三井住友信託銀行。タイで現地法人設立検討

先日、三菱東京UFJ銀行という長い名前の邦銀がアユタヤ銀行(BAY)を買収し、BAYを「現地法人のASEAN拠点」にすることを決めたばかり。

ところが、本日はこういうニュースが流れた。
(フラッシュニュース) 三井住友信託銀行がタイで現地法人設立を検討していることが30日、明らかになった。年内に現地金融当局に申請するとみられ、認可が得られれば、邦銀では初のタイ現法となり、同国での多店舗展開や個人向け金融サービスに参入できるようになる。将来、成長が見込める東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の戦略拠点とする考えだ。

本当に、邦銀って絵に描いたように「横並び」なんですねぇ。護送船団方式の頃よりはましなんでしょうが・・とはいえ、長期的には当然の戦略だと思います。しかし、横ばかりをみずにもう少しばかり独自色を出すことはできないものかと思ってしまいます。

まだまだ序の口

あせらずに、ゆっくりと買い場を探しまひょ。正直、私は米株にかなりの懸念を持っています・・・

日本株、過熱感一気に解消 短期調整のサイン点灯  証券部 富田美緒

 日本株に短期的な調整色が強まってきた。29日の日経平均株価は前週末比468円安の1万3661円と大幅続落。自動車や金融など内需・輸出問わず主力株が軒並み売られ、24日以降の下げ幅は約1117円(7.6%)に達した。7月中旬まで支配的だった「過熱感」は一気に解消。むしろ、足元ではテクニカル的にみた調整局面入りを示すサインがともり始めた。決算発表は続いているが、相場全体を浮揚させる好材料は今のところ見あたらない。株式相場はしばらく冷却期間に入りそうなムードも漂いつつある。

 「ここから日本株を大きく売り込むほどの悪材料があるわけではないが、買い急ぐほどの好材料もない」(外国系証券のトレーダー)。前週からの下げの要因について市場関係者がそろって口にするのが「買い材料の乏しさ」。参院選がほぼ市場の予想通りの結果で終わり、企業の4~6月期決算発表も序盤は好悪まちまち。主力企業ではキヤノンや日産自動車などに中国や欧州での苦戦ぶりが目立ち、投資家の楽観ムードが崩れかけた。上値を追うよりも戻れば売りたい――。こんな空気が醸成し始めたところへ、円高・ドル安が再加速し、日本株の利益確定売りをあおった格好だ。

 日経平均が水準を切り下げるなか、テクニカル指標には短期的な弱気サインも増えてきた。29日の日経平均は25日移動平均と75日移動平均をそれぞれほぼ1カ月ぶりに下回って引けた。移動平均は同期間の投資家の平均的な買いのコストを示す。これを下回るということは短期・中期で買った投資家に含み損が生じたことを示唆し、「投資家心理が悪化しているシグナル」(立花証券の平野憲一顧問)となる。

磐石ではなくなったフンセン政権

与党が勝利宣言、政権維持へ=野党も躍進-カンボジア総選挙

 【プノンペン時事】カンボジア下院(定数123、任期5年)選挙の投票が28日行われ、即日開票された。与党カンボジア人民党は独自集計の結果、68議席を獲得したとして勝利を宣言、フン・セン首相が続投する見通しとなった。これに対し最大野党カンボジア救国党は躍進、倍増に近い55議席を得る見込み。
 選挙は首都プノンペンと23州から成る計24選挙区で争われる比例代表制で、8政党が参加。1998年以来3回連続で下院選に勝利している人民党が地方を中心とする強固な地盤に支えられて過半数を押さえた。ただ、2008年の前回選挙で獲得した90議席から大幅に後退した。
 救国党は、サム・レンシー党と人権党が合併して結成されたもので、サム・レンシー党首の出馬が認められなかったが、長期政権下での腐敗や経済格差の是正などを訴えて都市部の若年層を軸に支持を広げ、旧2党が前回選挙で得た29議席を大きく上回った。人民党の対抗勢力として政界での影響力は高まることになる。




5年に一度の国政選挙。恩赦によりフランスからカンボジアへ帰国したサム・レンシー氏カンボジア救国党は大健闘したと言えるだろう。正直、私はどうせ、CPP(カンボジア人民党)の大勝利に終わるんだろうと予想していたのでちょっと驚いた。カンボジアにはまるで洗脳するかのように、道々にCPPのポスターばかりが貼ってあるのだ。今回の救国党の健闘は、カンボジア国民がよほどフンセン政権下での人権蹂躙、不正腐敗に腹を据えかねていることを示すものと解釈したい。

カンボジアでは選挙期間中は治安が悪くなる。今回も、与党CPPの運動員に救国党の連中はかなり襲われているのではないだろうか。選挙については、「有権者名簿に自分の名前がなかった」とか、「投票を終了した有権者の指に付けるインクが容易に消せる」と判明するなど、救国党や人権団体からCPPの不正行為への懸念の声が上がっている。

NYダウのチャート(1994年以降)

以下は、1994年以降、現在まで19年間のNYダウのチャート。2000年のインターネットバブル、2007年の不動産バブル等、色々なイベントがあった。今後も今まで以上に大きなイベントが起るだろう。



チャートを見る限り、NYダウが例えば14000ドル前後まで下落しても、私はまったく驚きはしない。いつ落ちるか、果たして落ちるかどうかは別として。同時に、16000ドルまで上昇しても驚きはまったくない。そんなこと、わかりゃしない。

ただ、気がつくのは、「相場の底から天井までの期間が大体1グリッド(4年程度)」だということだ。

自滅する韓国

韓国は日韓基本条約(1965年)を忘れたのだろうか?韓国には論理は通じない。韓国には論理も条約もへったくれもないようだ。韓国では、日本擁護発言をすると、吊るし上げられるらしい。すなわち、学問の自由、表現の自由など「精神的自由」がない国というわけだ。韓国では小学生ですら日本批判をするそうだ。かわいそうに・・・

日韓首脳会談など実施されなくとも、日本は一向に困らない。福沢諭吉は脱亜論で、「悪友を親しむ者は共に悪名を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」と書いた。其の通りだ。





チャートを見る限り、韓国株価の自滅はほっといても近そうだ。日本は関わる必要は無し。







S&P500指数、短期・中期トレンドは下向き

NINJA300のトレンド分析で、S&P500指数を取り上げる。S&P500は時価総額型の株価指数で、NYダウよりもカバー範囲が広い。

(S&P500指数:赤、短期トレンド:茶色、中期トレンド:青)


2日前に、短期・中期トレンド共に「下向き」となった。「危険シグナル」だ!!

「ピクテ」の株式会社化

スイスの銀行は長期にわたって、スイス連邦銀行法によってその秘密主義を護られていた。

スイスのプライベートバンク「ピクテ」の純粋な富裕層ビジネスでの預かり資産は2620億ドルで世界のプライベートバンクランキングの11位となっている。未上場の純粋なプライベートバンクとしては世界1位だ。ピクテはオランダのユグノーに起源を発し、代々パートナー制の未上場会社という形態でディスクロジャー義務を免れてきた。主な顧客は欧州の貴族階級や中東の大金持ちで、その魅力は秘密主義と結婚相手や名門校の推薦までするテーラーメイドのプライベートバンカーによるサービスにあった。そして、その独特の秘密主義から超金持ちや世襲貴族などVIP用のオフショア銀行の役割を果たしてきた。しかし、そのピクテが来年1月から株式会社へ衣替えする。

ピクテの「株式会社化」の最大の理由は、「911テロ」にある。ウサマ・ビンラディンは「911」の時、秘密口座を使って、NY市場で株価指数先物をショートし、大儲けしたとされる。そのため、米国はテロリストの秘密口座を暴き、預金を凍結したり、脱税防止のために、スイスの銀行やオフショア銀行に「情報公開せよ」、「預金者名簿を寄越せ」と騒ぎ立ててきた。
「汚いカネは暗闇(秘密)を好む」というのは事実だ。漫画のテロリスト「ゴルゴ13」はスイスの匿名口座に「暗殺」による「違法資金」を振り込ませるいう設定になっている。口座番号は56513。

