米国10年債券の長期チャート

米国10年債券の金利は一時、2.98%まで上昇した。現在は2.65%程度か。

一方、米国の株価はほとんど下げてはいない。つまり、米国ではイールドスプレッドが広がっている=株価が割高(または債券が割安)になってきているということ。

米国10年債

※イールドスプレッドとは
債券と株式を比較する場合、長期債の利回りから株式益利回り(株価収益率の逆数:1株当り利益/株価)を差し引いた数値を用いるのが一般的である。例えば、国内株式市場なら、10年国債利回りから東証一部全銘柄の予想益回りを引いた数値などを用い、株式市場全体(株式相場)が金利水準(長期金利)に比べて、割高か割安かを判断したりすることもできる。

・本数値が小さい(縮小):株式相場は割安、株式投資が有利
・本数値が大きい(拡大):株式相場は割高、債券投資が有利

また、債券の利回りと株式の配当利回りを比較することで、債券と株式の相対的魅力度を判断したりすることもできる。


私としては、現在の"米国株式"に「イエローアラート」を出しておく。

スリランカ展望

スリランカはインドの南東の島で交通の要衝にある。セイロン島は面積65,268平方キロと意外に大きい。「鬼が島」ってこんなに大きかったのか。

なお、セイロン島は面積としては、樺太島(76,400平方キロ)とタスマニア島(60,637平方キロ)の間に入る。参考までに、九州は36,749平方キロ(セイロン島の56%)、台湾は35,801平方キロ(同55%)、海南島は33,572平方キロ(同51%)、四国は18,780平方キロ(同29%)。

人口は約2000万人(台湾は2300万人だから、台湾は面積がセイロン島の約半分の国土にほぼ同じ人口が生活していることになる)、経済規模は鹿児島県ほどで一人当たりGDPは約3000米ドルとインドの約2倍に達する。2012年の直接投資(FDI)は前年比25.5%増の13億3800万米ドルと大幅に増加している。

スリランカといえば、現地人のシンハラ人とインド南部からイギリス人と共に入植したドタビタ系タミール人(分割統治政策の下、英植民地時代は中間管理職としてシンハラ人の上の立場にいた)との間で26年続いた内戦のイメージが強いが、既に2009年5月(ラジャパクサ大統領の内戦終結宣言)時点で終結している。シンハラ人は「ウッキーさん」のようなアジアっぽい優しい感じの顔で仏教徒。70%を占める多数派だ。一方のタミール人はヒンズー教徒でインドの血が濃い。

スリランカ人の特徴としては、「英語の習熟度が高く」、「真面目」と言われる。残念ながら現地へ旅行したことはないのだが、ウッキーさんみたいな人が多いというならば、良い国なのだろうと思う(??)。

地図をみれば分かるが、スリランカは海上交通の要衝に位置する。スリランカとインドは、ポーク海峡を挟んでわずか30キロしか離れていない。しかし、同海峡の水深が浅いため、大型船によるインドとの貿易はスリランカを経由するケースが多い。
人口自体は2000万人とそれほど多くはないので製造業の拠点というよりも、今はFDIの70%超は観光サービス業、インフラ関連がに向かっている。製造業はFDIの約20%に過ぎない。将来は、シンガポールや香港のような「金融立国」を目指す方向へ行けば面白いかもしれない。問題は人材だが。

気候は良さそうだし、インフラが整えば日本人の長期在住者は増えるのではないだろうか。日本人の好きな海があって、物価安、自然豊富で風俗エンタメもきっとあるだろう(実は知らない)。あとは、病院やレストランそれにゴルフ場やショッピングセンター、スーパーマーケットなどがどれだけ整うかだ。

スリランカでは2012年までは外国人でも土地や一戸建ての購入が可能だったが、今年の2月に制定された法律で外国人は99年間の定期借地権のみ購入可能ということになってしまった。スリランカ人の名義を借りるなんて邪道なことは止めたほうが良いと私は思う(これは今ブームのミャンマーにも当てはまる。)。
また、コンドミニアム(マンション)はコロンボにまだほとんどないらしく、おそらくヤンゴン(ミャンマー)と同じく馬鹿みたいに高額な家賃(当然、物件価格も高い)となっていることだろう。

最後に、通貨スリランカ・ルピーは、海外資金のリパトリで直近で新安値を更新している。8月末には過去最安値1ドル=135.20ルピーを記録した。
スリランカへ投資するならば、株式投資かな。
ちょっと、現物投資は「地理的に遠いのでどうかな」と思う。成田からコロンボまでの飛行時間は約13時間10分もかかる。バンコクからなら3時間15分、シンガポールからなら3時間45分。意外に遠い鬼が島だ。

(スリランカルピー・米ドル相場の5年チャート)


スリランカ

みずほ銀行とは

コンプライアンス担当役員が何もしなかったらしい。つまり、「自浄機能」がないのだ。オリンパス(7733)と一緒。

私もみずほ銀行に口座を保有しているが、帰国時にちょっと寄ってみれば、あいかわらず慇懃無礼にもほどがある。

(今年、帰国時のみずほ銀行某支店窓口での会話を以下再現)
みずほ行員「任意で、お客様にアンケートをしております。質問させていただいてよろしいでしょうか」
私「何をきかれるんですか」
みずほ行員「現在の職場のことなどです」
私「任意ならお断りします」
みずほ行員「それならば、口座解約となります」


これが果たして「任意」だろうか?「強制」だろ!これは実際に今年、帰国時にあった会話だ。
私は、口座解約したくなったが、クレジットカード決済など面倒くさいことが派生するのをしっていたので、流した。慇懃無礼な銀行だと思っていたが、ヤクザの片棒を担いでいる銀行だったのだ。ヤクザさんには、職場を聞かなかったのだろうか?

みずほ、組員に230件2億円融資…役員も放置- 読売新聞(2013年9月28日07時28分)

 金融庁は27日、みずほ銀行が暴力団員ら反社会的勢力との取引を知りながら2年以上も放置したとして、銀行法に基づく業務改善命令を出した。
 責任の所在を明らかにすることや再発防止策の作成などを求めた。取引件数は230件、融資は2億円超にのぼり、反社会的勢力の排除が強く求められる中で、みずほ銀に批判が集まりそうだ。
 みずほ銀は系列信販会社オリエントコーポレーションなどが仲介する提携ローンで自動車の購入費用などを融資していた。
 金融庁は銀行に対する監督指針などで、反社会的勢力との取引をしないよう求めている。融資先に問題があることが分かれば、信販会社に対して返済を求めるなど取引を解消する必要がある。
 ところが、金融庁が昨年12月からみずほ銀に対して実施した定期的な検査で、反社会的勢力への融資があることが判明。みずほ銀で法令順守を担当する役員は、2年以上前から反社会的勢力との取引があったことを知りながら具体的な対応をとらず、頭取ら経営トップにも事実関係を報告していなかった。


こんな銀行をメインにして取引したくない。タイや香港やシンガポールの銀行のほうがずっとましだ。それに、日本の銀行員って馬鹿じゃない?(笑) なぜって、彼ら何もしらないよね?びっくりするほど、知識がない(そうは思いませんか?)。上役の機嫌をとるだけの大名商売、一生給与所得で終わりというのがほとんどの銀行員の姿だ。

ETNとは

ETN(イー・ティー・エヌ)とは「Exchange Traded Note」の略で、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品だ。

ETF(Exchange Traded Fund)と似ているが、「Note(債券)」の単語が示すように、金融機関(発行体)がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、原資産を持たないという特徴がある。

