タイ。第1四半期貿易赤字79億ドル

タイ、第1四半期輸出4・3%増 貿易赤字79億ドル
【タイ】タイ商務省によると、第1四半期(1―3月)のタイの輸出額は前年同期比4・3%増の569・7億ドル、輸入は同8・4%増の648・8億ドルで、貿易収支は79・1億ドルの赤字だった。

 輸出先別の輸出額は▽東南アジア諸国連合(ASEAN)146・9億ドル(前年同期比5・9%増)▽日本56・1億ドル(同1・5%増)▽米国56・1億ドル(同2・6%増)▽欧州連合(EU)15カ国50・7億ドル(同8・7%増)▽中国68・3億ドル(同7・3%増)――など。

 品目別の輸出額は▽エレクトロニクス製品75・8億ドル(前年同期比2・2%増)▽電気製品55・8億ドル(同9・3%増)▽自動車関連76・5億ドル(同19%増)▽宝石・宝飾品19・5億ドル(同41・8%減)▽建材29・6億ドル(同59・6%増)▽天然ゴム24・1億ドル(同8・7%減)▽コメ11・1億ドル(同8・6%増)――など。


いよいよ利下げが近づいてきた。1%引き下げなら株価は騰がるだろう。

CPALLがサイアムマクロを買収

タイのCPオール、サイアム・マクロを66億ドルで買収へ 小売シェア拡大図る

 [バンコク 23日 ロイター] タイのコンビニエンスストア・チェーン最大手のCPオールCPALL.BKは、卸売りチェーンを展開するサイアム・マクロ10+ 件MAKR.BKに対し、66億ドルの買収提案を行った。アジア太平洋地域の合併・買収(M&A)案件としては、今年最大規模となる。
 CPオールを傘下に持ち、富豪のタニン・ジアラワノン氏が率いる複合企業チャロン・ポカパン(CP)グループは、2カ月前にHSBCHSAB.Lから平安保険(2318.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601318.SS: 株価, 企業情報, レポート)株を94億ドルで取得したばかり。サイアム・マクロ10+ 件買収により、市場規模800億ドルとされ、成長するタイの小売り業界でシェア拡大を図る。
 タイのメディアは先に、サイアム・マイクロ買収に商社のバーリ・ユッカーBJC.BKなどが関心を示していると報じていた。
 CPオールの買収提案について直接知る関係筋は匿名を条件に「買収価格を提示したのはCPオールだけだった。他の買い手候補が名乗りを上げる前に話はまとまっていたようだ」と語った。
 CPオールの提示額1株787バーツは、サイアム・マクロ10+ 件株の直近終値(19日)に15.4%上乗せした水準。サイアム・マクロ株は22日に売買停止となった。
 トムソン・ロイターのデータによると、CPオールの買収提示額66億ドルは、小売業界としては今年に入って世界最大で、2番手の倍の額となる。
 CPオールは、買収資金の大半を借り入れる予定で、新株発行は計画していないと明らかにした。


CPオール(CPALL)はタイ国内に約700店舗のセブンイレブンを運営しているが、他国でセブンイレブンを運営するライセンスを保有していない。一方、サイアムマクロはタイ国内に57店舗のスーパーを経営する。CPALLとしては、サイアムマクロのブランドで周辺国で事業展開する意図がある。つまり、長期的にシナとASEANでの展開を目指す戦略で、まずは周辺のラオスとベトナムへ出店する。

サイアムマクロは1988年にタイで設立。CPグループは51%出資していたが、1997年のアジア通貨危機時に株式を手放した。今回、CPALLはサイアムマクロの株式を当初60%超取得し、残りをTOBするという。

「プノンペンスタイル」

JETROが「プノンペンスタイル」という良いレポートをだしているのでご紹介します。ダウンロードしてPCや電子書籍リーダーでご覧下さい。

ダウンロード先「プノンペンスタイル」 http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001288/7_hall.pdf

『日本人は中国人、韓国人と根本的に違う』(徳間書店)

黄文雄、呉善花、石平の共著。3名とも本国で日本は最悪という洗脳教育を受けた。来日後、母国では日本のことを嘘で塗り固めていることを知った。テレビばかりみてると洗脳される。ホットなインターネットや読書で情報を取捨選択したいと思う。何を信じるかは我々個々人が決める!