2009年8月のG20会議では各国首脳によって、非協力的な法域(ケイマンやルクセンブルグやスイスなどオフショア金融センターを指す)に対して「措置を執る」(take action)ことが決議された。そのため、主要なオフショア金融センターは、資金洗浄その他の主要な規制される活動についてその内部規制を締め付けた。

今では、オフショア銀行は「預金者名簿」提出の要請には応じないものの、個々の名義人の口座についての各国政府機関の問い合わせには応じるという。
つまり、普通の人はまだまだオフショアのタックスヘイブンでの秘密性は十分守られるが、ウサマやジムロジャースやビルゲイツなどの有名人には無理ということだ。だから、そうした名の知れた有名人のマネーは米国の影響力が届きにくいロシアなど共産圏に逃げ込んでいる。



世界のオフショア・タックスヘイブンでの預金総額は現在、約32兆米ドル。内、個人富裕層の預金合計は約15兆米ドルと推定される。ここでは、利子課税は無く複利をフルに満喫できる。なにより、「マネーロンダリング」ができる。

オフショア口座を利用してオカネを増やして、将来はPT(Perpetual Traveler)になりたいという人は多いだろう。とても賢明※だと思う。「オカネは自由の源泉」だからだ。そして、仮にオフショア口座から他の口座へ送金すれば、もうそのマネーの出所は誰にもわかりはしないのが「現実世界」だ。

※但し、こうした政府規制が届かない「暗がり」には「詐欺」も多いので気をつけてください。信頼できるフィナンシャルアドバイザー(FA)のアドバイスを受けるか、自分で確認・納得しつつやること。英語必須。

かんぽ保険は「アフラック」の販売会社へ

米国のアフラック(AFL、東証外国部:8686)営業利益の8割を日本で稼いでいる。その内の70%はガン保険による収入だ。

アフラックやプルデンシャルによる寡占の理由は、日本政府が米国との合意に基づき、ガン保険などの第三分野の保険を日本国内の生命保険会社や損害保険会社が取り扱う事を事実上禁止したためだ。したがって、第三保険分野は外資系保険会社が永く独占してきた。つまり、市場に日米政府が介入し、自由な市場形成が阻害したのだ。そのデメリットは消費者が受ける。これはTPPの精神とはま逆ではないのか?!私のような「市場主義者」はこういうのが大嫌いだ。

かんぽ生命は、今後はアフラックのガン保険などの販売機関(つまり、アフラックのセールスマン)として機能することになるだろう。保険で集めた資金の長期運用はアフラックの資産運用部が握り、当然のことながら、米国債へ投資される。なお、セールスマンは年収500~1500万円、アフラックの資産運用部のファンドマネジャーは年収5000~∞万円となる。もう少し大きな目でみれば、保険ファンドを通じた米国債への長期投資は、日本から米国へのファイナンスとなるわけだ。

ところで、ガン保険など第三保険分野に進出する日系保険会社はでてくるだろうか?おそらく、当面は出てこないと予測する。護送船団方式で弱っている(かんぽ生命に「FM」なんて存在するわけがない。せいぜい短資運用者がいる位だろう。)上に、新しいディスカウント・インシュアラーは日米両政府の進出規制により事実上の進出不可能が継続するとみる。これは、まるで共産主義かファシストレジームのような状況だ。

保険、TPPにらみ米と共存 郵政・アフラック提携 2013/7/25 2:01

 日本郵政と米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携は日本政府が23日に参加した環太平洋経済連携協定(TPP)交渉と密接に関係する。米政府は「保険市場の公平な競争環境の整備」を要求。政府傘下のかんぽ生命保険は新規事業参入が難しくなっていた。日本郵政は米国勢を抱き込んで日米交渉の進展につなげ、自らの収益機会も広げる両立策を選んだ。
 TPPの本交渉と並行する今後の日米協議で、米政府は引き続き「かんぽ生命の新規事業凍結」などを求めてくる懸念があった。日本政府は23日に正式にTPP交渉参加国となったが、先行する11カ国の中で最大の相手国はその米国だ。
 TPP交渉での日本の懸案は農業分野の市場開放交渉。とりわけコメや牛肉など重要品目の関税撤廃を避けたい日本政府は、米国との共同歩調を強める必要があった。保険の日米提携の背景には、TPP交渉の参加早々に保険交渉を打開し、日本に有利に本交渉そのものを進める狙いがある。

 日本の生保市場は40兆円と米国に次ぐ世界2位の保険大国。細かくみると、死亡時に保険金が支払われる「生命保険」は日本勢が高いシェアを誇るが、医療保険などの「第三分野」は外資が強く、とりわけがん保険は米国勢が計8割を占める寡占市場となっていた。
 そのため米国勢の日本での収益力は高く、アフラックは営業利益の8割、米プルデンシャルも同5割弱を日本で稼ぐ日本郵政は日本生命保険と組んで独自のがん保険を販売する計画だったが、2万カ所の拠点を持つ郵便局が参入すれば米国勢の寡占市場に大きな穴が開く可能性があった。

 日米の保険摩擦は、国内市場の外資参入が一部解禁された1970年代以降も続いてきた。海外勢に医療保険などの「第三分野」を解禁。逆に国内大手には同事業を制限して、事実上、外資系の独占市場としてきた。
 その後の日米保険協議では第三分野への国内勢参入を巡るあつれきが続き、同分野の全面解禁は2001年まで遅れた。かんぽ生命との競合が最後まで対立軸として残ったが、今回の提携で40年越しの保険摩擦解消に道筋がつく可能性もある。


保険01

「派遣切り」の「脱税王」竹中平蔵は、パソナ(2168)の取締役会長になった。悪魔の多国籍企業モンサント住友化学(4005)の米倉経団連会長を操って日本のTPP参加を画策した。「農薬」だ。「医薬品ネット販売」は、楽天(4755)の三木谷が推し進めた。大昔には、建設セクターの談合批判で、米の建設企業ベクテルが日本に食い込んだ。今、日本の建設企業は惨憺たるものだ。談合は決してよくは無いが、批判が行き過ぎた。日本は「災害の国」なのだから、「国土強靭化」のために「建設企業がたくさんあっても良かったのに」・・・枝葉に捕われて、木を失ったということだろう。決して森を失ってはならない。

MKレストラン(M)

タイスキのMKレストラン(M)は2018年までに店舗数を現在の400ヵ所から2.5倍の1000ヵ所に増やす計画だ。毎年5億バーツを投資に振り向けて、タイ地方部を中心に新店舗を出店するほか、周辺国にも進出する。

同社はタイスキの「MKスキ」に加えて、日本のプレナス(9945)と提携して和食レストラン「YAYOI」を展開する。タイ国内では今後3年でMKスキを40店、YAYOIを20店ほど新規出店する意向。海外では日本でプレナスが約30店舗のMKスキを営業している。また、今年8月にはインドネシアに進出し、シンガポール進出ではプレナスと合弁会社を設立した。

MKレストランは今年8月8日にSETに新規上場予定で、IPOで約90億バーツを調達する。店舗拡張資金に充てるほか、3億2000万バーツで本社ビルを建設、バンコク郊外のバンナーに8億5000万バーツでセントラルキッチンを作る。



私は日本のMKスキで食事をしたことはないが、MKレストランは横浜などにあるそうだ。なお、価格は日本価格でタイのMKスキのほうが安いとか・・・面白いのは、最初は私はタイのタレが嫌いでタイでは日本の酢醤油を持ち込んでいたものだった。しかし、今はMKスキのタイのタレが大好きでいつもお代わりしている。人間の味覚とは不思議で、今は辛いスパイシーなものが大好きになってしまった。

