「李氏朝鮮」の類の華僑都市国家だ。
シンガポールの「シン」には「CHINA」の意味があるのかもしれない。一般には「獅子」とのことだが・・・ところで、タクシン・シナワトラは出自が同じ客家(「東洋のユダヤ人」と呼ばれる)のリー・クアンユーを尊敬しているそうだ。「シルク」と「麻薬」で富を築いたといわれるタクシン家(チェンマイのサンカンペン)は広東省出身の客家一族である。

「お祭りデモ」が真っ盛りのタイ。現政権派はタクシン派(赤服)で、反政府派が反タクシン派(黄服)となる。そして、タクシン派の「頭領」がタクシン・シナワトラだ。タクシン・シナワトラは父方からみれば、4世タイ人、母はシナ広東省出身だから母方からみれば2世タイ人ということになる。チナワット家(ตระกูลชินวัตร์)の英語表記、「Shinawatra」は、タクシン・チナワッ トが自身で変更したもので、「シナワトラ(Shinawatra)」と呼ばせたがっている。よくみていただきたい。シナワトラの「Shina」とは「CHINA」の意味があるのだろうか。

タクシン・シナワトラの履歴を以下にまとめて見た。頭の整理にどうぞ。

警察官時代

タクシンはタイ警察警察士官学校第26期を首席で卒業。1973年、内務省警察局(現在の首相府警 察局)に警察少尉として任官。国境警備隊に所属していたが、半年後、局内で米国に国費留学。イースタン・ケンタッキー大学で刑事司法修士をわずか4ケ月で終え帰国。4ヶ月で刑事訴訟法のマスター取得できるはずはないので、まずは賄賂による学位取得と考えられる。
1976年に警察中将の娘ポチャマーン・ダーマーポン(พจมาน ดามาพงศ์, Potjaman Damapong)と結婚。同年再び渡米し、1978年、サム・ヒューストン州立大学で刑事司法博士(doctor of criminal justice)を取得。何で州立大学だったのか、この辺は笑える。とにかく、博士号を取得したわけだ。
帰国後、警察局(当時) 情報収集センター副所長に就任し、コンピュータシステム改革を指示する。首都警察参謀局政策企画副局代理顧問。1987年退官。警察官僚としての最終的な階級は警察中佐(พ.ต.ท.)で、現在でも「タクシン・チナワット警察中佐」と称している。
タイの警察の仕事は非常に給料が低く、そのころのタクシンの月給は3000バーツだったと言われる。したがって、警察に勤務するかたわら、副業を持っていた。公務員の副業はタイでは珍しいことではない。


実業家時代

副業として、シルク販売、移動映画などの事業を行い、巨額の富を稼ぎ出した後、不動産会社を設立し、コンドミニアム販売に失敗。タクシンの企業は一挙に5000万バーツの負債を抱えた。事態打開のため、警察局情報処理センター長の地位にあった1983年、警察向けにコンピューターのリース業を開始するが、バーツ切り下げによって、2億バーツとも言われる赤字を生み出した。タクシンは数々の企業に手を出し、数回にわたる倒産の危機を凌いで事業を軌道に乗せたもののそれほど良い業績を上げることはなかった。
しかし、その後、タクシンは携帯電話サービスの営業権を政府から獲得してAIS(ADVANC)という携帯電話会社 を設立し、時流に乗った。タイでの携帯電話の普及の波に乗って黒字を拡大し、アダバンスト・インフォ・サービス(ADVANC)はタイを代表する通信会社となり、大富豪となった。
1987 年、警察を辞職。IBMの代理店であるシナワトラ・コンピューター・アンド・コミ ュニケーションズ社(現インタック, INTUCH=SHIN)を設立。警察時代のコネクションを活かし、警察機関にコンピュータのリース事業を実施。政府の仕事を請け負うなどして 、業績を急速に伸ばし、ボケットベル、ケーブルテレビ、携帯電話、通信衛星などの事業を統括するシン・コーポレーション社を立ち上げ、その後短期間で、携帯電話サー ビス最大手AIS、通信衛星のシン・サテライトなどからなる通信最大手シン・グルー プを大きく育てた。


