2013年と1987年のアメリカ株

1987年(ブラックマンデーの年)と2013年の米国株指数(S&P500)を比べてみた。
9月以降の相場・・・どうなるか?

ペトロベトナム保険(PVI)

越のペトロベトナム保険(PVI)はベトナム電力グループ(EVN)とライチャウ水力発電所建設投資プロジェクトへの保険提供で約14兆7000億ドン(約7億米ドル弱)の保険契約を結んだ。これはEVNにとっては最も大きな保険契約の一つで、ライチャウ水力発電所はソンラー水力発電所、ホアビン水力発電所と並び、ベトナムの最重要国家事業となる。

PVIは2013年は年初から6月末で、オモン火力発電所2号機の建設保険契約(3億4600万米ドル)、フーミー第3火力発電所に対する財産保険契約(10億米ドル)、ハティン省ブンアン経済区での港湾・鉄工所コンプレックスへの建設契約(50億米ドル)など複数の大型保険契約を結んでいる。また、同6ヶ月間の保険料支払いは約5万2200件に対して5360億ドン(約24百万米ドル強)になる。

PVIは損保でシェア25%の最大手、ベトナムで資源関連プロジェクトをする海外企業にも対応できる唯一のベトナム損保だ。最大国営企業のペトロベトナムグループ(PVN)の企業で、そのメリットは大きい。国家的大事業、特にエネルギー関連プロジェクトでPVIは有利な立場にある。つまり、PVNグループ内の保険だけで十分、強い黒字体質にある。私は機会(つまり、オカネ)がなく購入していないが、「買い」だろう。



同社のチャート(上)は下落基調。下げ止まってから買うか、安い今買うか。

無人運転車の実現近づく。IT系も参入

一昨日、「インターンシップ」という映画を観た。「Google」のインターンに参加する中年コンビを描いたコメディ映画だ。映画の中で、サンフランシスコ・シリコンバレーのグーグル本社で、無人運転車がでてくる場面があった。

運転者無しで走行できる「夢のクルマ」、自動運転車の実現が近づいてきた。

日産(7201)は27日、2020年までの発売を宣言。人工知能を駆使するこの分野では、グーグルなどIT企業も参入する。実用化すれば、自動車業界の勢力図が大きく変わりそうだ。但し、「事故の場合、誰が責任を負うか」など法整備は不透明だが、現在は技術を各社が競っている。

研究の中心は米シリコンバレーカメラやセンサーで収集した道路の情報を瞬時に処理する人工知能が中核技術となるため、日米独のメーカーはこぞってシリコンバレーに研究所を設けている。

先行するのはグーグルで、2012年にいち早く公道を走る許可を取得した。グーグルマップを活用し、自動運転車の中核ソフトウェアのデファクト・スタンダードをねらう。グーグルは自動車メーカーとの連携を模索しているとされ、その動向に注目が集まっている。

滅茶苦茶なインド

インド映画が突然踊りだしたりするのと同じで、やはりインドは判らない国だ。

インド下院は27日、貧困層にコメなど食糧を安価で提供する食糧安全保障法案を可決した。国民の67%を占める貧困層約8億人に、市場価格の1/10以下でコメなどの食糧を提供するという。政策実行には膨大な予算が必要になる。

財政赤字拡大を懸念して為替市場では通貨ルピーは対ドルで史上最安値を更新し、ますます状況は苦しくなった。ルピーは1米ドル=66ルピー台に下落し、株価も大幅に落ち込んだ。

同法案は、来年予定の総選挙を意識したバラマキらしい。乗員では早ければ29日にも採決される見通し。インド株式に当面、買い目は無い。

シリア内戦懸念

シリアが混乱を極めている。アサド政権のバックはロシア、武器はロシア製や北朝鮮が多いそう。化学兵器を使用したのは、反政府勢力の可能性が強い。アサド政権は、シーア派過激派とイランの支援を受けたヒズボラの武装闘争の鎮圧をしてきた。

米国はサウジ、クウェート、UEAなどスンニー穏健派に近い。かつて米国は、「サダムが化学兵器をもっている」と主張し、バクダード(イラク)を空爆。戦争の結果は、化学兵器はみつからず、米国がもっとも懸念したシーア派の台頭をもたらした。歴史を繰り返すのか。

イスラエル通貨は直近は下落する一方、国際金価格は1400ドル台を突破してきた。

(イスラエル通貨、対米ドル1年チャート)


(金価格20年チャート)

米国債デフォルト懸念

寄りから現在は、NYダウ下げていますね。果たしてどういう引けっぷりをみせるか・・・

(NYダウ)


(CME日経)


米国債デフォルト懸念 10月中旬債務上限超え
  2013.08.27
 ルー米財務長官は26日、連邦政府が抱える債務について、一部債券の発行停止など特別措置を続けても10月中旬には法定上限超えが避けられなくなるとの見通しを示した。連邦債務は5月に上限に達しており、現在新たな借り入れができない状態。上限を超えると米国債がデフォルト(債務不履行)に陥る懸念があり金融市場の動揺は必至だ。(共同)

「クジラ」がもう食えない・・・

相場とは関係ないですが、反日NHKですが、良い動画だったのでご紹介します。
NHKスペシャル「大海原の決闘!クジラ対シャチ」


※米国の学者が客観的な歴史事実を踏まえて、韓国側の与太話を覆そうとする書。サヨクやマスコミから叩かれるだろうが、その学者生命を賭けた勇気を賞賛したい。そして、この本が広く読まれることを希望する。