なお、タイスキは日本のすき焼きというよりも、しゃぶしゃぶに近い鍋料理。MKレストランはクーラーを効かせて鍋物を食う高級感がタイ人に受けている。「コカ」というタイスキチェーン店もあるが、ここはクーラーが効いていないのが難点だ。但し、タレはコカの方が好きというタイ人は多い。

自分としては、バンコクのペチャブリー通りのアマリアトリウムホテルの前にあるタイスキ老舗店が一番好き。ここの豚レバーを30秒だけ「しゃぶしゃぶ」してわさび醤油(注文すれば無料で出してくれる)で食べると目茶目茶旨い。

テロ集団(中核派)が国政に入ったことについて

長くなって申し訳ないのだが、以下論文を引用させていただきたい。中核派が山本氏の背後にいることを認識していただきたく思うからだ。テロを支持し、「民主的な共産主義」が達成可能と考える歴史に否定された人間ども=「中核派」から支持される候補は「劇薬」であり、「非常に危険」だ。私は、下記意見に賛成するものであり、大きな懸念を表明したい。

山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味」
  石井 孝明

7月21日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。

ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。おかしな議員が一人増えたという簡単な問題ではない。かなり根の深い問題をはらむ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。これまで問題政治家は多かったが、山本氏は特異な異様さを持っている。彼は福島原発事故をめぐってデマの発信を繰り返し、テロリストや極左暴力集団との関係を公言。さらに科学、理性、そして選挙関連の法律の無視を公然と行った。もっと恐ろしいことは、この人に東京都民で60万人以上の多数の投票があったことだ。

偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」(意味は後述)が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さ、民主主義を壊しかねないセンセーショナリズム に陥るメディアなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっているように思えてしまう。総じて日本人の大半の人の見識の高さを私は信頼しているが、一部に危うい行動をする人がいることを確認できた。

もちろん私は山本氏を全否定することも、会ったこともない彼を激しく憎むこともない。山本氏は福島原発事故への怒りを前面に出したが、それは私も共感する。彼の強調した放射能への不安も当然だろう。そしてすべてを放り出して、愚直に政治運動をした彼の姿を嫌いでない日本的な心情を私は持つ。しかし科学と理性に背を向けた山本氏の異様な行動については決して認められない。山本氏による騒擾は混乱だけを生んだ

私はエネルギー・環境問題の取材を続ける記者だが、そこで福島原発事故に遭遇した。放射能をめぐるデマを機会があれば打ち消し、機会あるごとに以下の主張をした。「放射能について不正確な情報を垂れ流す事は、誤った行動を誘発し、人の生活、命、健康に情報で害を与えかねない」「原発の是非の主張と、今起きている放射能のリスク評価の問題はまったく別である。前者は自由に語ればいい。人々の不安につけ込んで後者を強調して 前者を語ってはいけない。誤った情報は風評被害を生み、福島という地域を壊し、ムダな損失を人の人生と社会と日本全体に加える」「各種調査で示されているように、今回の原発事故で健康被害が起こる可能性は極小である。それなのに膨大な対策を行うことで、福島と被災地の復興が遅れ、数兆円単位の無駄なカネが使われている。冷静になって現状を考えるべきだ」

ところが状況は、これらの主張と真逆に動いている。エネルギー政策、放射能防護政策で今起こっていることを一言でまとめれば、「混乱」だ。多くの人々が冷静に原発事故に対処したのに、一部のノイジーマイノリティーが、科学的知見を無視。そして理性ではなく「怖い」「原発嫌だ」という感情を爆発させ、社会の 合意形成と政策の遂行を妨げている。山本太郎氏はこの2年半、騒擾の中心の一人だった。いちいち取り上げるのは面倒であり、掲載させていただくアゴラの品位を落としかねないので、以下のNAVERまとめを参照してほしい。

「デマッターとしても著名な山本太郎さんが、ついに選挙演説でもデマをまきちらし始めた」

「【参院選2013】反原発山本太郎への投票を検討していたが、調べてみたらカオスすぎてやばい件」

さらに山本氏の周囲には異様な取り巻きがいる。選挙では、テロリスト集団の中核派が支援を表明。(池田信夫氏記事「山本太郎は中核派支援候補」)また菅直人元首相周辺に食い込んで、北朝鮮と関係のある新左翼セクト「MPD ・平和と民主運動」の関係者が山本氏の選対に入り込んでいるとされる。

21世紀になって、1970年代に暗躍したテロ集団らが亡霊のように復活した。こうした団体の関与の全貌を部外者が掴むことはできないだろうが、とても不気味だ。山本氏はこれらの集団は勝手に応援したとしているようだが、どこまで恐ろしさを認識しているのだろうか。

冗談ではなく、参議院と議員会館の治安・防諜対策を、各議員と議会事務局がしなくてはならない。山本氏を利用して、中核派や北朝鮮関係団体が活動する可能性がある。民主主義を否定する集団が、民主的手段の選挙によって国政に入り込む。この状況は異常だ。

山本氏は、当選インタビューで「当然原発利権に絡んだ人たちが僕を妨害してきます。僕の味方は一票を投じてくれた有権者だけです」と述べた。勝手に脳内に敵と味方をつくり対決姿勢を強めている。6年地位にある参議院議員という立場で、これまでの2年半の騒擾を繰り返すのだろうか。うんざりだ。

非科学的な「悪霊」から社会を守る

こうした混乱を見て、私は米国の歴史を思い出していた。人類史上初めて米国は「国民の、国民のための、国民による政府」(16代大統領リンカーン「ゲティスバーグ演説」より)を、人為的につくった。建国の父たちは、この民主主義政体がかなり特殊で壊れやすいものであり、構成員の質が政体の成果を決めると考えていた。「独立宣言の起草者、ヴァージニア信教自由令の起草者、そしてヴァージニア大学の設立者トーマス・ジェファーソンここに眠る」第三代大統領のジェファーソン(1743-1826)は、墓石にこのように刻ませたという。彼にとって人生では、大統領という世俗権力者ではなく、思想家・教育者であったことの方が重みを持つものであった。彼は次の言葉を残している。「最善の政治形態のもとでさえ権力を委ねられた人は時日が経つにつれて、その政治形態を暴挙へと変えてしまう。これを予防する最も効果的な手段は、民衆一般の知性をできるだけ実際的に啓蒙することである。教育のみが民主主義を守る」「教育のない民主主義は無意味である」自分たちが利害を持つ政府を、構成員が熟議を重ねることで適切に運営することを民主主義政体では期待する。しかし、それは賢明な人が関わらなければ、即座に衆愚の器に堕落する。こうした危機意識が彼らにはあった。ジェファーソンの理想は今でも教育に取り入れられようと努力が重ねられてきた。アメリカの物理学者で教育エッセイでも知られたカール・セーガン氏(1934-1996)の『科学と悪霊を語る』(新潮社)という本でジェファーソンは繰り返し引用される。ここでいう「悪霊」とは人間を束縛する、そして身近にある非科学的な概念の総称だ。

「市民が教育を受け、自分の意見を形成するようになれば、そのとき権力を持つ者も我々のためになることをする。すべての国で、科学の手法と、権利の 章典の意義とを子供たちに教えてゆかなくてはならない。品位も謙遜も、共同体意識も、そこから芽生えてくるだろう。悪霊に憑かれたこの世界で、迫り来る暗 闇から我々を守ってくれるのは、ただそれだけかも知れない」。セーガン氏は著書の最後にこのような言葉を記している。民主主義は華やかな選挙だけで動くのではない。前提に教育、それによって学び賢明に活動する市民の存在が必要なのである。

