ミャンマーへの日本企業進出

ミャンマーのヤンゴン日本人商工会議所のメンバー企業数が5月末時点で105社となり、初めて100社を突破した。軍事政権下の2011年3月に大統領に就任したテイン・セイン大統領は民主化政策を採り、「第2次ミャンマーブーム」が続く。現在、日本企業はミャンマーのインフラ未整備(電力、上下水道、道路等々)から本格進出しているとは言えないが、将来に備えて各企業は続々と駐在員事務所を置いている。

ヤンゴン日本人商工会議所は1996年11月に設立、「第2次ミャンマーブーム」に乗って会員企業は増加し、1998年には86社にまで達した。その後、2004年に欧米による対ミャンマー経済制裁に付和雷同する形で日本企業のミャンマー進出は減少に転じる。2008年の同商工会議所メンバー数は50社にまで落ち込んだ。しかし、2011年以降は、経済改革、欧米の経済制裁緩和で「第2次ミャンマーブーム」が発生している。

現在のヤンゴンはバブル状態。ヤンゴン中心部以外では電力不足から停電が頻発、インターネットなど通信状況も中心部以外では遅れている。私の印象ではおそらく、中心部でもインターネットで「Youtube」や「FC2」を視聴するのは厳しいが、ニュース閲覧やEメールには不都合はないというレベル。したがって、電源バックアップ設備や通信回線が広いオフィスビル(サクラタワーなど)には各国企業が押し寄せている。そのため、オフィスの賃料はシンガポールや東京よりも高い。企業駐在員のマンションも不足し、独身者でも月間1000~3000米ドルの部屋代が必要だという。各国企業がホテルやオフィス用やレジデンシャル用ビルを開発しようとしているが、まだ端緒についたばかりで、あと3年程度は、現在と大差ない状況が持続しよう。

一方、ミャンマーでの携帯電話事業免許入札では、ノルウェイのテレノールとカタールのウリドゥーの2社が選ばれた。また、今回選ばれた2社のいずれかが選出後の要件を満たさない場合の予備事業者としてフランステレコム(Orange)丸紅の企業連合が指名された。ミャンマー政府は現在、10%に届いていない携帯電話普及率を2016年までに80%に引き上げることを目指している。

ミャンマー語の文法は簡単らしい。若い日本人の方はミャンマーを目指してみてはいかがか?私もチャンスがあればミャンマーを目指したいものだ。

日経平均株価は「下げトレンド」終了を確認

今年の上半期最終日の6月28日、日経平均株価は前日比463円77銭高の1万3677円32銭で引けた。今年3番目の上げ幅となり、大幅続伸した。終値での1万3600円台は、5月31日(1万3774円54銭)以来、4週ぶりの高値水準となる。



とりあえず、日経平均は目先の下落トレンドが終了したことを確認した。取り合えずは、半値戻しとなるだろう。その後は予測できないが、「4年サイクル」の最後の年を迎える米国市場が気になる。

「ビザ」だけではダメ。日本のASEANコミットはまだ弱い

国営ベトナムエア(未上場)は24日、ダナン発の国際線に7月から2ルート新設すると発表した。新設されるのは、ダナン/ソウル(韓国)線とダナン/シェムリアップ(カンボジア)線。

同航空の国際線就航先は合計28路線となる。ベトナムエアは現在47機を保有、内、エアバス機は25機。同航空は2015年に85機、2020年に110機まで保有機を増やす予定。

現在、日本からダナン(ベトナム第3の都市)への直行便はない。ダナンへは、日本からインチョン(韓国)などでトランジット(乗り換え)をする必要がある。日本企業関係者にとってはとても不便だろう。
第二次安倍政権の最初の外遊先はベトナムだった。日本が本当にベトナムにコミットするならば、ビザを「数次ビザ」にするだけではなく、日本からホーチミン市のみならず、ハノイやダナンへの直通便を増便する必要があるだろう。韓国に出来て、日本に出来ないはずはないのだから。

全般に、日本がASEANにコミットするためにはもっとASEAN便を増発する必要がある。また、日本人はASEAN各都市へもっと観光にでかけて、国際意識を高める必要もあると考える。

新疆で暴動

新疆ウイグル自治区は歴史的にも文化的にもウイグル人の土地であり、1944年から1949年まで「東トルキスタン」という独立国だった。シナが植民地獲得を目的に東トルキスタンを侵略、虐殺し、シナ人入植を推し進めた。「新疆」というのはシナが名づけた。「新しい辺境」という意味だ。レアメタルが豊富な土地でもある。南新疆は核実験所となり、多くのウイグル人が被爆した。
ウイグル人はイスラム教徒だ。イスラム教徒にいいたい。「敵は、米国だけではないぞ。シナが同胞を虐殺しているぞ。」と・・・