日本は20%減。ビール生産量の10年前比較

キリンホールディングスは国別ビール生産量の10年前比較を行った。結果は、タイが89.2%増、ベトナムは3.3倍増、インドは225%増、シナは89.0%増、日本は20%減、世界全体では32.2%増。

タイとシナが大体同じ位伸びているから、経済発展段階としては似たようなものなのだろう。ベトナムは10年前はビール生産は小さく、どぶろくでも飲んでいたのだと想像する。インドはその中間。

日本は20%減で、世界平均の32.2%増にも遠く及ばない。少子高齢化や不景気による所得減でビール消費が減ったのか。日本は「老人国」になってしまったのか。いずれにせよ、日本は人口を増やさないとどんどん消費が減っていく。

それでは、「なぜ、日本人が子供を作らないのか」。
自説では、子供の教育費がかかりすぎるのが主原因だと思っている。今の親世代は自分らの親世代の「教育費貧乏」を目のあたりにしているから怖くて子供が作れないのだ。公立学校は崩壊しているし、私立学校の授業料は馬鹿高い。米国で1980年代に起こった「学校崩壊」はかなり前から日本で再現している。かといって、子弟に教育を与えないと子供の将来が不安だ。親の気持ちとしては、「教育費貧乏」になっても子弟にだけは良い教育を与えたいということだろう。※老後の世話を期待する親もなかにはいるかもしれない。そして、そんなに大変だったら、そもそも子供を作らなければ良いと考える両親も多くなるわけだ。

教育費が少なくて、一流大学へ入学できる学力が付くような学校を設立することは無理だろう。ではどうすれば良いのか。今の金持ち層は子弟を海外の寄宿学校へ遣るそうだが、一般人にはコスト的に無理な話だ。

日本にその気があるのなら、学校に「競争制」を導入すれば良い。優秀な生徒の学力を伸ばし、そうじゃない生徒には青春をおおいに遊びに費やして貰えばいいのだ。その方が楽しいぞ。公立学校を偏差値別に明確に分けて、底辺学校には武闘派の教師を勤務させる。元ボクサーとか元レスラーだ。警察官を常駐させても良い。そして楽しく青春を謳歌させてあげれば良いと思う。

そして上位校は逆に、授業が成り立つようにすれば良い。我々の時代にも多かった念仏を唱えているような下らない授業をする教師は首にすれば良いのだ。同時に上位校はどんどん落第生を出せば良い。落第生をどんどん出せば、教室は静まる。上位校の生徒はおりこうさんなので、落第すると自分に不利になるということを理解できる。したがって、教室は静まる。

しかし、現実には日本では上記は「いずれも無理」だと思う。教師は既得権益者で今の制度にしがみついている。実に退職後の葬式まで政府持ちらしい。

だから、日本人はもうサラリーマンを辞めて、自分の子弟は自分で教育すれば良いのではないか。政府はそういう親を支援するシステムを作れば良い。補助金を出してはだめ。そういうことを社会がアクセプトするようなシステムを作成するだけで良い。全員、学校行く必要はないのだ。登録制で親が教育できるようにすれば良い。一般に、親は子供と向き合うのが良いだろう。大学受験だけできるようにすれば良し。
あるいは、諦めて子弟はほっておく。それもある意味、良いことだ。つまらん親につまらん干渉をされるよりも、子供はほって置かれたほうが伸びる。

実に、子供の頃から既に階級差が形成される。これが、人間社会の現実だ。大丈夫!賢い人間は社会で十分にやっていけるからね。

NHKスペシャル「“新富裕層”vs.国家~富をめぐる攻防~」

2013年8月21日(水)にNHKで放映されたNHKスペシャル「“新富裕層”vs.国家~富をめぐる攻防~」。面白いので記録しておく。
残暑が厳しくて眠れないときにでもご覧ください。50分位。

パークソン・リテールアジア(PRA)とビングループ(VIC)

マレーシアのデパート運営会社。パークソン・ホールディングスの子会社パークソン・リテールアジア(PRA:SP、シンガポール上場)が年初から6月末までの業績を発表した。純利益は前年同期比16.6%減の3790万Sドルマレーシアとベトナムでの売上が低調だった。通年の賃貸費用は13.6%増の1億100万Sドルと上昇し、利益を圧迫した。

マレーシアでの既存店売上高は4.5%増と前年の9.2%増から減速した。一方、ベトナムの既存店売上高は0.7%減、景気減速の影響を受けた。同社は今後一年間で、マレーシア、ベトナム、インドネシア、カンボジアに合計10店舗を開設する計画。

(パークソン・リテールアジアの株価チャート)


ところで、ビングループ(VIN)というベトナム最大の不動産企業がある。ターゲットはベトナムの富裕層及び中間層の上だ。最近は、不動産開発と併せてショッピングモールなど開発している。

ハノイの同社開発の「ロイヤルシティ(高級マンション等の複合施設)」の地下には、「ビンコムメガモール」という延べ床面積23万平米で、ベトナム初のアイススケート場、プール、ボウリング場、シネコンなどを備えた巨大アミューズメントモールが完成した。東京スカイツリーの「ソラマチ」の延べ床面積と同じだそう。ビンコムメガモールで販売している商品の価格は少なくとも現時点ではデパート以上に高いようだ。「オーシャンズマート」というスーパーもあるが、現時点では居住区部分が未完成で人影はまばらだが、アイススケート場の周り(2フロア)に喫茶店やファーストフード店など配置する作りで「トラフィック」は多い。VICのターゲットはあくまでベトナム富裕層で、アイススケート場は入場料や貸し靴料等で50万ドン(約2300円)とベトナム庶民にはとても手が出ない価格だ。しかし、なぜか、アイススケート場は大混雑・・・ふ・し・ぎ・・・。割引チケットが出回っているのか(多分違う・・・)、ベトナム人は本当は金持ちなのか(ストックではかなりの金を保有しているらしい、この10年で急騰したから・・そうかも)、いずれにしても既にこれだけの富裕層がベトナムに定着しているということだろう。