山本氏が行うべきこと--教育による科学的知見の獲得

私の言葉が届くかどうか分からないが、山本太郎氏、そして投票した60万人以上の支援者は、ジェファーソンやセーガン氏の言葉を噛みしめてほしい。当選によって、自己満足に浸るべきではない。これまでのようにその行動と発言によって多数派の他の日本国民、特に被災地、福島の人々に迷惑をかけ、悲しませないでほしいと私は願う。

これからは理性と科学に背を向けた行為を続けることは、国政に議席を持つ責任を引き受けた以上、決して許されない。そのために今後、エネルギー問題と放射能について自発的に学び、また専門家から教育を受けて科学的な知見を身につけ、理性的な判断力を養ってほしい。そして山本氏を当選させたのが民意なら、彼を警戒し、監視するのも民意である。誤った行動は徹底的に批判されなければならない。私はまだ「話せば分かる」という希望を持っている。この人たちも、そしてそれを批判的に眺める多くの人も「教育のない民主主義は無意味である」という言葉を噛みしめてこの選挙結果に向いあうべきだ。学び、科学と理性を尊重する取り組みをすれば、「迫り来る暗闇」にはまることは避けられる可能性が高い。その先に恐怖からの解放、そして放射能問題の解決と、福島の復興があるはずだ。

彼は福島第一原発事故について、現地に乗り込んで「放射能がチェルノブイリの4倍」だとか「被災地の瓦礫は危険だ」と主張して、その移送を阻止するデモの先頭に立った。この他にもまとめサイトに書かれているように、非常識なデマを流し続けることによってメディアに露出してきた。これは芸能人の生活の手段としてはわからなくもないが、政治家になると話は別だ。昨年の総選挙でも東京8区に立候補し、民主党の候補をおさえて次点だった。今回も民主党が分裂しているので、山本が漁夫の利を得る可能性がないとはいえない。特に問題なのは、中核派との関係だ。中核派は「山本氏の政策支持し闘おう」という記事で、彼への投票を呼びかけている。これは中核派が一方的に山本を支援しているという関係ではない。山本は中核派の反原発組織NAZENの呼びかけ人である。その事務局長は、中核派全学連の前委員長、織田陽介であり、山本は彼と仲よく写真を撮っている(左が織田)。山本はこうした中核派の支援に対して「拒否しない」とのべている。彼の集会への動員数やポスターの数は民主党候補を上回っており、彼の運動の背後に組織があることは確実だ。中核派は、これまでにも瓦礫反対運動の「実働部隊」として動いており、一般の反原発への関心が冷める中で、彼らの比重が高まっている。

革共同中核派は、これまで内ゲバで革マル派や革労協などを50人以上殺してきた、日本最大のテロリスト集団である。彼らの支援する候補が国政に議席を得るというのは先進国では例をみない事態であり、日本の政治は世界から嘲笑されるだろう。

バンプー(BANPU)

タイ石炭大手バンプー(BANPU)は、石炭価格の下落を受けて、石炭関連事業への投資を減らしていく。石炭の国際価格は2012年から続き、現在は高値から30~40%安の1トン当たり80~88ドルで推移している。

石炭価格の推移

BANPUは2012~15年の投資計画を再修正し、投資額を10億米ドルに削減する。同社は当初、同計画の総投資額を17億米ドルとしてが、2012年末に12億米ドルに修正し、今回さらに縮小した。一方、電力事業には注力し、ラオスのホンサ火力発電所へは予定通り3億4000万米ドルの出資を行う。
同社は電力事業の純利益比率を現在の20%から、ホンサ発電所が完成する2015年に30%に、5~7年後には40%に引き上げていく。

石炭価格の低迷によって、石炭事業は不利益を蒙る。逆に原料安の電力事業はメリットを得るということだろう。

SETの相場観

下図の通り、SET指数は中期トレンドがかなり下で陽転した。そして、短期トレンドも上昇中でもう暫くは上昇余地があるだろう。したがって、2/3戻し位までは反騰するのではないかと考えている。

(赤点線:SET指数、橙:短期トレンド。青:中期トレンド)


こうしてみると、世界各国の株価指数は5/22のQE3の"tape off"発言以降は似たようなトレンドを辿っている。SETも日本市場と同じく、基本は日柄調整だろう。短期トレンドの水準が高すぎるからだ。

2013年参議院選挙。ニコニコ生放送

本日は2013参議院選挙の投開票日。ニコニコ生放送では8時前から、開票特番を生放送するようだ。

桜チャンネルの特番 「VOTE2013「ネット生放送」参議院選挙特番」

反日NHKの開票特番より、こちらの方がよほど良い。国民からNHK受信料をとっておいて、反日報道をするなんて、まさに「外患罪」の構成要件に該当する。時期がくれば、NHKの経営陣は国民から責任を問われるだろう。

日経平均は調整局面入りか

私のチャートでは、5/23以降の下落に対する反騰相場は今週木曜日(7/18)で終了したとみます。これは短期トレンド(橙色、左軸)が上昇から下降へ転じたことが根拠です。
しかし、一方で中期トレンド(紫色、左軸)は既に上昇に転じていますので大きな下落はなく、「モチアイ相場」を予想します。モチアイには結構、長い日柄調整が必要とみています。



▲▲米国株式市場次第だが、13500円絡みまで調整では・・・▲▲

日経平均上昇の前に、やらねばならぬこと

昨年10月19日の週から日経平均の上昇は始まった。
そして、32週目(一目均衡表の基本数値の33に一つ足りないが誤差とも言えよう)に15942円で天井を打った。
そして今週は40週目。来週は41週目となる。基本数値は9,17,26,33,42,51,65,76…だから、42に一つ足りない。



自民政権の参議院選での自民党の勝利は市場にとっては、もはや「サプライズ」にはならないだろう。日経平均は32週目の高値を越え、出来高も32週目を越えることができるのか。おそらく、無理ではないのか・・・・

「衆参捻れ」現象を回避するだろう自民党は、今度は安心して国政に打ち込める。国際外交上で日本が長期戦略構想の下で絶対にやらねばならないことは、遺憾ながら「経済」だけではない「戦後レジームからの脱却」だ。その第一歩は「憲法改正」だろう。参議院選挙後の安倍政権は、改憲へ大きく舵を切ることになりそうだ。一国民として、私にとっても、日本憲法の改正は悲願でもある。



For the higher principle!! より高い日本の名誉ある指針のために!!

「相続税」とその補完税「贈与税」について

日本国の借金がGDPの200%を超える状況のなか、日本政府は財源を確保しようと躍起だ。そうした流れのなか、2015年から相続税の基礎控除が縮小される。

現在:5000万円+1000万円*法定相続人数
2015年以降:3000万円+600万円*法定相続人数


基礎控除は5000万円から3000万円へ縮小となる。基礎控除は相続税の申告が必要になるか否かのボーダーラインで、基礎控除以下の相続には申告は必要ない。現在、相続税の申告割合は4%程度(※大部分の人には関係ないようだ)らしい。
また、相続税の税率も引き上げられる。2億円超部分が45%に、6億円超部分が55%になる(下表参照)。今回の相続税増税のターゲットは、「大都市圏に戸建て住居を保有している富裕層」と分析できる。

相続税税率2015

※なお、障害者控除等も改正された。例えば、特別障害者(障害者1級・2級)の場合には、「85歳になるまでの1年につき20万円」が控除される。65歳で相続すれば、85歳-65歳=20歳、20年*20万円=400万円の追加控除枠が出来る。

一方、相続税の「補完税」である贈与税は、「すずめの涙」ほど安くなった。
※贈与税は贈与者ではなく、財産を受け取った方(受贈者)に納税義務が生じる。つまり、相続税は贈与者の死亡を停止条件とする贈与税とも言える。