旅に出ます。

しばらく、旅にでます。PCはもっていきません。「PCをもっていかない」・・・そんな小さなことが運命を分けることもあるのです。運命を受け入れ、それを超越して進む!そういう超人を目指しています。

ウォーレン・バフェットの相場格言

ウォーレン・バフェットの投資手法を私なりにまとめてみた。

・「1ドルのものを40セントで買う」
つまり、1ドルのものを10セントで買おうとはしないし、1ドルのものを60セントで買ってはならないというわけだ。テンバガー(10倍になる株)を探そうとすべきではないし、2倍にもならないと思われるものには投資してはならない。

・「世論調査は参考にならない」
これは当然だろう。民主主義は多数決の原理だが、株式市場の世界では多数決は当てはまらない。またマスコミ報道を鵜呑みにしてはだめだ。例をだせば、いまだに欧州では「シナは不動産ブーム」とテレビ報道されているのにはびっくりしてしまう。

・「企業価値に表れない内的価値を重視する」
優れた資産内容や経営陣を評価する。

・「買うのは企業であって株ではない」

長期投資を基本。企業のキャッシュフロー、そして配当を重視する。

・「幸せとカネは別である」
これは当然だろう。しかし、勘違いしやすいことでもあるので要注意だ。

2011年8月末、ウォーレン・バフェットは50億米ドルをBOA(バンクオブアメリカ)に出資した。50億米ドルで優先株とワラント(長期コールオプション)を取得した。優先株は配当利回り6%という優遇条件。ワラントの方は向こう10年間にバンカメの普通株7億株を1株当たり約7.14ドルで購入できるというものだった。
ワラントの価値は、出資合意がまとまった時点では31億7000万ドル相当だったが、発表を受けたバンカメ株の上昇で、取引終了時点で35億ドル相当に膨らんだという。当時のNY市場は手詰まり状態。現在、この取引は大きな利益となっているはずだ。

バフェットは金融危機に見舞われていた2008年秋にも米ゴールドマン・サックスの50億ドル優先株に投資した経緯がある。ゴールドマンはバークシャーハザウェイ(バフェット)から株式を買い戻すまで、年間10%の配当金を支払っていた。ヘッジファンド嫌いのバフェットだが、やっていることにヘッジファンドと大差があるわけではない。

そりゃそーだ。GSやバンカメがいざ、経営が行き詰ればバークシャハザウェイ(バフェット)がいくらでも支援する。バフェットにとっては倒産するはずがない旨みの大きい投資だった。悪く言えば、資金量を生かした汚い投資ともいえよう。





TPPの解説(音声ファイル)

安倍政権を支持しなければならない。そうしないと、戦後レジームは変わらない。しかし、日本の国益のためには米国によるTPPは危なすぎる。一番良いのは、参議院選挙後まで結論を先延ばしにして、国民運動を盛り上げ、TPPに参加しないことだ。米国の多国籍企業というのは怖い・・・モンサント、ファイザー、ダウケミ、コカコーラ、マーズ、メルク等々。あなたはBSE汚染の牛肉を食べますか?!

問題は、ISD条項、ラチェット条項にある。音声ファイル

地方政府の借金は制御不能(FT紙。4月16日)

FT紙の記事転載です。最初のパラグラフだけ訳します。チャイナの監査企業は「地方政府の借金は制御不能」とし、米国のサブプライム問題よりも大きな金融危機がチャイナ発で発生する可能性がある」と警告した。

China local authority debt ‘out of control’ By Simon Rabinovitch in Beijing Last updated: April 16, 2013 5:32 pm

A senior Chinese auditor has warned that local government debt is “out of control” and could spark a bigger financial crisis than the US housing market crash.

Zhang Ke said his accounting firm, ShineWing, had all but stopped signing off on bond sales by local governments as a result

“We audited some local government bond issues and found them very dangerous, so we pulled out,” said Mr Zhang, who is also vice-chairman of China’s accounting association. “Most don’t have strong debt servicing abilities. Things could become very serious.”

The International Monetary Fund, rating agencies and investment banks have all raised concerns about Chinese government debt. But it is rare for a figure as established in the Chinese financial industry as Mr Zhang to issue such a stark warning.

“It is already out of control,” Mr Zhang said. “A crisis is possible. But since the debt is being rolled over and is long-term, the timing of its explosion is uncertain.”