政治家時代


1994年、タクシンはパランタム党(道義党)に入党し、政治活動を開始した。1995年10月、第1次チュアン政権第3次改造でチャムロン元クルングテープ都知事(後にタクシンとは絶縁、チャムロンは軍部強硬派)率いる連立与党のパランタム党枠で外務大臣に就任。タイの憲法では大企業の株主は大臣になれないため辞職。株の名義を妻ポチャマンや、運転手、家政婦名義に書き換えるとともに、関連会社の名前に「チナワット」とあるのをすべて「シン」と書き変えた。後に所得隠しとの批判を受けている。資産公開で約600億バーツと第1位。
その後、チャムロンはパランタム党の党首ポストをタクシンに禅譲。1995年07月、バンハーン政権が発足すると、タクシンは副首相に就任した。「首都の交通渋滞を半年で解決する。」と豪語し(もちろん未実現)、当時からパランタム党党首のチャムロン少将やプラソン元外相(現憲法起草作業委員会委員長)との間で県知事の公選制や首都圏交通問題等を巡った確執が表沙汰になっていた。その後、パランタム党内の抗争に発展し、「タクシン派」対「反タクシン派」の抗争の原型となった。しかし、1996年総選挙でパランタム党が惨敗すると、タクシン党首は引責辞任し、パランタム党は1997年内部崩壊し、一時政界を遠のいた。
1997年08月、第3次チャワリット内閣に経済担当の副首相として入閣。チャワリット首相が経済危機の責任をとるかたちで、1997年11月に辞任したため、目立った業績を残 すことはできなかった。その後も国家開発党など、複数の政党が入党を打診していた。 1998年にタイ・ラック・タイ党(TRT、タイ愛国党)を創設し、多数の現職議員を引き抜き、急速に党勢を伸ばし、経済政策でも複数の農民救済策を公約するなど低所得層をターゲットとした「福祉バラマキ政策」を前面に出した選挙手法と巨額の資金で大量の農村票を獲得することに成功し、2001年の総選挙で歴史的な大勝をして、首相に就任した。
政権樹立後は政策実行力と派手なパフォーマンスで高支持率を維持。2005年の総選挙ではTRTがタイ史上初の単独過半数を制し、タクシンは首相に再選した。
2005年半ばから、大手新聞社プーチャーカーン(マネジャー・メディア・グループ, MGR)創業者のソンティ・リムトーングクン(林明達、潮州華僑2世)による反タクシン ・キャンペーンが始まり、バンコクで数千人規模の反政府集会が開かれるようになる。ソンティのMGRは2001年の下院総選挙で全社を挙げてタクシンのタイ・ラック・タ イ党を支持していたが、タクシンとは完全に袂を分かつことになった。

2006年01月23日、タクシン一族はシン・コーポレーションをシンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングスに733億バーツで売却した。この売却益に対する課税が 節税工作により2500万バーツに過ぎなかったことから強い批判を浴び、反政府集会が数万人規模に拡大した。タ クシンは事態を乗り切るため、2月24日に下院を解散。3月になりバンコクで退陣を求めるデモが活発化し、4月2日に総選挙が行われたが野党はボイコットした。総選挙では与党タイ・ラック・タイ党が勝利したものの、400選挙区中39選挙区で有効票が規定に達しなかったため再選挙が決定。2006年4月4日に国王に退陣を表明した。憲法裁判所は5月8日に選挙の無効を宣言している。その後、6 月にはタクシンと国王側近のプレム枢密院議長(元首相、元陸軍司令官)との敵対関係が公然のも のとなった。また、8月24日には首相宅付近で大量の爆弾を積んだ乗用車が見つかり、運転手の軍士官が逮捕された。
クーデターの噂が広がる中、タクシンは9月に入り2週間という常識外れの長期外遊に出発した。この時、航空機に金塊など大量の財産を積み込んでおり、「事実上の国外逃亡」だった。2006年09月19 日、国連総会出席中のニューヨークに滞在中、ソンティ陸軍司令官を首班とする軍事ク ーデターが発生。軍が内閣、上下両院を解散。憲法を停止し、全権を掌握した。タイで クーデターが起きたのは15年ぶりで、1932年の立憲革命以来18回目である(2006年 のタイクーデター)。


シンガポール人の東京都心部不動産投資急増

シンガポール富裕層(つまり、華僑)が現地銀行から融資を受けて、東京都心部不動産へ投資するケースが増えている。

不動産仲介オレンジティーによれば、2013年のシンガポール投資家による日本不動産購入数は150件で、2014年は200件を越える見込み。円安の今、シンガポール人からみれば、日本の物価も日本の不動産も割安に見えるわけだ。