欧米の株式市場では、ETNはETFに次ぐ上場商品として活発に取引が行われている。なお、欧州では「Listed Certificates」と呼ばれている。

ETNの特徴

(1)原資産を持たない
ETNは発行体となる大手証券会社や銀行などの金融機関が対象指標との連動性を保証するため、裏付けとなる現物資産は保有しない。
一方、ETFは、何らかの現物株式など原資産を保有する。例えばTOPIX連動型ETFの場合、対象指標と連動するために東証1部の 約1,700銘柄の現物株式を裏付け資産としてファンドが保有している。

(2)トラッキングエラーが発生しない
ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの償還価額が連動するよう保証するため、運用に掛かる手数料分を除き、償還価額と対象指標の間のずれ(ト ラッキングエラー)は発生しない。一方、現物資産を保有するETFは運用の結果次第ではETFの基準価額と対象指標の間にずれ(トラッキングエラー)が 生じる場合がある。

(3)様々な対象指標にも連動が可能
ETNは、裏付け資産を保有しないため、外国人への投資規制が存在する新興国株式や、希少資源、時間の経過とともに劣化してしまう農産物等のように現物資産の保有が困難な対象指標であっても組成が可能となる。

(4)信用リスク
ETFは裏付けとなる現物資産を保有し、その資産は信託銀行に保管されているため、たとえETFの組成会社が破綻しても投資家が投資した資産は保全される。一方、ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となることがありうるので、こうした発行体の信用リスクについては十分に留意すべき。発行体、例えばドイツ銀行等の信用リスクが問題になるわけだ。

東証上場の農産物ETNの例
iアグリ(2025)
i穀物(2026)
iソフト(2027)
i畜産物(2028)

さて、ETNは面白そうだ。但し、世界のETNはさらに楽しそうだ。時間のあるときに、勉強したいですね。

タイはお金持ちの国

タイは典型的なクラス社会。そして、先祖代々の富裕層を優遇する国です。但し、溢れるほどお金があるはずのタイの金持ちはなぜか全然お金を使いません。面白い現象です。

そのタイで日本と逆の現象が起きつつあるようです。奢侈品の輸入税を現行30%→5%へ引き下げ。
これはタイ景気へ刺激効果があるだけではなく、世界の金持ちをタイへ呼ぶ効果があります。生活が便利になります。タイは暖かくて気持ちいいし、医療設備は最高だし、食い物は旨いし、治安もそこそこ良い、クラス社会だからお気楽、固定資産税も相続税もなし。こんな便利な国はありません。但し、これはあくまで「現在」であり、「将来」どうなるかはやはりわかりません。

奢侈品減税が近く本決まりか 25/09/2013

アリーポン財務事務次官は9月24日、奢侈品の輸入税率を現在の30%から5%に引き下げる案が10月末までに閣議で審議、承認される見通しだと明らかにした。

また、同次官によれば、ベンチャ副財務相が減税に反対を表明していたが、現在は賛成しているという。一方、財務省財政政策室(FPO)のソムチャイ室長によれば、奢侈品の輸入税減税はASEAN・EU自由貿易交渉で取り上げられる可能性があり、政府が決定を交渉終了まで延期することも考えられるという。


米株がヤバイ・・・???

今日の日本株は3月と9月期決算銘柄の配当権利落ち日。日経平均株価換算で配当落ち分80円程度となる。果たして早期に埋められるか。



一方、私のトレンドチャートでは米国株がとても悪くなってきた。青がS&P500、赤が短期トレンド、黄緑が中期トレンドだが、短期・中期が共にダウントレンドに入った。米国株が気になる。

以下はケンミレから抜粋した昨夜の米株の解説記事。

米国株式市場は、世界最大の小売業であるウォルマートが在庫削減を進めてい
るとの報道から、経済のけん引役である個人消費の勢いが鈍化しているとの連
想が広がり、ダウ平均は下落し前日比-61ドル安い15273ドルで取引を
終えました。

米商務省が発表した8月の耐久財受注は、企業の設備投資の目安とされる航空
機を除く非国防資本財の受注は1.5%増と市場予想の1.9%増に届かず、
前月の-3.3%減を埋め合わせる増加にはなりませんでした。

同省が発表した、8月の新築戸建ての住宅販売は年率換算42.1万戸と市場
予想の42.0万戸をわずかに上回りましたが、市場への影響は限定的でした。
昨日の米国市場は連邦政府のデフォルト問題に進展がなく実体経済への悪影響
が懸念され、またウォルマートが在庫の積み上げに対応するため業者への発注
を減少させることが明らかになったことも個人消費の弱含みを連想させ主要指
数は揃って下落、市場全体のベンチマークS&P500は今年最長となる5日
続落となりました。

朝方、寄付き前に発表された8月の耐久財受注は予想に反し+0.1%となり
ましたが、輸送用機器を除くと-0.1%となったため市場への影響は限定的
で、主要指数は前日終値付近でスタートしました。

その後NYダウは直近大きく下落していたJPモルガンが買い戻されたことで
金融セクターが堅調に推移、また素材、エネルギーセクターも買い優勢となり
11時過ぎにはプラス圏で推移する場面も見られました。

午後に入り、NYダウは小幅高で推移していましたが、予算や債務上限引き上
げなど財政問題の協議の行方を見極めたいとして買いが手控えられ、徐々に売
りが優勢となりました。

またウォルマートストアの在庫調整に伴う発注減少報道で大きく下落し市場全
体に経済成長への懸念を意識させ、またファイザー、P&Gなどヘルスケアの
大型株が下げ基調を強めたためNYダウは下落に転じて下げ幅を拡大する展開
となりました。

取引終盤にかけては下げ渋り、もみ合いとなりましたが、不透明感が強まる財
政問題やFRBの次期総裁人事など懸念材料の多さに投資家の買いは続かず上
昇のきっかけがつかめないまま大引けとなりました。

結局、NYダウは-61.33ドル(-0.40%)の15273.26ドル
、ナスダック指数は-7.16p(-0.19%)、S&P500は-4.6
5p(-0.27%)で取引を終了しました。


iPhone。後発新興国で超人気ブランド

iPhone5s・・・やはり売れている。

"Apple Sells Record Nine Million new iPhones in Three Days"
Apple announced on Monday that it has sold a record-breaking nine
million of its new iPhone 5s and iPhone 5c models in just three days
after the launch.