Local government debts soared after 2008, when Beijing loosened borrowing constraints to soften the impact of the global financial crisis. Provinces, cities, counties and villages across China are now estimated to owe between Rmb10tn and Rmb20tn ($1.6tn and $3.2tn), equivalent to 20-40 per cent of the size of the economy.

Last week, Fitch cut China’s sovereign credit rating, in the first such move by an international agency since 1999. On Tuesday, Moody’s cut its outlook for China’s rating from positive to stable.

Local governments are prohibited from directly raising debt, so they have used special purpose vehicles to circumvent these rules, issuing bonds under the vehicles’ names to fund infrastructure projects.

Investment companies owned by local governments sold Rmb283bn of bonds in the first quarter of 2013, more than double the total for the same period last year. Such an increase would normally be expected to boost the economy, but China’s growth unexpectedly slowed to 7.7 per cent in the first quarter of 2013.

Mr Zhang said many local governments had invested in projects from public squares to road repairs that were generating lacklustre returns, and so were relying on financing rollovers to pay back their creditors. “The only thing you can do is issue new debt to repay the old,” he said. “But there will be some day down the line when this can’t go on.”

Mr Zhang added that he grew alarmed when smaller towns and counties discovered that investment vehicle bonds were an easy way to raise financing. “This evolution was quite frightening,” he said. “China has more than 2,800 counties. If every county issued debt, it could lead to a crisis. It could be even bigger than the US housing crisis.”

Beijing has taken steps to control bond issuance by the local governments’ investment companies. In December, the finance ministry barred them from injecting public assets such as hospitals and schools into the special purpose vehicles they use to sell bonds.

Bonds issued by government-owned investment companies almost always receive top-tier credit ratings from domestic agencies because they are seen as being guaranteed by the provinces and cities that back them. But Mr Zhang puts little faith in official guarantees, saying ShineWing only audited bonds if it was very clear that borrowers were able to make repayments: “When the time comes, it won’t be the government that assumes responsibility. It will be the accounting firms and the banks that do.”

ShineWing’s caution is an example of how an elite group of Chinese accounting firms are trying to establish reputations as responsible, well-managed entities capable of challenging the global Big Four in the industry. ShineWing has been the most aggressive Chinese firm in expanding abroad and is now planning a move into Europe.

ゴールドの国内市場とドル建て市場について

国内金価格(円建て)は円高になれば安くなり、円安になれば高くなる。今は円安だから下チャートの赤線(円建て価格)が青線(ドル建て)よりも強い動きをしている。金取引はドル建て取引が世界標準で、輸入品が円高で安く、円安で高くなる理由と同じで国内金価格は推移する。

また、日本では1グラム単位で価格が表示されるが、海外では1トロイオンス(約31.1035グラム)で表示される。

ドル建ての金価格を円建てに換算するには
ドル建て金価格÷31.1035×ドル円レート=国内金価格
という計算をすればヨイだけだ。単純でしょ。

金価格国内外

昨晩の金市場の虐殺、NYSEの虐殺にもかかわらず、本日の日経平均は堅調に推移した。後場に盛り返し、54円安。これは日経平均はツヨイぞぉ!!

佐渡沖で石油・天然ガスの試掘開始 国内最大級の可能性

ボストンでの爆発事件で揺れる世の中だが、興味深いエネルギー関連のニュースをみつけたので以下に記録する。

佐渡沖で石油・天然ガスの試掘開始 国内最大級の可能性

 【鈴木友里子】経済産業省は15日、新潟県の佐渡島沖で、石油・天然ガスを掘り出すための調査(試掘)を始めたと発表した。国内最大級となる成田空港10個分の広さの海底に埋まっている可能性があるという。政府が石油や天然ガスの試掘に乗り出すのは10年ぶり。今後、国産エネルギーを開拓するため、海底に眠る資源の調査を本格化させる。

 経産省が佐渡島沖の海底を調べたところ、石油や天然ガスがたまりやすい形の地層が100平方キロメートル以上に広がっていた。国内で最も石油が出ている勇払(ゆうふつ)油田(北海道)でも広さは約35平方キロメートル。国内最大で、中東の中規模程度の石油・ガス田になる可能性があるという。

 JX日鉱日石開発と独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が3カ月かけて試掘する。佐渡島の南西約30キロの沖合で水深1100メートルの海底を2700メートル掘り、石油や天然ガスがどれだけ出るかを確かめる。