贈与税

さて、節税方法は色々あるのだがここでは詳述しない。ドメスティックには、タワーマンションの課税評価額差を利用してペントハウスを購入する節税法などが有名だ。

考えるに、税法は複雑化すればするほど抜け穴(ループホール)がでてくるし、それを利用するためにフィナンシャルアドバイザー等に余計なコストを支払うことになる。

※なお、私は、こうした手法の収集家(笑)っぽいです。特にオフショア関連。何か良い情報やHPがあればご教示くださいね。

ならば、税法を簡素化すべきだろう。個人的印象だが、税理士や税務署員の人生ほど矛盾に満ちたものはないのではないだろうか。そういうのが好きという方もいるとは思うが、その後ろ向きの労力を社会発展の方へ向けていただければ日本の国益となると思う。

マレーシアの現況(2013年7月)

マレーシアでは第15回総選挙が終了し、ナジブ首相は5月15日に新閣僚人事を発表した。約半数は留任、下院選挙で与党勝利に貢献したサバ・サラワク州からは過去最多の13人が入閣した。一方、連立与党を構成するマレーシア華人協会(MCA)は議席を半減させた責任をとって入閣を辞退。シナ系政党から閣僚がでなかったのは、連立与党発足後初めてとなる。ナジブ首相は運輸相ポストに臨時代行を立てて留保し、華人の大臣就任を待つ異例事態となった。また、民間からはメイバンク※の元CEOと元NGO「トランスペアレンシーインターナショナル」マレーシア支部長が首相府相として入閣した。

※メイバンクはマレーシア最大の銀行でマラヤン・バンクとも呼ばれる。本社はメイバンク・タワービルと呼ばれるクアラルンプールの中でも有数の高さ244メートルを誇る。銀行業務、イスラム金融サービス、投資銀行業務、証券業務、資産運用、生命保険、タカフル、ファクタリングなどを行う。

ところで、同じシナ人でも大陸の支那人とマレーシアの華人では性質が違う。個人的経験では、マレーシアの華人は親切だ。おそらく、世界で一番親切なシナ人がマレーシア華人だと思っている。こういうのは実際に旅行してみないとわからないだろう。旅先での親切は嬉しいもので忘れられない。

QE3遊資のリパトリのなか、クアラルンプール総合指数は高値圏で推移している。一方、リンギは一時1ドル=3.22リンギと2010年7月以来の水準まで下落した。

4月失業率は3.0%で、前月の3.3%から改善。5月消費者物価指数は食品の値上がりで前年同月比1.8%増と5ヶ月連続の上昇幅拡大だが、インフレ率の水準自体は低く問題はない。政策金利は現在、3.0%。内需は減速気味で、4月製造業売上高は前年同月比5.2%減と3ヵ月連続マイナス。5月自動車販売は同14.9%減(1~5月は同6.2%増)となっている。

貿易収支は、4月輸出は前年同月比3%減と3ヶ月連続のマイナス、輸入は同9%増で、9億リンギの貿易黒字となっている。4月鉱工業生産は前年同月比4.7%増と3ヵ月ぶりにプラスとなった。

新興国の外貨準備高は10年前の3倍の水準にある。これ以上のリンギ急落は考えにくい。また、株価は強い!「買える人は買って良い」というのが私の意見だ。

(マレーシア・リンギの5年チャート)
リンgi5年チャート130715

(クアラルンプール総合指数の2年チャート)
クアラルンプール総合指数2年チャート

(クアラルンプール総合指数の10年チャート)
クアラルンプール総合指数10年チャート

インドネシア。引き上げられた金利

インドネシアは6月13日、政策金利を0.25%引き上げ(5.75%→6.00%)、6.00%とした。金利引き上げはブラジルと同様にインフレ抑止のため。

6月の消費者物価は前年同月比5.9%増で中銀目標上限(中銀目標4.5%±1%)を突破し、5ヶ月連続の5%台となった。また、インドネシア政府は6月22日から補助金付き燃料の値上げを実施した。ガソリン価格は44%の急騰、軽油は22%の大幅上昇となった。

また、4月輸出は前年同月比▲9%減と13ヶ月連続で減少、輸入は同▲3%減。貿易赤字▲17億米ドルは過去2位の赤字幅だ。5月末の外貨準備高は1051億米ドル(前月末比▲21億米ドル)で年初から減少基調が継続している。

ルピアの対米ドル相場は2009年9月以来の9900台に下落、株式市場は1月以来の水準まで下落した。

(ジャカルタ総合指数、直近1年)
インドネシア総合指数直近1年

(インドネシア・ルピアの対米ドルチャート、直近1年)
インドネシアルピア1年チャート130715

バブルの残骸。『リゾートマンション』

物件価格10万円の中古マンション 24時間フロント対応、スポーツジムあり

 嘘ではない。物件価格10万円のマンションが現に販売中なのだ。もちろん中古。築20年だとか。でも、外観の写真を見るととても素敵で、全533戸のスケール。立派なエントランスにロビーもある。建物内にはスナック食品などが購入できる小さなショップやトレーニングマシンを備えたスポーツジムも。そして、フロントは24時間の対応だ。 住戸の面積は約34平方メートル。気になる管理費などは1万5100円。
 こういうマンションが自宅のそばにあると、ぜひキープしておきたいものだ。セカンドハウスとして最適ではないか。しかし、所在地は新潟県の湯沢町というところ。JR上越新幹線「越後湯沢駅」より約23キロメートル、車で約35分もかかる。
 つまり、築20年の「リゾートマンション」というわけ。湯沢周辺では、10万円や15万円で買えるマンションがいくつも売り出されているが、条件は似たり寄ったりで、温泉大浴場などの施設がある場合には、管理費がもっと高くなる。
 しかし、物件価格が10万円などというのは不動産としてはタダ同然。なぜ、こんなことになっているのか。答えはカンタン。それだけの価値しか市場が認めていないのだ。
 私が不動産専門の広告代理店に勤めていた25年ほど前、世の中はバブル真っ盛りだった。同時にスキーブームにもなっていた。湯沢や苗場には次々に「リゾートマンション」なるものが開発・分譲された。下っ端の私も駆り出されて、その広告作りをしていた。
 当時からすごく疑問だった。なぜ年に30日ほどしか使わないであろうマンションが、東京の物件とさして変わらない価格で売れるのか。それを購入する人は、毎月の割高なランニングコストを負担することに疑問を感じないのか。例えば、立派な温泉大浴場付きのリゾートマンションなら、湯沢でも熱海でも毎月の管理費が3万~6万円はかかる。夫婦2人なら、その金額で1泊2食付きの温泉旅行ができるではないか。リゾートマンションを買えば、それを毎月負担しなければいけないのだ。
 バブル時代は、そういった物件が平気で何千万円もの値段で売られていた。また、それを買う人がいたから市場が成立していたのだろう。熱海の駅近エリアなら、東京の郊外よりも高かった。
 だが、築20年以上の中古となると、湯沢などの「スキーエリア」では軒並み100万円以下、熱海などの「温泉エリア」でも、物件によって1000万円未満で売り出される。
 リゾートマンションというのは、1年365日のうちの3分の1、つまり120日くらい利用するのでなければ意味がないと思う。言ってみれば「半住」。そうでないのなら、その分の費用を旅行に使えばいい。豪勢な海外旅行や温泉旅行が何十回、何百回とできるはずだ。リゾートマンションとは、不動産商品としてそもそも成立しない形態ではないのかと思う。


私見としては、湯沢は論外としても、熱海のマンションなら気候も良いし、半住もわるくないのではないか(?!)と思う。

金の底値はまだ先か(?)