VICのファム・ニャット・ブオン会長はハノイ生まれの45歳。モスクワ大学で経済学を学び、ウクライナで即席麺事業に成功。即席麺事業をネスレに売却した資金でベトナムに凱旋し、不動産投資事業を行った。つまり、役人社会のベトナムだから・・・賄賂をバラマキ、接待攻勢をかけて都市中心部の有望な土地の払い下げを政府から受けたわけだ。それが功を奏し、今では米経済誌フォーブスの長者番付では資産総額15億米ドルの974位で、ベトナム第1の長者とされる。ベトナム長者3位はブオン氏の妻のファム・トゥ・フオンさん、第6位はフオンさんの妹のハンさん。いずれもVICの取締役だ。

パークソン(ベトナム)の業績から推して、(将来は別に)現時点ではVICもベトナム景気低迷で苦難の時期を迎えていることだろう。VICが本領を発揮するのはベトナム景気が本格回復したときであり、それまでは上げ下げを繰り返すと予想する。なお、VICは今年上半期に過去最高の前年同期比2213%増、4.036兆ドンの純利益となった。ほとんどは特別利益で、子会社のビンコムメガモール社の株式20%をウォーバーグピンカスへ売却した売却益だ。

(VICの株価チャート)

反日韓国

三橋氏の意見に賛成です。韓国は一線を越えました。シナ人民共和国朝鮮民族自治区となる選択をしたようです。





携帯販売大手Jマート(JMART)

タイの携帯販売大手Jマート(JMART)は不動産子会社「JASアセット」の上場計画を発表した。来年第4Qに中小企業向け株式市場(MAI)への上場を予定する。

JASアセットは2012年設立。商業施設などから一定規模のスペースをレンタルし、これを細分化して、携帯端末やIT関連製品の小規模小売業に転貸しするというビジネスを展開している。現在、42ヶ所でこうした事業を行っているが、来年までに82箇所に倍増させる。また、3億7000万バーツを投資し、バンコク市内にコミュニティモール(小規模商業施設)の開発を決めた。来年中にはさらに2ヶ所増設する予定で、上場で調達した資金を充てる。

一方、JMARTも国内外で販売ショップ拡大を加速する。現在は220店舗だが、年末までに国内店舗250店、ミャンマーで20店舗を目指す。ミャンマーでは3年以内に90店舗を目標としている。

(橙:JMART、緑:SET指数)


両社とも、非常に分かりやすいビジネスモデルだ。ミャンマーでの店舗拡大に期待できるかもしれない。

タイの高配当株

ネットサーフィンをしていると、偶々、ブログ「のんびりタイ株投資」でタイ市場の高配当株を紹介してあった。皆考えることは同じ。記録しておきたい。

配当利回り、現時点(2013/8/24)
 TVO(タイ・ベジタブル・オイル) 9.89%
 UVANC(ユニバニット・パーム・オイル) 6.48%
 UPOIC(ユナイテッド・パーム・オイル、LS子会社) 9.09%
 CFRESH(シーフレッシュ、丸紅と提携) 10.51%
 JTS(ジャスミン・テレコムズ、JAS子会社) 6.25%
 CSL(CSロックインフォ) 5.41%
 TTW(タイ・タップ・ウォーター) 5.10%


今は、ASEAN株が安く買えるチャンスかもしれない。ただ、個人的には秋にかけてのNY市場にかなり懸念をもっている(判らないよ)のだが、例えば、ベトナム市場では外国人枠が満杯だった銘柄の一部は今なら購入可能になっている。外人売り(おそらくファンド)のためだ。但し、値ごろ感に不安が残るので推奨はしない。難しいところだ。

首都圏の住宅価格推移をみて思う

以下は、2000年1月を100として指数化した「首都圏住宅価格指数」だ。正式には、東証住宅価格指数(首都圏総合)。埼玉や千葉の住宅地は神奈川より弱く、神奈川は東京より弱い。

首都圏住宅価格指数

不動産は面で捉えれば、いくらでも供給がでてくる。まるで、中国製の靴や洋服のようなものでユニクロの商品のようだ。ユニクロならまだデザインや品質というプレミアムが上乗せしてあるから良いだろう。
したがって、例えば「山手線の内側」とか、渋谷東急線沿線とか、一定の限定プレミアムが付く地域だと供給が限定的なので価格はそれほど下がらないのではと素人ながら思う。海外でも同じだろう。都心一等地とか、おしゃれな通りとか、デパートの近くとか、ビーチから300M以内とか、そういう限定プレミアムが何かある不動産が良いのではと門外漢ながら思う。

安倍首相の4/14、硫黄島(いおうとう)訪問

安倍首相は今年4月14日、硫黄島(いおうとう)を訪問された。
総理は、「硫黄島」の滑走路を剥がして、大東亜戦争での遺骨を収集する由だ。






「硫黄島」の滑走路の下には、忘れられた多くの英霊のご遺体が眠られている。その滑走路の上を歩けないのは総理として、当然だろう。安倍総理の土下座は日本国の長として当然であり、美しい。詳しくは、下の青山氏による解説をご覧いただきたい。

(青山繁春さんによる解説)