中国新疆で暴動、27人死亡=民族対立で衝突か-ウルムチ騒乱4年、緊張高まる

 新華社電(英語版)によると、中国新疆ウイグル自治区トルファン地区ピチャン県で26日午前6時(日本時間同7時)ごろ、ナイフを 持った集団が公安局(警察署)や地元政府庁舎、建設現場を襲撃した。警官隊との衝突で、警官ら9人、民間人8人が死亡。警察側は襲撃グループのうち10人を射殺し、3人を拘束した。新華社は「暴動」と伝えた。
 地元当局者によれば、襲撃グループはナイフで刺したほか、公安局の建物やパトカーに火を放った。グループの一部は逃亡しており、警察は行方を追っている。このほか襲撃で3人が負傷し、地元の病院で手当てを受けている。
  犯行の動機や背景については伝えられていないが、民族対立が背景にある可能性が高い。死傷者の民族の内訳も不明。中国人権民主化運動情報センター(香港) は、ウイグル族住民が拘束された仲間の釈放を求めて派出所を訪れたところ、警官が拳銃を撃ち衝突が激化したとの情報を伝えている。
 2009年に 同自治区の区都ウルムチでウイグル族と漢族が衝突し、197人(当局発表)が死亡した大規模騒乱から7月5日で4年となる。これを前に現地では緊張が高 まっているもようだ。自治区内では、ウイグル族住民に対する監視や抑圧を強める公安当局への不満が頂点に達しており、今回の事件を契機に別の地域に衝突が 飛び火する可能性もある。
 中国版ツイッター「微博」では、放火された公安局やパトカー、道端で撃たれた人が倒れている写真が掲載されたが、事件絡みの情報は次々と削除され、当局はウイグル族住民の間に情報が広がることを警戒している。(2013/06/26-22:32)

戦後、財産税の話

昭和21年(1946年)11月12日、吉田内閣は「財産税法」を公布した。財産に対する課税は今でも相続税、贈与税、固定資産税などがある。しかし、戦後のこの時期の 「財産税」 は、連合国軍(GHQ)の指導下で行なわれた厳しい臨時税だった。この「財産税」が地主、財閥家族、華族、天皇・皇族という4種の旧資産家階級すべてを、瞬間的に没落させたのだ。

「財産税」は、10万円以上(現在価値で5000万円以上)の財産を保有する全ての個人に課せられた。税率は次の通り。

(財産税の税率)
10万円を超える金額 5%
11万円を超える金額 30%
12万円を超える金額 35%
13万円を超える金額 40%
15万円を超える金額 45%
17万円を超える金額 50%
20万円を超える金額 55%
30万円を超える金額 60%
50万円を超える金額 65%
100万円を超える金額 70%
150万円を超える金額 75%
300万円を超える金額 80%
500万円を超える金額 85%
1500万円を超える金額 90%

すなわち、膨大な資産を保有していた旧華族は、全財産の90%近くを税金として支払う必要があった。現金で支払うか、物納するか、利息を払って延納するか?広大な屋敷、別荘、土地、先祖伝来の絵画、掛け軸などの骨董品を直ぐに換金することは出来ないから、多くの場合、物納された。物納された骨董品の買い手は日本国内には存在しないため、国宝級美術品が海外へ流出した。
振り返ってみると、この時、最も賢かった(「smart」だった)のは、「延納を選択した人」だった。土地を温存し、ドッジデフレ時代の資金繰りを凌いだ者は、土地価格高騰で大金持ちとして生き残れたという。

しかし、現実には「財産税」成立の瞬間に多くの華族が致命的な打撃を受けて、没落し、路頭に迷った。1950年1月、絶世の美女といわれた伯爵令嬢・堀田英子が戦後の成金・小佐野賢治(国際興業社主)と結婚したのがその象徴だ。結納金は400万円(現在価値で20億円以上)。財産税がなかったら・・・

将来万が一、日本国債バブルが破裂して政府財政が心底困ったとき、この「財産税」が蘇る可能性を十分に考慮したい。不動産は名前の通り、動かないので持って逃げることはできないからだ。少なくとも財政危機で心底困った政府は、不動産を絶好の課税ターゲットにするだろう。但し、(戦争に敗戦した場合は除くが)その前には現在5%の消費税はかならず欧州並みの重税になっているだろうし、先日報道された「金持ち老人から税金を搾取する」死亡消費税(相続財産の例えば5%課税)も施行されているかもしれない。日本の個人金融資産の75%は60歳以上の人が、個人保有の不動産の75%は50歳以上の人が保有している。

将来のこうした危機へのヘッジ方法として、今のうちに海外への資金移動をすることを私は推奨する。「人生そのものは旅」のようなものだから、日本だけに限定してモノを考える必要はないからだ。たった数時間飛行機に乗るだけで、海外へ行ける時代なのだ。あなたは日本国政府をそこまで信じますか?私は陛下を尊敬・敬いますが、そこまでは私は政府を信じてはいませんよ。

私は、将来のいつかにおいて「あーあ、苦労して手に入れた、家も、貯金も、みんな盗られてしもうた」と嘆くことのないように自戒したい。もちろん、将来、支那が日本へ侵攻し、日本が日本民族自治省となった時は、「戦後処理費」としてこうした財産税が課されることに疑いの余地は無いだろう。

戦前の東京にはお屋敷が多かったらしい。今、それは消滅している。「歴史から学びたい」と日々思いつつ記述しています。

マーク・ファーバー。欧州の銀行よりもタイやインドネシアの銀行が安全

マークファーバーの11:20頃のコメントが面白い。
覚えているところを以下に意訳してみた。

「西洋人は勘違いしている。新興国は危険だというが、タイやインドネシアやインドなどの銀行は欧州のソブリン債(国債)を保有していない。したがって、欧州の銀行よりもタイの銀行の方がよほど安心だと思う。私はチェンマイに在住していて、バンコク/チェンマイ間を定期的に飛行機で往復する。10年前頃は搭乗者のほとんどが西洋人だった。しかし、今は、ほとんどはタイ人だ。インドネシア(ジャカルタ/コモド諸島)でも同じことが起っている」


シナがグランドゼロ

シナは金融界とそれに癒着する官僚どもが粛清の嵐。嵐はいつ過ぎ去るのか?