コモディティ専門のジムロジャースが最近のシンガポールのイベントで以下の発言をしている。たしかに、10年間上げ続けた金相場なので日柄的に底値を付けるのはまだ早いような気がする。

『金価格は今が底値と確信しているわけではない。底値がいつになるかは私にはわからないが、おそらく900~1000米ドルの間となるだろう。』

“I am not convinced this is the bottom. Where that bottom will be I have no idea. Perhaps it will be $900-$1,000.” - in a recent event in Singapore

インドだけではなく、フランスやドイツでも金輸入や購入に対して規制がかけられ始めている。日本でも、金売却への課税は現在の譲渡税以上に増税されることは十分に考えられる。なんてたって、政府は財源に困っているのだから。これらはいずれも金にとっては「売り材料」となる。

但し、土地や建物と違って、収益を生まない代わりに固定資産税はない。また、消費税増で儲かるという話もあるようだ。

ネスレ(NESN:VX)

ネスレ(NESN:VX)はスイス本拠の大手食品・飼料会社だ。世界最大の食品・飲料会社で日用消費財(FMCG)メーカーとしては、プロクター・アンド・ギャンブル(PG:US)につぎ世界2位。

ネスレ・ベトナムは9日、ドンナイ省ビエンホア市のアマタ工業団地でベトナム最大のインスタントコーヒー工場の完成式典を開催した。同工場は年間生産能力が3万2500トンで、ビエンホア第2工場にある向上の生産能力の約20倍となる。コーヒー加工ラインには最先端の技術を導入し、電力や水の使用量を最小限に抑え、高品質の製品を生産する。

ネスレは世界86ヶ国に合計500ヶ所の工場を保有し、ベトナムには5つの工場がある。ビエンホア第2工業団地の工場は1995年に建設され、その後、15年超の間に同工場の資産規模拡大を進めつつ、アマタ工業団地に大規模なインスタントコーヒー工場(投資額2億7000万米ドル)と包装工場(同5600万米ドル)を建設した。

シンガポールの税制

アジアでは香港と並ぶ、準タックスヘイブンがシンガポールだ。都市国家シンガポールの税制は、法人税は一律17%、個人所得税は最大20%の累進課税方式。相続税と贈与税は2008年に廃止が決定した。利に聡いジムロジャースが娘たちのために、ニューヨークから相続税と贈与税のないシンガポールに越してきたのは有名な話だ。

税金が安いことに加えて、英語と支那語による教育施設は充実し、治安もよく富裕層にとって心地よいサービスが充実している。スラムはないし、ホームレスもいない。また、政府は毎年、国の財政状況の貸借対照表と損益計算書を公開し、オカネが余った場合は、所得税還付の形で国民に還元される。さらに、首相の報酬も財政状況に応じて変動するシステムだ。つまり、ディスクロジャーがよく、合理的な制度となっている。永住権のハードルも香港ほどではないが、低い(香港は100万米ドルの不動産購入で永住可能、シンガポールは1000万米ドル投資すればOK)。

日本企業のシンガポール駐在員は東京に呼び戻されるのを非常に嫌がるものだ。銀行勤務ならば、シンガポールからロンドンやニューヨークに転勤という場合もあり、これもシンガポール駐在員はとても嫌がる。シンガポール駐在はとても美味しいからだ。銀行でシンガポール駐在を5年やれば、一財産を築けることだろう。

一方、最近ではインドネシアの「ヘイズ」がシンガポールを襲い、駐在員は本社・東京へ向けて不平不満をそれとなく述べるだろう。これはいわゆる煙幕だ。「苦労してるんだ」といいつつ、本音は「お願いだから、できるだけ長くシンガポール駐在でいさせて」だろう。

タイ。政策金利2.5%据え置き

タイ中銀(BOT)は10日、金融政策決定委員会(MPC)で政策金利となる1日物レポ金利を年2.50%に据え置きを全員一致で決定した。前回5/29の会合では、7ヶ月ぶりの利下げを実施。次回の会合は8/21となる。
BOTによれば、タイ経済は内需・外需ともに減速。民間消費は家計債務拡大で軟調に推移。また特に、シナ経済減速の影響が外需に響いた。しかし、経済のファンダメンタルズは悪化していないとした。

前場のSET指数は急騰していますね。単なるカウンタートレンドでしょうが。

「独眼流」

日経に「独眼流」のインタビュー記事があったので記録しておく。

「独眼流」に聞く 日本株、アベノミクスで3年は買い

  日本株は昨年の安倍晋三政権発足以来、乱高下を経ながらも上昇基調をたどってきた。歴史的に今回の相場上昇をどうとらえればいいのか。「桐(きり)一葉、 落ちて天下の秋を知る」とうたい、1953年のスターリン暴落を予言し、「独眼流」のペンネームで知られる立花証券元社長(現立花商事会長=90)の石井 久氏に聞いた。

 ――日経平均株価はこのところ上昇基調にあります。
  「(堅調な株価は)3年くらいはもつでしょう。安倍政権の経済政策アベノミクスが株価の支援材料であることは間違いない。私は目先の株式相場については強気です。どこまで上昇するかはわかりません。ただ、今の時点でいえることは、投資家は強気の姿勢で、利益を得ることを目指して売買するのが良いでしょう」

 ――日銀による異次元緩和など安倍政権による経済政策をどうみていますか。
  「ある程度、評価してもいいのではないでしょうか。安倍首相は今のところ、日本経済にとって『やぶ医者』ではなく、『名医』の部類に入ると思います。名医 であれば、どんな薬をいつ投与するかを適切に判断することができます。経済でいえば、薬は金融政策や財政政策ですが、安倍政権下では適切に投薬されてい る。日本はお金に余裕があるのだから、投入のタイミングを考えながらやるべきでしょう」

 ――バブル経済崩壊後、日本株は長期低迷が続きました。
  「長い目でみれば、今の相場は一時的に上昇する『あや戻し』にすぎないとみています。本当の戻りではない。だから、投資家は最後は売り逃げることを前提に、買った方がいい。ほれ込んだら最後、てこでも売らず、財産として持ったままにしていると、とんでもないことになるでしょう。大切なのは、長期と短期の視点を区別したうえで投資することです」

■郵便貯金するより豪州国債を買うのがよい
 「少子・高齢化時代に入り、日本は人口が減っていきます。このままなら日本の人口は30年後に1億人を割り込むでしょう。人口が減る国では経済の縮小均衡が起こり、衰退します。日本経済は健康ではあるが、年齢でいえば70歳くらいになった。今まで良かったからといって、今後も良いというわけではない。昔から相 場は短期売買が普通で、長期の視点で動く投資家は少ないのが実情です。私は長期の視点を踏まえたうえで短期でももうけることを心がけてきました」

 ――高度成長期の成功体験から、日本経済の再生に期待する投資家も多いようです。
  「それがいけない。人間は、前はこうだったから、これから先もこうなると考えてしまいがちです。経験は思考の邪魔をする。戦前を思い起こすと、太平洋戦争は、それ以前に日本は負けたことがないから、勝つだろうと皆が思ってしまった。当時、私は職場で負けると言ったら国賊呼ばわりされました」

 ――日本が衰退しないためにはどんな方法があるのしょう。
移民政策の推進や適切な時期の利下げなど投薬の仕方を間違えなければ、日本経済をある程度若返らせることはできるでしょう。日本には多くの預貯金があり、金利も低い。日本経済は底力は持っている。しかし、70歳で元気はつらつでも、30歳に若返ることはできません」

 ――いま投資すべきだとみている金融商品は何ですか。
「私は1937年ごろから、日本が太平洋戦争に負ければ急激なインフレが起こるとみて、腐らず価値も下がらない反物を買っていました。『反物貯金』です。今は豪州国債を買っています。豪州は資源国だから、将来的に日本円や米ドルなどに比べて、価値が上昇する可能性が高い。円は下落するでしょう。今からでも郵便貯金するより豪州国債を買うのがよいのではないでしょうか。インドなど人口が今後増える国にも注目しています