硫黄島のほかにも、ミャンマー他アジア各地に多くの英霊が眠られている。
しかし、少なくとも、硫黄島は日本領だ。情けないことに68年間も忘れられていた「英霊」の手厚い供養を希望しない日本人はいない。

ナスダックでシステム障害

知らない間に、ナスダックでシステム障害が起こっていました。何やっているんでしょ(笑)。

米ナスダック、全銘柄の売買一時停止 システム障害 2013/8/23 6:20
 【ニューヨーク=共同】アップルやグーグルなど有力ハイテク企業が多く上場する米ナスダックは22日、システム障害のため全銘柄の取引を一時停止した。取引は約3時間後に再開。ナスダックが障害の原因を調べている。
 価格情報に関連したシステムに障害が起こり、22日の正午すぎから現物株式の取引を停止。オプション取引もストップした。ナスダック銘柄を扱っている他の証券取引所も同銘柄の取引を中止した。
 ナスダックには約2600社が上場。日本の企業ではIT関連のインターネットイニシアティブ(IIJ)と訴訟支援会社のUBICの2社が上場している。
 ナスダックは昨年5月、インターネット交流サイト大手のフェイスブックの新規上場の際にもシステム障害を起こした。

トレイダーズホールディングス(8704)

トレイダーズホールディングス(8704)は8月13日、インドネシアのジャカルタに海外子会社を設立し、現地で金融事業を展開することを発表した。インドネシアの主要先物取引所であるインドネシア商品先物デリバティブ取引所(ICDX)の会員権を取得し、現地で年内にも本格的な事業展開を開始するという。インドネシア子会社は「PTピアラン・ジャポン・ブルジャンカ」で資本金は50億ルピア(約5000万円)。同社にとっては初の海外子会社となる。

インドネシアはASEAN最大、世界第4位の人口を誇る。現地の富裕層、中間層へのブローカー業務、およびインドネシアへ金融投資をしたい日本投資家の仲介業務を行うのだろう。ニッチなところに目を付けたものだ。

トレイダーズホールディングス(8704)の株価推移


一方、SBIホールディングス(8473)は21日、カンボジア子会社のSBIロイヤル証券が、タイの大手証券会社フィナンシア・サイラス証券と業務・資本提携を行うことで基本合意したと発表した。SBIロイヤル証券は第三者割り当て増資でフィナンシア・サイプラスがSBIロイヤル証券の株式20%を保有する。SBIホールディングス(8473)のSBIロイヤル証券持ち株比率は65.3%になる。

SBIホールディングスは、提携により、タイを中心にカンボジア以外から投資家を誘致するほか、タイでIPO引き受け実績トップのフィナンシア・サイラスのノウハウを取り込みたい考え。

製造業より先に金融業は動く。「マネー」が先にアジアへ移動するからだ。現在、QE3のテープオフで急落しているアジア新興国株式市場だが長期見通しに変化はない。冷静にタイミングを見極めてナンピンしたい。

SETも雪崩足

SET指数も雪崩足となっている。まだ、現在、私のタイ株ポートは80%程度は株式・・・困った。とはいえ、余り安いところでは売りたくない。景気軟調と政情への不安が痛い。「ローラ」のように、「うん。かんがえてみるぅ」としか言えない。



4~6月の経済成長鈍化、通年予測を下方修正 20/08/2013
政府のシンクタンク、国家経済社会開発委員会(NESDB)は8月19日、今年のタイ経済成長率予測を5月に発表した4・2~5・2%から3・8~4・3%に下方修正したことを明らかにした。
4~6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比2・8%増加したが、市場関係者の予測を大きく下回り、景気の減速が鮮明となった。
通年の輸出成長見通しも、輸出先の景気低迷・需要減少で上半期の輸出伸び率が、前年同期比1・2%増にとどまったことを考慮して、7・6%から5%に下方修正した。


改憲案審議が野党の抗議で紛糾 21/08/2013
8月20日、上下両院の合同会議で上院議員選出に関する憲法改正案の第2読会が開始されたが、同会議の議長選任、野党・民主党議員の質疑制限、国会議事堂を警備するための機動隊の出動、強行採決などに民主党議員が強く抗議したことから、審議が繰り返し中断される大荒れとなった。
合同会議はニコム上院議長を議長として開始されたが、民主党議員は同議長が改憲支持の署名をしていたことから「中立性に問題がある」と抗議。
このため、ソムサク下院議長が議長を務めることになったが、同議長が、「時間がかかりすぎる」などの理由で、質疑する民主党議員の人数を当初の57人から2人に減らそうとしたことで民主党が猛抗議。
このほか、警察官が議場内でニコム、ソムサク両議長を取り囲んで民主党議員が近づけないようにしたことや、国会議事堂周辺の警備のために機動隊が出動したことにも民主党議員が抗議した。このため、合同会議は中断、再開が繰り返されて実質的な審議がほとんど行われないまま午後9時45分に閉会されることになった。

アリババ・グループ

阿里巴巴集団(アリババジタン)(日本語:アリババ・グループ 英語:Alibaba Group)は、シナの情報関連企業グループで持ち株会社。本社は浙江省杭州市にある。

アリババは1999年3月設立で、企業間電子商取引をサポートする「阿里巴巴(Alibaba.com、アリババ・コム)」が多くの会員を集め瞬く間に急成長した。以降、電子商取引サイト「淘宝網 (Taobao.com)」、検索サイト「Yahoo!中国雅虎」、電子マネーサービス「支付宝 (Alipay)」、ソフトウェア開発会社「阿里軟件 (Alisoft)」(現在はアリババドットコムとアリババクラウドコンピューティングに合併) などの会社を設立または買収し傘下に収める。