予想通り、ゴールドが「ガラ」

4月12日のブログに書いたとおり、ゴールドが大幅安となった。NY株も急落しており、本日は東京でも「虐殺」がみられるだろう。ボストンマラソンでの爆発も投資家心理に悪影響を与えそうだ。


タイ中銀、2013年の経済成長率を5.1%増に上方修正

今週月曜日、火曜日とソンクラーンとその代休で休場のSET市場だが、BOT(タイ中銀)は「金融政策報告」を発表し、2013年のGDP成長見通しを前年比5.1%増に上方修正した。前回今年1月の予想は4.9%だった。また、2013年のインフレ率予想は2.7%増、コアインフレ率は1.6%予想で前回よりも0.1%下方修正した。

GDP成長見通しの上方修正は今年後半にも政府が鉄道や道路整備を柱とする大型公共事業をスタートすることによるもの。政府は2020年までの7年間で総額2兆ベーツの大型投資を行う方針。また、2014年GDP成長率は5.0%(前回予想は4.8%)を予想した。

ホンダがタイ乗用車市場でトップ

ホンダタイランドは9日、3月の新車販売台数が2万8708台となり、同社の月間販売記録過去最高を更新した。乗用車部門の月間販売でトップに立った。1~3月の自動車販売累計は7万2202台、2012年度の合計24万675台についても、タイの乗用車市場でトップだった。発売した新車12種のうち6車種は、政府が2012年に実施した優遇措置の対象車だった。全面改良した9代目「新アコード」も人気で発売開始から1ヶ月で5000台以上の予約を受け付けた。

一方、マツダタイも9日、3月の新車販売台数が前年同月比6%増の6372台になったと発表した。同社では「優遇措置の終了で市場全体の伸びは鈍化しているが、マツダは順調に売れている」としている。3月販売台数は「マツダ2」3074台(前年同月比7%減)、「マツダ3」487台(同88%増)、ピックアップトラック「BT-50プロ」2809台(同16%増)など。

タイでは昔から(おそらく今でも)ホンダとトヨタの車が良いと言われてきた。理由は部品入手が簡単で安いからだ。たぶん、最近はマツダの部品もかなり出回るようになったのだろうと推測する。


「アクセラ」の海外名が「マツダ3」

【完全版】3.30 頑張れ日本!創立3周年・国民大集会桜H25/4/6]

日本は奇跡の国で神の国だ。シナ・朝鮮半島そして政治的には米国に勝たねばならない!それが日本の繁栄、我々日本人の繁栄に結びつくのだ。







シナや北には「日本は強い」ということを教えなければならない!
今後の焦点は7月の参議院選挙だ。

鳥インフルエンザとCPF

CPFはシナやベトナムで鳥インフルエンザ感染が広がっていることについて、シナでの主力は飼料生産、ベトナムは養豚とエビ養殖のため、事業に影響はないとした。また、鶏肉消費は落ち込んだが、豚肉は増加していると業績悪化懸念について反論した。10日、CPF株価は鳥インフルを嫌気して3営業日続落となっていた。

同社では、「CPFが国内外で手掛ける畜産業と水産業は世界レベルの技術と基準を確保し、食品の安全確保には最優先で取り組んでいる」としている。タイ産食品は信頼性が高く輸出拡大中で、日本が近い将来、冷凍鶏肉を輸入再開するとの見通しを示した。

鳥インフルエンザのなかで果たして日本が冷凍鶏肉の輸入再開をするだろうか。疑問だ。個人的にはタイ産冷凍鶏肉に問題はないとは思うが、それが困る日本人既得権益者も沢山いるのが現実だ。状況を見守るしかない。とはいえ、美味しい鶏肉はタイで「ガイヤーン(タイ焼き鳥)」を食べるのが一番だ。


NY株、3日連続高値更新

昨晩のNY株式は日本株に続き好調だった。バーツや豪ドル、米ドルは強く、逆に円は弱い。金は危うい位置にある。

NY株、3日連続最高値更新=雇用不安が後退〔米株式〕(11日)5時18分配信 時事通信
 【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式市場は、米国の雇用不安が後退する中、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比62.90ドル高の1万4865.14ドルで終了し、3日連続で終値の史上最高値を更新した。ダウはこれで4日続伸。ハイテク株中心のナスダック総合指数は2.91ポイント高の3300.16。(了)

そろそろやばいのか?!ゴールド

ゴールド価格が下値支持線付近に下落してきた。ご注意、ご注意!