■神様は勉強しない人にもうけるチャンスを与えない
 ――裸一貫で証券会社を築き上げ、個人資産も形成しました。銘柄選びのポイントは何でしょう。
「足元の株価から企業を評価し、上昇する余地のある銘柄を買うのが肝心です。PER(株価収益率)など基本的な指標を参考にして、株価が上昇しすぎている銘柄は買ってはいけません。企業業績をしっかり勉強し、業績が上がりそうな企業を買う。知恵のある人の意見を聴くことも大事です。私はエコノミストの高橋亀吉先生の知恵を盗んで利用させてもらいました」
 「私は小学校しか出ていない『学歴ゼロ』の人間ですが、常に勉強は怠らなかった。今でも誰よりも勉強しているつもりです。証券市場では、あらゆることを勉強しておかなければ生き残れません。神様は勉強しない人にもうけるチャンスを与えません

 ――銀行を経由しない金融取引「影の銀行(シャドーバンキング)」問題などを抱える中国をどうみますか。
 「中国は人口が過剰で、一人っ子政策など抑制策をとらざるを得ません。このため(高齢化が進むなど)人口構成がいびつになってきている。長期的にみれば、経済が衰退する危険性があると思います

 ――健康法は何ですか。
 「暴飲暴食しないことや夜更かしや不摂生をしないことでしょう。おかげで私は病気で寝込んだことも入院したこともありません」

米ドルは3年ぶりの高値へ

米国景気好転を受けて、ドルインデックスは3年ぶりの高値を付けている。

the dollar index20130710

米景気好転→「ドル高要因」、「金利高要因」でバーナンキの「QE3縮小」をサポートする。

大局観。(あくまで)私の見立て

(日本株)
日経平均は直近3四半期で54%と1952年以来、60年ぶりの上昇幅を記録。私の見立てでは、昨年11月から今年5/22までの上昇相場は、今後10~15年続く大相場の初速の可能性があると想定する。そして初速の6ヶ月は過去に前例がないほど強かった。これは大相場を暗示している可能性があるとみる。
5/23以降の調整は、6ヶ月のラリーの調整だから2ヶ月程度を計算すれば良いのではないか。とすると、5月22日の2ヵ月後は7月22日となる。

以下、手元にある日経から抜き出した。

・高島屋東京店の宝飾品売上高は前年比2割以上伸びた。
・山口日産自動車は平均1台1450万円のポルシェを4~6月に13台受注した。これまでは年間20台程度の受注。
・ユニバーサルスタジオジャパン(大阪)では、グッズの購入単価が前年比1割上がった。
・20~30代向けの宝飾品店「4℃」を運営するF&Aアクアホールディングスの社長は「若者も記念日に高価な贈り物を買うようになった」と指摘。
・住宅投資は活況で、5月の首都圏新築マンション発売戸数は前年同月比5割増。積水ハウスは175万円の太陽電池や20万円の断熱材付き「ゼロエネルギー住宅」を4月に販売したところ、5月の新築戸建受注の4割を占めた。

日本のGDPの6割を占める個人消費が蘇りつつある。いっておくが、その消費の腰を折りかねない消費税増税には私は反対だ。リスクが高すぎる。この消費が企業投資に結びつくかはこれからの問題だ。
アベノミクスによる、都市部容積率緩和、市街化調整区域見直し、減価償却期間短縮化、農業保護見直しと競争原理を導入した農業再生、自主エネルギー減のメタンハイドレード開発等々に期待したい。アベノミクスが潰えない限り、上昇相場は続くと考える。

※なお、シナのGDPの半分(47%)は住宅投資。シナ経済に比べると、日本経済はまったく健康体だ。また、株価のボラティリティは今後も高くなるだろう。素早いトレードが有効だ。

(外為)
日本円は対米ドルで80円割れの78円台から一時は103円台まで円安となった。率にすると、30%超の下落となる。
1971年8月15日、ニクソン大統領は、これまでの固定比率による米ドル紙幣と金(ゴールド)の兌換を停止した。いわゆる「ニクソンショック」だ。日本円は「ニクソンショック」前のブレトン・ウッズ体制下で1ドル=360円の固定相場から、スミソニアン協定を挟んで変動相場制の時代に入った。そして、それ以来、円高トレンドは延々と続いた。

私見では、「2012年下半期の78円台が円相場の歴史的大天井だった」という相場感を持っている。アベノミクス、そして日銀の既得権益守護者白川から交代した黒田総裁の「バズーカ異次元金融緩和」は日本史に名を刻む金融政策となると思う。そしてやはり初速で米ドルは対円で30%超上昇した。したがって、今回の円安相場は大きいと想定する。大きいというか1971~2012年までの41年間に対応するのだから、仮に20年円安が続いても私は驚かない。2015年位には対米ドルで円は120円程度まで安くなるのではないか。米景気は、非農業部門雇用者数が毎月20万人増の軌道に乗りつつある。米景気は回復し、米金利は下げ止まるだろう。米景気回復は米ドル高要因となる。

(新興国)
大規模反政府デモでエジプトが混乱、周辺国への飛び火が気にかかる。トルコでもエルドアン首相に反対する若者のデモを警察が強権的に鎮圧。トルコのEU加盟交渉が先送りされた。「サッカー好き」のブラジル人も経済混乱で「サッカー・ワールドカップ」開催よりもインフレによる生活苦解消を要求している。
今後は、シナの動向が問題になってくるだろう。ASEAN域内では多民族・多宗教のインドネシア動向に要注意だ。今は、インドネシア株を買うときではない。その点で、マレーシア、ベトナムは安定している。特に、今回のバーナンキ急落でもほとんど下げていないマレーシアの大型ブルーチップは有力投資対象だ。

(個別銘柄)
日銀は2年で2%のインフレを掲げている。しかし、インフレになれば、2%で終わるはずはない。かならず、2%を超えるはずだ。
となると、不動産はインフレヘッジとして騰がると考えるのが通常だろう。不動産(8801)、地所(8802)、日本リテールファンド投資法人(8953)等々。円安ならば、当然輸出だ。輸出関連株としては、トヨタ(7203)、マツダ(7261)等々。円安ではサンリオ(8136)等々もメリットを受ける。農業大規模化ではクボタ(6326)、井関農機(6310)。自主エネルギーで日本海洋掘削(1606)等々。

但し、シナ政府系ファンドが今年3月末時点で少なくとも日本の上場企業174社に4兆2447億円を投資していると報道されている。トヨタ、KDDI(9433)、スバル(7270)など大型優良株は需給に注意が必要。また、当然、コマツ(6301)、伊藤忠(8001)、ダイキン(6367)などシナ関連株も何が起こるかわからない。しかし、長期でみれば、シナ政府系ファンドの売却で株価が下がろうと、シナ投資家が日本企業から消えるのは日本の国益に適い喜ぶべきことだ。なお、邦銀がシナで融資している3兆円強は在シナの日本企業向けで問題は少ない。

(HSBC発表の支那製造業購買担当者景況指数)


もう一言付け加えると、シナが金融危機(銀行セクターの不良債権は350兆円程度と推測される)で保有する米国債2兆米ドルを売却する可能性がある。そのケースでは米金利が急騰し、一時的なパニックが起きるだろう。当然、日本も大きな余波を受ける。
しかし、その場合は、バーナンキ議長(またはその後継者)は再び「ヘリコプター・ベン」に変身し、市中にドル紙幣をばら撒くだろうから安心だ。一方、シナも4大国有銀行(工商銀行、建設銀行、農業銀行、中国銀行)は潰さない。シナは「デノミ」をしてでも人民元紙幣を印刷し続けるだろう。人民元は急落。シナは大インフレで「経済大混乱→国家分裂」とシナリオを支持する。人民は犬肉でも食って生き延びるだろうから、心配する必要はない。日本は出来る限り、関わりあわないことだ。乱世においては「傍観」が戦略になる。相手は、孔子が出現するほど、仁義礼智忠信孝悌に欠ける乱れきった国なのだから。