(訳)
「アップルの新 iPhone、発売3日で過去最高の900万台販売」
アップルは月曜日、新型の iPhone 5s および iPhone 5c を発売からわずか
3日間で過去最高の900万台販売したこと発表した。

新興国では、iPhoneはステータスシンボルだ。中進国タイではややギャラクシーエクスペリアにやや押されているかもしれない。タイは豊かになった。選択の幅は広がった。どうでもいいのだが、韓国では携帯はギャラクシー、自動車は現代、家電はLGしか買えないらしい。お気の毒に。一方、ベトナムでは、富裕層にiPhoneのステータスシンボルとしての人気は絶大のようだ。

iPhone新機種50台密輸=ベトナム航空の客室乗務員 時事通信 9月24日(火)15時52分配信
24日付のベトナム各紙によると、ベトナム航空の男性客室乗務員がハノイ・ノイバイ国際空港で、米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の新機種「5s」50台を密輸した疑いで拘束された。
 男性は1977年生まれ。パリ―ハノイ便に搭乗して22日朝に到着、無申告で通関しようとしたが、税関職員がスーツケースの中の「5s」を見つけた。警察当局はすべて没収し、男性の起訴も検討している。 「5s」はベトナムでは正式に販売されていないが、さまざまな方法で「輸入」され、一部の店舗では3000万ドン(約14万円)以上のプレミアムが付いているという。 


(アップルのiPhone)


(アップルの株価長期チャート)

ITバブル崩壊後にアップルを購入していても、きっと今頃お大尽。日本人投資家ならまだしも、アメリカ人投資家にとってはそれほど難しいことではなかったはず。

三井住友銀行。チョンブリに拠点開設

タイの工業地帯は、バンコクからバンコク東部、チョンブリ、ラヨーンへとどんどん東へ伸びている。東部の工業団地価格も高くなってきた。一方、中部地域のアユタヤは洪水で危険なのであまり良い土地ではない。まだ、イサーン高原の方が地価が安く良いだろう。物流の問題も時間の問題で解決するだろう。特に、イサーンからラオスに入ったところにあるサワンナケートは今、熱い工業団地として注目されている。ラオスの賃金は安い。

そんななか、三井住友銀行が23日、チョンブリ出張所を開設した。開所式典はパタヤのホテルで開催。日本人2名を含む10人体制だという。チョンブリなんてパタヤまで30分で行ける。わしも、「SMBCに入行して、大名商売で日本給料もらえるチョンブリ駐在員になって、パタヤ出張したいのーー」なんて思った。極楽・お気楽・天国・・・うらやましーーのーー。

多国籍食品ブランド企業のミャンマー進出が進む

スイスの「ネスレ」のミャンマー現地法人進出がミャンマー当局によって正式に認可された。ベビーフード、ボトル飲料、アイスクリーム、コーヒーなどを製造・販売する予定で、工場を建設する。

ミャンマーでは既に「コカ・コーラ」、「ぺプシ」、「ユニリーバ」などが生産拠点を確保している。また、ビールの「ハイネケン」、「カールスバーグ」、タイの「チャーン」、日本の「ポッカ」も現地で工場を建設している。

ポッカ(2501)は、東南アジアでは、関連会社を通じてシンガポールやマレーシアですでに事業展開している。ミャンマーではポッカサッポロフード&ビバレージ株式会社の缶コーヒー製品はなぜか有名で、人気があるらしい。

正直、ポッカといえば愛知の田舎企業というイメージだった。しかし、サッポロホールディング傘下になってアジア進出できるだけの国際性、文化的寛容性がでてきたのだろう。いつかまた、ミャンマー旅行した際は、売店でぜひポッカの缶コーヒーを飲みたいものだ。頑張れ「ポッカ」!でもあまり甘みの強いコーヒー飲料は作らないでね(タイのコーヒーは目茶甘いので苦手なので)。

ぽっか

BTS乗客は好調に増加

バンコクの高架鉄道スカイトレインを運営するBTS(BTS)は、今年8月の乗客数が合計1860万人となり、前年同月比12.23%増となったと公表した。BTS沿線にマンションがどんどん建設されるとともに、乗客数は12ヶ月連続で前年同月を上回っている

8月の1日当たり利用者は平均60万323人で、初の60万人突破。通勤・通学客が多い平日利用者は同66万8302人だった。

当初は乗車賃設定が高いと言われていたが、今はバンコク都民の足となっているようだ。スワンナプームからのスカイトレインもBTS傘下なのだろうか(未調査・・・誰か調べて)。

なお、私は保有分35000株のうち、2万株は昨日8.85バーツで既に売却していますので宜しく。理由は現金比率を増やしたかったためです。

(BTS写真。サラデーン駅辺り)

プノンペン水道(PPWSA)

カンボジア唯一の上場銘柄プノンペン水道(PPWSA)が下げている。私は株主ではないのだが、先日、現地証券会社から同社の財務レポートみたいなのがEメールされてきていた。まだ読んでいない。
多分、業績が良くなかったのだろう。面倒臭いが、明日ちゃんと読んでみようと思う。いずれにしても下がったからという理由だけで買う気はない。もう少し待ってみよう・・・確か、配当がわるいんだよなぁ。

9月23日先週末比
カンボジア総合指数520.43▲23.66ポイント(4.4%)安
売買高2万5447株+33%増
売買代金1億2316万KHR+27%増
プノンペン水道(PPWSA)4840KHR▲220KHR(4.4%)安
売買高2万5447株+33%増
売買代金1億2316万KHR+27%増

海洋掘削(1606)

参考までに記録しておく。無視して下さい。

月替わりの26日がポイントの日
海洋掘削(1606)はバイオや円安メリット株、オリンピック関連に押されて蚊帳の外。しかし、春先の評価は高く「資源の日本」的な取り扱いを受けていた。最近めっきりそういう話は無いが、海洋資源開発はまだまだ発展途上だと思うし、春先の首相の話から、どこかに今後その文言は挟まれると考える。

同社は昨年は」修繕整備費が嵩み負担が多かったが今期はそういうこともなく順調な数字。新リグ機も完成しいよいよ収益の刈取りの時期に入る。

株価は今年の5月21日に10780円の高値から大幅に下落。その時期の上がり方はバイオ株と同じような動き。しかし、それは夢を追い過ぎた株価で、6月に二回大幅に急落する場面を作り、その後も反発するも日柄が足りず、9月2日に6120円まで調整。その後、石川県沖にメタンハイドレートの話が出て反発し始めた。が、他に比べて話題性が薄く人気化はなかなかしなかった。しかし、株価はじりじりと下値を切り上げており、投資対象の変わるこの時間帯ではぜひとも加えておきたい株式である。

「シャブシ」おえええ!!!

「シャブシ」おええ!!入ったことないが、入ったことなくて良かった。最低!

テーブル上でうごめくウジ虫 タイの日本料理チェーン店が謝罪 2013年9月22日(日) 19時08分
【タイ】バンコク都内のレストランのテーブル上に大量のウジ虫がはい回る動画がインターネットの動画投稿サイト、ユーチューブなどに投稿された。

 ウジ虫が出たのはショッピングセンター、セントラルプラザ・ラープラーオに入居する日本料理チェーン店「シャブシ」。「シャブシ」を運営するタイ外食・緑茶大手オイシは19日、声明を出し、ウジ虫を撮影した利用客に謝罪するとともに、早急に調査し、問題を解決すると約束した。

休むも相場。「名声」を維持して暫く休養へ

「休むも相場」とはこのことだろう。

ヘッジファンドのクライブ、今月末で閉鎖へ-投資家宛て書簡
クリス・レベット氏が運営する商品ヘッジファンド運用会社クライブ・キャピタル(運用資産10億ドル)が今月末で閉鎖する計画であることが顧客宛ての書簡から明らかになった。クライブは2年余りにわたって投資損失に見舞われている。

ブルームバーグ・ニュースが入手した同書簡によると、クライブは投資家に対し今月末で閉鎖する方針を伝えた。

レベット氏(43)はルイス・ベーコン氏が創業したムーア・キャピタル・マネジメントを退社後、2007年にクライブを設立した。クライブなど一部のファンドは11年初めからの商品価格の変動で運用成績がマイナスとなり、投資資金の引き揚げによって打撃を受けていた。

クライブの2012年末の運用資産は19億5000万ドル。11年5月時点では51億ドルを運用していた。クライブの投資家向け広報(IR)担当責任者、エリザベス・ホルスタイン氏は同社が顧客に書簡を送付したことを認めたが、それ以上のコメントは控えた。


(以下画像はクライブ氏と夫人)




アメリカ人から英語を学ぼう!