橘玲の新刊「資産防衛マニュアル」。いずれ読もうと思う・・・内容は予想可能。今は中古がでていないが、半年もすれば中古で安く買えるだろう。急ぐ方はどうぞ!

異次元金融緩和でバーツ急伸

黒田日銀総裁の異次元金融緩和でバーツが急伸している。

(バーツの対日本円チャート、直近5年間)


(バーツの対米ドル、直近5年間)


タイ株式はソンクラーン前の需給悪で調整が続いているが、通貨市場ではバーツは急伸している。

若林栄四の為替・株価の分析

若林栄四は2017年からの日本株大復活を予想している。彼が重視するのは黄金分割(1:1.62)だ。長くなるので説明は省略。

彼の本職の日本円相場については、2025年8月まで半永久的な円安トレンドの継続を予想1ドル=180~90円になるという。また、2015年初には円は対ドルで120~125円のレンジを予想している。但し、この動画では、NYダウは新高値を更新しないとしているが・・・





ジョージ・ソロスの海南島講演

ミャンマー→香港→海南島と移動したジョージ・ソロスの「ボアオ・アジアフォーラム」での講演内容です。示唆に富んでいるので、何度も読み返すためにアップしました。


日銀の金融緩和は「リスクの高い実験」―ソロス氏が警告
2013年 4月 09日 10:55 JST

 米国の著名投資家ジョージ・ソロス氏は8日、中国海南島で開催されている「ボアオ・アジアフォーラム」で講演、日銀が決めた大胆な量的金融緩和について、「リスクの高い実験」と評し、強い懸念を表明した。

 ソロス氏は、流動性の巨額の供給を受けてインフレが誘発され、金利は押し上げられ、国債の発行コストが膨らみ、持続不可能な水準になる恐れがあると述べた。そのため、これまで日本の政権は、経済低迷を受け入れてきたと指摘した。

 しかし、安倍晋三首相は日本経済の「緩やかな死」を受け入れようとせず、量的緩和で賭けに出た。ソロス氏は、ほぼすべての先進国が同じように金融緩和に向かう「極めて危険な状態にある」と警告、金融政策の協調がなかった1930年代の再現となりかねないと指摘するとともに、「競争的な通貨切り下げは経済の破滅をもたらす恐れがある」と訴えた。

 ソロス氏は米経済については、政治的には膠着状態に陥っているものの、強気の見方を示した。同氏は「驚くべきことに、米国は先進国で最強の国として浮上している」とし、ドルは最強通貨となっていると強調した。その理由として、シェールガス革命や量的金融緩和などを挙げ、これらの要因が組み合わされ、「歳出の強制削減による財政面の緊縮効果を圧倒している」と述べた。

 同氏はまた、共和党は歳出の強制削減で行き過ぎてしまったと断じ、共和党も民主党も穏健路線に戻るだろうとの予想を明らかにした。

 中国経済に関しては、世界経済のエンジンではあるが、馬力は米国の消費者よりも小さいと指摘、「そのため世界経済は冴えないのだ」と語った。その上で、中国の現在の輸出・投資主導の成長モデルでは、銀行の不良債権を膨らませることになると懸念を表明し、「現在の成長モデルでは1、2年間は続くとしても、10年間は持たない」と警告した。

 ソロス氏はさらに、消費主導型経済への移行は簡単ではなく、成長が鈍化すれば消費者は慎重になるため、「中国経済はハードランディング(硬着陸)に見舞われる恐れがある」と語った。また、中国では規制の弱い投資ファンドなど影の銀行が急成長していることを挙げ、高リスク・高金利のサブプライムローンで経済危機を引き起こした米国の住宅市場と「気がかりな類似性」があると指摘した。同氏は、中国の指導部には「バブルを初期の段階で徐々に小さくしていく技量がある」としながらも、既得権益保有者は改革を阻止する力を持っていると、慎重な見方も明らかにした。

 為替市場については、日本が大胆な量的緩和を志向し、英国が積極的な緩和を始めた昨年末以降混乱状態となっているとし、円とポンドの下落が「欧州のリセッション(景気後退)を悪化させる」公算が大きいとの見通しを示した。今後1年間については、動揺が続き、ユーロが「嵐の目」となるだろうと予想した。