日本での不動産投資を後押ししているのはシンガポール第2位のOCBCバンク(華僑銀行)が不動産評価額50%まで、ユナイテッドオーバーシー銀行(UOB)70%まで融資している。また、中国銀行(BOC)95%まで融資しているという。私も融資を受けてみたいものだ・・・・無理か・・・

OCBCは2011/3にロンドン不動産向け融資プログラムを開始、その後、タイやオーストラリアのメルボルン、バースを投資対象地域に追加。昨年は、マレーシアのクアラルンプール、ジョホールのイスカンダルマレーシア、東京、ニューヨークへ拡大した。

華僑は「金儲けの天才」だ。タイやロンドンの不動産を担保にして、今割安な東京都心部の不動産購入ができるのだから、そりゃー投資件数は増えるだろう。私もできるならばやってみたいができない。

また、銀行としては顧客のフォワードやスワップ取引による円安為替ヘッジの手数料収益も手に入れることができる。顧客としては、東京都心部の不動産価格が上昇しても為替差損がでれば意味はないのだから。

良く言えば「職人」、悪くいえば「百姓」の国の日本に育った我々は、「お金儲け=命」の略奪牧畜系民族・華僑から学ぶべきことは多いと感じる。

明日(建国記念日)は、タイの華人(「コンチン」)と現在の「デモ混乱」についてちょっと書こうと思っている。

日本:経常収支大幅縮小

これは明日や明後日の日本には影響しませんが、歴史的な「大きな変化」ですからメモしておきます。

経常黒字、最少3.3兆円=貿易赤字の拡大響く―13年 時事通信 2月10日(月)8時59分配信

 財務省が10日発表した2013年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比31.5%減の3兆3061億円に大幅縮小した。経常黒字の減少は3年連続。比較可能な1985年以降での最少額を2年続けて更新した。液化天然ガス(LNG)など火力発電燃料の輸入高止まりや円安進行に伴う輸入物価上昇で貿易赤字が前年の1.8倍に大きく膨らんだことが響いた。

やはり、日本はだめか・・・な・・・

第三国は喜んでいることでしょう。長期的に、相場には悪材料とみます。

 猪瀬直樹前知事(67)の辞職に伴う東京都知事選は9日、投開票され、元厚生労働相の舛添要一氏(65)が、元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)=共産・社民推薦、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)、元首相の細川護煕氏(76)らを破って初当選を確実にした。

怖いよぉ!!(※この記事は相場に関係ありません。)

劣等感の裏返しのプライドが高い人は外見を気にする。

一方、我が邦では、外面の美しさよりも内面の美しさを重視する。「日本人に生まれて良かった」とツクヅク思います。





つくづく気の毒な美女たちだ。これは精神の病の一形態なのだろうか?!

今、理想的なアセット(後編)

(続き)
骨董、宝石は趣味がそれでないと素人にはわからないし、定期的なキャッシュフローを生まない。ルノーの絵なら価値はわかるし、価値は上昇するだろうが、高額すぎて買えない。ルノーやセザンヌ、レンブラントに投資する「インフレヘッジ・絵画ファンド」は今のところ、ないようだ。あるのならば教えてください。美術館へのリース代金をキャッシュフローにして作成すれば良いのに。ああ・・こういうことすれば、Lマンみたいになるわけか?!(笑) しかし、もし存在すれば、わたしのなかでは「買い候補」に入る。



骨董は多種多彩。刀剣、鍔、兜、メソポタミアやエジプトの出土品、ロコの美術品等々。問題は市場はあることにはあるが、市場規模が小さすぎること。真贋も日本人学者等が偽物を発掘してくれたりして、難しい面もある。

日本の80年代の後半には、30~100万円程度の現代絵画相場が存在し、バブル経済とともに相場は上昇したが、その後は市場は崩壊した。絵画素養と暇とお金があって、東京やパリやNYに住んでいる人でないとなかなか上手くいかないだろう。

宝石はデパートが「デパートの信用」を使って商売している。しかし、日本のデパートで宝石を購入するのはおカネを溝(ドブ)へ捨てるようなもの。日本のデパートでは国際価格を無視した高額で売りにだしているからだ。「本物」だというデパートの信用を売りにして。

そもそも宝石は定期的なキャッシュインフローを生まないし、日本ではぼったくり価格で売られているのでだめ。また、国際宝石相場の動向と、ドル・円相場は宝石価格を動かすので注意を払う必要がある。なお、税金面では一回200万円以上の宝石を購入すれば、デパートから税務署へ報告義務が生じることは念頭に入れておきたいトリビアだ。