ネラ・テレコミュニケーション(NERT:SP)

ミャンマーの携帯電話事業免許の国際入札で6/27、ノルウェイのテレノールとカタールのウリドゥーの2社が期間15年の事業免許をそれぞれ落札した。これを受けてシンガポールの通信システム会社ネラ・テレコミュニケーション(NERT:SP)の株価が急上昇している。NERTは直接には入札には参加してはいないが、インドネシアとマレーシアでテレノールとウリドゥー両社にサービスを提供しているのが材料視された。

DMG&パートナーズのアナリストはレポートで、「NERTは今後、ミャンマーの通信インフラ事業を落札する公算が高い」と指摘。現地で通信会社を正式に設立すると予想した上で、投資判断を「買い」とした。

一方、ミャンマーに携帯電話入札に敗退したYOMAの株価は急落した。シンガポールではミャンマー関連株としてYOMAを利益確定し、新たにNERTへ乗り換える動きが広がっている。

(直近1年の株価推移、YOMA:緑色、NERT:黄色)

マック・グループ (MC)

先週4日(木)新規上場した、「Mc」ブランドのジーンズなど既製服小売りのマック・グループ (MC)は同日、新規株式公開(IPO)価格の15バーツから15%急伸し、17.7バーツの高値をつけた。現時点(7/8前場)で株価は15.3バーツまで反落している。アナリストは、店舗数拡大で利益が堅調に伸びており、生産効率の高さも利益率を押し上げていると評価しているようだ。

MCは額面0.5バーツの株式2億株を募集し、30億バーツ(約1億米ドル)の資金を調達した。店舗拡大に5億バーツ、配送センター建設に1億バーツ、オンライン販売のシステム構築に3億8500万バーツ、デザインセンター新設に2億バーツを投資する。また、債務返済に7億5000万バーツを充てる。

MCの国内店舗は2012年末で117ヶ所、2013年は153ヵ所予定、2014年は222ヵ所予定、2016年に253ヵ所に増やす。海外には現在、ミャンマーに7ヶ所、ラオスに1ヶ所の販売拠点があり、今後はインドネシア、マレーシア、カンボジアに進出する計画。配送センターは来年第1四半期に完成する。

MCの2012年売上高は約25億5000万バーツで、今年は店舗拡充で30%増収を目指す。カシコン証券は、マック・グループの今年の利益が過去最高の7億7000万バーツ(2477万ドル)になると予想。2014年の利益の伸び率は25%、15年は22%と予測した。投資判断は「買い」とし、目標株価を23.5バーツに設定した。

相場の地合いが悪い中、業態としては一世を風靡した日本の青山商事(8219)などのロードサイド店を思い出す(果たしてロードサイド業態なのかどうかは未確認)。

しかし、ユニクロに800円ジーンズができるのならば、MCに出来ないはずはないだろう。

プノンペン商業銀行(PCCB)

カンボジアは資本規制が緩く100%外資の銀行を設立できる。パチンコ屋ですら銀行を持てるほどだ。そのため、すでに日系の銀行や証券の進出が始まっている。日系不動産の進出も進んでいる(今、カンボジアの不動産はお勧めしない。もちろん、ミャンマー不動産も・・・)。一方、いつも横並びの日本のメガバンク3銀行は進出に二の足を踏んでいる。

そんななか、プノンペン商業銀行(PCCB)はあの北尾氏のソフトバンクインベストメント(SBI)の子会社だ。つまり、カンボジアにある日系の銀行である。もうひとつの日系(?)パチンコ屋銀行のほうは危ない(※あくまで個人的印象)ので止めたほうがいい。

PCCBは、2008年9月にSBIと韓国の大手貯蓄銀行・現代スイスグループの共同出資で設立された。当初はSBIが40%出資の少数株主だったが、SBIが現代スイス貯蓄銀行を買収し、今年から名実ともに「日系」銀行になった。SBIはすでに、カンボジアの大手財閥ロイヤルグループと共同(82%出資)でSBIロイヤル証券を設立しており、銀行と証券の両方でカンボジアに進出したことになる。なお、「日系」証券のほうはソナトラ証券という大阪の不動産業「グランド」が設立した証券会社もある。今回、私はソナトラ証券で口座設定してみた。

PCCB本店はプノンペン都心モニポン通り沿いの高層ビルプノンペンタワーにある。エレベーターでPCCBのあるフロア(何階か忘れてしまった・・・)へ行くと、大きくプノンペン商業銀行と書かれた表示があり、さらにずんずん行くと「ジャパンデスク」と表示されている。受付の日本人女性に口座を設定した旨を告げると、奥の部屋に通された。(以下写真)





この豪華さが金融機関のはったりだ。私はこういうのには慣れているので屁とも思わないが、日本人でも慣れない人は「その気」になるのかもしれない。こういうのに実質的な意味はないが、シナの影響が強い地元金持ちの見栄っ張り連中には利くのだ。我々は、アニュアルレポート(英文)でももらって読むほうが良いだろう。






クーラーはガンガン利いている。カンボジアなど熱帯の国ではクーラーガンガンは顧客へのサービスの一つだ。日本人女性は親切丁寧に教えてくれた。「やっぱ日本人女性はいいな」と思った。口座設定にはパスポートが必須。普通預金はカード発行などで数日かかる。わたしは数日後はカンボジアにいないので次回に普通預金を開けるとして、3年定期預金(利率7.5%)だけ作成した。パチンコ屋銀行の金利より良かった。さすが、「野村の営業ナンバー1」だった北尾氏の銀行だ。

金利は以下の通り。金利水準が米国本土より格段に高いのはカンボジアの特殊事情によるもの。カンボジア・リエルは米ドルにペッグしており、現地経済の米ドル需要は強い

プノンペン商業銀行の米ドル定期預金金利(2013年4月末現在)
期間利率(年)
1ヶ月2.50%
2ヶ月3.00%
3ヶ月4.20%
6ヶ月5.20%
1年6.20%
2年6.70%
3年7.50%
4年7.80%
5年8.00%

▲▲今、思えば、もっと預けてきても良かったかなと思う。▲▲
▲▲次回は大金を持ってカンボジアへ飛ぼうかな。▲▲

ノーランズ

「ダンシング・シスター」「セクシー・ミュージック」で知られる英姉妹ポップグループ、ノーランズの五女でメーンボーカル、バーニー・ノーランさんが4日、乳がんのため死去した。52歳だった。49歳のとき乳がんと診断され、乳房の切除手術と化学療法を受けていた。

 バーニーさんは1960年にアイルランドで生まれ、72年にノーランズとして一家でデビュー。両親が脱退後は5人姉妹で活動(後に4人に)。息の合ったハーモニーが日本でもアイドル的人気を誇り、80年に「ダンシング・シスター」がオリコン1位に輝いた。2005年に解散、09年に再結成したが、バーニーさんの闘病でツアーが延期されていた。




欧米や香港・シンガポールでは銀行口座は2名共同名義(joint account)が通常だ。「祖父と父」という形、そして祖父が死亡すれば「父と子」という形で資産は受け継がれていく。だから、相続の問題は一切発生しない。日本人でもオフショア口座を持てばこうした形で財産を世代を超えて相続することが可能となる。若くして死亡しても、そのリスクヘッジはできているのだ。

日本は世界一治安がよく、安定した社会であるの事実だ。しかし、その半面で国民は「中小企業を犠牲にして生き延びた」3大メガバンクに頼りきりになっている気がする。世界の一流銀行のサービスをしらないからだ。

これからの日本人には「海外の事情をしっているか、否か」が明暗を分けるような気がする。今後、当ブログではオフショア銀行口座、海外生保なども調べていこうと思う。

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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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