国際的な知名度を高めたのは、2005年に行った「Yahoo!中国」の買収案件を成立させた時だ。その際、「米国Yahoo!」は阿里巴巴集団の株を入手し、2007年現在筆頭株主となっている。
アリババの創業者はジャック・マー(馬)。 アメリカ検索サイト大手ヤフーの創業者ジェリー・ヤン、ソフトバンクの孫正義と交流があり、2007年からソフトバンク取締役を務める。

現在、アリババは上場後も支配権の維持を求めて香港証券取引所と協議中。アリババは年内に150億ドル超規模の新規株式公開(IPO)を実施するとみられており、香港市場が有力視されている。しかし、香港取引所は、個人株主に比べて企業の創業者や経営陣に有利な株式を設けることを基本的に認めていない。

一方、米ニューヨーク証券取引所とナスダックは2種の株式の発行を認めており、それぞれアリババ集団の上場を誘致している。アリババの株式は、ソフトバンクが36.7%、米ヤフーが24.0%、馬会長が7.4%を保有している。

なお、グループ会社の「アリババドットコム」は香港市場に上場していたが、2012年6月20日に上場を廃止した。同社は2007年11月に上場。香港市場の代表的なIT(情報技術)関連銘柄として人気を集めたが、その後は昨年2月の不正取引事件の発覚などもあって株価が低迷した。アリババによるTOB価格は上場時の公開価格と同じ13.50香港ドルだった。

ジャカルタ総合指数(インドネシア)の動向

ジャカルタ市場本日は1.1%高だが、昨日まで4日続落で終値ベースの年初来安値を更新して引けた。5/20の市場最高値からの下落率は約20%に及ぶ。

(ジャカルタ総合指数、10年チャート)


(ジャカルタ総合指数、半年チャート)
インドネシア130820

アナリストによれば、急落理由は、米国QE3縮小、ルピア安、インフレ懸念、金利高懸念、経常赤字拡大など外国人投資家は大幅に売り越している。また、投資家にはルピア防衛のための金利引き上げ懸念が噴出しており、株安に拍車をかけた。

また、中銀発表の参考為替レート「ジャカルタ銀行間スポット米ドル(JISDOR)」は前日比51ルピア安の1米ドル=1万0451ルピアと4年ぶりの安値を記録している。

(インドネシアルピア、対米ドル、1年チャート)


インドの次に悪いのが、インドネシアだろう。インドネシアは「世俗ムスリム」国家だが、多宗教・多民族で実体経済が悪化すれば再び暴動等の可能性もありうる。ASEANで最もバルナブルな国だ。その他、フィリピン、ミャンマーも政治的にはあまり安定してはいない部類の国と評価する。

225は奈落の底行きか

日経225は雲下限を抜け、下値を更新中。さあ・・・どうなる?



(NYダウ、日中足)

速報:オレはインドに弱気だ!(ジムロジャース)

Govt measures are hopeless, I am not optimistic on India: Jim Rogers

Legendary Wall Street trader Jim Rogers says the measures taken by the Indian government and the Reserve Bank recently to improve the macro-economic sentiment and arrest the fall of rupee have not yielded any results and have instead made the situation worse.

Singapore-based Rogers, who is chairman of Rogers Holdings and Beeland Interests Inc, says the government just doesn't understand economics. "Debt is rising and the balance of trade is going higher. The government is making more mistakes and that's not going to solve the problem," he said in an interview to ET. Edited excerpts:

The government and the Reserve Bank have announced a slew of reforms and policies this year to revive economic growth. What is your view on these measures?


I have been shorting India due to many reasons. The currency is in a mess, the country has very high debt, and debt-to-GDP ratio is going up every year. I am very concerned about the fiscal deficit and the current account deficit situation. The measures taken by the government are hopeless, they are making things worse. The measures for exchange control are bad and the restrictions on gold are making things worse.

How ferocious is the current bear market?

India currently has serious problems, and I am not optimistic about India. India is a very exciting country to visit, but as far as stock markets is concerned, I am not hopeful.

The rupee touched a new low of 63 on Monday. Do you think it can test 65 levels?


I am short on India because of the currency, and one of the reasons why I am making money is because the currency has gone down. I don't know what's going to happen to the world or to the Indian government. But I am judging Indian markets every day, every week, every month. So far, the government is making more mistakes and that's not going to solve the problem. Debt is going higher and the balance of trade is going higher as well. The Indian government just doesn't just understand economics.

Your prophecies on commodities have always been true. Which are the commodities you are currently betting on?

I always like things when things are depressed. I would look at sugar as an opportunity, as it is down 75% from its all-time high. I own gold and silver but at the moment I am not buying gold or silver. I think there would be a chance to buy gold or silver sometime next year. India is the largest buyer of gold, and when the largest buyer of gold stops purchasing from global markets, there will be a change in the demand-supply scenario.

India seems to have lost the opportunity to benefit from falling commodity prices and now with currency depreciation, commodity prices have become expensive. Where have we gone wrong in our policies?

The government has made so many mistakes, which has led the country into this position. Whatever happens now, it is not going to help India. If commodity prices go down, it will not help because the currency is going down. The government should realise that India has made mistakes, and it should start correcting those mistakes. The necessary actions may be painful for a while, but if you delay things, one has to pay a price.

There are reports that the US 1Federal Reserve may start winding up its stimulus programme sometime soon. How negative is the sentiment among investors globally?

I am worried about the global economy because this is all artificial money. Things are looking better because the world is printing money. All the major central banks including the US, Japan, UK are printing money. This is all artificial, and this is going to end badly, when it does. Nobody so far had success by printing money.