宝石については「ダイヤ」「ヒスイ」「エメラルド」が良い。「ルビー」「サファイヤ」では格が落ちる。「1カラット以下」や「傷モノ」は屑ということも頭に入れよう。私は残念ながら、目利きに自身がないので海外で宝石を購入する気はない。日本の宝石業者なんて海外業者以上に信用度が低い(w)。宝石を購入するならば、ミャンマー、ベトナム、タイ辺りではないだろうか。また、タイ、ベトナムはシャムワニ(クロコダイルの一種)などの皮革製品も世界で一番安い。



大体において、宝石屋は時計屋を併設している。そして通常、宝石や時計は仕入れ値の倍以上の販売価格で店頭に並ぶものだ。したがって、腕時計は新品で購入したとたんに半額に価値が落ちることになり、利が乗るまでにかなりの時間がかかる。新築マンションは買ったとたんに20%価値が下がると言われるがそれより酷い。しかし、腕時計はマンションより安価なので救われてはいる。

ところで、時計屋のロレックス仕入れ値について詳しい人がいれば教えていただきたい。ロレックスについては、世界中で「セカンダリー市場」が既に形成されている様子なので興味深いのでぜひ宜しくお願いします。

一般に、宝石等にはセカンダリー市場は無いと考えた方が良いと思う。屋府億では真贋がどうにも不明で、私はよくわからない。但し、高価(200万円超)な宝石はサザビーでオークションにかけることができる。

注記:ダイヤ、真珠、ロレックスすべて「胴元」の管理相場。

付記すれば、ロレックス売買時には、質屋等に大きな手数料を支払うことになる。屋負奥手数料は売買額の5%だが、これがもっとも安い。但し、真贋鑑定は自己責任で、ヤフーは当然、責任を負担しない。ロレックスについては、転売屋が存在して、ブログでロレックス購入を煽り立てて商売をしている輩も存在するので注意だ。個人的には現在のロレックス価格は高すぎる(2014/2)とみている。

こうした動産価格について書いているのは、宝石やロレックス等の高級品価格がここ10年で2~3倍程度に上昇しているだろうという私の実感である。こうした高級品市場では「インフレ」が起っている。詳しい方がいればぜひ宝石、ロレックス相場についてデータを教えていただきたい。日経のデータをまとめているサイトとかはないだろうか?NIKKEI NEEDSのデータを保有している方とか。おそらく、CPIとはまったく異なった動きをしていることだろう。

これら「動産」に、素人が参加可能な例えば「宝石セカンダリー市場」が創設されれば、インフレヘッジとして使える可能性がある。「ビットコイン」よりはずっとわかりやすいだろうし、価格が明確化して面白いと思う。もっとも「趣味として楽しみながら」の市場というのが本質ではある。(終わり)

今、理想的なアセット(前編)

私が今思う理想的なアセットのおおまかな条件は以下である。
(1)定期的なキャッシュインフローがある
(2)元本がインフレで値上がりするもの
(3)税金ができるだけかからないこと

なかなか難しい。

定期的なキャッシュインフローが手に入る不動産が良さそうだが、私は(3)に懸念を持っている。単純に言えば、死んだあとは政府が「土地、建物管理を一生してくれてありがとう」といいつつ、税金を死ぬ(実際は二度は死亡できない)ほど奪っていきそうだ(財政危機の日本の場合はこうなるだろう。しかし、将来はタイだってわからないので怖い怖い)。
キャッシュインフローが手に入る不動産としては、例えば、「マンション」「アパート」「駐車場」「店舗」「事務所」などが挙げられる。

いずれにせよ、定期的なキャッシュインフローが手に入る不動産のなかで、何が利回りが良く、何が悪いかという比較は投資家にとってはとても重要だ。常にみておきたいものだ。

当然、土地価値の高い都心不動産は利用価値が高くて、保証金も高く、利回りも良い。不況期でも値下がりはほとんどないのが直近20年の我々日本人の実体験だ。但し、そういう好条件の不動産は投資金額が高くてとても普通の人には買えない。買えるのはヤクザと仲が良い島○紳助位のものだろう。しかし、島○が幸福かといえば、それはそうではないと思う。幸福は”内面”からのものが多いからだ。幸福は「子供と遊ぶ山寺の和尚さん」のなかにある。今の僧侶は生臭だが。とにかく、歴史から学べば、地主(特に都心部)がいつも一番の金持ちなのだ。