Let's learn American English.

アドバンスト・インフォ(AIS、ADVANC)

タイ携帯最大手アドバンスト・インフォ(AIS、ADVANC)は、周波数2.1ギガヘルツの3Gネットワーク拡大に向けて、200億バーツを追加投資する。2015年までに全国2万ヶ所の無線基地局を設置し、人口カバー率で90%を達成する計画だったが、これを2014年末に前倒しする。

AISは今年5月から3Gサービスを開始、今年は1000~1200万件の加入者獲得を目指す。AISの累計加入者は3770万件で、大半は周波数900メガヘルツの2Gサービスを利用している。AISは2015年末までに全加入者を3Gに移管する方針だったが、この目標を1年早める。

AISは3Gネットワーク構築に合計700億バーツを投資。同社CEOは、「手元資金は豊富で3G投資のためにインフラファンドを創設する予定はない」と述べた。



画像は、私が今狙っている「Experia zl」。「ギャラクシーs4」はサムスン(実質、米国企業だが)製なので買いたくない。実はソニーも実質海外企業なのだが・・・しかもエリクソンと合弁のソニーエリクソン製だし・・・「わが国の象徴たる陛下に土下座を要求した韓国は許せない」ためサムソンは避ける。私は愛国者だ(本当か???)。

NY株急騰、最高値更新=「QE3維持」で

本日はアジア新興国もQE3マネーに支えられて上昇するでしょう。

NY株急騰、最高値更新=量的緩和策維持で
〔米株式〕(18日)☆差替 時事通信 9月19日(木)6時0分配信

 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)が現行の量的金融緩和策を続けると決めたことを受けて急騰した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比147.21ドル高の1万5676.94ドルと4営業日続伸、8月2日に付けた史上最高値を約1カ月半ぶりに更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同37.94ポイント高の3783.64だった。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億4089万株増の8億1747万株。
 FRBは、17、18の両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、月850億ドルの債券購入による量的緩和策を維持することを決定。FRBが供給する大量の資金が引き続き景気を下支えするとの期待感が広がり、株式や金先物といった運用リスクの高い資産が一斉に買われた。市場では、100億ドル程度の小幅な購入規模の縮小が決まると見込まれていただけに、「現状維持の決定は驚き」(シンクタンク)とされた。
 ただ、緩和策の現状維持は、足元の金利上昇が景気回復を遅らせかねないとFRBが懸念を強めていることを意味する。また、財政問題をめぐる与野党の対立や企業業績の伸び悩みが顕著になれば、バーナンキFRB議長が6月に言及した年内の緩和縮小開始が実施できない可能性もあり、金融政策をめぐる不透明感が高まる。そのため、市場では「緩和継続を素直に喜ぶことはできない」(大手証券)と警戒する声も聞かれた。
 個別銘柄では、緩和策の継続決定を受けて長期金利が低下したことを好感し、トール・ブラザーズやKBホームなどの住宅関連株が大幅高。市場予想を上回る6~8月期決算を発表した運輸大手フェデックスも、5.0%高と急伸した。(了)

対支投資が減少中

日本企業のシナへの投資が激減中だ。

欧米の金融機関はシナの国営大銀行の保有株を売却して撤退完了。
欧米企業もシナには辟易しているのではないだろうか。リオ・テント(豪州)はシナ駐在トップ4人が拘束され、グラクソ・スミス・クライン(英国)はシナと訴訟合戦。そして、香港財閥で2013年度世界長者番付で8位(推定資産:310億米ドル)の李嘉誠もシナ投資から逃げの姿勢に入った。

ASEANへの生産拠点分散加速 直接投資、中国上回る 2013.9.15 00:39

「チャイナ・プラス・ワン」と呼ばれ、中国から東南アジア諸国連合(ASEAN)に生産拠点などを分散し、直接投資を拡大する動きが加速している。国の頭文字を取り「VIP」と言われるベトナム、インドネシア、フィリピンへの動きが顕著であり、ミャンマーへの関心も高い。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると、今年上期(1~6月)の日本からの直接投資は、対ASEANが1兆200億円、対中国が4900億円。昨年通年は、それぞれ1兆1500億円と1兆700億円だった。2009年以降、対ASEAN投資が今年の上期を含めて連続して中国を上回った。この傾向は定着して、足元で拡大している。

 また、ジェトロの「国・地域別情報」へのアクセス数(12年度)をみると、伸び率は対前年比でミャンマー66%、フィリピン15%、インドネシア13%で、これらへの日系企業の関心がとくに高い。逆に、中国はマイナス8%だ。
 ASEANに進出している日系企業の61・4%が、今後事業を拡大するとしているのに対し、中国進出企業では52・3%で、11年の66・8%から低下した。中国からの「縮小・移転・撤退」は5・8%と、11年の4・4%から増えている。

 この傾向は中国の景気減速や労働賃金の上昇、反日デモ、尖閣諸島問題の影響が要因だ。一方、ASEANでは中間層の拡大などによる旺盛な購買力や、豊富な労働力と低い労働賃金などが、日系企業を引きつけている。中国の賃金を100とした場合、フィリピン77、インドネシア70、ベトナム44、ミャンマー16だ。

 フィリピンでは、ここ1、2年で日系企業の新工場設立が相次ぎ、中国から生産工場の一部を移すケースなどが目立つ。ミャンマーでは縫製、製靴を中心に、ベトナムでは縫製、電機、電子、自動車部品などの分野で、中国から生産の一部が移管されている。
 アナリストは「中国に生産拠点が集中するリスクを軽減するため、ASEANに拠点を開設し中国から生産をシフトする動きは、今後も強まる」と指摘する。


対シ貿易依存度が高い豪州は、シナ景気停滞から経済の減速感が強まっている。豪中銀は2013年成長率予想を2.75%から2.25%へ引き下げた。8/7には政策金利を0.25%引き下げて、2.75%から2.50%とした。豪ドルは対米ドルで2010年8月以来の0.88台に下落。
9/7の3年ぶりの豪・総選挙で労働党から保守連立政権に政権が交代し、保守連合のアボット新首相(自由党党首)は「豪は新しくなる」と宣言。「小さい政府」のレーガン・サッチャー路線を行く。従来のシナ重視政策は変更されるだろう。

ナコンチャイエア(NCA)

ナコンチャイエア(NCA)は航空会社ではない。タイの民間長距離バス会社だ。「エア」というのエアコン付という意味。タイではクーラーのことを「エー」と発音するがあえて「エア」と書いた。

同社のバスは快適性が売り。広角度に倒れるリクライニングシートやシートには自動マッサージ機が内蔵されている。マッサージ機能はアームレストにあるパネル(写真一番下)でコントロールする。

同社は、カンボジアなど周辺4ヵ国への国際バス路線を新設する方針。投資額は約10億バーツ。各国の地元企業と共同で路線網の拡充に取り組む。まずは、カンボジア路線を開設し、その後はラオス、ミャンマー、ベトナムに拡大する方針。カンボジアでは現在、地元企業と提携交渉中。座席数21席のバスを導入する。

また、事業拡大に向けてSET上場を計画中快適性を追求した同社バスの評価は高い。バックパッカーなど時間のある人(無い人は飛行機)にとっては、バスでの旅は快適だし、田舎から都会に働きに出たタイ人には評判が良い。なんてたって、タイの普通クラスのバスは乗り心地が悪いから。リッチになったタイ人には受けているらしく、同社の業績は好調だ。