(1年チャート、赤:日本、緑:タイ、黄色:ベトナム、橙色:上海)


直近1年で一番安定した動きをしているのはベトナム日本は5/22以後下げ足を早めた。上海総合指数がワーストパフォーマー。グラフにはないが、香港のHSI指数はシナ本土からの資金が逃げ込んでいるために上海総合指数ほどは下げていない。

スーパーEMS

国営郵便会社タイランド・ポスト(未上場)は格安航空(LCC)大手タイ・エアアジアと郵便事業で提携する。7月から、タイ国内でEMS(国際スピード郵便)の24時間以内の配送サービス「スーパーEMS」をスタートする。

新サービスは、通常のEMSより配達時間が1~2日早まるという。スーパーEMSの料金は通常のEMSの約3倍となる。タイランド・ポストは2012年売上高は180億バーツ、純利益は12億バーツ。今年は200億バーツの売上高を見込む。

食品やファッションや電気機器など日本の物価はASEANより安いのではないかと思うときがある。「吉野屋」や「なかい」が近くにあれば、私はほぼ毎日通うのではないだろうか。安いのは魅力だし、美味しい。

しかし、庶民物価はやはりASEANのほうが日本よりずっと安いのは仕方ないこと。だから、日本で流行しているようなモノをASEANで安く仕入れて日本に持ち込む輸出入業にはまだ隙間があるような気がする。タイからEMSで日本に送付すると確実に関税がかかると思う。その辺のノウハウを知りたいと最近思っている。ブログをご覧の方で、良い情報や推奨本があればどうぞご教示ください。入り口のアドバイスをお願いします。

マイナー・インターナショナル(MINT)

マイナー・インターナショナル(MINT)は(高級)ホテル事業と外食事業を2本柱とする。

バンコクで「フォーシーズンズ」「アナンタラ」を所有・運営するほか、国内外でホテルを90ヵ所ほど所有・運営するが、今後5年以内に150ヵ所に拡大する計画だ。
MINTは子会社を通じて、アジアや豪州・アフリカなど12カ国でホテル事業を展開している。現在、売上構成はタイ国内と海外が65対35だが、これを5年以内に50対50にしたいとしている。2012年のホテル事業による純利益は20億8000万バーツ。

今年12月に国内で南部プーケット、海外では成都(支那)でそれぞれホテルを新設するほか、ラオス、カンボジアでのホテル開業に向けて、地元企業と現在交渉中だ。そのほか、年末を目処に「アナンタラ」よりも高級に位置付ける新ブランドを創設する。MINTは1978年設立、パタヤの小規模ホテルの運営からスタートしたらしい。

個人的には、ほとんど興味なしだな・・・

シナ中銀がシャドウバンキング潰し。短期金利が30%

シナで中銀がバブル潰し。シナ中銀はシナに巣食う影の銀行(シャドウバンキング)に警告を発した。香港HSBCの算出したPMIが50割れし、景気悪化の兆しがでてきているにもかかわらず、シナ中銀はマネーサプライを増大させずに短期金利を6年振りの高水準まで上昇させた。シャドウバンキング潰しだ。

China's central bank tightens screw on shadow banking system

China's central bank has sent a "warning signal" to the country's overextended lenders, as it rejected a plea to increase money supply, pushing short term borrowing costs to a six-year high.


(シナの短期金利)
シナ短期金利130621

この結果が、吉と出るか、凶と出るか。シナ政府・中銀・習近平一派は賭けに出た。

海上自衛隊が奮闘!!

海上自衛隊、良くやった!Well Done!


辛坊氏を救出した海自飛行艇のスゴさ 水陸両用の「US-2」 2013.06.22

 大荒れの太平洋で辛坊氏らを救出したのは、世界最高峰の性能を誇る水陸両用の国産救難飛行艇「US-2」だった。
 US-2は新明和工業(兵庫県)が開発し、海上自衛隊に7機配備されている。航続距離が4500キロと広範囲におよび離陸に滑走路も不要なことから、小笠原諸島の救急患者搬送などでも活躍。最大の特徴は波高約3メートルの荒海でも低速度で離着水できることだ。
 今回は波高4メートルだったが、関係者は「US-2とパイロットの技術の高さが合わさった成果」と語る。US-2をめぐっては5月の日印首脳会談でインド輸出を両国で検討することで合意。また、南西諸島の自治体などから沖縄への配備を求める声もあがっている。今回の大救出劇が輸出、配備増への追い風となるか。


新明和工業(7224)。月曜日は急騰だろう。また、パイロットは表彰ものだ。

ビクター・ニーダーホッファー

NHKのビクター・ニーダーホッファー特集。記録して相場の怖さを決して忘れないようにしたい。天才トレーダーでも野獣に食われることもあることを記憶したい。















本日の日経平均推移

記録しておこう。いずれも強気シグナルだ。

(本日の日中足チャート)


(日経平均チャート日足)


日足は見事な「包み足」になっている。

支那を台風が襲っている・・

支那を粛清の嵐が襲っている。習の合意の下、王岐山(副総理、政治局常務委員、序列5位)が次々と銀行、証券ならびに3会(銀行監査委員会、証券監査委員会、保険監査委員会)の審査を開始した。4月以来、幹部1000名を審査し、400名前後が処分されたようだ。捜査は4大銀行のみならず、21の市銀、7つの省際発展銀行にも及んだ。外資系金融機関にも捜査は及んでいる。不正な海外送金が行われているからだ。政界にもおよび、失脚する政治家が相次いでいる。

6月のHSBC発表のPMIが48.3で景気悪化のメルクマール50を下回った。なお、3月は51.6、4月は50.4、5月は49.2で景気は悪化している。そんななかで、逆に周小川は金融引き締めへ政策転換している。一気に、政敵や政敵を支える連中を叩くためだろう。