不動産投資について投資金額、そして(3)、流動性等を考慮すれば、現時点ではREITが一番手ではないだろうか。都心のペンシルビルへ分散投資するREITなんか良さそうだ。但し、キャピタルゲイン課税が20%になってしまった。なんだこりゃ?!日本は住みにくい。

節税をしたいならば、海外不動産という奥の手があるが、ほとんどの方々は英語できないのでここはリスキーなので省略します。現地には日系詐○業者も多いので要注意。但し、Lマンションショック後の不動産市況低迷時に欧米不動産へ投資した人は大儲けしたことだろう。但し、税金については知りません。本屋で本を買ってしらべてご報告を宜しくお願いいたします。(笑)

不動産のメリットはシナみたいな国が工業生産できないことにある。工業生産できる「コモディティ」の価格は今後も安いだろう。一方、工業生産できない不動産、骨董、宝石類はインフレをヘッジできる。(続く)

「シナ人流入」に異議あり!

今、日本のインターネットバンキング不正振込み犯罪のほぼすべてはシナ人によるものだ。シナ人は「不法滞在者」も多い。シナ人の受け入れを中止し、その代わりにブラジル人、ベトナム人、フィリピン人をもっと受け入れるべきと思う。

シナ人の特質として、各国の文化になじまないのは、世界各地のチャイナタウンをみれば分かる。そんなのとは「縁がちょ」した方が良い。「民族程度、文化程度が低い国」、具体的には「シナ」や「韓国」の実質移民流入を指をくわえてみているのは大間違いだと思う。

外国人労働者数、71万7504人=過去最高-昨年10月末
 厚生労働省が31日発表した外国人雇用状況(2013年10月末時点)によると、日本国内で働いている外国人労働者数は前年比5.1%増の71万7504人となり、07年に届け出が義務化されて以来最高となった。国籍別では中国が最多だった。景気の回復で雇用環境が改善した上、専門的な技能を持つ外国人の労働者や留学生の受け入れが進んだことが背景にある。
 国別では中国が30万3886人で全体の4割超を占め、ブラジル、フィリピン、ベトナムが続いた。ベトナムは前年から4割近く増加した。(2014/01/31-18:44)


フィリピン人、ベトナム人、ミャンマー人、ラオス人、インドネシア人、タイ人等々を「シナ人」や「朝鮮人」の代わりに受け入れれば良いのだ!彼らが「シナ人や朝鮮人ほどの悪事はまずは働かない」というのは歴史と実績が示しているからだ。

シナとは一切関わるべきでない!

こんな馬鹿なことがあるか!今すぐ、シナへのODAをすべて中止せよ。「日本にミサイルを向けている国にODA」なんて、日本の外務省は「開きメクラ」そのものだ。外務省なんて要りません。

いつまで続ける対中国ODA…年間300億円、なぜ日本は「貢ぐ君」か  産経新聞 2月5日(水)12時0分配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けている。その額は実に、1年で300億円。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。(笠原健)

 ■対中ODAは3兆6500億円に上る

 ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。

 中国に対するODA供与は昭和55年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。

 円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合い、19年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止した。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

 外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

 ■中国に1年に300億円も「贈与」する日本

 改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

 低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。

 円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染など対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

 だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2・5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。

 ■無償資金協力と技術協力は残ったが…

 無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。

 ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。

 ■中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

 そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。しかし、平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。

 ■まだ見えない見直し論

 中国は22年に国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、25年のGDPは名目で日本の約2倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋(ゆうよく)し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。

 安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。

バーツ相場

以下のチャートは直近2年のバーツ相場(対ドル)です。


バーツはびくともしていませんね。私はタイ株に「強気」です。タイの外貨準備金はたっぷりあります。景気刺激のため、BOTが金融緩和すれば、バーツ安材料にはなりますが、私はそんなには気にしていません。逆に、無いでしょうが、金融引き締めをすれば、バーツ急騰を予測します。現実、欧米の金融システムよりもタイの金融システムの方が現時点ではるかに強固で堅固なんですよ。ここを誤解している方は多いと思われます。但し、株式市場のリスクとして、潜在的な王様崩御リスクがあることは要注意です。現在、対ドルで32.78バーツ、対円で3.09円
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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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