インドネシア連続利上げ。株価は中間反騰へ

インドネシア中銀は月例会合(12日)で、通貨ルピア安やインフレ懸念に対処するために、政策金利の中銀レートを0.25%引き上げ、7.25%とすることを決定した。市場予想は「据え置き」だった。

中銀は6月、7月に2ヶ月連続で利上げを実施後、8/15の月例会合では政策金利を据え置いたが、ルピア安に歯止めがかからないことから、同29日の臨時会合で緊急利上げを決定。QE3縮小見通しを背景に、今回9月会合でも追加利上げに踏み切った。

(ジャカルタ総合指数、長期チャート)


(同、1年チャート)
^JKSE13091Y

1年チャートを観ればわかるが、市場は中銀の「引き締め」政策を支持して反騰中だ。但し、これはあくまで中間反騰の可能性が高いと私はみている、がどうだろうか。

イプシロン打ち上げ成功

日本がイプシロン打ち上げに成功した。

ところで、米国はシリアに不介入の可能性が浮上している。「米国の衰退」を象徴する出来事だ。要は、オカネがないのだ。そのため、今イスラエルの立場が危うくなってきた。もしかしたら、10年後にはイスラエルは消滅しているかもしれない。

イプシロンはすぐにICBMに転換が可能だ。北のミサイルは液体燃料だから打ち上げ前に数時間の燃料注入が必要だが、固定燃料のイプシロンに燃料注入の必要はない。イプシロンは1トン以上の人口衛星を打ち上げ可能なのだから、数トンの爆弾を搭載可能だろう。

あとは、核弾頭だ。自前の技術でも数年もあればできるだろうが、インドからもパキスタンからの購入も選択肢に入れたい。日本に核を売りたい国はいくらでもある。見返りに円借款でも帳消しにすれば良い。米国の反対なぞ、インドや北は無視した。日本にできないはずはないのだ。また、日本は北西太平洋の米艦隊を買い上げることも戦略的チョイスとして考えておくべきだろう。

大陸国家の米国はアメリカ大陸だけで、楽しくリッチにやっていける。米国はアメリカ大陸だけで超大国だ。農業国であり、工業国でもある。知的財産にも強みがある。わざわざ、シリアやハワイ以西太平洋でオカネを浪費する必要は無いのだ。さて、どの位の金額で米国は日本に第7艦隊を売却してくれるだろうか。おそらく、日本が保有する米国債すべて程度だろうか。米国の数年分予算程度だが、米国はこのおカネで一息付けることになる。

JAXA「延期2回、心配お掛けした」 イプシロン成功 朝日新聞デジタル 9月14日(土)16時34分配信
 新型ロケット「イプシロン」の打ち上げ成功を受け、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は14日午後4時過ぎから会見を開いた。JAXAの奥村直樹理事長は「2回の延期で心配をお掛けしたが、支援のおかげで成功できた。地元や国民のみなさんに感謝します」と語った。

見捨てられそうなイスラエル(???)、日本がイスラエルのようにならなければ良いのだが・・・

タイの高配当銘柄(9/4時点、3%以上)

参考までに、タイの高配当銘柄リストを掲載します。
タイ株は中間反騰モードに入ったようです。中長期では危険なのであえて相場に参加する必要はないと思いますが、高配当銘柄の押し目ならば良いかもしれません。私も今から検討です。