中国、「影の銀行」対策で金利上昇容認 短期最高の13%台  2013/6/21 1:17

 中国の金融市場で20日、短期金利が急上昇した。翌日物の指標金利はわずか1日で7%台から過去最高の13%台に跳ね上がった。中国人民銀行(中央銀行)が資金供給を絞ったためで、金利上昇を政策的に容認している。膨張を続ける「影の銀行(シャドーバンキング)」対策とみられ、銀行や企業などの資金繰りにも影響が及ぶ恐れがある。

 中国の短期金融市場で銀行が互いに資金をやり取りする際の指標となる上海銀行間取引金利(SHIBOR)は20日、翌日物が13.444%を付けた。前日比5.8%の大幅な上昇で、8日に付けた過去最高水準(9.581%)を再び更新した。資金繰りに窮し、「翌日物金利30%で資金の借り入れを求める銀行もあった」(大手銀担当者)という。

 金利の急上昇で短期市場が混乱に陥っているにもかかわらず、人民銀は20日に手形発行で市場から20億元(約300億円)の資金を吸収。実質的に金融引き締め姿勢を鮮明にしている。

 英HSBCが20日発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が2カ月連続で節目の50を下回るなど、シナ景気は減速傾向を強めている。それでも人民銀が金利上昇を容認したのは、取引実態が不透明な「影の銀行(シャドーバンキング)」に歯止めをかけるためだ。

 中国では銀行を介さないシャドーバンキングを通じて、企業や個人の大量のマネーが地方における不動産開発に流れ込んでいる。資金の流入先には銀行からの借り入れが困難な、地方政府傘下の投資会社「融資平台」や不動産会社なども含まれている。市場では中国地方政府の債務リスクが意識され始めており、このままシャドーバンキングの膨張を放置すれば、連鎖的な金融不安を招きかねない。

 中国でのマネー急拡大は経済統計からも推測される。銀行貸し出しに債券や信託、企業間の直接金融である「委託融資」などを加えた社会融資総量(広義の貸出金)は1~3月期で6兆1634億元(約100兆円)に達した。国内総生産(GDP)が前年同期比で7.7%増加する間、社会融資総量は同58%も増えており、中国の実体経済と金融取引の乖離(かいり)が広がっている。

 中国国務院は19日開いた常務会議で「貨幣量を合理的な範囲で保持する」と表明。マネーの急速な膨張に警戒感を示したばかり。「問題のある『影の銀行』を整理しようと考えている」(中国銀河証券の孫建波チーフストラテジスト)との見方が出ている。

 金利の急上昇で、一部の地方銀行や農村向け金融機関は手元資金が乏しくなっているもよう。圧倒的なシェアを占める四大国有銀行は潤沢な預金を抱え、直ちに資金繰り不安には直面しそうにないが、中国ではシャドーバンキングを通じて、マネーが銀行や企業、個人、地方政府の間で複雑に絡み合っている。預金保険制度が未整備なこともあり、ひとたび破綻が起きると、連鎖破綻を引き起こし、金融システム全体が動揺しかねない危うさがある。


(上海総合株価指数、直近2年)


(香港ハンセン指数、直近2年)

過去最高の外国人日本株保有比率

バブル崩壊前まではほとんどみられなかった外国人投資家だが、今は過去最高の日本株保有を記録しているはず。これはなぜか?20年の調整を経た日本株は割安に見える。但し、米国の経済属国と化した韓国のようにならねば良いが・・・

日本株、海外勢の保有比率が最高の28% 12年度 個人株主数も最高  2013/6/20 16:18

 東京証券取引所など全国5証券取引所が20日発表した2012年度の株式分布状況によると、個人株主数はのべ4596万人と、10年度の4591万人を上回って過去最高になった。11年度に比べると約4万8000人増加した。新規上場企業が増えたほか、株式分割や投資単位の引き下げといった取り組みが個人株主の増加につながった。
 今回新たに集計対象になった個人株主は約83万人。このうち33万人が新規上場企業の株主だった。12年度は新規上場が増え、特に日本航空(9201)などの大型上場もあり、株主数を押し上げた。半面、上場廃止に伴って集計対象から外れた個人株主は約79万人で、差し引き約4万8000人の個人株主数の増加になったという。
 一方で、おおむね海外投資家を示す「外国法人等」の保有比率(金額ベース)は前年度比1.7ポイント増の28.0%と、06年度の27.8%を上回り過去最高になった。
 投資部門別売買動向では年度を通じて5兆2843億円の買い越しになるなど、金融緩和や景気回復への期待感から海外投資家による資金流入が統計上に表れた。
 外国法人等の保有比率は空運が大幅に上昇。加えて電気・ガス、医薬品、銀行など33業種中24業種で保有比率が高まり、幅広い銘柄に海外投資家の買いの手が伸びていたことが分かる。反対にその他金融や精密機器は保有比率が低下した。

NINJAオシレーター(短期トレンド、中期トレンド)

1993年だったか・・私(NINJA250)が作成したオシレーターです。橙色の線(短期トレンド、左軸)が底反転しているので日経平均は底打ちと判断します。但し、大きく上昇してくるには紫色(中期トレンド、左軸)が上向きに転じないといけません。まだまだ先という感触です。



大きな上昇相場で、20~30%の調整なんてザラです。まだ日本株の上昇相場第2幕はあると思っていますよ。

エアポート・オブ・タイ(AOT)

国営エアポート・オブ・タイ(AOT)は17日、今年5月の空港利用者が前年同月比20.54%増の676万1369人となったと発表した。2012年1月から17ヶ月連続で前年同月比はプラスになっている。今年1~5月の累計は3715万350人で前年同月比17.69%増となった。

AOTはスワンナプーム空港やチェンマイ空港、プーケット空港など主要国内6空港を管理・運営する。5月のLCC搭乗者は前年同期比36.1%増の219万1450人で、国内線でのLCC利用比率は54.2%となり、今年1~4月の同53.5%から上昇した。