There are fears of a sovereign downgrade for India...


I don't pay any attention to rating agencies as they do not make money for you, so why should you pay attention to them? If they file any downgrades, then you may find bottoms in markets, may be that would be a time to buy again.

We have serious problems on the currency front and there are concerns over rising current account deficit . What would be your advice to policy makers?

I would make the currency convertible, open up trade and investments, so that people can freely buy and sell in the markets, whether it's in the stock market, bond market or commodity market. I would cut the deficit and the government spending in India. I would start paying debt. I would revive agriculture. The government has absurd restrictions in agriculture. India has been, and should be, one of the great agriculture nations of the world. It has land, soil, water everything, if you see the population, there are very smart Indians. There are enormous regulations in the country. Somebody should get rid of these absurd regulations, absurd bureaucracy, and start all over again, so that India can be a great nation again.


あとで、読んで要点を訳します。とりあえず、インド紙エコノミック・タイムス(電子版、20日付)をコピペ。

米長期金利、2年ぶり高水準

米景気は回復基調にある。したがって、米金利は上昇する。そのため、株価は割高となる。

これはブラックマンデーだけではなく、歴史上で何度も何度も発生したパターンだ。

米長期金利、2年ぶり高水準 時事通信 8月20日(火)7時0分配信
 【ニューヨーク時事】週明け19日のニューヨーク金融・債券市場では、根強い米国の量的緩和早期縮小観測を背景に米国債が売られ、長期金利は上昇した。指標である10年物米国債利回りは前週末引け水準比0.05%ポイント上昇の2.88%と、2011年7月下旬以来、約2年ぶりの高水準で引けた。 

タイ航空(THAI)

タイ航空(THAI)は14日、2013年第2四半期の純損益が84億バーツ赤字と発表した。ソラチャク社長によれば、巨額赤字の理由は、調達予定機材17機のうち、8機の納入を受けたこと、42億バーツの為替差損を計上したことなど。年間純利益については、目標の60億バーツに届かず、約40億バーツに止まるとした。

一方、国営THAIの取締役会長のアリーポン財務次官は、上半期は旅客数は多かったが、チャーター便やLCCの運航による競争が激化で航空運賃が下がった。また、機材調達で経費が拡大したとしている。

市場ではソラチャック社長解任の噂がのぼっているが、THAI側は否定している。

チャチャート運輸相は15日、タイ航空のQ2に84億2600万バーツの赤字を計上したことについて、同社幹部から理由の説明を求めるとした。

また、ソラチャック社長の前任者で昨年6月に解任されたピヤサワット元社長は、自身のフェイスブックで、「コストの4割を占める燃料価格が8%下落し、搭乗客は19.4%増、自然災害や政治混乱などマイナス要因もなかった。上半期の事業環境は非常に良かったが、なぜ巨額赤字を計上したのか理解できない」とした。また、「Q2はノックエアが136%、タイ・エアアジアは109%それぞれ増益だった」とし、Q1には前年同期とほぼ同水準の19億2700万バーツの為替差益を得たのに、Q2に巨額赤字を計上したことについて、「いったいどのような経営が行われているのか」と批判した。

私はホルダーだ馬鹿な企業に投資してしまったものだ・・・しかし、チャートを見る限り既に下げに下げてしまっているので今売却するわけにもいかないだろう。ううう・・・

「シナ版」BNHは出現したのかな。

上海株式市場で16日、買い注文殺到し、指数は20分で5%以上急騰し、その後、急落した。理由は光大証券の自己売買部門のミス発注で、詳細は不明。シナ証券市場は無茶苦茶。


中国光大証券、誤発注で三重苦-減益や当局の調査にも直面

 8月19日(ブルームバーグ):減益や規制当局の調査に見舞われている中国の光大証券 は、中国株式相場に過去4年間で最大の乱高下を招く取引システムのエラーを起こして評判がさらに悪化する状況に陥っている。
中国証券監督管理委員会(証監会)は18日、光大証券の調査に本格的に着手したと発表した。同社の発表文によると、当局から8月19日より11月18日まで自己勘定取引を禁止された。また、中国金融先物取引所は19日、同社が株価指数先物で新たにポジション(持ち高)を取ることを禁止した。
光大証券の株価 は今年、14%下落している。証監会は6月、同社の新規株式公開(IPO)業務に関して調査を開始したと発表した。3年連続で減少となっている同社の利益は、企業の株式を通じた資金調達の遅れで一段と悪化する恐れがある。上海証券取引所と証監会は同社による取引についても調査を開始した。
華創証券の北京在勤アナリスト、ニウ・ボクン氏は電話取材に対し、「今回の事件から、同社のリスク管理が甘い可能性が示唆された」と述べ、「市場が次に注目するのは証監会の対応と、証券各社に内部統制の検証を要請するかどうかだ」と指摘した。