ティッカーPERPBR純資産額(バーツ)配当利回り(%)
RPCN/A0.69 1.53 88.68
TWS0.74 0.07 26.13 58.14
GYT2.21 0.91 463.54 15.00
SAM6.05 0.64 1.99 14.66
QHOPN/A0.67 9.49 12.70
AS12.24 2.28 4.01 10.93
CFRESH15.28 2.23 2.92 10.75
TVO11.43 2.21 7.80 10.47
MNIT2N/A0.88 10.51 10.11
TLUXE10.72 0.82 3.03 10.09
MNRFN/A0.80 12.24 10.07
CTARAFN/A0.72 10.55 9.87
UPOIC10.48 2.77 3.43 9.47
TIW34.77 0.55 180.42 9.32
TRU5.62 1.09 5.99 9.16
CPNRFN/A1.46 11.16 9.07
TPA13.34 1.54 5.02 9.03
TNITY8.16 0.80 8.03 8.91
UP11.67 1.80 23.18 8.74
KGI7.30 1.10 2.41 8.65
CHOTI27.44 1.48 159.07 8.47
SPPT4.24 1.13 2.31 8.46
PRANDA10.75 1.10 6.49 8.38
SRICHA13.14 4.43 6.74 8.37
VNT15.05 0.76 13.52 8.31
TK6.77 1.24 7.79 8.29
PL9.71 1.09 4.46 8.26
KYE7.26 1.16 203.71 8.25
SSSC6.36 1.28 34.46 8.18
QHPFN/A0.84 10.79 8.15
SNC11.49 2.71 7.26 8.12
GC11.16 2.18 2.05 8.04
SE-ED13.69 2.00 2.27 8.01
TOG12.65 0.92 3.40 8.00
UPF12.49 1.32 47.52 7.97
TKT7.21 1.03 2.19 7.96
TMT8.07 2.15 4.66 7.88
KCAR7.66 1.64 6.40 7.81
MSC6.72 1.26 3.55 7.81
POPFN/A1.13 11.33 7.72
TTLPFN/A1.81 10.76 7.69
KKC21.29 0.89 2.50 7.66
MJLFN/A1.07 12.01 7.66
DTCPFN/A0.91 10.65 7.62
JTSN/A0.75 1.76 7.58
PRIN6.61 0.44 3.07 7.46
TPC8.74 1.74 17.38 7.44
KBS7.26 1.38 6.43 7.37
MSPFN/A0.90 10.50 7.37
IT94.24 0.97 2.96 7.34
ASP7.02 1.57 2.11 7.27
SPFN/A1.44 11.01 7.26
SIRI7.37 1.27 1.70 7.24
FUTUREPFN/A1.38 11.15 7.22
ASK8.10 1.39 10.06 7.14
CM8.61 1.16 3.39 7.14
MONTRIN/A0.93 10.57 7.14
CPL8.74 0.67 36.76 7.11
ECL11.03 0.97 1.18 6.96
LEE12.45 0.98 2.60 6.94
MCOT12.83 2.90 11.47 6.92
MNITN/A0.37 8.43 6.89
M-STORN/A1.09 11.41 6.87
SPACKN/A1.11 2.23 6.85
UVAN9.94 3.16 3.26 6.80
CTW9.27 0.84 10.53 6.78
CSP7.61 1.39 1.60 6.76
BKKCPN/A0.80 12.20 6.72
CHARAN252.93 0.47 94.48 6.70
SSTPFN/A0.95 10.66 6.68
AMC5.03 0.73 3.72 6.67
BANPU13.86 1.02 277.95 6.62
EASON8.47 1.63 2.04 6.59
SYNEX6.47 1.17 2.60 6.59
HANA9.14 1.21 19.04 6.52
SSF20.99 1.39 5.74 6.50
PAP6.84 1.24 3.11 6.48
TIF1N/A0.67 10.09 6.47
SMIT8.79 1.42 3.49 6.45
IFEC16.52 2.26 1.74 6.36
NIPPON622.05 0.91 1.56 6.34
JCT9.32 1.11 57.20 6.30
UOB8TFN/A0.89 10.54 6.27
SITHAI9.11 1.16 15.31 6.21
SENA8.13 0.84 3.15 6.20
CCET10.00 0.68 3.80 6.14
TICON10.31 1.88 8.42 6.14
AMARIN11.10 2.08 9.44 6.12
MK9.03 0.55 5.95 6.10
PERMN/A0.53 1.56 6.10
BFIT10.19 0.53 9.45 6.00
TISCO6.86 1.45 25.24 5.98
WORK19.53 4.50 5.20 5.98
LANNA9.13 1.52 7.36 5.95
MBKET9.22 2.42 8.66 5.95
GOLDPFN/A0.49 10.92 5.94
CSL13.42 4.97 2.05 5.88
LHK7.83 1.06 3.28 5.88
P-FCB10.18 1.24 13.70 5.88
CITY6.29 0.78 3.55 5.80
TPCORP16.22 0.51 18.77 5.73
LHPFN/A0.90 10.72 5.62
TCCC8.51 2.34 10.89 5.49
KKP7.51 0.98 40.49 5.46
LTX3.46 0.54 85.09 5.46
IFS8.19 1.14 1.92 5.45
DCC17.89 8.38 6.83 5.38
LUXFN/A0.55 10.23 5.36
SAUCE18.13 3.97 6.25 5.36
LST8.35 1.22 3.07 5.35
TKS7.05 1.11 4.90 5.35
S & J10.71 0.80 18.71 5.33
TTW15.05 3.59 2.71 5.33
MAJOR13.22 2.35 6.99 5.30
MATI24.61 0.75 8.86 5.30
SPG10.21 1.57 10.80 5.29
DELTA10.60 2.59 17.75 5.22
PATO17.60 3.66 3.14 5.22
AIT10.67 3.38 22.80 5.17
PG11.69 0.74 15.68 5.17
MFC9.76 3.07 10.92 5.07
MODERN16.94 2.47 3.87 5.03
MALEE8.94 4.10 7.38 4.96
PTTGC7.84 1.36 50.50 4.95
M-AAAN/A1.14 10.54 4.92
AP7.27 1.15 4.43 4.90
TOP7.62 1.33 41.56 4.89
MFEC10.62 1.71 3.95 4.88
ALUCON9.02 1.80 79.82 4.86
INTUCH17.22 10.28 7.56 4.86
WACOAL18.28 1.20 41.37 4.85
SAMTEL10.16 2.99 4.78 4.84
DTAC21.77 7.26 14.47 4.82
MIPFN/A1.46 12.85 4.81
WG10.14 1.38 75.13 4.81
BTS7.00 1.56 5.13 4.79
LH15.41 2.87 3.27 4.79
DCON10.63 2.21 4.08 4.77
DRT17.15 3.73 2.24 4.77
SYMC17.41 3.16 3.89 4.72
SFPN/A1.61 105.84 4.71
TCAP4.41 0.85 37.20 4.71
EGCO9.66 1.02 126.81 4.63
JCPN/A0.99 10.13 4.60
RATCH10.94 1.30 38.03 4.59
QH6.99 1.47 1.78 4.58
CPF35.33 1.78 13.58 4.55
SPALI8.32 1.94 7.37 4.55
TUF16.29 1.43 32.39 4.54
SCBLIF16.14 6.68 149.81 4.51
TRIFN/A1.34 10.61 4.51
PRECHA21.51 0.60 1.84 4.50
SCG12.16 1.68 2.39 4.50
NWR7.52 1.35 1.55 4.49
SNP19.75 6.82 19.65 4.48
SGP21.33 1.16 7.75 4.44
THIP7.46 0.84 94.40 4.43
BECL5.81 1.17 29.08 4.41
UTP12.41 1.31 2.07 4.41
ADVANC20.44 15.61 16.01 4.36
PM11.99 3.71 2.29 4.35
CNT10.65 2.96 2.03 4.33
TVI8.81 1.57 6.34 4.32
KTB9.54 1.24 13.66 4.31
TEAMN/A0.97 1.21 4.27
TMD11.32 1.93 10.91 4.27
OCC10.83 1.66 11.35 4.26
TTTM4.81 0.60 236.16 4.26
PRG25.60 0.86 116.62 4.25
TLGFN/A1.11 10.53 4.22
MCS10.70 0.98 4.37 4.19
TLOGISN/A1.02 10.43 4.14
TNL13.48 1.11 26.02 4.14
DEMCO20.63 1.70 4.55 4.12
BEC21.02 13.03 4.22 4.09
KAMART17.41 5.41 0.95 4.07
NC6.36 0.79 23.37 4.05
SAMART11.49 2.48 5.92 4.03
BCP8.92 1.28 24.34 4.00
PTT8.66 1.45 223.38 4.00
LPN9.60 3.18 6.00 3.98
TCN/A0.52 4.85 3.97
CSR13.88 0.69 72.73 3.96
KSL9.34 1.77 6.83 3.95
MBK7.56 1.72 87.23 3.94
TBSP19.64 2.67 61.87 3.94
SUSCO3.15 1.22 2.41 3.93
NTV14.92 3.31 7.22 3.89
SUC11.30 0.70 55.08 3.87
APCS29.94 1.45 2.69 3.85
F&D9.47 0.73 37.10 3.85
ROJNA21.62 1.68 4.65 3.84
SAT7.74 1.29 11.78 3.79
HEMRAJ10.12 2.52 1.16 3.77
AEONTS10.18 2.56 31.30 3.74
PR14.27 2.08 19.19 3.73
STA6.65 0.88 15.18 3.73
LALIN9.82 0.95 5.09 3.70
TRN/A0.32 98.84 3.66
ZMICO8.58 0.92 1.79 3.66
TFUNDN/A1.07 10.80 3.63
VNGN/A0.55 4.56 3.57
FE14.15 2.05 110.99 3.52
PF39.77 0.61 1.52 3.52
BBL10.00 1.25 148.30 3.51
CNS8.33 0.62 2.45 3.51
TOPP7.94 0.87 138.33 3.50
EASTW16.15 2.73 4.61 3.49
SCCC19.53 4.49 82.90 3.49
SORKON17.36 3.01 23.29 3.47
TNPFN/A1.87 10.21 3.47
TWFP8.36 1.69 12.85 3.46
TCP12.03 1.29 15.76 3.45
AI21.97 4.12 3.18 3.44
QHHRN/A0.87 11.13 3.44
FSS5.49 1.10 3.94 3.41
KCE7.99 2.17 7.37 3.40
RS20.85 4.42 1.67 3.38
NNCL5.88 1.25 1.88 3.35
AH4.96 0.96 16.19 3.34
BAFS14.21 2.81 8.32 3.33
DRACO5.05 0.55 5.47 3.33
DTCI14.87 0.52 28.85 3.33
JMART17.23 4.24 3.92 3.32
HFT7.59 0.95 2.55 3.31
TU-PFN/A0.42 9.67 3.29
BAT-3KN/A0.84 72.60 3.28
BKI21.93 1.31 279.45 3.28
PLE6.70 0.82 2.12 3.25
SCB10.33 2.06 67.18 3.25
STANLY9.45 1.55 133.85 3.25
PTTEP10.53 1.86 88.63 3.24
Q-CON14.40 2.15 4.61 3.23
TSC12.80 2.49 6.21 3.23
NCH10.50 0.58 1.89 3.21
ICC11.50 0.74 53.07 3.16
GLOW13.66 2.56 26.16 3.15
AMATA9.99 2.39 7.32 3.14
PSL27.25 1.11 14.37 3.14
BTNC54.42 0.47 33.80 3.13
PS8.10 1.69 9.58 3.08
WHAPFN/A1.59 10.62 3.03
THAI9.16 0.54 31.00 3.01
TTL2.10 0.77 118.60 3.01