ビューティーコミュニティ(BEAUTY)

SET上場の化粧品小売りチェーン店のビューティーコミュニティ(BEAUTY)は市場拡大を見込み、出店を加速する。現在、小売店舗数約180店を年末までに約230店に拡大する。カンボジアやラオスなど海外店も年内に7ヶ所に出店する計画だ。

BEAUTYはタイ国内で「ビューティービュッフェ」、「ビューティーコテージ」のブランドで小売店を経営。この内、ビュッフェを32店、コテージを19店新設する。投資額は1億2500万バーツ。また、新ブランドとしてビュッフェ、コテージよりも店舗面積が広い新ブランドを計画し、第3四半期を目処にオープンさせる。

BEAUTYは2000年10月設立で化粧品類小売りチェーンのほか、スーパーで「メイドイン・ネイチャー」ブランドのスキンケア商品を販売している。2013年売上高は前年比30%増の10億バーツ予想。


YOMA続報

シンガポール上場のミャンマー企業YOMAは4日、ミャンマーの携帯電話事業者免許入札に参加したと発表した。入札では、ジャマイカの携帯通信サービス会社・デジセルグループ、ジョージソロス率いるクオンタム・ストラテジック・パートナーズと連合を組む。

ミャンマー政府は年内に2件の携帯事業者免許を付与する見通しで、YOMAは通信市場への初参入を目論む。2012年のYOMAの売上高は不動産が94%とほとんどを占めた。

また、デジセルはカリブ海諸国、中米、オセアニアの計31市場で携帯電話サービスを展開している、

YOMAがヤンゴン近郊でマンション開発

シンガポール取引所(SGX)上場のミャンマーの不動産開発会社ヨマ(YOMA)は3日、ミャンマーの不動産会社傘下の建設会社ドラゲージズ・シンガポールと合弁でヤンゴン近郊でマンションの開発を行うと発表した。

YOMAは複合施設開発事業「タンリン・スター・シティー」で集合住宅1043戸を建設する計画だ。同社は開発権の70%を取得済みで投資額は9400万米ドル。合弁比率はYOMAが40%、ドラゲージズ・シンガポールが60%。4月末までに着工し、33ヵ月後に完成見通し。ミャンマー政府の承認が条件となっている。

NYダウとSET指数。直近5年チャート

NYダウはリーマンショック前の高値を抜けて、新高値を更新した。
以下グラフは、直近5年のNYダウとSET指数の比較だ。直近でSET指数の下げが目立つ。果たして、SET指数がNYダウに鞘寄せするのか、それともNYダウがSET指数に鞘寄せするのか。見守るしかない!

(直近5年グラフ。緑:SET指数、黄:NYダウ)

H7N9型鳥インフルエンザが拡大

迷惑な話だ。カネがすべてが文化の支那人だから感染した鳥でもいくらでも横流ししそうで怖い。サーズの時のようにならなければよいが、それでなくともタイ株が不調なのに・・・例の1万1000頭の豚を揚子江に捨てたのもこれに関連があるのではないだろうか・・・支那とは「不潔な国」だ。

卸売市場など全面閉鎖=鳥インフル、封じ込めへ-上海
【上海時事】上海市政府は6日、H7N9型鳥インフルエンザの感染拡大を防ぐため、市内全域で生きた鳥を取引する市場などを閉鎖した。中国農業省の調査で、市内三つの農産物卸売市場で採取した鶏やハトなど19サンプルから同型のウイルスが検出されたことを受けた措置。現段階では人から人への感染は確認されておらず、鳥から人への感染防止に全力を挙げる。
 ただ、市政府のミニブログ「微博」には6日、「近所の市場では今朝も生きた鳥を売っていた」との通報が寄せられており、どこまで徹底できるかが封じ込めのかぎとなりそうだ。(2013/04/06-11:33)

ソロス氏、グロース氏。円急落を懸念

ジャブジャブのおカネはどこかへ行かなければならない。一体おカネ(遊資)はどこを目指すのか?今、世界の債券市場は中央銀行の介入でバブっている。為替はどれも欠点がある。金はキャッシュフローを生まない。不動産はマチマチだが、既に欧米支では不動産バブルは崩壊している。株式か、それとも商品(インフレ)か?