売買停止
18日の上海証取への届け出によると、同社は8月16日終値を基準に約1億9400万元(約31億円)の評価損を報告、最終損失が変わる可能性を明らかにした。光大証券の株式は今月16日に売買停止になった。20日に売買が再開される。
証監会のウェブサイトによると、光大証券の取引システムは計234億元相当の買い注文を出し、そのうち72億7000万元相当の注文が執行された。同社は上場投資信託(ETF)を18億5000万元相当売却し、指数先物も7130枚空売りした。光大証券は19日、誤って購入した株式をすぐには売却しないと説明した。
光大証券は18日、戦略投資部門の裁定取引システムで発注・執行プロセスの欠陥を発見したことを明らかにした。同社は18日の発表文で今回の誤発注について謝罪し、「当社の評判と市場の印象に悪影響を及ぼす」との認識を示した。また、当局から罰則を科せられる可能性を明らかにした。
16日の中国株式市場では、売買高が53%急増し、上海総合指数は日中に一時、2009年3月以来最大の上昇を記録。同指数は午前の取引で2分間に前日比約1%安から同5.6%高に急伸。指数構成ウェートの上位20銘柄のうち16銘柄が、値幅制限いっぱいの10%高まで上昇した。同指数は終値では同0.6%安。
輝立証券の陳星宇アナリストは先週の電話インタビューで「少なくともここ10年はこのようなエラーを見たことがない」と述べ、「非常に大きな盲点だ。光大証券の問題だけではなく、A株市場の問題も浮き彫りにしている」と指摘した。

シナバブルは既に崩壊

シナバブルは既に崩壊している。

中国準大手の招商銀、不良債権28%増 2400億円に 2013/8/17 20:01
 【香港=川瀬憲司】中国の準大手銀行、招商銀行の不良債権額が急増している。同行が16日発表した2013年1~6月期決算によると、6月末の残高は149億2500万元(約2400億円)と昨年末から28%増えた。同行は香港に上場する中国の主要銀行の先頭を切って中間決算を発表したが、中国の景気減速で懸念されていた銀行の不良債権が大幅に増えていることを示した。

 同行によると、不良債権の増加が顕著なのが、民営企業の多い浙江省を含む「揚子江デルタ」と、輸出型の製造業が盛んな広東・福建の両省を中心とする「珠江デルタと台湾海峡西側」。両地域ともに不良債権残高が3割強伸び、全体に占める比率も5割を超えた。不良債権比率も0.71%と0.10ポイント上昇した。

 中国の金融システムの不透明さを示す「影の銀行(シャドーバンキング)」問題の中心である高利回りの「理財商品」の販売総額は6496億元と前年同期比13.9%増えた。これによる同行の実入りを示す販売収入は6億3700万元と2.8倍に膨らんだ。1~6月期決算の業務粗利益は641億8600万元、純利益は262億7100万元といずれも前年同期比12%増だった。

マーク・ファーバー。年末株価は現水準より20%安

マーク・ファーバーの発言の要約

The S&P has rallied 19 percent in 2013, which is impressive by any measure. But the market did far better in 1987, when stocks added more than 30 percent from the beginning of the year to Aug. 8. The problem? The market ended up tanking in the second half of that year—dropping 36 percent from the Aug. 25 peak to the October low, before closing out 1987 nearly exactly where it began.

・2013年は年初から既にS&P500は19%上昇した。
・1987年はもっとパフォーマンスは良くて、年初から8/8までで30%以上上昇した。
・問題は1987年は8/25の天井から10月の安値までで36%下落したことだ。結局、1987年のS&P500は年初と年末の価格がほぼ同じだった。


And Marc Faber, publisher of the Gloom, Boom & Doom Report, predicts that the very same thing will happen in the back half of 2013.
"In 1987, we had a very powerful rally, but also earnings were no longer rising substantially, and the market became very overbought," Faber said on Thursday's "Futures Now." "The final rally into Aug. 25 occurred with a diminishing number of stocks hitting 52-week highs. In other words, the new-high list was contracting, and we have several breaks in different stocks."

・1987年、株は上昇したが、企業利益はあまり伸びなかった。そのため、株は割高になっていった。8/25の天井へ向けて、52週新高値の株数は減少を続けた。つまり、一部の株だけが上昇したわけだ。


Faber says that's exactly where we find ourselves this August.
"If you look at the last two days," Faber said, referring to Tuesday and Wednesday, "it's remarkable. We are close to the all-time high, at 1,709 on the S&P, and yet yesterday and the day before, there were 170 new 52-week lows. That's a very high figure."
That means that the market has become very reliant on a very small number of companies.

・今夏、同様のことが起っている。S&P500は史上最高値を付ける一方で、52週新安値株は170銘柄もある。これは今の上昇相場は、一握りの株の上昇に頼っているということだ。


"The only way this market can go up is if the 10 or 50 stocks that are very strong continue to drive the market higher, with the majority of stocks having actually peaked out," Faber said.

・10~50の銘柄が急騰を続け、大部分の株価は天井を付けているのが今の相場だ。

This as the macro environment is only getting more difficult. "Some of the tailwinds we've had—such as massive monetization and falling interest rates—are no longer in place," he said.

・マクロ経済問題が事態を悪化させている。追い風だった、紙幣増刷と金利低下は既に存在しない。

His year-end market call lives up to his "Dr. Doom" moniker. Faber expect to see stocks end the year "maybe 20 percent [lower], maybe more!"