「フォーブス・ベトナム」の越優良トップ50社

「フォーブス・ベトナム」は越優良上場トップ50社を発表した。「フォーブズ・ベトナム」は今年6月に創刊され、今回のランキングは初の試みとなる。以下はトップ10。

1位:ビナミルク(VNM)・・・ベトナム乳業最大手
2位:ペトロベトナムガス(GAS)・・・天然ガス販売の独占企業
3位:ぺトロベトナム化学肥料(DPM)・・・ベトナム最大の肥料会社
4位:ペトロベトナムドリル溶液化学製品(PVC)・・・油井開発用溶液など(HNX)
5位:ビナカフェ・ビエンホア(VCF)・・・MSN傘下コーヒー企業。売上高成長率(年)20~30%
6位:マサンインベストメントグループ(MSN)・・・食品、鉱山、銀行等へ投資
7位:ドンフーゴム(DPR)・・・ベトナムゴム協会加盟中でシェア3.5%
8位:ハウザン製薬(DHG)・・・国内製薬会社で製造規模最大
9位:フオックホアゴム(PHR)・・・ゴムの栽培・加工・販売
10位:ビングループ(VIC)・・・不動産会社最大手


VNMは毎年、売上高が二桁で増えている優良企業。しかし、ちょっと前まであった外国人投資枠は今は蒸発してしまった。
2から4位は国営最大のペトロベトナムグループで、いずれもほぼ独占企業。これらも投資して間違いはないだろう。もちろん、株価だから波はあるが。
5位はVCF、6位はMSNと同じ企業グループとなった。
7位と9位のゴム会社は長期投資用だろう。8位のDGHは有望株だが、外国人投資枠はすでに満杯だ。新生児の多いベトナムにはお薬はなくてはならないものだ。
10位は不動産最大手のVIC。ここも長期では有望とみるが、今は不動産不況なのでどうかな。色々なコネを上手く使ってビジネスを広げているようにみえる。

越「濃厚テイスト」競争激化。農家はコーヒー豆を売り惜しみ

ベトナムのコーヒーを巡る環境が密かに熱い。

マサンインベスト(MSN)傘下のビナカフェ・ビエンホア(VCF)は新商品インスタントコーヒー「フィンウオンリエン(Phinn uong lien)」を発売した。

VCFは発売開始と同時に国内テレビチャンネルで大々的にCMを流し、スーパーマーケットだけでなく、伝統的な市場や零細商店などにも商品を出荷する強力な宣伝活動を実施している。

一方、国内系チュングエングループも、インスタントコーヒー「G7 X2」を発売。チュングエングループは更に500mlボトル入りコーヒー飲料も発表しており、これが国内初のボトルコーヒー飲料 になると見られている。さらに、ネスレ(スイス)もインスタントコーヒーブランド「カフェベト(Cafe Viet)」の広告に力を入れている。

ベトナム人はベトナム式フィルターで淹れた濃厚なコーヒーに慣れ親しんでおり、独特なコーヒー文化を持つ国と言われているため、いずれのブランドも「濃厚さ」を強調している。

なお、大手調査会社のニールセンベトナムによると、国内でインスタントコーヒーを生産する企業は約20社を数える。ビッグCやメトロなど大手スーパーマーケットもプライベートブランド(PB)のインスタントコーヒーを発売している。

ベトナムはロブスタ種コーヒー豆の生産量で世界首位。今年年初からの9ヶ月間はコーヒー農家が手元コーヒー在庫を膨らませたため、輸出量は前年同期比9%減となった。コーヒー豆は保存が利くのだ。ここ数年のコーヒー豆の高値で、ベトナム中部などのコーヒー生産農家は「コーヒー御殿」を随分と建てたことだろう。

新豆の収穫期は10月から始まるが、ベトナムから国際市場への供給が急増する公算は小さい。そのため、NYSEやLiffe指定倉庫の在庫は4年ぶりの低水準を維持しそうだ。

Liffeのトレーダーによれば、「ベトナムのコーヒー農家は、12~4月までロブスタ種の供給がベトナム以外にほとんどないと知っている。ベトナムのコーヒー農家はそれを熟知しているのだ」と分析する。

現在、ベトナムの国内価格は心理的な壁1キロ=4万ドンを割り込み、時価は3万7250ドンと3ヵ月ぶりの安値で、ロンドン先物とほぼ同水準。農家は4万ドン未満での売却を嫌気しており、3月に付けた4万6000ドンの高値を踏まえて売り控えを継続している。

先日の「ヤクルト」の22年ぶり値上げに続いて、「缶コーヒー」値上げも来年辺りにはあるだろう。コーヒーの場合、供給面で生産できる範囲が狭い(南北回帰線に挟まれた標高1000M付近)という制約がある一方で、需要面では需要が減る気配はまったくない。世界的な生活水準の上昇によってさらに需要増加するのは間違いないだろう。「コーヒー農園の農場主になりたい」が現実的になれないので、仕方がないので、コーヒー会社の株主にでもなろうと思う。

電波少年 猿岩石ユーラシア大陸横断ヒッチハイク 第21~29回

これで全部。
電波少年 猿岩石ユーラシア大陸横断ヒッチハイク



















ルーマニアの大都市ブカレストって冷たいね。

※バンコク(タイ)-ヤンゴン(ミャンマー)、ヤンゴン-コルカタ(インド)、テヘラン(イラン)-アンカラ(トルコ)の3区間は飛行機を利用。

SET指数のトレンド分析

本日のデータは無し。9/10に中期トレンド、短期トレンドともに上昇に転じています。
それにしても動きが早く本日は一服。1450ポイント位まで上手くいけば1500ポイント手前位までは戻すかもしれない。


(参考)東京五輪2020

評論家が「東京五輪2020相場」の参考になる「56年前の東京五輪時の相場環境」について要約してくれている。以下に引用する。

東京五輪相場、短命の予兆 前回に学ぶ光と影 2013/9/12 7:00

 2020年夏季五輪が56年ぶりに東京で開催されることが決まりました。5月23日の急落以降、方向感の定まらない相場展開が続いてきた株式市場は、久しぶりに明るくビッグな好材料に沸いています。

 参考までに五輪関連銘柄といえるものを挙げてみましょう。競技場や選手村などの建設では大成建設や大林組、鹿島、清水建設など。高速道路の補修・整備ではNIPPOやショーボンドホールディングス、ピーエス三菱、横河ブリッジホールディングスなど。セメント需要では住友大阪セメントや太平洋セメントなど。都市再開発では三井不動産、三菱地所、住友不動産など。観光需要で日本航空やANAホールディングス、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、京成電鉄、東京急行電鉄、日本空港ビルデング、帝国ホテル、オリエンタルランドなど。スポーツ用品ではミズノやデサント、アシックスなど。警備・警護ニーズの高まりが見込まれる綜合警備保障(ALSOK)やセコムなどがあります。開催が迫ってテレビの買い替え需要が起これば、シャープやソニーなどが買われる可能性もあります。