ノックエア(NOK)が6月20日、SET上場

タイ格安航空(LCC)のノックエア(NOK)が6月20日にSETへ上場する。当初は今年8月に上場予定だったが、競合するバンコクエア(BA)が数ヶ月後の上場を目指しているため、予定を早めた。

IPOでは新株1億2500万株と既存株6250万株を募集する。価格は1株当たり25~30バーツの見込み。NOKには国営タイ航空(THAI)が49%出資しており、現在は主に国内線を運航している。今後はミャンマーや支那南部など国際線を拡充する方針で、上場による調達資金約50億バーツで保有機を現在の16機から30機に増やす計画だ。

タイ国内では、NOKのほか、BAやタイエアアジアなど複数のLCCがサービス展開している。国内線を中心にLCC利用者は増加しているが、競争が激化し、各社とも上場による事業拡大を急いでいる。なお、ノックとはタイ語で「トリ」の意味。横山ノックではない。


タイ経済成長見通しを5%から4%に下方修正

タイ株・・・水浸しです。

商銀最大手、経済成長見通しを下方修正  17/06/2013

国内最大の商業銀行、バンコク銀行は、今年のタイ経済成長見通しを5%から4%に下方修正したことを明らかにした。
同行のコシット会長によると、低調な輸出や、政府の大型インフラ整備計画(総予算2兆バーツ)実施の遅延が大きな要因。
インフラ計画は経済成長を強力に後押しすると予想されているが、同会長は、「今年はまだ経済へのプラス効果がさほど期待できない」と述べた。

日本はASEANより物価安い(?!)

品物によるが、円高・物流効率化・デフレ日本の物価はかなり安くなったと感じた。

インフレ率(年平均)の推移

以下は夕方のスーパーで買った豪州産牛肉。価格は312/2=156円。ASEANならば同等のビーフは1000~1500円はするのではないだろうか?
安倍内閣は2年で2%のインフレを目標としているが、今の日本は物価が安い良い国にみえる。一方、所得水準は香港やシンガポールの3万ドル程度と大して変わらなくなってしまったが・・・
steakjapan02
これは焼いた後。卵とニンニクは別売。
steakjapan01

ユニクロやダイソーへ行くと、日本が逆にASEAN各国よりも物価が安いのではないかと感じた。それに空気も良い。水も道路も綺麗だ。ゴミは無し。災害や放射能や税金がなければ天国です。今、警戒すべきはシナ原発の事故でしょう。近隣はやっかいな国ばかりですので地政学的には怖い位置にいます。米国頼りじゃ・・・日本の将来は危ういです。

昔トゥーレに王ありき(Es war ein Koenig in Thule)

学究一筋で老いてしまったファウストは、メフェストフェレスに魂を売って若さを取り戻し、若い娘マルガレーテ(グレートヒェン)を誘惑し捨て去る。ファウストの子を産んだ可憐なグレートヒェンは気が狂ってその子を殺し、死刑囚として牢獄につながれ、ファウストの面影を思い描きながら「トゥーレの王」を口ずさむ。

昔ツウレに王ありき
盟渝(かへ)せぬ君にとて
妹は黄金の杯を
遺してひとりみまかりぬ

こよなき寳の杯を
乾しけり宴の度毎に
此杯ゆ飲む酒は
涙をさそう酒なりき

死なん日近くなりし時
国の県の数々を
世嗣の君に譲りしに、
かの杯は留め置きぬ。

海に臨める城の上に
王は宴を催しつ。
壮士あまた宮のうち
御座の下に集ひけり。

これを限の命の火
盛れる杯飲み干して、
その杯を立ちながら
海にぞ王は投げてける。

落ちて傾き、沈み行く
杯を見てうつむきぬ。
王は宴の果ててより
飲まずなりにき雫だに。

訳者:森鴎外


Es war ein König in Thule
Gar treu bis an das Grab,
Dem sterbend seine Buhle
Einen goldnen Becher gab.

Es ging ihm nichts darüber,
Er leert' ihn jeden Schmaus;
Die Augen gingen ihm über,
Sooft er trank daraus.

Und als er kam zu sterben,
Zählt' er seine Städt' im Reich,
Gönnt' alles seinem Erben,
Den Becher nicht zugleich.

Er saß beim Königsmahle,
Die Ritter um ihn her,
Auf hohem Vätersaale,
Dort auf dem Schloß am Meer.

Dort stand der alte Zecher,
Trank letzte Lebensglut,
Und warf den heil'gen Becher
Hinunter in die Flut.

Er sah ihn stürzen, trinken
Und sinken tief in's Meer.
Die Augen täten ihm sinken;
Trank nie einen Tropfen mehr.



本日はただの趣味で相場とは関係ない(と思う)。しかし、私にとって相場は人生の大部分を占めるのではないだろうか。したがって、メフィストフェレスに魂を投げ出してでも「やり遂げたい」という思いもないではない。「地獄の沙汰もカネ次第」の意味を実感しているからだ。 I am afraid of myself.