マーク・ファーバーは年末の株価は現在の水準より、20%安くなるとみている。

ベトナムのカントリーリスクは高い

共産主義独裁国・ベトナムのカントリーリスクは高い。

以下の記事をみればわかるが、「ベトナムの税務当局がいったい何をしたいのか」、よくわからない。賄賂欲しさ一筋のゆえだろうか。
いずれにしても、日系企業およびこの駐在員にはとことんやって問題を解決し、悪しき判例を後世に残さないようにしてほしいと思う。しかしながら、こうした過去のことを蒸し返してくる煩雑な税務体制だと、シナから工場移転したくても、ベトナムには移転できなくなる。海外からの投資(FDI)は、ベトナムを素通りして、カンボジアやラオスまたはミャンマーということになるだろう。

日本人駐在員、ベトナムで個人所得申告をせず多額の追徴課税 2013/08/13 08:08 JST配信

 企業とホーチミン税務局との間で8日に行われた会合で、企業経営者から追徴課税や税金還付など税務関連手続きの煩雑さについての苦情が数多く挙がった。会合の中で、ホーチミン市在住のある日本人駐在員が同市税務局により個人所得税を25億ドン(約1150万円)追徴課税されている例が挙げられた。VNエクスプレスが報じた。
 同市税務局は、この駐在員が2007年から2009年までの個人所得税を脱税したとして、◇無申告加算税14億ドン(約640万円)、◇罰金1億2400万ドン(約57万円)、◇滞納期間分の利息9億5000万ドン(約440万円)を追徴課税するとしている。
 一方、この駐在員の関係者が会合で述べた内容によると、この駐在員は2007年からベトナムに滞在しているが、ベトナム国内で給与を受け取るようになったのは2009年10月以降のことで、それ以前は日本で支払われており、これに対する個人所得税の申告・納付は日本で実施していた。ベトナムで所得が発生した2009年以降はホーチミン市で申告・納税を行っていたという。
 これに対し、同市税務局は、「個人所得税法に基づくと、課税対象者は居住地の税務当局に個人所得の申告及び納税を行うと定められており、2007年から2009年までの間に発生した所得は仮に日本国内で発生したものであっても居住地であるベトナムで手続きを行わなければならない」と指摘した。
 また、「本人が規定を厳守しベトナム当局に申告すれば、税務当局は税額を計算する際に日本で納付した税額を控除するため、二重課税にはならない。今回は本人が規定を守らなかった結果であり、当局の処分は理にかなったものだ」として、追徴課税の決定を堅持する方針を示した。

始まりの終わりか、終わりの始まりか

マーク・ファーバーは現在の相場は、「1987年(10月にブラックマンデー)に酷似」との警鐘をだしている。

米国株、大幅続落 ダウ225ドル安で1カ月ぶり安値 指標を嫌気 2013/8/16 6:27

【NQNニューヨーク=大石祥代】15日の米株式相場は大幅続落した。ダウ工業株30種平均は前日比225ドル47セント(1.5%)安の1万5112ドル19セントとなった。7月3日以来、約1カ月半ぶりの安値で終えた。下落幅は6月20日以来の大きさだった。製造業関連で相次いだ経済指標の悪化が売り材料視された。米企業業績に対する警戒感も加わって下げが加速した。
 フィラデルフィア連銀やニューヨーク連銀が発表した8月の景気指数がともに前月から低下。市場が上昇を想定していた7月の鉱工業生産指数も前月から横ばいにとどまった。景気の先行きに対する不安感から株式売りにつながった。
 債券市場では米10年物国債の利回りが急上昇(価格は急落)した。金利の上昇が実体経済に与える影響が意識されたほか、雇用情勢の改善を背景に米量的金融緩和が早期に縮小するとの見方も米株式相場にとって重荷になった。
 エジプトでは治安部隊によるデモ隊の強制排除をきかっけにした内政騒乱が続き、死傷者数が増加した。同国の情勢が緊迫化したことも投資家心理を冷やしたという。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比63.15ポイント(1.7%)安の3606.12で終えた。7月29日以来の安値を付けた。 業種別S&P500種株価指数は全10業種が下落。「IT(情報技術)」「一般消費財・サービス」の下げが目立った。 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約7億2000万株(速報値)、ナスダック市場は約16億9000万株(同)だった。
 人員削減策や慎重な業績見通しを示したシスコシステムズが急落。下落率はダウ平均を構成する銘柄の中で首位だった。2014年1月期通期の一株利益見通しを下方修正した小売大手のウォルマート・ストアーズも下げた。
 証券会社が目標株価を引き上げたもののアップルは地合いの悪化から売りに押されて下げて終わった。
 既存店売上高の伸びを受け、百貨店のコールズは大幅高。増益決算を発表した化粧品のエスティ・ローダーが上昇した。建設機械のキャタピラーも小高く終えた。

バンコクのホテル客室が増加見通し

CBリチャードエリス(CBRE)タイランド社は13日、バンコクのホテル客室が現在の3万7500室から2015年に4万2000室に増加する見通しと発表した。今年上半期にホテルが6ヶ所開業したほか、下半期にも2250室増加する見込み。バンコクは観光とビジネスでASEANのハブだ。

上半期オープンの6ホテルの内、4ホテルはバンコク都心スクンビッド通りのプルンチットで、客室全体の65%を占めた。次いでシーロム・サトーン地区が21%、チャオプラヤ川沿いが14%だった。CBREは最近の変化として、「大手高級ホテルのセントラルプラザホテル(CENTRAL)エラワングループ(ERW)低価格ホテル路線を展開し始めた」ことを挙げている。また、増加した客室は中級~低価格クラスが多いという。

タクシン派のインラック政権になって、麻薬問題など一部で治安悪化がみられるタイだが、やはり便利さでは他のASEAN諸国を寄せ付けない。バンコクはオーバーホテルだが最近はインフレでホテル代が値上がりしてはいる。しかし、まだまだホテルの選択を間違わなければ安いと思う。

涼しい時期ならば、カオサン(下写真はカオサン通り)の安宿に泊まるのも一興で、扇風機だけで十分。日本の漫画がたくさん置いてあるので、漫画喫茶にいるような気分になれる。あれは一種の極楽だ。おカネを使わないと幸せに浸れないタイプの人にはお勧めはしないが、自分にとっては穴場だ。ジジーになっても漫画読むために泊まるような気がする。

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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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