 では五輪招致の成功は日本の景気や株価にどのような影響を与えるのか、前回の東京五輪を振り返ってみましょう。国際オリンピック委員会(IOC)総会で東京開催が決まったのが1959年5月26日。実際に五輪が開かれたのは64年10月10日から24日までの15日間でした。

 当時の東京五輪には、競技場などの施設整備に164億円、大会運営に94億円、選手強化に24億円と、計282億円が国家予算として計上され、使われています。しかし東海道新幹線や東京モノレール、首都高速道路など五輪に向けたインフラ整備を含めると、使われた国のお金(予算)は約1兆円とも言われています。

 では、株価は当時どのような動きをしたのでしょうか。東京開催が決まった59年5月26日の東証ダウ平均(現・日経平均株価)は786円でした。それが同年11月30日に976円まで上昇。さらに60年12月28日には1356円、61年7月18日には1829円と大きく値上がりしています。この2年あまりの間に、株価は2.3倍に上昇したわけです。

 しかしその後、東証ダウ平均は伸び悩み、下げ基調を強めていきます。五輪が開幕した64年10月10日には1230円、幕を閉じた10月24日には1206円まで下落。さらに65年7月12日には1020円まで値下がりし、当時の四大証券が慌てて買い支え、1000円の大台を死守する騒ぎに発展しました。これが65年(昭和40年)に起きた「40年不況」「証券不況」です。

 当時は株式投資信託が急成長し、株式市場に大きな影響を与えていたことから「池の中の鯨」と呼ばれていました。55年末に595億円だった株式投信の残高は57年末には1000億円を突破。ピークだった63年末には1兆1703億円と、8年間で20倍にも増加しています。日本株の全国時価総額は63年末で7.7兆円でしたから、株式投信の残高はその約15%を占めていたことになります。株式投信の拡大が株価を相当に押し上げたことは想像に難くありません。

 しかし株価が大きく下落すれば当然、既存の株式投信の残高が激減するだけでなく、新たに販売する株式投信も売れなくなります。こうした販売不振に加え、証券会社は顧客に販売するために保有していた大量の有価証券の価値も低下。業績が悪化し、経営が苦しくなります。危機を乗り切るため、証券業界は日本共同証券や日本証券保有組合を設立し、株価の買い支えに乗り出しました。

 また経営危機に陥った山一証券などでは、顧客が現金や株券を引き出す取り付け騒ぎが起きました。このため山一証券と大井証券が、当時の田中角栄蔵相の鶴の一声で、日銀特別融資を受けて救済されたのもこのころです。

 こうした深刻な不況を乗り切る景気対策のため、政府は65年度に戦後初めて国債を発行。それ以来、日本政府の支出は税収をはるかに上回るようになり、借金の山を築き上げる結果となっています。

 このように前回の「東京五輪相場」では、株式市場は天国と地獄を味わったのです。なぜこんなことが起きたのでしょうか。

 五輪特需を受け、58年度に6.6%の1ケタ成長だった実質国内総生産(GDP)は59年度11.2%、60年度12.0%、61年度11.7%と2ケタ成長が続きました。これに合わせて物価も上昇。58年にマイナス0.4%だった消費者物価指数は59年1.0%、60年3.6%、61年5.3%と急上昇しています。

 そこで日銀は物価上昇に歯止めをかけようと、61年7月22日と9月29日に公定歩合を連続して引き上げ、7.30%としました。これが経済成長と株価上昇にブレーキをかけるきっかけになっています。

 その後、日銀は金利引き下げに転じたものの、経済成長率は62年度7.5%、63年度10.4%、64年度9.5%、65年度6.2%と再び1ケタ成長に戻っています。

 もちろん、株価下落は金利上昇だけが原因ではありません。米政府が国際収支赤字対策として資本流出を規制する政策(利子平衡税)を63年7月から実施。それが米投資家の日本株投資にブレーキをかけ、日本株の下落に拍車をかけたのです。

 このように、五輪特需で一時的に景気がよくなることは事実ですが、それをあまり過大評価して株式を積極的に買っていると、痛い目に遭う可能性があることを、前回の東京五輪が教えてくれています。

 前回と20年五輪とでは、外部環境にも大きな違いがあります。(1)14年4月と15年10月に計5%の消費増税が実施される可能性が高いこと(2)米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和縮小が早ければこの9月にも始まる可能性があること(3)シリアを中心に中東情勢が予断を許さないこと――などです。これらが景気や株価に大きなマイナス材料になることが予想されるため、今回の五輪相場は前回より短命に終わる可能性が大きいと考えておくべきでしょう。

 冒頭に挙げた五輪関連株についても、年初から5割前後値上がりしたものも多いため、銘柄選びには注意が必要です。また特需は一時的なもので、五輪が終了すれば反動減で関連銘柄の業績が大きく落ち込み、株価も大きく下落する可能性があることも忘れてはなりません。

安倍総理、消費税増を決断か

最近は、「消費税増税は相場に好材料」だそうだ。しかし、私はあくまで消費税増には反対。日本の活力を殺ぐ。ここは手堅く、まずは景気浮揚が第一というのが私の意見だ。

消費税、来年4月に8%=経済対策5兆円—安倍首相意向 2013年 9月 12日 08:49 JST 更新
 安倍晋三首相は12日、現行5%の消費税率を、消費増税関連法に沿って2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた。各種経済指標が堅調なことから、増税の環境は整ったと判断した。増税による景気の失速を避けるため、5兆円規模の経済対策を合わせて実施する方針だ。

 増税の是非を判断するに当たり、首相は4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値を最重視していた。9日発表のGDP改定値は、名目で年率換算3.7%増、実質で3.8%増となり、消費増税関連法付則18条に増税の目安として明記された経済成長率(名目3%、実質2%)を上回った。 [時事通信社]


※シリアの「アサド政権は化学兵器を使っていないのではないか」という記事がでていましたので貼っておきます。

韓国の現状。西村真吾の名文

せっかくの「TOKYO五輪2020」をわけのわからない国とシェアなんてできるわけない。「手の平返し」は情けないから止めてくれ!西村真吾のブログを以下に引用する。



『この度の東京オリンピック決定を世界に促したものは、二年前に世界が観た、巨大な被害の中における、日本人の秩序を保って黙々と助け合う雄々しい姿である。あの姿こそ、世界が認めた日本人の姿であり底力であり、この度のオリンピックを東京開催にした力である。

時あたかも、我が国の国旗である日の丸に火を付け、あるいは歯で食いちぎり、旭日旗に難癖を付け、朝から晩まで日本を非難する国の民がいて、よその欧米の国の中で騒いでいるが、騒がれている国の民に言いたい。あなた方は、二年前に東日本で観た日本人と、今そこで日本を非難して騒いでいる国の民と、どちらを信用するのですか、と。答えは、明らかであろう。そして、この自明のこととなった日本人に対する評価が、東京オリンピックを実現させることになった。』

ジム・グループ

TF子会社で、調味料や加工食品製造のジム・グループがASEANでの販路拡大を目指している。3年後に海外売上高比率を現在の15%から30%に倍増させるのが目標。

現在の輸出先は、ミャンマー、ラオス、ベトナム、カンボジア。同社はこれに加えて、インドネシアにインスタントコーヒーとスープの輸出を開始したほか、フィリピンへの輸出も予定している。インドネシアでは工場建設を計画。ジム・グループは1979年設立で、自社ブランド製品のほか、OEM生産を受託している。同社は未上場のようだ。上場株なら面白そうなのだが。

(緑:TF、橙:SET指数)
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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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