ソロス氏が円安雪崩を警告、グロース氏に続き日銀政策に警鐘

  4月5日(ブルームバーグ):資産家で著名投資家のジョージ・ソロス氏は5日、デフレ脱却に向けた日本銀行の政策が円の一斉売りをもたらすリスクを指摘した。パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のビル・グロース氏に続いて黒田東彦新総裁の下での日銀の政策に警鐘を鳴らした。

ソロス氏は経済専門局CNBCとのインタビューで、「実際すでに起きていることだが、円が下落し始めれば、日本国民は円が下がり続ける可能性が高いと気付き、自分たちの資金を海外に移そうとするだろう。そうすれば、円は雪崩を打って下落する可能性がある」と語った。

グロース氏は4日に、黒田日銀総裁が目指す2%のインフレ率を達成するには円が現在よりもはるかに大幅に下落することが必要だと指摘した。

日銀は4日、2%のインフレ目標達成の期限を2年とし、これに向け毎月の国債購入額を7兆円強とする策を打ち出した。円はこの6カ月ですでに約18%下落している。

ソロス氏は日銀の政策について、「彼らがやっていることで何かが起こり始めれば、彼らはそれを止めることができないかもしれない」と述べた。

また、グロース氏は主要7カ国(G7)が自国通貨の上昇ペースを抑えるために日本に円下落のペース調整を求める可能性があるとの見方も示した。同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日本のインフレ率が「2%に近づくためだけでも、はるかに大幅な円の下落が必要だ」として、「G7がこれを容認することは疑わしい。ある程度コントロールすることが必要だろう」と語っていた。

本日、東証出来高。過去最高を更新

黒田日銀は景気へ「バズーカ砲」を発射した。
・長期国債の償還を考慮しないグロスの買い入れ額7兆円強
・長期国債購入の上限を定めていた銀行券ルールは一時停止
・上場投資信託(ETF)はついてはETF及びJ─REITの保有残高をそれぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れ


本日、東証の出来高は過去最高を更新。売買代金も急拡大している。
ところで、何故キャピタルゲイン課税なんてことをやっているのだ?若し、有価証券取引税のままだったならば政府税収は増えていたのに。なんでも米国の言うとおりにやれば良いというものではない!!
キャピタルゲイン課税の廃止と有価証券取引税の復活を安倍政権に提案したい。

東京株、4年7カ月ぶり高値=一時1万3200円台―出来高、最多の64億株超 時事通信 4月5日(金)14時44分配信

 5日の東京株式市場は、日銀の新たな量的金融緩和策で経済活動が活発になるとの期待が増し、幅広い銘柄が買われた。日経平均株価の終値は、前日比199円10銭高の1万2833円64銭と3日連続で上昇し、4年7カ月ぶりの高値水準となった。取引時間中には一時1万3200円台に乗せた。
 東証1部の出来高は64億4912万株と過去最高を更新。売買代金も4兆8633億円に膨らみ、活発な取引となった。市場関係者からは、今後の動きについて「政府が策定する成長戦略や企業業績動向が株価の行方を左右する」(大手証券)との声が出ている。
 5日の市場では、金融緩和による資金供給量の増加に伴い、資産価格が上昇するとの思惑で急騰した不動産株を中心に、値上がりする銘柄が目立った。日経平均は午前の取引開始直後に前日比600円近く上げ、1万3200円台まで上昇した。しかし、債券市場で長期金利が急上昇(債券価格は暴落)したことで、金融市場の混乱に対する警戒感が台頭。売り注文が広がり、取引終了にかけて上げ幅を縮めた。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は28.48ポイント高の1066.24。 

ジョージ・ソロスがミャンマーで通信事業に投資

ミャンマーで慈善事業を続けてきたジョージ・ソロスがいよいよミャンマーでの投資に乗り出す。

クオンタム・ファンドが投資したのはシンガポール市場上場のおなじみヨマ(YOMA)、もう一つは新興国での通信プロバイダー事業を中核とするジャマイカ本拠のデジセルグループ(Digicel Group Ltd.)