スナフキンの名言

子供の頃にみたスナフキン。今見ても心を打たれる。

資産価値のあるモノは買うべし

資産価値のあるモノからインフレが進みつつある。

ヴィトン、革製品8%値上げ=円安で7月から―今年2回目
時事通信 6月14日(金)19時1分配信

 仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」製品を取り扱うルイ・ヴィトンジャパン(東京)は14日、円安・ユーロ高を受け、かばんや財布など革製品の価格を7月1日から平均8%引き上げると発表した。値上げは今年に入って2回目。 

これが日本を代表する証券会社

バブル時代から変化なく、野村証券はあくどいことを続けている。日本を代表する証券会社がこれだから、東証に続々とブラック企業(ヤクザ絡み企業と定義しよう)が上場したのも頷ける。それにしても、野村証券幹部の行動レベルの低さには呆れ果てる。

野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴

日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所(以下、野村総研)の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証(証明)しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。

 概要としては、野村総研の上海支社副総経理(当時、日本の副社長に相当)のY氏が、取引候補先の女性社員を誘い出し、酒を飲ませ酔わせて、帰路に就く女性のタクシーに乗り込んできて、女性が家に着くとY氏が上がりこんで抱きつき、キスまで迫った事件。

 この女性は必死に抵抗したためにそれ以上の被害は免れたものの、ほかにも上海の大学で開催されたミスキャンパスのイベントに際し、Y氏は野村総研と三菱商事が共同出資するグループ企業「iVision Shanghai(アイビジョン上海)」(中村柔剛総経理代理:当時)を通じ、同社会計からの協賛金の拠出やイベント用ウェブサイトの無償構築をイベント主催企業社長へ打診。その見返りに、イベントプログラムの中に水着撮影コーナーを設けることを提案し、Y氏自らがカメラマンとして参加。さらにコンテストに参加した女子大生らを、Y氏個人の旅行に同伴させていたという。

 この事態を知った野村総研は、「Yは恋愛と思ってやった、ミスキャンパスは手伝おうと思ってやったことだ」と主張してY氏になんの処分もしないことを決定し、さらにY氏を被害者女性たちの近辺に配置しない要求についても拒絶。そしてY氏自身は被害者女性たちが求める謝罪も、本人たちに近づかないという誓約も拒絶し続けている。その後Y氏は、JALや東方航空の客室乗務員、他社の女性社員へ、意識を失わせた上で性行為や強制わいせつ行為を行っていた疑惑が発覚。さらに上海でY氏が無免許の飲食店舗を経営し違法操業を行わせている事実、マカオにてY氏とアイビジョン社のメンバーとで集団買春を行っているなどの、公序良俗に反する事実も発覚した。その証拠を押さえられて通知をされた野村総研は、今度はなんら十分な証拠もなく、被害者女性までを民事裁判で訴え、「法人の精神的苦痛」として1000万円以上もの巨額の金銭を個人に要求したのが、この野村総研の裁判だ。そのため、当初から本裁判は「被害者個人を黙らせるための恫喝目的である」という見方が大半を占めた。

●スーパーフリーが使った恫喝訴訟と同じ手口

 このような恫喝のために裁判の権利を悪用する手口は「恫喝訴訟(SLAPP)」と呼ばれ、日本では早稲田大学の学生を中心としたレイプサークル「スーパーフリー」が行っていたので有名となった手口である。
 性犯罪のような犯罪は「親告罪」といって、被害者が訴えないと犯罪として立件できない。そこで性犯罪者側は民事裁判制度を悪用して、被害者が親告するのを妨害するのだ。具体的には、

・立場の弱い個人の被害者に対し、「性犯罪など事実無根で、名誉棄損だ」と逆に訴える
・「名誉棄損の賠償金」名目で、法外で巨額な金銭請求などを行う
・裁判になると、被害者の個人情報も公開されることになるため、被害者個人に精神的な苦痛を与える
・裁判を長期化させて、被害者に弁護士費用の負担をかけさせ、経済的に苦しめる


と、被害者にとっては実に都合が悪い手口なのである。しかも、このように民事裁判が長引いてしまうと、警察も検察も民事裁判の結論が出るまでは動きにくくなるため、刑事事件として立件に至るまで時間稼ぎができることになる。また裁判所では裁判官が多忙であるために判決を書くのを嫌がることが多く、被害者にも和解を求めてくるケースが多いため、それを利用して和解の成立を狙い、親告罪が成立しないようにする効果もあるのだ。野村総研による今回の訴訟は、どう見られるべきものなのだろうか? 都内の弁護士に聞いた。
「訴訟資料を確認しましたが、こんなまともな根拠が何もない内容で、野村総研は被害者に対して提訴までしており驚きました。そして、野村総研は無条件で訴えを取り下げていますが、これは実質的に完全敗訴です。和解もせずに取り下げることは、訴えに理由が認められず、この裁判で勝てる見込みがまったくないことを自ら認めたと言ってよいでしょう。裁判経緯を見ると、野村総研側は全面敗訴が予想される中で、その判決を受けるのが嫌で、訴えの取り下げをして逃げたのだと思います」

●野村総研は謝罪、防止策を一切拒否

 野村総研はこれまで、
「恫喝訴訟などではないのは明らか」
「原告(野村総研)の主張が認められるのは明らか」

だと、担当している弁護士4名を通じて裁判書面でも強硬に主張していたが、そこまでしたにもかかわらず、結局、無条件全面取り下げによる実質上の全面敗訴となったのだから、もはや恫喝目的の訴訟だといわれても仕方がないだろう。訴えを取り下げた上で、被害者側への謝罪と犯罪的行為の防止措置をとっているというなら、野村総研の行為は企業としてのモラルがあるようにとれるが、取材した結果、野村総研は現在も被害者側への謝罪を拒絶したままであり、さらにY氏の処分も被害防止のための異動も拒絶し続けたままだという。

 この裁判における、野村総研側の対応は、ひどいものだった。同社側は当初より「事実と違う」と述べており、被害者に対して巨額の「損害賠償金」を請求していたわけだが、その「事実無根であることの証明」も、「損害の立証」も、まったくできていなかった。さらに同社側は「相手(被害女性)がもう反論しないというなら、われわれの主張を書面で出す」という、後で嘘が露呈して弾劾されることを怖がった主張をしてきた。それも裁判所に認められず、提訴から約1年もたった2012年4月16日にようやく出してきた主張書面で、今度は被害額については「野村総研という法人の精神的損害なのだから立証の必要はない」という主旨の主張を行ってきたのだ。
 法人の精神的苦痛といっても、その相場はせいぜい数十万円の前半であり、1000万円以上の請求とはいかにも法外な金額だ。野村総研の担当弁護士たちは日本4大法律事務所の一角、森・濱田松本法律事務所に所属しており、相場を知らないはずがない。この、故意に不当な請求をしている問題もクローズアップされ、本サイトでも報じている。
 すると報道を受けて慌てたのか、野村総研は今度は2012年7月2日付で人事部のT氏の陳述書として「実は精神的苦痛だけではなく、野村ホールディングスやIYホールディングスがかけられた実損の損害だ、さらにインターネット上の書き込みの調査・監視を強いられたから、その費用を被害者に請求しているのだ」という主旨の主張を行ってきたのだ。

●まともな証拠がない

 これについて、本資料を確認した都内の弁護士はあきれて言う。
「裁判で実損を請求して認められるには、違法性だけではなく、その損害の発生や因果関係、金額算定根拠を立証しなければいけません。しかし、本件では性犯罪者側が被害者側に対して損害賠償を求めており、そもそも違法性はもちろん、損害の発生も因果関係も何もまともな証拠がないのであって、こんな請求が認められるわけがないでしょう」
 挙げ句に野村総研がネットの監視を勝手にしていると主張して、その費用を請求しているのだから、もはや笑い話のレベルといえる。この裁判の弁護士は、森・濱田松本法律事務所の労働法とM&A専門のパートナー弁護士である高谷知佐子、上村哲史、山内洋嗣、増田雅史弁護士の合計4名の弁護団。ちなみにこの高谷弁護士は、オリンパス社で内部告発したことがきっかけで、不当な人事配置による報復をされたとした社員が同社と争った裁判で、オリンパス側の代理人となり、最高裁で全面敗訴となった弁護士だ(2011年8月31日東京高裁判決等)。その後、2012年1月27日、東京弁護士会はオリンパスに対して人権侵害警告を行っている。
 その同じ弁護士が今度は野村総研の代理人としても、法外な請求を被害者に行った挙げ句、実質上の全面敗訴が確定したのだから、痛い黒星となっただろう。現在、高谷弁護士は、市民団体から懲戒請求も出されている。
 本裁判結果について野村総研に取材し、被害者側への謝罪をしたのかも含め文書で取材依頼を送付したが、期日までに回答はなかった。
 また、野村総研が本裁判で「被害を与えられた」と実損を主張している野村ホールディングスやIYホールディングスには、今回の同社の実質上の全面敗訴を伝えた上で、同社に対し不適切な行為を慎むように何か対応をされるのか、もしくはされたのかについて文書で取材を申し入れたが、両社からも期日までに回答は得られなかった。
 大企業が個人に恫喝訴訟を行った挙げ句、その手口の実態が露呈し、実質上の全面敗訴が確定した本裁判では、今後の展開と野村グループ各社の対応に注目が集まっており、本サイトでも続報予定である。

野村証券の幹部とは、「異常者」らしい。また、野村証券は「自浄能力が無い」企業でもある。

本日、SET指数は大幅反発

本日14日、タイのSET指数は62.0ポイント(4.42%)高の1465.27ポイントと大幅反発した。

以下チャートはTTW(タイタップウォーター)の一日チャート。引けにかけて見事に反発。現在、PERは14.34倍で配当利回りは5.50%で、なんといっても高配当が魅力だ。

現在の金価格1385米ドル

以下は、過去2年間の金価格チャートだ。現在、1385米ドル(1オンス)程度。



今回の株安のなか「遊資」は金へ向かっていないのがわかる。「遊資」がリスク資産の株式から安全資産の金へ向かっていない。ということは、「目先の金価格はまだまだ調整が続くだろう」と読む。あくまで現時点での話だ。今後、市場に変化が起こればまたコメントさせていただく。

サムスン株急落、わずか1週間で時価総額22兆ウォンが吹き飛ぶ

サムスン株急落、わずか1週間で時価総額22兆ウォンが吹き飛んだ  J-CASTニュース 6月13日(木)19時23分配信

 ソウル株式市場で、最高値をうかがっていたサムスン電子株が急降下している。
 なにしろ時価総額で、韓国の上場企業全体の20%を占める巨人企業の株価急落に、総合株価指数(KOSPI)もつれて下落。市場は混乱に陥った。

■きっかけは、JPモルガン証券のレポート

 サムスン電子株が急落したのは2013年6月7日。終値で、前日比9万4000ウォン(6.18%)下げて142万7000ウォンだった。下落幅は、2012年8月に米アップルとの知的財産権訴訟で負けたときの7.5%に次ぐ大きさとなった。
 きっかけは、この日明らかになった米証券大手のJPモルガンによる投資家向けリポート。朝鮮日報日本語版は 6月10日の社説で、「外資証券のリポートだけで混乱した韓国株」と報じた。
 JPモルガンはリポートで、サムスン電子が販売する主力スマートフォンの「ギャラクシーS4」の販売台数が予想を下回るとし、目標株価を当初の201万ウォンから190万ウォンに引き下げ、「今年第3四半期(7‐9月)からは業績が後退局面に入る」と予測した。
 2012年のサムスングループ全体の営業利益は39兆ウォンで、このうち携帯電話事業の利益は約半分の19兆ウォンを占める。そのため、「外資系証券会社が一気にサムスン電子株を売り浴びせた」(朝鮮日報)と指摘する。
 週明けの10日は2000ウォン(0.1%)安の142万5000ウォンと、少し落ち着いたかにみえたが、翌11日には3万6000ウォン(2.5%)安の138万9000ウォンと、140万ウォンを割ったのは1月28日以来のこと。11日の終値ベースの時価総額は204兆5980億ウォンで、6月4日の終値ベースと比べると、わずか1週間で時価総額が22兆ウォン超も吹き飛んだことになる。
 さらに、12日は前日比4000ウォン(0.3%)安の138万5000ウォン。13日は再び下げ幅を広げて、2万8000ウォン(2.02%)安の135万7000ウォンで、5日続落した。海外投資家の「売り」が続いているようだ。

海外投資家、ソウル株式市場を「牛耳る」?