YOMAは不動産事業から通信事業まで手掛ける。また、デジセルグループはミャンマーでのプロジェクトの予備入札に参加した。ミャンマーでの携帯電話普及率はわずか10%で、今後、急激な普及は間違いないだろう。その他のミャンマーでの携帯電話事業関連企業はノルウェイのテレノール(Telenor)、マレーシアのアシアタグループ(Axiata Group)など。以下はWSLの記事だ。

George Soros Dials In to Myanmar April 4, 2013, 8:34 AM

George Soros’s interest in Myanmar is moving from philanthropic to financial.
Already a long-time donor to projects in the Southeast Asian country, Mr. Soros is set to join in the Myanmar gold rush as part of a consortium bidding for one of two mobile phone licenses to be awarded by the government, according to a statement Thursday.

Mr. Soros’s investment fund, Quantum Strategic Partners Ltd., is joining forces with Singapore-listed Yoma Strategic Holdings Ltd. and Jamaica-based Digicel Group Ltd., a communications provider focused on emerging markets. The consortium submitted a pre-qualification bid Thursday, the first stage in the tender process.
“The liberalization of the telecommunications market in Myanmar will serve as an important economic stimulus for the country,” Mr. Soros said in the statement.
Mobile penetration in the country is currently below 10%, according to Digicel. A host of other foreign telecommunications firms, including Norway’s Telenor AS TEL.OS -0.85%A and Malaysia’s Axiata Group Bhd. 6888.KU +0.15%, have signaled interest in licenses in Myanmar.
Mr. Soros has been an enthusiastic supporter of Myanmar over the years, donating around $2 million a year through his Open Society Foundation, mostly to support education projects. He traveled to Myanmar in December 2011, and met with opposition leader Aung San Suu Kyi and Myanmar President Thein Sein.
Local media reports said this week that the Open Society Foundation is also set to give money to the “88 Generation” activists, the name given to the student leaders who almost toppled the Myanmar military junta during protests in 1988.
Yoma Strategic is a conglomerate with interests in Myanmar ranging from real estate to agriculture. It was founded by prominent local businessman Serge Pun. Its chief executive, Andrew Rickards, was previously head of communications-focused private-equity firm Providence Equity Partners in Asia, as well as co-head of communications, media and entertainment for Asia-Pacific for Goldman Sachs Group Inc.


関連企業の情報があれば、どうかご一報下さい。

「ハノイスタイル」

JETROベトナムが「ハノイスタイル」という調査レポートを作成をしているのでご紹介したい。ダウンロードしてPCや電子書籍リーダーでご覧下さい。
DL先:
「ハノイスタイル」:http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001301/4_hole.pdf

「オオカミ少年」は最後は嘘をつかなかったが誰も信じなかった・・・

朝鮮半島は北の声明がエスカレートし、周辺国は「オオカミ少年」かとタカをくくっているようだ。しかし、タイやフィリピンは朝鮮半島有事に備えて避難計画を準備している。不要不急の朝鮮半島行きは控えたい。

朝鮮半島有事に備え、タイが在留民の退避計画
 タイ政府は3月31日、朝鮮半島での有事に備え、駐韓国タイ大使に、4万人余りの在留タイ市民を退避させる計画を立案するよう指示した。
 北朝鮮が、韓国と「戦時状況」にあると宣言したのを受けた措置で、軍事衝突が起きた場合に釜山など主要都市に緊急避難施設を設けたり、日本に脱出するための航空機や船舶を確保することなどが検討されているという。
 タイ外務省は地元メディアに、韓国には4万4000人、北朝鮮にも10人のタイ市民が滞在しており、所在確認を急いでいると説明した。(2013年4月1日18時05分 読売新聞)


フィリピン当局、在韓国の自国民に対し避難の準備を呼びかけ=朝鮮半島緊張化を受け―SP華字紙
2013年4月1日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、フィリピン当局は朝鮮半島の緊張化に伴い、韓国に居住している自国民に対しいつでも避難できるように準備をするよう呼びかけた。国際オンラインが伝えた。
フィリピン外交部は、韓国ソウルにある同国の大使館が、在韓フィリピン人団体と協力し、朝鮮半島情勢が悪化した際すぐに対策を取れるように準備を整えていることを明らかにした。また、フィリピン外交部は韓国にある米軍や国連を通し、朝鮮半島の情況に注目しているという。このほか、フィリピン当局のデータによると、現在韓国に仕事若しくは生活で居住しているフィリピン人は約8万人で、北朝鮮には15人住んでいる。
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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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