 「外資系証券会社が発表したリポートを無条件で信じる韓国国内の投資家が多いことをあらためて確認された」――。サムスン株の急落を、朝鮮日報はそう報じている。1997年のアジア通貨危機当時も、香港のある証券会社の「韓国から今すぐ引き揚げろ」というリポートが事態を悪化させたとし、今回も「たった1本のリポートで外国人投資家が韓国株を一斉に売ると、韓国内の大口投資家も相次いで売り注文を浴びせた」と、海外投資家がソウル株式市場を「牛耳る」状況を憂いた。
 一方、日本経済新聞(2013年6月12日付)は「サムスン株急落、市場が警戒する『成長神話』の陰り」の見出しで、主力の「ギャラクシーS4」の停滞が「サムスン全体の成長鈍化の懸念につながっている」と分析した。
 市場で動揺が広がったのは、「アップル株安の残像が投資家のあいだで根強いのが大きい」とみており、利益成長の鈍化懸念や「iPhone5」の売れ行き不振の観測から、2012年後半から失速したアップル株と同様に、「ギャラクシー」シリーズの製品寿命の短期化がサムスンの成長を弱めるとの見方だ。
 ただ、野村証券は「スマートフォン事業に対する市場の懸念(サムスン株の急落)は行き過ぎ」とも指摘している。


正直、我が国にあれほどの無礼を働いた韓国の製品を個人的に使用する気分にはなれない。
昨年秋以来、韓国レストランから私は足が遠のいた。大好きだった「冷麺」も食っていない。たぶん、私と同じ気持ちの日本人は多いはずと思う。「悪友」は遠ざけなければならない・・・・!将来の韓国がちゃんとした国になるための愛の鞭と思えばよし。韓国が変わるまではサムソン製品を買う気は現時点で全く無い。無関心だ。

タイ株式は続落

SET指数の下げが止まらない。外国人投資家は6月、282億バーツの純売り超(「うりちょう」)。年初からの外国人投資家の純売り超金額は合計490億バーツとなる。

昨年のQE3発表で勢いづいたタイ株式市場だが、今は歯車が逆回転している。「QE3終了」の見込みの下、米国資金がリパトリエートしている。

現在、外為市場でのバーツの対米ドルレートは1米ドル=30.93バーツ。米国資金のリパトリートでバーツは対米ドルで弱化傾向にある。バーツ軟化はタイにとってはインフレ要因だ。

米ドルのリパトリエートの影響を受けているのはタイ株式だけではない。インドネシア、フィリピン、シンガポールの株価も急落している。


ジョージ・ソロスも日本株をまた買い始めている

ジム・ロジャースの師匠にあたるジョージ・ソロスが日本株に再度参戦という記事があったので繰り返しになるがアップしてみた。

あのソロスも日本株へ回帰! 反発の条件は整った
雇用統計の「難局」を突破して日本株は再度上昇へ!米国の債券買い入れプログラム縮小は予定通りでドル高円安に


 さらに金曜引け後に、ジョージ・ソロスも再び先週から日本株を買い始めているという報道がありました。国際優良株や中型の成長株を買っているそうです。
ソロスは今回の「黒田バズーカ」をいち早く支持し、シンクタンク、INETにおける経済学者、ロード・ターナーの研究を通じて「黒田バズーカ」が体現している「OPMF(Overt Permanent Money Finance、財政政策と金融政策を結びつけて中央銀行が財政赤字を恒久的にファイナンスする)」のメリットを説きました。
 つまり「黒田バズーカ」の理論的な後ろ盾を提供しているご本尊が、再び日本株に戻ってきたわけです。

インフレ経済が始まる!?

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、日本国民の年金運用を実施する機関だ。現在、アベノミクスの一つとして、年金基金の運用ポートフォリオの株式比率を高めることを検討中だ。検討内容は早ければ今月中に取りまとめられる。

現在、GPIFの基本資産構成(資産配分モデルポートフォリオ)は、国内債券:67%、国内株式:11%、外国債券:8%、外国株式:9%、短期資産:5%というもの。て各配分には、許容される「かい離比率」があり、国内債券では上下8%、国内株式は上下6%、外国債券、外国株式 はそれぞれ上下5%となっている。

つまり、基本資産構成では、エクイティ物の国内株式は11%、外国株式は9%の合計20%で、最大比率でも国内株式は17%、外国株式は14%だから、合計31%に過ぎない。とはいえ、運用者に積極的にリスクを採るメリットはないため、資産配分モデルポートフォリオ通りの株式比率20%運用がほとんどだろう。

今回の変更検討では、現行のGPIFの基本資産構成は変更無しの見込み。「かい離比率」を弾力化する考えのようだ。GPIFの運用資産は2012年末で112兆円、2012年10~12月期の運用利回りは4.83%だった。運用資産が112兆円で例えば、5%株式組入れ比率を上昇させるだけで5.6兆円が株式市場へ流れる。市場には大きなインパクトとなる。
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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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